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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2004年２月賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社(資本金3,350万円)を設立2005年１月増資(資本金8,350万円)2005年８月増資(資本金1億200万円)2005年12月ジェイリース株式会社に商号変更2006年８月増資(資本金1億3,350万円)2006年９月増資(資本金1億5,000万円)2008年10月増資(資本金2億円)2011年１月大分と東京の２本社体制2012年６月あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立2012年７月トラステート株式会社を設立2014年５月トラステート株式会社を解散2014年12月〃〃増資(資本金4億2,500万円)第１回ストック・オプション実施大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転2016年２月普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金6億3,890万円)2016年７月増資(資本金6億9,879万円)2016年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2017年２月株主優待制度の導入2017年７月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2017年12月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年７月ＪＬＭ株式会社（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年３月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2024年４月株式会社エイビスの全株式取得により完全子会社化2025年４月〃ジェイリースフットボールクラブ株式会社を子会社として分社化K-net株式会社の全株式取得により完全子会社化2025年５月株式会社Wellon Solutionsの株式を取得し、持分法適用会社化2025年７月株式会社エイエフビイの全株式取得により完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（2026年３月末時点）で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業、報告セグメントに含まれないその他事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。 なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。 (1) 保証関連事業①家賃債務保証家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。 賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。 当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。 家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。 次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。 保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。 なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は、不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。 代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。 《家賃債務保証関係図》 《保証開始後(不履行発生時)関係図》 ②医療費保証医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。 医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。 ③養育費保証ひとり親世帯への養育費未払いに対する養育費保証サービスを提供しております。 養育費受取者の保証料負担により、養育費支払者から養育費受取者への養育費支払が滞った場合に、当社が代位弁済を行うことで、養育費未払によるひとり親世帯が養育費未払いによる経済的困難に陥らないよう取り組んでおります。 (2) 不動産関連事業あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。 日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。 (3) IT関連事業株式会社エイビス(連結子会社)において、IT関連事業を行っております。 環境検査システムの販売、ソフトウェアの受託開発、医療機関・介護施設向けシステムの販売などを事業として行っております。 (4) その他報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、ジェイリースフットボールクラブ株式会社（連結子会社）において、サッカーチームの運営事業を行っており、株式会社エイエフビイにおいて、総合広告事業を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容 (注)２(連結子会社) あすみらい㈱ (注)３福岡県福岡市博多区100,000不動産関連事業100.0従業員の出向 …８名役員の兼任 …２名ＪＬＭ㈱東京都新宿区10保証関連事業100.0役員の兼任 …１名ＪＬＭ㈱を営業者とする匿名組合東京都新宿区18,000保証関連事業100.0 ㈱エイビス大分県大分市35,000IT関連事業100.0従業員の出向 …１名ジェイリースフットボールクラブ㈱大分県大分市10,000その他事業100.0従業員の出向 …18名役員の兼任 …２名K-net ㈱ (注)４兵庫県神戸市中央区50,000保証関連事業100.0従業員の出向 …３名役員の兼任 …１名㈱エイエフビイ (注)５大分県大分市16,000その他事業100.0従業員の出向 …10名役員の兼任 …１名 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容 (注)２(持分法適用関連会社) ㈱Wellon Solutions東京都中央区100,000保証関連事業33.5役員の兼任 …１名 (注) １．セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．役員の兼任については、提出会社の役員を兼任している人数を記載しております。 ３．特定子会社であります。 ４．