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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1976年１月体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。 (本社：東京都新宿区)1976年５月ボディソニック製品第１号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ販売開始。 1990年４月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。 1998年６月東京都渋谷区に本社を移転。 2000年７月会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。 2003年３月電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。 2004年12月株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年４月会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。 2006年６月株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。 2006年７月東京都千代田区に本社を移転。 2007年５月株式会社FLACOCOを連結子会社化。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 2010年７月東京都港区に本社を移転。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。 会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。 2012年10月株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 2015年７月会社商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に変更。 株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園を合併し、社名を株式会社伊豆シャボテン公園に変更。 2021年10月株式会社伊豆シャボテン公園の新規事業として、「アニタッチみなとみらい」を開業。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証スタンダード市場へ移行。 2023年４月株式会社伊豆ドリームビレッジを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。 そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。 当社グループは、当社（持株会社）と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ、株式会社ＦＬＡＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計５社にてグループを形成しております。 ［事業系統図］ 2026年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱伊豆シャボテン公園 （注１、２） 静岡県伊東市105百万円テーマパーク運営100.0当社へ経営指導料を支払っている。 役員の兼任２名。 （連結子会社） ㈱伊豆ドリームビレッジ（注１、２）静岡県伊東市50百万円ホテル運営100.0当社へ経営指導料を支払っている。 役員の兼任１名。 （連結子会社） ㈱FLACOCO（注２）東京都港区10百万円ＴＶＣＭの制作100.0役員の兼任１名。 （注）1. ㈱伊豆シャボテン公園、㈱伊豆ドリームビレッジについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱伊豆シャボテン公園㈱伊豆ドリームビレッジ(1）売上高（百万円）4,895710(2）経常利益（百万円）1,146126(3）当期純利益（百万円）82783(4）純資産（百万円）3,810490(5）総資産（百万円）5,111754 2. 特定子会社に該当しております。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） ㈱ウェブ 千葉県市川市10百万円結婚に関するコンサルタント業20.0役員の兼任１名。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)レジャー事業119（116）アニタッチ事業35（65）ホテル事業19（39）その他―（―）全社(共通)3（―）合計176（220） (注) １ 従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均雇用人数であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)533.46.84,725,817△26.6 セグメントの名称従業員数(人)レジャー事業2（―）全社(共通)3（―）合計5（―） (注) １ 従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社伊豆シャボテン公園2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)152（181）38.06.03,999,8454.5 (注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均雇用人数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア．提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ．連結子会社 連結子会社のうち、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、次のとおりであります。 なお連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないものは、記載を省略しております。 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者株式会社伊豆シャボテン公園30.0―－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ３ 「労働者の男女の賃金の額の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため記載を省略しております (5) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １. 会社の経営の基本方針当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んでまいれればと願っております。 和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。 ２．目標とする経営指標当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。 その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。 また、当社は各公園施設に対して多額の投資を行っております。 そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな影響を及ぼしております。 従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標として取り扱います。 ３．中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境は、ホテル事業及びアニタッチ事業の店舗増加に伴い前年240万人を超えるお客様にご来園をいただきました。 各施設の充実はもとより、営業力の強化を図ってまいります。 また、イベントによるＰＲ等によって各施設の更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。 そして、アニタッチ事業については３年後の2029年3月期までに現在の倍の店舗数となる12店舗を目指してまいります。 また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。 ４．会社の対処すべき課題(１) グループ全体における課題① グループ知名度の向上当社グループは１年間で約240万人のお客様をお迎えする施設を有しております。 今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。 ② 人材の確保 人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処してまいります。 また、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。 ③ コンプライアンスの推進当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。 一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。 従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。 （２） レジャー事業における課題① 魅力的な運営施設への継続的な改善伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などへの新たな設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。 ② イベントの拡充レジャー事業施設においては様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。 ③ 物販の拡充魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての運営が、施設集客力の強化の課題となっております。 ④ 接遇などサービスレベルの向上各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。 ⑤ 効果的な宣伝広告の実施レジャー事業施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。 （３） アニタッチ事業における課題 アニタッチの認知度向上アニタッチについては、SNSなどを通じて当社グループの運営ということを更に周知してまいりたいと考えております。 また、アニタッチが所在する施設の周りでも、まだまだアニタッチそのものをご存じない方も大勢いらっしゃいます。 皆様にアニタッチの魅力を着実に伝えより多くの入場者に来ていただくこと、及びアニタッチ各施設へ来園いただいたお客様にレジャー事業の各施設へご来訪いただけるよう相互の施設の認知度を高めていくことが、集客力の強化の課題となっております。 （４） ホテル事業における課題① 各ホテルの認知度向上伊東市は2024年度において第６位の入湯税収入を誇る温泉地であり、多数の宿泊施設が所在する自治体となっています。 競合施設が多数存在する中で株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジ他各施設の魅力を高めることにより認知度を向上させることが課題となっております。 ② グランピングブーム伊豆シャボテンヴィレッジは伊豆シャボテン動物公園の隣地に位置するという地理的に有利な条件もあり多くのお客様に来場いただいております。 しかしながら全国的にグランピング施設が増加したことなどにより一時のブームは落ち着きを見せております。 グランピング施設への宿泊体験をより身近なものとしていただくような広告戦略及び他社との協業などを行い宿泊率を向上させることが課題となっております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループにとってサステナビリティとは、当社事業が社会課題の解決に貢献できることであり、当社グループの持続的成長が施設が所在する社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会の中で適宜意見交換を行い、活動の推進を図る際には当社経営企画室を中心とし、グループ各社の活動へと展開してまいります。 （2）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が多数在籍することが、会社の持続的な成長につながると考えております。 現在社員の男女比はおよそ１：１を保つなど、一定の多様化策を講じることができていると認識しております。 今後もレジャー事業という業態の中でも働きやすい環境づくりを目指してまいります。 （3）リスク管理 当社は、経営企画室を中心にグループ各社のリスク管理を行ってまいります。 持続可能性のある社会に寄与すべく、自社施設における太陽光発電システムをはじめとした電力等の再生可能エネルギーの導入検討や園内における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施いたします。 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職の女性比率2030年3月までに管理職の女性比率を30％以上にする管理職の女性比率28.0％ |
| 戦略 | （2）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が多数在籍することが、会社の持続的な成長につながると考えております。 現在社員の男女比はおよそ１：１を保つなど、一定の多様化策を講じることができていると認識しております。 今後もレジャー事業という業態の中でも働きやすい環境づくりを目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職の女性比率2030年3月までに管理職の女性比率を30％以上にする管理職の女性比率28.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が多数在籍することが、会社の持続的な成長につながると考えております。 現在社員の男女比はおよそ１：１を保つなど、一定の多様化策を講じることができていると認識しております。 今後もレジャー事業という業態の中でも働きやすい環境づくりを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職の女性比率2030年3月までに管理職の女性比率を30％以上にする管理職の女性比率28.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。 ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在で判断したものであります。 １. 事業におけるリスク(１) 天候当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。 そのため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 災害当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 事故当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故（遊具施設での事故、異物混入等）があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 景気変動お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切ることができません。 そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 動植物当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。 動植物担当の社員の知識の向上であったり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 伊豆半島への誘客当社グループのレジャー事業及びホテル事業の運営施設は多くが静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。 そのため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 法規制など当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など様々な法規制の適用を受けております。 外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）個人情報などの機密情報の漏洩ホテル事業における宿泊客の個人情報については、社内の総務部門などが中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合は、当社グループの信頼低下や損害賠償等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２. その他リスク(１) 法令違反当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。 これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 人材の確保当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。 