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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1989年２月東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円で設立する。 1993年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。 1994年７月「PACK2000 1994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。 1995年12月インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。 1996年10月サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。 1996年11月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。 1998年３月インターネット上でシェアウエアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。 1998年10月サイト名を「Vector」に変更する。 1999年３月ヤフー㈱が当社に資本参加する。 1999年７月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。 1999年７月書籍事業から撤退する。 2000年１月ソフトバンク・コマース㈱とパソコン用ソフトウエアのダウンロード販売分野で業務提携。 併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。 同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。 2000年８月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。 2001年７月携帯電話向けソフトウエアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。 2002年12月CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。 2003年８月子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。 2003年９月子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。 2003年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。 2004年６月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウエア)の販売を開始する。 2004年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウエア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。 2005年９月ソフトパッケージ販売事業及びハードウエア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。 2006年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。 2007年５月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年７月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。 2007年９月当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。 2008年３月㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。 2009年２月連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。 2009年２月100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。 2009年２月㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。 2009年９月連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。 2010年10月大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。 2013年６月ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱に現物配当された。 2013年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。 2016年４月親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社に移管された。 2017年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社がその他の関係会社となる。 2018年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱に移管され、ソフトバンク㈱が親会社となる。 年月概要2019年１月「App Pass」運用事業を開始する。 2019年５月オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。 2019年10月本社事務所を東京都渋谷区に移す。 2021年２月電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。 2022年３月改正電子帳簿法対応タイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」を開始する。 2022年４月東京証券取引所が市場区分を見直したことにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行2022年８月ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社となる。 2022年12月ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社でなくなり、イーグルキャピタル株式会社がその他関係会社となる。 2023年３月本社事務所を東京都新宿区に移す。 2023年４月再生可能エネルギー事業を開始する。 2023年６月商号を株式会社ベクターホールディングスに変更する。 2023年７月株式会社T's Internationalがその他の関係会社となる。 2023年７月その他の事業を開始する。 2023年11月株式会社ベクターワークス（東京都新宿区）、株式会社ベクターエネルギー（東京都新宿区）を設立。 2023年12月合同会社イーグルファンド２号（旧合同会社イーグルキャピタル２号ファンド）が当社株式を一部譲渡したため、同社の親会社であるイーグルキャピタルパートナー株式会社（旧イーグルキャピタル株式会社）がその他の関係会社でなくなる。 2023年12月ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社（愛媛県上浮穴郡）を設立する。 2024年２月株式会社ベクタービジョンファンド設立（東京都港区）2024年６月本社事務所を東京都港区に移す。 2024年８月ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社（愛媛県上浮穴郡）を清算する。 2025年６月株式会社ベクターワークス（東京都港区）、株式会社ベクターエネルギー（東京都港区）及び株式会社ベクタービジョンファンド（東京都港区）を売却する。 2025年６月株式会社T's Internationalがその他の関係会社でなくなる。 2025年８月合同会社Vector Fund１（東京都港区）を設立する。 2026年３月QUETTA合同会社がその他の関係会社となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（合同会社Vector Fund１）の２社で構成されており、国内でのインターネットサービス、AI関連サービスを主な事業として取り組んでおります。 当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、従来「再生可能エネルギー事業」、「その他の事業」として取り組んでいた事業は、2025年３月末をもって事業を停止し、事業運営会社、株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡し、連結の範囲から除外しております。 これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1)連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。 「ICT事業」は、主にソフトウエアの販売、サイト広告の販売、電子契約サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。 なお、ポイントモール「QuickPoint」の運営は2026年１月28日をもって新規会員登録を停止しております。 （主な関係会社)当社 「AI関連事業」は、主にAI関連のサービス提供及び開発等を行っております。 （主な関係会社)当社 事業の系統図は、次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合(％)関係内容（連結子会社） 合同会社Vector Fund１東京都港区100AIインフラ事業に係る投資及び投資マネジメント事業100.0―(その他の関係会社) QUETTA合同会社東京都品川区1,000IT関連会社の株式取得、運用、売買（20.73）当社との間に記載すべき関係はありません。 （注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．従来、連結子会社であった、株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクタービジョンファンドは、2025年６月全株式を売却しております。 ４．前事業年度末現在その他の関係会社であった株式会社T's Internationalは、その他の関係会社ではなくなり、QUETTA合同会社がその他の関係会社となりました。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ICT事業13(1)AI関連事業3全社（共通）7(1)合計23 (2) (注) １．臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当連結会計年度の平均人員を外で 記載しております。 ２．従業員数が前連結会計年度に比べ11名減少しましたのは、通常の自己都合退職のほかに2025年６月30日付の子会社３社の事業譲渡によるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)23 (2)46.69.16,271△7.59 セグメントの名称従業員数(名)ICT事業13(1)AI関連事業3全社（共通）7(1)合計23 (2) (注) １．臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で 記載しております。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員が前会計年度に比べ３名減少しましたのは、通常の自己都合退職によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)男性労働者の育児休業取得率(％) (注)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0--69.269.2- (注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した ものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行 規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもの であります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当連結会計年度において、593,102千円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは619,301千円のマイナスの状況であります。 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは、この状況を解消し、又は改善するために、新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへ参入し、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。 加えて、既存事業である、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得を進め、また、PCソフトウエアダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を図ります。 これらのことにより、営業利益、営業キャッシュ・フローの大幅な改善が見込まれます。 従って、総合的に勘案し、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティは事業継続のための重要事項であることから、サステナビリティのための体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 サステナビリティ関連を含むリスク事項については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（1）コーポレート・ガバナンスの概要①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。 戦略当社グループは、「第１［企業の概況］３［事業の内容］」に記載のとおり、ICT事業、AI関連事業を行っております。 顧客へのサービスの提供を継続するに当り、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載したリスクが存在しておりますが、特にインターネット及びインターネットに関するリスクを最重要視しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの力の源泉は人材であるとの認識のもと、人材育成を行って参ります。 従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する制度を検討し、また、組織に不足するスキルの獲得を従業員に促すにあたって挑戦する姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点からキャリアプランや処遇に反映できるよう人事制度を検討して参ります。 加えて、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討して参ります。 リスク管理 「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。 |
| 戦略 | 戦略当社グループは、「第１［企業の概況］３［事業の内容］」に記載のとおり、ICT事業、AI関連事業を行っております。 顧客へのサービスの提供を継続するに当り、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載したリスクが存在しておりますが、特にインターネット及びインターネットに関するリスクを最重要視しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの力の源泉は人材であるとの認識のもと、人材育成を行って参ります。 従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する制度を検討し、また、組織に不足するスキルの獲得を従業員に促すにあたって挑戦する姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点からキャリアプランや処遇に反映できるよう人事制度を検討して参ります。 加えて、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討して参ります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの力の源泉は人材であるとの認識のもと、人材育成を行って参ります。 従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する制度を検討し、また、組織に不足するスキルの獲得を従業員に促すにあたって挑戦する姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点からキャリアプランや処遇に反映できるよう人事制度を検討して参ります。 加えて、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当連結会計年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。 １．インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて 当社グループのICT事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。 また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。 こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。 ２．個人情報の保護について当社グループは、2005年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得し、JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。 不測の事態により、万が一個人情報の漏洩があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。 ３．データベースの保護について 当社グループICT事業のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。 さらにソフトウエアの販売サービスのデータベースは、当社グループの他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。 これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。 ４．不動作、コンピュータウィルスのチェックについて 当社グループのICT事業は、ソフトウエアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。 また、ソフトウエアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウエアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。 しかしながら、ソフトウエアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱商品の多くで起こった場合、当社グループの信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。 ５．決済方法とセキュリティについて 当社グループのICT事業は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。 これにより、原則として当社グループが利用者のクレジットカード情報を保持しないこととしております。 