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は1,557,236千円であります。 ５．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は74,840千円であります。 ６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)保証関連事業490（36）不動産関連事業7（2）IT関連事業56（4）その他事業23（4）合計576（46） (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．前連結会計年度に比べ従業員数が68名増加しております。 主な理由は、2025年４月21日付でK-net株式会社を、2025年７月25日付で株式会社エイエフビイを連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)451(22)38.27.25,7091.7 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は、保証関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.2%70.0%75.0%75.4%89.1% (注) １．「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。 」という企業理念を掲げております。 「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」を未来ビジョンとして、市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、様々な企業との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃保証に留まらない金融インフラとして、企業価値を高めていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しておりますが、主力事業の堅調な拡大や、K-netのグループ化等により、2026年３月期に計画を１年前倒しで達成しております。 2027年３月期は、３ヶ年経営計画とは別に以下の数値目標を設定しております。 売上高 24,859百万円営業利益 3,856百万円営業利益率 15.5％ （3）経営環境及び対処すべき課題 主力の家賃債務保証事業においては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、企業間の競争が激しさを増しております。 また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。 このような状況のもと、当社グループは「顧客に寄り添った対応」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人財・システム等への積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化すること及び新たな事業展開を図ることによって継続的な事業拡大を目指しております。 そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 利益の拡大a. 売上の拡大既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、首都圏での営業強化や新規出店による営業エリア拡大を図り、認知が拡大している事業用賃料保証においては、大型オフィスや商業施設にも積極展開してまいります。 また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。 さらには、医療費保証やM&A等による新たな収益基盤の拡大も進めてまいります。 b. サービス開発家賃債務保証業界においては、競争が激しさを増す中、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されて進んでおります。 当社の市場シェア拡大のためには、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ること、さらには先んじて対応することが重要であり、様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。 c. コストの抑制各種戦略投資を続ける中で、競争力を高めるためにも、与信審査の精度向上等による将来的な貸倒コストの抑制及びグループ各社における各種業務の効率化及び業務改革に取り組むことで、経費増加の抑制を図ってまいります。 d. システムの強化サービスを安定的かつ柔軟に提供するため、システムの強化が経営上の最重要課題の一つであると認識しております。 先々の業績拡大や事業展開を踏まえ、基幹システムの更改を進めており、抜本的な刷新を含めたシステムの強化を進めてまいります。 ② リスクコントロールa. 審査体制の強化家賃債務保証事業において、保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、安定的な収益の確保に資すると考えております。 これまで当社が蓄積してきた債権データや個人信用情報機関の信用情報の活用、AI分析を用いた与信審査モデルの高度化により、さらなる与信精度の向上を図ってまいります。 b. 債権管理体制の強化家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況を重要視しております。 延滞が続く賃借人に対しては、生活の立て直しをともに考えるなど支払いに向けたサポートに努めております。 よりサポートの必要な方に対しては「お客様生活支援室」による生活支援相談や行政サービス情報の提供等も行っております。 また、代位弁済立替金の残高、回収状況等を定期的に把握するとともに、債権管理部門の人員体制の強化、ITシステムの活用、弁護士や司法書士との連携等によって総体的なリスクコントロールを図り、滞納債権の増加抑制に努めてまいります。 ③ 事業領域の拡大当社グループの未来ビジョン「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」ことを目指し、家賃債務保証事業だけでなく、既存事業のノウハウを活かした新サービスの開発、シナジーの高い企業等への資金投入やM&Aも含めた、事業領域の拡大を図ってまいります。 ④AI変革（AX）AIやデジタル技術を活用し、業務プロセスの改革、顧客への新しい価値を提供してまいります。 これまでAI分析による審査ロジックの構築及び高度化を進めてまいりました。 また、AIソリューション推進部を創設し、AIをはじめとする最新デジタル技術を活用した新規事業の企画・開発を進めるほか、2026年４月よりプロセス企画部を創設し、全社業務のプロセス可視化や自動化、データ分析の高度化への積極的な取り組み等により、業務改革を進めてまいります。 また、グループ会社のエイビスとの連携をさらに強化し、ITリテラシーの向上も図ってまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化社会から信用・信頼され持続可能な企業経営を行うため、経営管理体制の充実、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の強化は重要な課題であると認識しております。 