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| 沿革 | ２【沿革】 1968年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。 年月概要1968年５月㈱福井共同電子計算センターを設立。 1973年５月商号を共同コンピュータ㈱に変更。 1980年３月㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。 1989年９月㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。 1990年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。 2004年10月会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。 事業承継会社共同コンピュータ㈱を設立。 2005年２月サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。 2006年10月㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 2010年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 2011年３月共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。 2011年６月商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。 2011年７月2013年１月2013年４月KYCOM ASIA PTE. LTD.を設立。 ASHAKY㈱（2016年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。 現・連結子会社）を設立。 ㈱そんとくを設立。 2013年７月2014年２月 2015年１月 2015年10月2016年３月2017年７月2018年11月2020年６月2022年４月 2022年６月2023年６月2025年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。 連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をKYCOM㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。 GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。 北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。 サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。 北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。 サポタント㈱の全保有株式を譲渡。 共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）はKYCOMデジタル㈱を吸収合併。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行。 ㈱KYCOMネクストが㈱綿引無線の全株式を取得し、連結子会社化。 KYCOM ASIA PTE. LTD.の全株式を譲渡。 GISコンサルティング㈱がナレッジファクトリー㈱の全株式を取得し、連結子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社11社、関連会社２社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業、無線ソリューション事業を行っております。 当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称事業内容主要子会社情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、コンピュータ運用業務経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務文字データ及びイメージデータのエントリー業務指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱九州共栄システムズ㈱共栄データセンターGISコンサルティング㈱㈱KYCOMネクストナレッジファクトリー㈱不動産事業社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業共同コンピュータ㈱（東京）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱レンタカー事業北陸エリアを中心としたレンタカー事業北陸エリア・レンタカー㈱無線ソリューション事業無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション㈱綿引無線 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門の系統図は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2026年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）共同コンピュータ㈱（注）１、３東京都千代田区100,000ソフトウエア開発不動産事業100役員の兼任 ３名建物の一部を賃貸㈱共栄データセンター（注）２福井県福井市82,500データエントリー受託計算サービス100(7.9)役員の兼任 ２名㈱共栄システムズ（注）１、３東京都千代田区100,000ソフトウエア開発コンピュータ関連サービス不動産事業100役員の兼任 ３名㈱九州共栄システムズ福岡県福岡市博多区68,750ソフトウエア開発100役員の兼任 １名サムソン総合ファイナンス㈱（注）１、２福井県福井市495,000コンピュータ、機械等のリース業不動産事業100(13.7)役員の兼任 ２名共同コンピュータ㈱（注）１、３福井県福井市50,000ソフトウエア開発コンピュータ関連サービス100役員の兼任 ２名㈱KYCOMネクスト（注）２東京都千代田区60,000ソフトウエア開発コンピュータ関連サービス100(100)役員の兼任 ２名GISコンサルティング㈱東京都千代田区30,000ソフトウエア開発コンピュータ関連サービス100役員の兼任 １名北陸エリア・レンタカー㈱（注）２石川県金沢市40,000レンタカー事業87.5(87.5)役員の兼任 ２名㈱綿引無線（注）２茨城県水戸市40,000無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション100(100)役員の兼任 ２名ナレッジファクトリー㈱（注）２大阪府大阪市中央区10,000ソフトウエア開発コンピュータ関連サービス100(100)役員の兼務 １名（注）１. 特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。 ３．