今後、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社が展開する各事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、長きにわたって愛される施設作りを目指すべく継続して新たなアトラクションの設営など、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。 当連結会計年度の業績は、売上高5,591百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益1,167百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益1,211百万円（前年同期比2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益839百万円（前年同期比7.4％減）となりました。 各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜レジャー事業＞レジャー事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊豆半島に所在する各公園からなります。 売上高は3,662百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は808百万円（前期比4.7％減）となりました。 なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して56千人少ない1,585千人となりました。 ＜アニタッチ事業＞ アニタッチ事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国６カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各施設からなります。 売上高は1,226百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は341百万円（前期比5.1％増）となりました。 なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して39千人少ない790千人となりました。 ＜ホテル事業＞ ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設からなります。 売上高は703百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は24百万円（前期比62.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて461百万円増加し、2,356百万円となりました。 1.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より143百万円減少し、1,310百万円（前連結会計年度は1,453百万円の資金獲得）となりました。 これは主として、法人税等の支払額が92百万円増加したことによります。 2.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より276百万円減少し、523百万円（前連結会計年度は799百万円の資金使用）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出が434百万円減少したことによります。 3.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より201百万円減少し、327百万円（前連結会計年度は528百万円の資金使用）となりました。 これは主として、長期借入金の借入額が519百万円減少したことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)レジャー事業3,662,160千円3.7アニタッチ事業1,226,561千円△2.6ホテル事業703,107千円0.4その他77千円9.7合計5,591,906千円1.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況 a.資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて650百万円増加し、3,135百万円となりました。 これは主として、現金及び預金が628百万円増加したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、4,663百万円となりました。 これは主として、のれんが85百万円減少したこと等によります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて527百万円増加し、7,799百万円となりました。 b.負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、749百万円となりました。 これは主として、未払法人税等が34百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、707百万円となりました。 これは主として、長期借入金が30百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、1,457百万円となりました。 c.純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて579百万円増加し、6,342百万円となりました。 これは主として、利益剰余金が562百万円増加したこと等によります。 １株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて30円02銭増加し、341円31銭となりました。 また自己資本比率は、前連結会計年度末の79.0％から81.2％となりました。 ②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や為替相場の変動などの景気の下押し要因はあるものの、雇用・所得環境の改善が進み、訪日観光客数の増加によるインバウンド需要が堅調な推移を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、102百万円増加し、5,591百万円となりました。 b.売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、1,134百万円となり、前連結会計年度より25百万円の増加となりました。 また販売費及び一般管理費は、3,290百万円となり、前連結会計年度より101百万円の増加となりました。 c.営業利益 売上原価率は20.3％と前連結会計年度（20.2％）より若干増加となりました。 販売費及び一般管理費は3,290百万円と前連結会計年度（3,189百万円）から増加し、営業利益は1,167百万円（前連結会計年度は1,191百万円）と前連結会計年度に比べて、23百万円減少しました。 d.営業外収益、営業外費用 営業外収益は、持分法による投資利益等で、49百万円となり、営業外費用は、支払利息等で、４百万円となりました。 以上の結果、経常利益は1,211百万円（前連結会計年度は1,245百万円）となりました。 e.特別利益及び特別損失 特別利益は、受取保険金等で、18百万円となり、特別損失は、固定資産除却損等で、０百万円となりました。 f.親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は839百万円（前連結会計年度は906百万円）と前連結会計年度に比べて、67百万円減少しました。 これは、販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因であります。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、固定資産の減損、のれんの減損及び関係会社株式の評価の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 (4) 戦略的現状と見通し当社グループは、各公園及び各アニタッチ施設並びに各宿泊施設の更なる収益力の強化及び安全・安心確保や、コンプライアンスの徹底など一層の内部管理体制の充実をはかってまいります。 レジャー事業においては、入園者数の増加が顕著に見込まれる伊豆シャボテン動物公園を中心に国内外の観光客をさらに呼び込めるような施策を進めてまいります。 アニタッチ事業においては、店舗拡大に向けて人材の育成を行うとともに、さらなる出店余地のある地域への進出を検討してまいります。 ホテル事業においては、2023年４月にオープンしたSKY-HILL HOTEL伊豆高原の認知度を高めるとともに、グランピング施設においては伊豆シャボテン動物公園や伊豆高原グランイルミといった当社レジャー事業施設とのより一層の協業をはかってまいります。 