内部監査部門による内部統制の有効性評価を適切に実施するとともに、経営陣や従業員に対する研修の実施、人財の確保、業務手順の運用徹底などを通じてグループ全体の内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。 ⑥ 財務基盤の強化継続的な成長のためには、安定した経営基盤・財務基盤が重要であると認識しております。 市場シェアの拡大、良質な保証契約の拡大、AIの活用や業務効率化等、各種の施策による収益性の向上及びキャッシュ・フローの拡大を図るとともに、資金調達環境のさらなる安定化を図り、効率的な資本の活用及び強固な財務基盤の構築に努めてまいります。 ⑦ 人財育成・確保上記の課題を達成するためには、優秀な人財の確保及び育成が最も重要と認識しております。 当社グループ最大の資産は人財、との考えのもと、全社員によるリクルーティングをはじめ、当社グループの理念に共感する人財の採用を進めるとともに、役員を含めた管理職に対するマネジメント研修、階層別・職種別の社員教育や集合研修等を通じて理念経営を実践し、社会に貢献できる人財を育成し、当社グループの事業成長を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、各種取組み等は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社が先んじて行っており、「当社グループ」と記載している部分以外の記載内容は提出会社のものになります。 また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 (1) ガバナンス当社は、ESGへの取組みを通じ、取引先、顧客、株主・投資家、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆さま及び社会からの期待に応えるため、サステナビリティ推進におけるガバナンス体制を構築しております。 サステナビリティ推進体制のトップに取締役会を位置付けております。 経営企画部にて議論した環境経営に関する情報は取締役会へ報告（随時、年１回以上）され、取締役会は、目標の設定、目標に関する主要項目に関する進捗と実績の確認及び評価、戦略並びに重要な施策についての意思決定をしております。 また、社員一人ひとりが健康で自分らしく働き続けられる環境を構築するため、代表取締役社長を健康経営責任者、人財戦略本部長を健康経営推進責任者とする体制を構築しております。 2026年６月の取締役会では、環境に対するリスク評価、気候変動対策と、人財に関する指標及び目標に対する進捗の確認をいたしました。 当社のサステナビリティ経営体制 (2) 戦略当社の最大の資産は社員一人ひとりであり、「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善」を重点テーマとして人的資源の最大化に向けた戦略に取り組んでおります。 また、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、リスク及び機会の識別・評価を行い、気候変動対策を推進することで、気候変動リスクの軽減や機会獲得への取組みを推進しております。 リスク及び機会の識別・評価については、IPCCやIEA等のシナリオを参考に、「1.5℃」と「4℃」の２つのシナリオを用いて2050年の状況を検討しました。 また、短期（５年先）、中期（10年先）、長期（30年先）の時間軸で気候変動に関連するリスク（移行リスク、物理的リスク）及び機会を定量的、定性的に分析しております。 詳細は、当社ホームページをご参照ください。 (3) リスク管理当社は、ESGに関するリスク・機会の管理を次のとおり実施しております。 ①リスクの識別及び評価、管理リスク・コンプライアンス部は、年に１回、シナリオ分析をもとにリスクの洗い出しを行い、関連部門と連携し各種リスクの評価等を行う際に、機会の観点も考慮に入れた上で取りまとめを行い、その内容をリスク管理委員会へ報告しております。 リスク管理委員会は、リスク管理に関する対応方針や対応策の決定を行っております。 ②リスクの取りまとめ及び計画・戦略案の作成経営企画部は、担当取締役である経営企画本部長主導のもと年に１回、リスク・コンプライアンス部及び関連部門と連携し、リスク管理の状況について取りまとめるとともに、計画・戦略の案を作成しております。 ③計画・戦略の決定経営企画本部長は、計画・戦略案を取締役会で説明し、取締役会で内容について審議、決定しております。 (4) 指標及び目標当社は、2023年度（2024年３月期）より、サステナビリティに関する目標を決定しております。 各指標の目標及び実績は以下の通りです。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合25.0%21.2%男性労働者の育児休業取得率50.0%70.0%労働者の男女の賃金の差異78.0%75.0% 2026年度においては、以下の施策を実施することとしております。 ・チャレンジと成長を促す新人事制度の導入・リクルーター/リファラル/アルムナイ制度による全社員採用の推進・先輩パートナー制度による新卒社員の定着化の促進・視覚障がい者等の障がい者雇用や、子会社あすみらいを中心とした外国人雇用・労働環境改善・健康経営優良法人の継続認定（現在３年連続認定） 当社は、2023年度（2024年３月期）より、GHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）削減への方針及び施策を決定し、具体的な取組みを開始しています。 当社は、商品・サービスの生産に伴う直接的なGHGの排出はありませんが、脱炭素社会の実現に向け、本社や営業店での日々の事業活動に伴うGHGの排出量削減に努めています。 当社におけるGHG排出量及び削減目標については、当社ホームページをご参照ください。 2026年度においては、以下の施策を実施することとしております。 ・社用車の電動車（EV）、ハイブリッド車（PHV）への移行・夏場、冬場の室内温度調整・業務効率化による経費削減・LED照明への切り替え・電子申込の普及促進、電子契約の普及促進、会議資料の電子閲覧（紙の使用量及び輸送量の削減）・招集通知の電子提供措置（印刷資料の削減）・社用車使用時のエコドライブ（急発進・急加速・急減速の抑制、アイドリング時間の抑制、速度超過の防止、効率的なルート選択） ※社用車にテレマティクスを搭載し運転状況を管理・各所での野外清掃活動なお、気候変動対応に関する評価機関であるCDPから8段階中3番目のB評価を得ています。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社の最大の資産は社員一人ひとりであり、「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善」を重点テーマとして人的資源の最大化に向けた戦略に取り組んでおります。 