共同コンピュータ㈱(本店：東京都千代田区)、㈱共栄システムズ及び共同コンピュータ㈱(本店：福井県福井市)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 共同コンピュータ㈱ （本店：東京都千代田区） ㈱共栄システムズ 共同コンピュータ㈱ （本店：福井県福井市）① 売上高2,447,700千円2,509,914千円893,454千円② 経常利益168,420千円197,893千円86,864千円③ 当期純利益120,463千円185,593千円57,348千円④ 純資産額1,912,873千円1,370,417千円406,456千円⑤ 総資産額2,399,783千円2,400,038千円654,377千円４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報処理事業877不動産事業0レンタカー事業7無線ソリューション事業15 報告セグメント計899合計899（注）従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）657.35.584,420△17.0（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。 ③ 労働組合の状況 現在、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.3-55.542.187.4男性労働者の育児休業取得率計算の対象となる事例は不発生でした。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱共栄システムズ4.3100.084.685.428.3 共同コンピュータ㈱東京7.4100.087.088.886.4 共同コンピュータ㈱福井7.1100.086.287.834.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として設立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第59期を迎えております。 当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。 ① 収益拡大と経費節減② 企業リスクの管理③ 新規分野への挑戦 即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。 また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務については、ＩＴ人材の需給逼迫が継続しており、要員確保は大きな課題であると認識しています。 また、人材が当社グループにおける最も重要な経営資本であり、適切な賃上げの実施をすることで、更なる業務の受注価格を維持向上のためにも技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。 また、ニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）、生成AIなどの関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。 この対策として、当社グループは、① 技術者の技術力の向上を行います。 特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。 ② 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。 ③ 積極的な新卒採用を実施します。 具体的には、毎月グループ全体でリクルート委員会を開催しており、採用戦略の協議や学生の動向の情報交換を実施しております。 ④ 従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。 また、ワンルームマンション等の取得・運営を通じ、採用力や福利厚生の強化も随時検討します。 ⑤ 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得や既在顧客との取引拡大に努め ます。 ⑥ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、当グループの強みを活かせる分野への展開を進め、中長期的な安心成長と収益拡大の実現に努めます。 また、事業領域の拡大と資本効率向上を目的に、戦略的なＭ＆Ａの検討も継続いたします。 以上の諸施策を実行し、更に業績向上に努める所存であります。 (4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。 また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。 (5)目標とする経営指標 当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。 ① 売上高経常利益率 目標 ６％② 自己資本利益率（ＲＯＥ） 目標 15％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。 当社は、お客様のＩＴニーズに「真面目にコツコツと実績を積み重ねて継続的な信頼を得ていく」の経営理念に基づき、従業員の健康や労働環境への配慮を行いつつ顧客に対して価値あるシステムを提供することで、社会課題解決に資する新たな価値を創造し、社会の発展に貢献していきます。 また、サステナブルな社会の実現に向け、太陽光発電事業などの取り組みも推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、ガバナンスの重要な役割としてグループを横断した４つの委員会（予算統制、総務人事、情報システム、リクルート）を設置しております。 その委員会活動の中でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理しております。 これらの委員会には代表取締役社長や各担当の取締役が参加しており、活動報告として合議機関である経営会議に報告を行い、取締役会においても各担当役員から報告がされており、重要なリスクや機会を管理しております。 (2）戦略 当社グループは、中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務において、ユーザーの環境下やテレワークにて従事することが多く、気候変動問題から当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えております。 一方、今後ユーザーから取引先に求められる一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化（ペーパーレス化）の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めてまいります。 今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。 一方で当社グループにおける事業では、ＩＴサービスを通じ様々な社会貢献をするものと考え、そのためには人材こそが重要であり、人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人的資本の投資すなわち積極的な従業員の採用や技術的な教育投資を進めていくことと考えております。 また、その方針との適合状況を適宜モニタリングできる機能として「総務人事委員会」では、顧問社労士も参加の上、グループ全体で社員が活躍できる制度（多様化する就業形態への対応、変化する価値観、それらに応える職場環境など）を見直していくほか、安全衛生上の問題が無いかの確認を勤務時間統計など用いて確認をとっております。 「リクルート委員会」では採用方法の検討をはじめ、育成制度としての新人研修、２年目研修など、早期に当社グループへの適応を促す研修を行い、また、加えて管理職研修においても、事業会社だけではなく当社も関与し従業員からのアンケート調査を行うことで、人材育成方法や環境整備に問題が無いか、また、従業員の希望が経営に反映できているか、など、従業員と共に成長できる取り組みを推進しております。 (3）リスク管理 当社グループにおけるリスク及び機会のほとんどが人材に関するものであり、毎月行われる委員会活動がそれらのリスク及び機会について情報の収集（検知）から対応策を検討し、適宜委員会活動に参加している担当役員や担当部長から経営会議や取締役会に報告しております。 