以上の施策を行うことにより、ステークホルダーの皆様の満足度を向上させるべく継続的な改革・改善に取り組みます。 引き続き各施設の全般的な魅力向上（魅力的な運営施設の新設、イベントの拡充、物販の拡充、接遇などサービスレベルの向上、効果的な宣伝広告）を重点施策として実施してまいります。 (5)資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 なお、当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することにしております。 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 株主還元については重要な経営課題であると認識をしており、株主資本配分率3.5％を基準として安定的な利益の還元を継続的に行うこととしております。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご確認ください。 （6）経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、レジャー事業を中心に総額323百万円の設備投資を行いました。 その主なものは、株式会社伊豆シャボテン公園における建物及び構築物等の「グランイルミ」等への設備投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物その他合計本社(東京都港区)全社統括業務施設3562,1782,5343本社(静岡県伊東市) (注)２レジャー事業レジャー施設106,0710106,0712 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品他であります。 ２．土地の全部を賃借しております。 年間賃借料は14,376千円であります。 （２）国内子会社 （2026年３月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び 装置土地（面積㎡）その他合計㈱伊豆シャボテン公園(静岡県伊東市) (注)２レジャー事業アニタッチ事業レジャー施設事務所アニタッチ施設1,797,13181,055234,835(35,785)158,8692,271,891152㈱伊豆ドリームビレッジ (静岡県伊東市) (注)３ホテル事業ホテル施設412,0432,73181,400(4,732)5,756501,93119 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び車両運搬具他であります。 ２．建物及び構築物並びに土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は117,215千円であります。 ３．建物及び構築物並びに土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は19,294千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手月日完了予定月日総額（百万円）既支払額（百万円）株式会社伊豆シャボテン公園伊豆シャボテン動物公園（静岡県伊東市）レジャー事業レジャー施設等272 ―自己資金2026年４月2028年３月伊豆ぐらんぱる公園（静岡県伊東市）レジャー事業レジャー施設等321―自己資金2026年４月2028年３月株式会社伊豆ドリームビレッジSKY-HILL HOTEL伊豆高原ホテル事業ホテル施設等58―自己資金2026年４月2026年７月 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 323,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,725,817 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。 そのため、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。 また、取締役会において個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。 当社の純投資目的以外に保有する株式(政策保有株式)の保有の方針は次のとおりです。 ① 当社グループの企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き、保有は行わない。 ② 資本コストを用いた経済合理性の検証、及び、取引先との関係維持・強化や当社グループの企業活動の発展にとっての有益性を考慮する。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式2188,0782193,801 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式以外の株式5,102―△2,612 ④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数 （株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針銘旺科技股イ分有限公司146,79028,8962025年3月期事業に係る企業間取引の強化期待並びに配当金の受領等による収益を享受することを目的として保有を継続していましたが、株式の保有の有無が取引に影響をを与えないことが確認されたため保有目的を純投資目的に変更しました。 今後の保有又は売却については、株式市場の動向や財務バランス等の事情に配慮しつつ適切な時期に売却もしくは純投資の目的に沿って保有する方針です。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 188,078,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,102,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -2,612,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 146,790 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 28,896,000 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 銘旺科技股イ分有限公司 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山河企画有限会社広島県広島市西区観音町９－４－２０２1,359,7507.33 柏温泉リゾート株式会社東京都港区南青山７－８－４1,205,0006.50 株式会社トーテム東京都港区南青山７－８－４1,200,0006.47 株式会社船カンショートコース千葉県白井市神々廻１９０４－２1,200,0006.47 株式会社広共広島県広島市中区本通９－３０900,0004.85 株式会社ＲＮＤ広島県広島市中区本通９－３０－１０２700,0003.77 ロイヤル観光有限会社広島県広島市中区広瀬北町３-３６650,0003.50 有限会社ＭＢＬ東京都港区南青山７－８－４625,0003.37 株式会社ハッピーリゾート東京都港区南青山７－８－４511,8502.76 株式会社広共コーポレーション東京都港区南青山７－８－４468,4502.53計－8,820,05047.55 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 16,941 |
| 株主数－その他の法人 | 110 |
| 株主数－計 | 17,147 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社広共コーポレーション |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,975961当期間における取得自己株式370175 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -961,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株） 普通株式18,47795―18,572 （注）普通株式の発行済株式総数の増加95千株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 普通株式22,1591,97520023,934 （注）自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買い取りによるものであります。 自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増しによるものであります。 |