また、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、リスク及び機会の識別・評価を行い、気候変動対策を推進することで、気候変動リスクの軽減や機会獲得への取組みを推進しております。 リスク及び機会の識別・評価については、IPCCやIEA等のシナリオを参考に、「1.5℃」と「4℃」の２つのシナリオを用いて2050年の状況を検討しました。 また、短期（５年先）、中期（10年先）、長期（30年先）の時間軸で気候変動に関連するリスク（移行リスク、物理的リスク）及び機会を定量的、定性的に分析しております。 詳細は、当社ホームページをご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、2023年度（2024年３月期）より、サステナビリティに関する目標を決定しております。 各指標の目標及び実績は以下の通りです。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合25.0%21.2%男性労働者の育児休業取得率50.0%70.0%労働者の男女の賃金の差異78.0%75.0% 2026年度においては、以下の施策を実施することとしております。 ・チャレンジと成長を促す新人事制度の導入・リクルーター/リファラル/アルムナイ制度による全社員採用の推進・先輩パートナー制度による新卒社員の定着化の促進・視覚障がい者等の障がい者雇用や、子会社あすみらいを中心とした外国人雇用・労働環境改善・健康経営優良法人の継続認定（現在３年連続認定） 当社は、2023年度（2024年３月期）より、GHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）削減への方針及び施策を決定し、具体的な取組みを開始しています。 当社は、商品・サービスの生産に伴う直接的なGHGの排出はありませんが、脱炭素社会の実現に向け、本社や営業店での日々の事業活動に伴うGHGの排出量削減に努めています。 当社におけるGHG排出量及び削減目標については、当社ホームページをご参照ください。 2026年度においては、以下の施策を実施することとしております。 ・社用車の電動車（EV）、ハイブリッド車（PHV）への移行・夏場、冬場の室内温度調整・業務効率化による経費削減・LED照明への切り替え・電子申込の普及促進、電子契約の普及促進、会議資料の電子閲覧（紙の使用量及び輸送量の削減）・招集通知の電子提供措置（印刷資料の削減）・社用車使用時のエコドライブ（急発進・急加速・急減速の抑制、アイドリング時間の抑制、速度超過の防止、効率的なルート選択） ※社用車にテレマティクスを搭載し運転状況を管理・各所での野外清掃活動なお、気候変動対応に関する評価機関であるCDPから8段階中3番目のB評価を得ています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の最大の資産は社員一人ひとりであり、「人事制度改革」「優秀な人財獲得・人財育成」「労働環境改善」を重点テーマとして人的資源の最大化に向けた戦略に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、2023年度（2024年３月期）より、サステナビリティに関する目標を決定しております。 各指標の目標及び実績は以下の通りです。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合25.0%21.2%男性労働者の育児休業取得率50.0%70.0%労働者の男女の賃金の差異78.0%75.0% 2026年度においては、以下の施策を実施することとしております。 ・チャレンジと成長を促す新人事制度の導入・リクルーター/リファラル/アルムナイ制度による全社員採用の推進・先輩パートナー制度による新卒社員の定着化の促進・視覚障がい者等の障がい者雇用や、子会社あすみらいを中心とした外国人雇用・労働環境改善・健康経営優良法人の継続認定（現在３年連続認定） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生を極力回避し、また発生した場合に迅速かつ的確な対応を行うための努力を継続してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 Ⅰ 市場リスク(1) 賃貸不動産市場の動向について当社グループの主力事業である家賃債務保証事業は、国内賃貸不動産市場の動向に影響を受けており、人口減少、少子高齢化の進展、経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産の空室率上昇や賃料水準の低下、居住形態の動向（持ち家率）の変化、貸家着工件数の減少による流動性の低下、また、オフィスや店舗などの開業や転居を控える状況等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (2) 競合について当社の属する家賃債務保証業界は、特に住居用賃料保証においては大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。 当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウ蓄積やAI分析による精度の高い与信審査、地域密着の営業体制のほか、子会社K-netとの一棟保証サービスの共同販売や、三菱地所グループのHOMETACTとの業務提携によるスマートホームサービスの販売代理などを通じ、不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格競争等により、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (3) 法的規制について① 家賃債務保証業務に関する法規制現時点において家賃債務保証業務を制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、当社は国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度に基づく登録を行っております。 また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律案が2025年10月に施行され、家賃債務保証業者の認定制度創設に伴い、国土交通大臣の認定を受けております。 この法改正により、住宅確保要配慮者の賃貸住宅ニーズに家賃債務保証会社として対応することが求められることから、当社グループの代位弁済立替金等に影響を与える可能性がありますが、一方で、保証ニーズ拡大も見込まれます。 今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証業務に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② その他法令不動産賃貸・仲介事業を行っている連結子会社のあすみらい株式会社は、宅地建物取引業法等の適用を受けており、また、IT関連事業を行っている連結子会社の株式会社エイビス、ジェイリースフットボールクラブ株式会社、株式会社エイエフビイならびに当社の医療費保証事業及び養育費保証事業においては、特段の法規制はありませんが、これら宅地建物取引業法やガイドライン等の規制が強化されたり、新たに法整備がなされた場合には、当社グループの業務活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 協定代理店について当社は、業務協定を締結している不動産事業者を介して、賃借人となる入居希望者との家賃債務保証委託契約を交わしており、当該契約に基づく保証料が当社の主な収入源となっております。 