例えば「情報システム委員会」では、効率化を伴う電子化推進のためや、多様な職場環境に対応するためのシステムの検討から、そのシステムのサイバーセキュリティリスクの検討や管理を行えば、「総務人事委員会」でもルールの制定や検証を行い人的リスク削減など情報セキュリティの強化を行うなど、同じ課題に対して各委員会目線によるリスク及び機会の洗い出しから管理をすることで、リスク低減や早期発見を実現しております。 また、監査室においてもこれらのリスク及び機会については監査を行うことで適切な対応が取れているかを管理しております。 (4）指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標については、当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、提出日時点においては設定しておりません。 今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、指標及び目標が必要になると判断した場合には設定いたします。 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループでは各委員会において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標の設定や目標は設定しておりません。 しかし、従業員の定着・安定・成長が持続的な企業価値向上のためには重要であると認識しております。 具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員エンゲージメントが低い（教育制度の不足などで人材の育成不足による不満や時代に合った組織風土や社内環境整備不足、適切な賃金制度が不足していることなどが原因）と離職に繋がり、定着・安定・成長が出来ないと、しいては持続的企業価値向上が図れないため、増加数は重要な指標の一つであると認識しております。 その具体的な数字は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1）連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。 また多様化する環境への対応（時代に応じた制度、働きやすい組織風土や環境構築）の一つの結果として「女性管理職比率」に現れてくるものと認識しており、当社グループの状況や目標は以下のとおりであります。 当連結会計年度においては、目標として設定していた12％には届かなかったものの、前連結会計年度では8.6％だったため、確実に多様化する環境への対応が進んでいると認識しております。 改めて目標の再設定をし、引き続き対応を進めて参ります。 今後も各指標の設定や目標については検討し、他にも必要になると判断した場合には設定いたします。 実績（当連結会計年度）目標（2029年３月期）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合9.2％12％以上 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務において、ユーザーの環境下やテレワークにて従事することが多く、気候変動問題から当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えております。 一方、今後ユーザーから取引先に求められる一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化（ペーパーレス化）の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めてまいります。 今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。 一方で当社グループにおける事業では、ＩＴサービスを通じ様々な社会貢献をするものと考え、そのためには人材こそが重要であり、人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人的資本の投資すなわち積極的な従業員の採用や技術的な教育投資を進めていくことと考えております。 また、その方針との適合状況を適宜モニタリングできる機能として「総務人事委員会」では、顧問社労士も参加の上、グループ全体で社員が活躍できる制度（多様化する就業形態への対応、変化する価値観、それらに応える職場環境など）を見直していくほか、安全衛生上の問題が無いかの確認を勤務時間統計など用いて確認をとっております。 「リクルート委員会」では採用方法の検討をはじめ、育成制度としての新人研修、２年目研修など、早期に当社グループへの適応を促す研修を行い、また、加えて管理職研修においても、事業会社だけではなく当社も関与し従業員からのアンケート調査を行うことで、人材育成方法や環境整備に問題が無いか、また、従業員の希望が経営に反映できているか、など、従業員と共に成長できる取り組みを推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標については、当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、提出日時点においては設定しておりません。 今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、指標及び目標が必要になると判断した場合には設定いたします。 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループでは各委員会において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標の設定や目標は設定しておりません。 しかし、従業員の定着・安定・成長が持続的な企業価値向上のためには重要であると認識しております。 具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員エンゲージメントが低い（教育制度の不足などで人材の育成不足による不満や時代に合った組織風土や社内環境整備不足、適切な賃金制度が不足していることなどが原因）と離職に繋がり、定着・安定・成長が出来ないと、しいては持続的企業価値向上が図れないため、増加数は重要な指標の一つであると認識しております。 その具体的な数字は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1）連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。 また多様化する環境への対応（時代に応じた制度、働きやすい組織風土や環境構築）の一つの結果として「女性管理職比率」に現れてくるものと認識しており、当社グループの状況や目標は以下のとおりであります。 当連結会計年度においては、目標として設定していた12％には届かなかったものの、前連結会計年度では8.6％だったため、確実に多様化する環境への対応が進んでいると認識しております。 改めて目標の再設定をし、引き続き対応を進めて参ります。 今後も各指標の設定や目標については検討し、他にも必要になると判断した場合には設定いたします。 実績（当連結会計年度）目標（2029年３月期）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合9.2％12％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 一方で当社グループにおける事業では、ＩＴサービスを通じ様々な社会貢献をするものと考え、そのためには人材こそが重要であり、人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人的資本の投資すなわち積極的な従業員の採用や技術的な教育投資を進めていくことと考えております。 