また、盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることを防止するため、３Ｄセキュア（本人認証サービス）や独自の監視システムを導入しております。 上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。 ６．事業体制について 当社グループは、2026年３月31日現在、役員11名並びに従業員23名と組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。 今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。 コンピュータ技術、あるいは上場会社の管理業務に精通しているなど当社グループが必要とする人材の確保は容易ではないため、人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。 また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。 ７．法令について当社グループは、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。 ）の規制を受けています。 当社グループがこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。 その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行又は法令の解釈・適用(その変更を含みます。 )により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。 ８．継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において、593,102千円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは619,301千円のマイナスの状況であります。 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは、この状況を解消し、又は改善するために、新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへ参入し、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。 加えて、既存事業である、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得を進め、また、PCソフトウエアダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を図ります。 これらのことにより、営業利益、営業キャッシュ・フローの大幅な改善が見込まれます。 従って、総合的に勘案し、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （経営成績等の状況の概要）(1）業績2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国の経済は、デジタル化、省力化を目的とした設備投資が牽引し、個人消費は、物価高による買い控えが見られるものの、賃上げの効果でサービス消費を中心に緩やかに回復し、実質GDPは前年比プラス1.0％前後の緩やかな成長を維持しております。 また、約30年ぶりの高水準となる政策金利（0.75％）への引き上げは、企業の資金調達や住宅ローン市場に構造的な変化をもたらしております。 一方で物価上昇の勢いが強く、実質賃金は4年連続のマイナス1.3％を記録し、家計の購買力を圧迫し続けております。 今後、日米金利差の縮小による円高が進むことが想定されておりますが、アメリカ合衆国の通商政策や地政学リスクにより、ボラティリティ（変動幅）が高い状態が続いております。 国内IT市場は前年比約８から10％増と大幅に伸長しております。 企業のIT予算増額が定着し、投資意欲は非常に高い状態です。 生成AIの実用化（フェーズ移行）が進み、自律的に動くAIエージェントが業務プロセスに組込まれ、生産性が向上しております。 AI需要でデータセンター建設と半導体市場が共に２桁成長をする中で、膨大な電力消費への対策（省エネ・液冷技術）が急務となっております。 2025年10月にWindows10サポート終了したことでPCの刷新と、老朽化した基幹システムのクラウド移行がピークとなりました。 また、サイバー攻撃の高度化を受け、ゼロトラスト対策が企業の必須投資として定着しております。 一方で、エンジニア不足が限界に達し、AIによる開発自動化や外部リソース活用が加速しております。 このような状況の下、当社グループは前連結会計年度から続く厳しい経営環境を改善するため、不採算事業の整理と新規事業への投資を並行して進めてまいりました。 2025年６月、連結子会社であった株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス、株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。 また、ポイントモール「QuickPoint」について、2026年１月28日をもって新規会員登録を停止しております。 なお、「PCソフトウエアダウンロード販売」や電子契約サービス「ベクターサイン」については、市場動向に合わせたコンテンツ展開を継続しています。 一方で、新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへの注力を鮮明にしました。 2025年５月30日公表の「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」にありますとおり、当社がAIインフラ事業を進めるにあたり高性能サーバーの購入資金を調達し、必須である先進的なAI演算に対応可能な高性能サーバーを導入いたしました。 なお、本サーバーに関しては、2026年３月16日公表の「高性能サーバーレンタル事業の受注に関するお知らせ」にありますとおり、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。 また、2026年２月20日公表の「第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」にありますとおり、さらなる高性能サーバーの購入と成長資金の確保の資金を調達しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は156百万円（前年同期比3.5％減)、営業損失は593百万円、（前連結会計年度は574百万円の営業損失)、経常損失は660百万円（前連結会計年度は566百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円（前連結会計年度は779百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 なお、営業外損益、特別損益の内訳については、2026年４月13日公表の「通期連結業績予想の修正並びに営業外費用及び特別損益の計上に関するお知らせ」に記載のとおりであります。 また、上記記載のサーバー契約の締結等により、翌期において課税所得の発生が見込まれることから、 繰延税金資産の回収可能性が認められると判断し、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当社は、2025年６月27日開示の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にありますとおり、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社の主力事業であるICT事業に経営資源を集中することといたしました。 これに伴い当連結会計年度より報告セグメントの「再生エネルギー事業」を「その他の事業」に含めています。 事業セグメント別の売上高及び営業利益は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。 報告セグメントの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1)連結財務諸表（注記事項)（セグメント情報等)」をご参照ください。 （ICT事業）ICT（Information and Communication Technology)事業につきましては、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録社数が3,000社を超え、売上高は増加しております。 また、ダウンロードによるソフトウエア販売及びサイト広告販売は前年同期より増加しました。 なお、ポイントモール「QuickPoint」は、上記概況記載にありますとおり、2026年１月28日をもって新規会員登録を停止しております。 これにより、売上高は、106百万円（前期比6.6％増)、セグメント損失(営業損失)は、53百万円となりました。 (前連結会計年度は66百万円の営業損失) （AI関連事業）当連結会計年度より、従来「ICT事業」に含まれていた「AI関連事業」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 上記概況記載にありますとおり、当連結会計年度より新たな収益の柱として、AI（人工知能)関連サービスへ参入し、高性能サーバーレンタル契約を締結したことにより、売上高は50百万円、セグメント損失(営業損失)は、サーバー導入のための人件費、営業活動費により、91百万円の営業損失となりました。 （その他の事業）従来、「再生エネルギー事業」、「その他の事業」を運営していた、株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス及び株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。 連結除外日までの実績は、セグメント売上高、セグメント損失としてその他の事業として計上しております。 これにより、その他の事業の売上高は240千円(前期比99.6％減)、セグメント損失(営業損失)は、17百万円となりました。 (前連結会計年度は136百万円の営業損失) (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において現金及び現金同等物は、期首残高の80百万円から343百万円増加し、期末残高が423百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、619百万円の支出（前連結会計年度は187百万円の支出)となりました。 これは、主に税金等調整前当期純損失622百万円を計上したこと及び2026年４月13日開示の「通期連結業績予想の修正並びに営業外費用及び特別損益の計上に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、ITプランテーション事業への短期貸付金200百万円の貸倒引当金100百万円の内60百万円が減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、335百万円の支出（前連結会計年度は157百万円の収入)となりました。 これは主に高性能サーバー取得に伴う有形固定資産及びソフトウエアの取得に404百万円、50百万円、それぞれ支出したこと、また、上記記載の短期貸付金120百万円を回収したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,298百万円の収入（前連結会計年度は91百万円の収入）となりました。 これは主に新株の発行及び新株予約権の行使による収入によるもの等であります。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)－－84.366.086.7時価ベースの自己資本比率(％)－－244.2392.4324.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－－－－ （注)１．当社は、2024年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年３月期以前の連結会計年度の主要な経営指標については、記載しておりません。 ２．2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績該当事項はありません。 (2) 受注実績該当事項はありません。 (3) 商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)その他の事業960.2合計960.2 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ICT事業106,246106.6AI関連事業50,000－その他の事業2400.4合計156,48696.5 (注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Cue Digital International Pte. Ltd.－－50,00032.0 （注）従来、主な相手先として販売実績及び総販売実績に対する割合を記載していたSB C&S株式会社は、売上割合が減少したため、当連結会計年度より主な相手先から除外しております。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1)連結財務諸表（注記事項)（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の分析① 財政状態の分析当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末から843百万円増加し、1,196百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末から５百万円減少し、110百万円、純資産合計は、前連結会計年度から848百万円増加し、1,085百万円となりました。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、898百万円となりました。 主な変動要因は、現金及び預金の増加343百万円、前払金の増加249百万円、短期貸付金の減少120百万円等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、298百万円となりました。 主な変動要因は、車両運搬具及び工具器具備品の増加145百万円、ソフトウエアの増加25百万円、繰延税金資産の増加74百万円等によるものであります。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、89百万円となりました。 主な変動要因は、買掛金が13百万円増加し、未払費用が９百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、９百万円減少し、20百万円となりました。 主な変動要因は、退職給付に係る負債が７百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、1,085百万円となりました。 主な変動要因は、資本金、資本剰余金それぞれが前連結会計年度末から676百万円増加した等によるものであります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」に記載しております。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、新規事業の事業資金及び既存事業の仕入債務の支払いであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、主にAI関連事業開始に係る設備投資を行っております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は214,197千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）ICT事業当連結会計年度の主な設備投資は、サーバーに係る設備へ12,347千円の投資を行いました。 これにより、工具器具備品12,347千円が増加しております。 (2）AI関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、AI関連事業開始のため199,257千円の投資を行いました。 これにより、工具器具備品152,331千円、ソフトウエア46,926千円が増加しております。 (3）その他の事業当連結会計年度の設備投資はありません。 (4）全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、本社に係る設備へ2,593千円の投資を行いました。 これに伴い、建物2,160千円、工具器具備品433千円が増加しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都港区)事務所7,382149,3272,239158,95023 (2) (注）１．本社事務所用建物は賃借しており、その床面積は505.92㎡であります。 ２．従業員数の( )は、パートタイマー人員を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社は、2025年５月30日公表の「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」にありますとおり、当社がAIインフラ事業を進めるにあたり高性能サーバーの購入資金を調達し、必須である先進的なAI演算に対応可能な高性能サーバーを導入しております。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,593,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,271,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。 ③保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) QUETTA合同会社東京都品川区五反田５丁目１番３号6,211,90020.73 株式会社T's International東京都千代田区丸の内１丁目６－２4,100,00013.68 中村 哲也東京都文京区2,633,3008.79 株式会社エスポワール日本橋大阪府大阪市中央区本町橋８－６2,000,0006.67 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号1,923,0006.41 Blue Goats Capital株式会社東京都中央区銀座１丁目１２－４988,2003.29 三菱UFJeスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号818,7002.73 浅沼 博埼玉県さいたま市大宮区669,7002.23 佐野 敦彦東京都港区500,0001.66 青柳 和洋東京都世田谷区470,0001.56 計―20,314,80067.80 (注) １．前事業年度末現在主要株主であった 株式会社エスポワール日本橋は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、 QUETTA合同会社が新たに主要株主となりました。 ２．上記のほか、自己株式127,200株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 4,348 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 4,466 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 青柳 和洋 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)20,047,00010,041,000－30,088,000 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 第三者割当による新株式の発行による増加 6,393,300株第三者割当による新株予約権の行使による増加 3,647,700株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)127,200－－127,200 |