当社は、取引している不動産事業者において特定の取引先に依存しておらず、その会社規模や取引数は様々でありますが、当該不動産事業者からの入居希望者の紹介が減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 Ⅱ 成長阻害リスク(1) 人財の確保、育成について当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人財を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。 今後も教育・研修制度の充実を図り、様々な市場ニーズへの対応や付加価値の高いサービスを提供していくために積極的な人財投資を行っていく方針でありますが、優秀な人財の流出や、計画通りに確保または育成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 新規事業について当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化による継続的な成長を図るために、家賃債務保証業務等で培ったノウハウを活かし、関連・周辺事業及び海外への展開を図っております。 新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、地政学リスクを含む新規事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られず、新規事業に対する投資の回収ができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (3) コンプライアンスについて当社グループは、コンプライアンスについて社内教育等により徹底しておりますが、当社グループ役職員によるコンプライアンス違反や不祥事等が発生した場合、当社グループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。 (4) 外部委託先について当社は、家賃債務保証業務を含む様々な業務を外部委託しております。 外部委託先の事業環境悪化等により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 風評について当社グループや当社グループが属する業界を対象として、その健全性等を懸念する否定的な内容の報道、インターネット等での書き込み等がなされ、または、競合他社における業界全体に影響を与えるような不祥事によって、業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。 Ⅲ 財務リスク(1) 信用リスクについて① 代位弁済について当社の家賃債務保証業務は、賃借人(保証委託者)の家賃債務の保証をする業務であるため、賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行っております。 当社は、保証の受託審査に際しては、当社と業務協定を締結した不動産事業者を通じて保証委託申込を受け付け、各種社内情報に加え、個人信用情報機関の保有する借入、貸金延滞情報への照会を行うなど、賃借人及び対象賃貸不動産に関する定量情報と定性情報を総合的に勘案したうえで審査判断を行っております。 また、AIを活用した分析に基づく審査モデルを構築しており、審査精度の向上に努めております。 代位弁済立替金の管理回収については、初期発生債権、中長期債権に分類した上でそれぞれの担当部門を定め、各段階において賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けたきめ細やかな対応を行っております。 これら与信判断の適正化と代位弁済の回収の効率化等に努めることで代位弁済の管理を行っておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済の増加や、回収率の低下など、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 貸倒引当金について当社は、代位弁済立替金等について、当社の会計方針に基づき貸倒引当金を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、実際の貸倒れが当該見積りを上回る場合や、貸倒引当金の算定方法、区分等を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 資金の流動性について当社は、家賃債務保証業務において今後予想される代位弁済のために、十分な資金の流動性を維持する必要があります。 当社は、保証債務及び求償債権の管理を行い、家賃債務保証業務の代位弁済のための十分な資金を確保するとともに、金融機関との間で十分な借入枠を確保しておりますが、急激な経済状況の悪化等による代位弁済の急増、借入枠の維持・拡大が困難となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (3) 繰延税金資産について当社は、契約時に受領する保証料の会計処理として、契約時に売上計上する部分(信用補完相当分)と、保証期間にわたって按分して売上計上する部分(賃料保証相当分)に区分しておりますが、他方、税務上の処理においては、契約時に受領する保証料は全額当該事業年度の益金として計上していることから、その差額に対して繰延税金資産を計上しております。 当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) M&Aについて当社は、企業買収（M&A）や資本提携による既存事業の強化や事業領域の拡大を戦略の一つとしております。 M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めておりますが、買収・出資後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明したり、想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損、投資株式等の減損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅳ システムリスク、災害リスク(1) 情報システムについて当社グループは、業務管理のために情報システムを使用しており、適切な情報セキュリティの対策を講じておりますが、これらのシステムについて、ウイルス感染や外部からの不正アクセス、事故、災害又は人為的ミス等により、システムの安定稼働を妨げたり、機能に重大な障害が発生した場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 情報漏洩について当社グループは、多くの個人情報を含むデータベースを管理しております。 