また、その方針との適合状況を適宜モニタリングできる機能として「総務人事委員会」では、顧問社労士も参加の上、グループ全体で社員が活躍できる制度（多様化する就業形態への対応、変化する価値観、それらに応える職場環境など）を見直していくほか、安全衛生上の問題が無いかの確認を勤務時間統計など用いて確認をとっております。 「リクルート委員会」では採用方法の検討をはじめ、育成制度としての新人研修、２年目研修など、早期に当社グループへの適応を促す研修を行い、また、加えて管理職研修においても、事業会社だけではなく当社も関与し従業員からのアンケート調査を行うことで、人材育成方法や環境整備に問題が無いか、また、従業員の希望が経営に反映できているか、など、従業員と共に成長できる取り組みを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループでは各委員会において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標の設定や目標は設定しておりません。 しかし、従業員の定着・安定・成長が持続的な企業価値向上のためには重要であると認識しております。 具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員エンゲージメントが低い（教育制度の不足などで人材の育成不足による不満や時代に合った組織風土や社内環境整備不足、適切な賃金制度が不足していることなどが原因）と離職に繋がり、定着・安定・成長が出来ないと、しいては持続的企業価値向上が図れないため、増加数は重要な指標の一つであると認識しております。 その具体的な数字は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1）連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。 また多様化する環境への対応（時代に応じた制度、働きやすい組織風土や環境構築）の一つの結果として「女性管理職比率」に現れてくるものと認識しており、当社グループの状況や目標は以下のとおりであります。 当連結会計年度においては、目標として設定していた12％には届かなかったものの、前連結会計年度では8.6％だったため、確実に多様化する環境への対応が進んでいると認識しております。 改めて目標の再設定をし、引き続き対応を進めて参ります。 今後も各指標の設定や目標については検討し、他にも必要になると判断した場合には設定いたします。 実績（当連結会計年度）目標（2029年３月期）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合9.2％12％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。 当社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所存でおります。 なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グループの事業に内包するリスクを公表するものであります。 なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 子会社と密接に連動するリスク： 当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。 この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。 ② お客様におけるリスク： 子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。 現在、子会社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 価格競争によるリスク： 情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。 当社グループでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 規制、法制によるリスク： 公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。 例えば、当社グループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その他退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティのリスク： 当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。 更にプライバシーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。 この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新規事業及び海外投資におけるリスク： 新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リスクを認識できず、対応が遅れる場合があります。 この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク： 子会社がお客様のニーズに対応するため、また、当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。 この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 訴訟等の法的手続きによるリスク： 当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現在は当社グループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ その他のリスク： 製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、物価上昇の継続による景気の下振れ懸念のほか、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。 また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 当連結会計年度の売上高は72億24百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は５億98百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は６億73百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 これに、受取保険金66百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億32百万円（前年同期比13.7％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。 当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の４つで構成されています。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ／ＡＩ関連をはじめ経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業やローコード・ノーコード開発需要、ＡＩシステム開発需要もあり、売上高65億83百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 その一方、オフィススペースの拡張及び必要とされる新技術教育の受講機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益４億10百万円（前年同期比16.1％減）となりました。 