個人情報の取り扱いにおいては、社内規程に基づきファイル保管の厳重化、社内情報監視システムの導入、アクセス権限の制限等により適切に管理しております。 また、当社はプライバシーマークの認証を取得更新しており、個人情報管理規程に基づき従業員の情報管理教育を徹底しておりますが、第三者によるデータベースへの侵入や役職員及び業務委託先による人為的ミスや事故等により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 自然災害、感染症等について台風・地震・洪水等の自然災害及び感染症拡大等による被害の発生は、大幅な入居需要の縮小とともに取引先である不動産事業者の営業体制に影響を及ぼし、被害の発生地域において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業継続計画（BCP）を策定し、災害時の体制整備を行っておりますが、重大な被害を被った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気が緩やかに回復しているものの、欧米における高水準の金利継続や中東情勢の長期化、急激な円安進行が物価上昇圧力を高め、企業収益への下押しや家計負担等のリスクが顕在化しました。 賃貸不動産業界におきましては、住宅価格の高騰による賃貸志向の向上なども相まって入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証の利用が増加傾向にあります。 このような環境の下、当社グループは、人的資本経営のもと、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理の強化によるリスクコントロールを継続してまいりました。 また、当社は2025年４月に家賃債務保証業を行うK-net株式会社を100％子会社化し、2025年５月より連結の範囲に含めております。 2025年５月には家賃債務保証業を行う株式会社Wellon Solutionsの株式を追加取得し、持分法適用関連会社といたしました。 さらに、2025年７月に総合広告事業を行う株式会社エイエフビイを100％子会社化し、2025年９月より連結の範囲に含めております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,574,714千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は3,624,049千円（前年同期比16.8％増）、経常利益は3,590,726千円（前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,470,944千円（前年同期比18.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （保証関連事業）売上面では、人財育成やアライアンスによる営業拡大に加え、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力したことにより、住居用賃料保証及び事業用賃料保証が好調に推移いたしました。 さらに、子会社化したK-net株式会社の売上も寄与いたしました。 また、当社の強みである地域密着サービスの拡大のため、2025年６月に三重支店、９月に山形支店、2026年３月に青森支店、秋田支店を開設し、41都道府県体制となりました。 経費面では、契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加や、競争激化による不動産会社向け事務手数料（売上原価）の増加、M&Aによるのれん償却費が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロール及び業務効率化を継続的に推進いたしました。 医療費保証業務においては、全国の店舗ネットワークを活用した営業展開を開始するなど、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は19,319,103千円（前年同期比26.7％増）、営業利益は3,535,230千円（前年同期比7.9％増）となりました。 （不動産関連事業）不動産関連業務を行うあすみらい株式会社においては、国内外への不動産仲介・管理、不動産賃貸、買取再販、不動産投資支援を展開しており、今後の成長戦略として掲げる買取再販事業に注力したことから、販売用不動産が好調に推移し、大幅増収となりました。 これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は690,203千円（前年同期比130.4％増）、営業利益は11,809千円（前年同期は営業損失38,257千円）となりました。 （IT関連事業）ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、ソフトウェア販売等が好調に推移しました。 前期の単発大型発注の反動により減収となったものの、採算を重視し、利益率の高い案件を多く獲得したことにより大幅増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度のIT関連事業の売上高は1,526,858千円（前年同期比17.4％減）、営業利益は92,696千円（前年同期比199.5％増）となりました。 （その他）その他においては、2025年４月に設立いたしましたジェイリースフットボールクラブ株式会社及び2025年７月に株式取得した株式会社エイエフビイで構成されており、売上高は323,116千円（前年同期比29,195.2％増）、営業損失は874千円（前年同期は営業損失141,076千円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績本項目「（１）経営成績の概要」において示しております。 (2) 財政状態の概要当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比6,495,766千円増加し22,137,740千円となりました。 これは主に、代位弁済立替金の増加1,704,668千円、子会社取得に伴うのれんの増加1,473,525千円、土地の増加637,456千円、繰延税金資産の増加605,802千円、未収保証料の増加546,467千円、収納代行立替金の増加433,937千円、現金及び預金の増加392,123千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加316,889千円、販売用不動産の増加179,785千円、投資有価証券の増加128,126千円、貸倒引当金の増加1,764,042千円によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末比5,025,960千円増加し14,751,459千円となりました。 これは主に、短期借入金の増加1,553,000千円、長期借入金の増加1,226,933千円、前受金の増加1,016,465千円、1年内返済予定の長期借入金の増加305,793千円、買掛金の増加198,611千円、未払金の増加193,435千円によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末比1,469,806千円増加し7,386,281千円となりました。 これは主に利益剰余金の増加1,614,444千円、株式給付信託（BBT）の追加拠出に伴う自己株式の増加144,628千円によるものであります。 これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比4.4ポイント減少し33.4％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比386,123千円増加し、2,737,286千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は、940,291千円（前連結会計年度は2,061,149千円の収入）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益3,587,515千円、貸倒引当金の増加1,009,887千円、前受金の増加543,069千円、のれん償却額222,562千円、減価償却費222,425千円、代位弁済立替金の増加1,718,508千円、法人税等の支払額1,562,962千円、売上債権の増加713,537千円、収納代行立替金の増加433,937千円、棚卸資産の増加193,093千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は、1,580,190千円（前連結会計年度は1,283,602千円の支出）となりました。 主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入189,242千円、保険積立金の解約による収入185,859千円、大分本社建設用地の取得等の有形固定資産の取得による支出872,310千円、貸付けによる支出799,167千円、関係会社株式の取得による支出143,120千円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出142,909千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による収入は、1,026,022千円（前連結会計年度は135,192千円の収入）となりました。 主な要因は、子会社株式取得に伴う長期借入れによる収入1,800,000千円、短期借入金の増加1,543,000千円、長期借入金の返済による支出1,237,619千円、配当金の支払額856,500千円、株式給付信託（BBT）の追加拠出に伴う自己株式の取得による支出144,628千円によるものであります。 当社グループの主な資金需要は、保証関連事業における代位弁済立替金及び収納代行立替金を含む運転資金、システム投資等の事業基盤強化、M&A及び資本業務提携等による事業拡大に向けた投資資金であります。 これらの資金需要については、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー、手元資金及び金融機関からの借入等により賄うことを基本方針としております。 また、子会社株式取得に伴う長期借入金及び短期借入金の増加等により、必要な資金を調達しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,737,286千円であり、主要取引金融機関との安定的な取引関係も維持していることから、当面の事業運営及び短期的な資金需要に対応するために必要な流動性は確保されているものと認識しております。 今後も、代位弁済立替金及び収納代行立替金の発生・回収状況、成長投資の機会、借入金の返済予定並びに財務健全性を踏まえ、適切な資金管理及び機動的な資金調達を行ってまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、債権の分類については、債務者毎の延滞期間に基づいて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。 その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 b. 保証料売上当社グループは、保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。 ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。 その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する保証料売上の金額に重要な影響を与える可能性があります。 c. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 d. 固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「私たちに関わる全ての人の幸せを追求します」という企業理念に基づき、子会社である株式会社エイビスにおいて、社会・経済の発展と地球環境の保全を両立した持続可能な社会の実現に向けて、水質検査、大気検査、浄化槽法定検査等の環境分析業務を支援するシステムの開発を行っております。 研究開発体制については、子会社エイビスの品質管理基準に則り、その妥当性、方向性、市場性、工程および予算について審議し、効果的かつ迅速的に遂行できる体制を構築しております。 また、実施した活動については、水質、大気など環境検査・分析に係る新たな支援システムの開発を進めております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は発生しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は1,409,052千円（うちセグメント間取引の調整額△26,077千円）であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 なお、設備投資額については有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) 保証関連事業当期に実施した設備投資の総額は1,398,424千円となりました。 その主なものは、大分本社建設に伴う土地取得等によるものであります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 不動産関連事業当期に実施した設備投資の総額は370千円となりました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) IT関連事業当期に実施した設備投資の総額は32,580千円となりました。 その主なものは、新システムの開発等によるものであります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) その他事業当期に実施した設備投資の総額は3,754千円となりました。 