不動産事業では、太陽光発電所で、豪雪により一部破損が生じていたものの、前々期の盗難被害からの復旧もあったため、売上高２億44百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益93百万円（前年同期比54.3％増）となりました。 なお、太陽光発電所の雪害に対する受取保険金66百万円を特別利益に計上しております。 レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸による客足の伸びが一段落し、またカーシェアリングとの競合もあり、売上高１億72百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失16百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。 無線ソリューション事業では、業務の効率化に努め、売上高３億51百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益26百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。 また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおります。 経営指標につきましては売上高経常利益率9.3％、ＲＯＥ10.9％となり、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率６％は達成したものの、ＲＯＥにつきましては目標としておりました15％を下回る結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は23億２百万円で、前連結会計年度末に比べて１億42百万円増加しました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は５億98百万円（前年同期は５億19百万円の増加）となりました。 主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益７億61百万円、減価償却費１億63百万円であります。 主な減少の内訳は、売上債権の増加39百万円、法人税等の支払額２億39百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は２億96百万円（前年同期は２億27百万円の減少）となりました。 主な増加の内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入１億44百万円であります。 主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出３億53百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は１億59百万円（前年同期は２億81百万円の減少）となりました。 増加の内訳は、短期借入れによる収入10億円、長期借入れによる収入１億15百万円であります。 主な減少の内訳は、短期借入金の返済による支出10億30百万円、長期借入金の返済による支出１億93百万円、配当金の支払による支出50百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）情報処理事業6,579,628106.8不動産事業－－レンタカー事業－－無線ソリューション事業352,394100.2 報告セグメント計6,932,022106.5その他－－合計6,932,022106.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）情報処理事業6,608,310106.6不動産事業－－レンタカー事業－－無線ソリューション事業347,162101.0 報告セグメント計6,955,472106.3その他－－合計6,955,472106.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）情報処理事業6,583,803106.9不動産事業244,378111.9レンタカー事業172,861105.7無線ソリューション事業351,793100.9 報告セグメント計7,352,837106.7その他△128,211－合計7,224,626106.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。 なお、「その他」の欄には、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱日立システムズ876,85713.01,065,80514.8㈱日立製作所834,26612.3864,77412.0㈱日立システムズエンジニアリングサービス788,10411.6814,99411.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は88億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９百万円の増加となりました。 流動資産は35億79百万円となり、２億23百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が１億56百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は52億93百万円となり、６億86百万円増加いたしました。 これは主に投資その他の資産の投資有価証券が４億39百万円、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が74百万円、土地が85百万円増加したこと等によるものであります。 なお、建物及び構築物並びに土地の増加は、不動産事業において、グループ各社の社員寮としても利用する賃貸用物件を取得したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は35億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。 流動負債は16億85百万円となり、15百万円増加いたしました。 これは主に賞与引当金が43百万円、１年内返済予定の長期借入金が17百万円増加したこと及び、短期借入金が30百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は18億71百万円となり、66百万円増加いたしました。 これは主に繰延税金負債が１億60百万円増加したこと及び、長期借入金が83百万円減少したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 売上高は、72億24百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 セグメント別の内訳は、情報処理事業では、ＤＸ／ＡＩ関連をはじめ経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業やローコード・ノーコード開発需要、ＡＩシステム開発需要もあり、65億83百万円（前年同期比6.9％増）、不動産事業では、２億44百万円（前年同期比11.9％増）、レンタカー事業では、１億72百万円（前年同期比5.7％増）、無線ソリューション事業では、３億51百万円（前年同期比0.9％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は56億93百万円（前年同期比6.8％増）、販売費及び一般管理費は９億33百万円（前年同期比9.9％増）となりました。 （営業利益） 上記の結果、営業利益は５億98百万円（前年同期比1.3％増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業利益に営業外損益を加味した結果、経常利益は６億73百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 （特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 経常利益に受取保険金66百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億32百万円（前年同期比13.7％増）となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は354百万円となりました。 その主なものは、不動産事業における賃貸用マンションの取得181百万円、及び太陽光発電設備の修繕による取得51百万円であります。 なお、所要資金は主に金融機関からの借入れにより調達しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計共同コンピュータ㈱本社第一別館（淡路町サニービル）（東京都千代田区）情報処理事業ソフトウエア開発設備他1,247－－[－]4,8446,091279共同コンピュータ㈱本社第二別館（WORK VILLA MYJ kanda）（東京都千代田区）情報処理事業ソフトウエア開発設備他－－－[－]15,80215,802－共同コンピュータ㈱福井ビル（福井県福井市）不動産事業賃貸不動産等178,123－－[－]0178,123－共同コンピュータ㈱賃貸不動産等（神奈川県藤沢市）不動産事業賃貸不動産等34,009－47,781(217.62)081,790－㈱共栄システムズ本社（淡路町サニービル）（東京都千代田区）情報処理事業コンピュータ関連サービス設備他2,189－－[－]3,9406,129381㈱共栄システムズ太陽光発電所（富山県富山市）不動産事業太陽光発電設備37196,165431,275(20,390.24)－527,813－㈱共栄システムズ太陽光発電所（福島県耶麻郡猪苗代町）不動産事業太陽光発電設備－231,38375,000(44,706)－306,383－㈱共栄システムズ賃貸不動産等（東京都江戸川区）不動産事業賃貸不動産等16,261－50,241(99.17)－66,502－㈱共栄システムズ施設建設用地（福井県坂井市）情報処理事業施設建築用土地－－49,500(17,340.83)－49,500－サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等（神奈川県川崎市）不動産事業賃貸不動産等114,115－377,502(639.26)－491,617－サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等（神奈川県横浜市）不動産事業賃貸不動産等86,333－306,973(663.67)－393,307－サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等（神奈川県川崎市）不動産事業賃貸不動産等78,045－158,451(117.87)－236,497－サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等（神奈川県横浜市）不動産事業賃貸不動産等77,389－88,782(271.44)－166,172－サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等（神奈川県横浜市）不動産事業賃貸不動産等95,273－85,728(132.86)－181,002－㈱共栄データセンター本店（福井県福井市）情報処理事業データエントリー設備他2,125－71,860(1,947.11)－73,98513共同コンピュータ㈱福井福井南館（福井県福井市）情報処理事業コンピュータ関連サービス設備他27,355－－－27,355124㈱綿引無線本社（茨城県水戸市）無線ソリューション事業無線設備の設置工事他6,3522,407－3,27112,03115北陸エリア・レンタカー㈱本店（石川県金沢市）ほか2店舗レンタカー事業レンタル車両－70,568－－70,5687（注）１ 「その他」の内容は、主として工具、器具及び備品であります。 ２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）共同コンピュータ㈱本社第一別館（淡路町サニービル）（東京都千代田区）情報処理事業本社第一別館建物24,820共同コンピュータ㈱本社第二別館（WORK VILLA MYJ kanda）（東京都千代田区）情報処理事業本社第二別館建物19,600共同コンピュータ㈱本店（東京都千代田区）情報処理事業本店建物10,319共同コンピュータ㈱関西営業所（大阪府大阪市中央区）情報処理事業関西営業所建物6,917共同コンピュータ㈱中部営業所（愛知県名古屋市中区）情報処理事業中部営業所建物4,047 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 354,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 57 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,420,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② サムソン総合ファイナンス株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるサムソン総合ファイナンス株式会社については、以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2020非上場株式以外の株式271,057,35127655,957 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式25,0894,306682,163 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉村 昭一東京都三鷹市978,70019.27 アルディート・アセット・マネジメント㈱東京都中央区佃２丁目１－１710,60013.99 カズオ ヨシムラ（常任代理人 みずほ証券㈱）Singapore, Republic of Singapore（東京都千代田区大手町１丁目５－１）417,2488.21 KYCOMグループ社員持株会東京都千代田区神田須田町１丁目２－７367,7007.24 小林 勇雄栃木県下都賀郡野木町247,5204.87 ㈱ファースト・システムズ東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目８－４150,0002.95 水元 公仁東京都新宿区128,7002.53 KYCOMグループ役員持株会東京都千代田区神田須田町１丁目２－７110,9002.18 吉村 仁博東京都大田区109,0002.15 福田 正樹東京都杉並区100,0001.97 PHILLIP SECURITIES CLIENTS（RETAIL) （常任代理人 フィリップ証券㈱）NORTHBRIDGEROAD 250,RAFFLESCITYTOWER6F,SGR（東京都中央区兜町４―２）100,0001.97計－3,420,36867.33 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 803 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 854 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小林 勇雄 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,115,492－－5,115,492合計5,115,492－－5,115,492自己株式 普通株式36,050－－36,050合計36,050－－36,050 |