その主なものは、サッカーチーム運営に伴う器具等によるものであります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計大分本社(大分県大分市)保証関連事業本社機能営業拠点40,628637,456(1,048.26)197,847179,566343,36516,4161,415,28095東京本社他43か所保証関連事業本社機能 営業拠点コールセンター367,436－－9,034－33,381409,852356 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「一括償却資産」、「建設仮勘定」等の合計であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計あすみらい㈱福岡本店(福岡県福岡市)不動産関連事業貸用不動産121,366148,759(181.81)－－2,178272,3047㈱エイビス大分本社(大分県大分市)IT関連事業情報機器5,914－6,58229,74912,31354,55956ジェイリースフットボールクラブ㈱本社(大分県大分市)その他事業事務所－－－－2,3962,39616K-net ㈱神戸本社(兵庫県神戸市)保証関連事業本社機能営業拠点コールセンター4,343－35,174－52840,04639㈱エイエフビイ本社(大分県大分市)その他事業本社機能2540(10,232.02)－－1,1701,4247 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社大分本社（大分県大分市）保証関連事業業務システム等の増強52,500－自己資金2026年４月2027年３月 (注)１大分本社（大分県大分市）保証関連事業基幹システムの更改874,000297,500自己資金2024年10月2027年11月 (注)１ (注)１．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 ２．上記計画以外に、新大分本社の建設を計画しておりますが、具体的な時期および投資予定額は未定です。 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,409,052,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,709,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、金融機関との安定的な取引維持を目的とした、純投資目的以外の投資株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との関係・提携強化など、当社の企業価値の維持向上に資すると判断した場合には保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有することがあります。 主要な保有株式については、取締役会においてその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを毎年審議いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2102,984非上場株式以外の株式1490 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社豊和銀行1,0001,000金融機関との安定的な取引維持。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 有490485 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 102,984,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 490,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 490,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社豊和銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融機関との安定的な取引維持。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) JLホールディングス株式会社大分県大分市都町三丁目７番23号4,28023.7 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,5648.7 中島 拓大分県大分市8074.5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3441.9 株式会社豊和銀行大分県大分市王子中町４番10号3201.8 株式会社大分銀行大分県大分市府内町三丁目４番１号3201.8 ジェイリース従業員持株会大分県大分市都町一丁目３番19号2011.1 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2011.1 阿部 兼三大分県大分市2001.1 大塚 玄二郎大分県大分市1961.1計－8,43446.8 （注）１． JLホールディングス株式会社は当社代表取締役である中島拓が株式を保有する資産管理会社であります。２．発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式201,000株は含まれておりません。３．信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。４．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号2421.4ノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom-6-0.0野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号4662.6 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 6,601 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 6,800 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -144,628,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -144,628,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)18,032,000－－18,032,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)100,224101,200－201,424 （注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ99,800株、201,000株含まれております。 ２．(変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 株式給付信託の追加拠出による増加 101,200株 |