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| 沿革 | ２【沿革】 当社（形式上の存続会社、1975年６月６日 株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（1989年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（1989年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（1989年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。 年月事項1989年１月東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立1990年９月大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始1990年12月取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始1992年11月当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞1992年11月卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞1993年２月花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始1994年11月増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処1995年９月セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化1996年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス 東京都渋谷区所在）と合併1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年12月自動物流センター完成、操業開始2002年８月花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立（現持分法適用関連会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行2005年11月株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立（現持分法適用関連会社）2006年９月株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする（現持分法適用関連会社）2007年１月花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立（現非連結子会社）2008年３月日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得2008年12月株式会社九州大田花きを設立（現連結子会社）2010年４月2013年７月 2014年４月2016年12月2022年４月 2026年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社大田ウィングスを設立（現連結子会社）株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行株式会社東日本板橋花きの株式を100％取得し子会社とする |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社大田花き）、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。 なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。 事業区分主な事業内容会社名花き卸売事業卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。 株式会社大田花き（当社） 九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。 株式会社九州大田花き※１大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。 株式会社大田ウィングス※１生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。 株式会社ディーオーシー※２大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。 花き施設整備有限会社※２東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。 株式会社とうほくフラワーサポート※２大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。 株式会社大田花き花の生活研究所※３ なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合関係内容（連結子会社）株式会社九州大田花き（注）福岡県福岡市博多区15花き卸売・問屋業100.0％当社への出荷。 役員の兼任３名。 株式会社大田ウィングス東京都大田区15大田市場内での倉庫の賃貸100.0％予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。 役員の兼任４名。 資金援助あり。 （持分法適用関連会社）株式会社ディーオーシー東京都大田区20種苗・花き小売業38.9％当社取扱商品の販売。 資金援助あり。 花き施設整備有限会社東京都大田区10大田市場内の当社を含む業者への倉庫の賃貸50.0％予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。 役員の兼任１名。 株式会社とうほくフラワーサポート仙台市太白区46花き・関連資材問屋業36.6％当社への出荷。 役員の兼任１名。 （その他の関係会社）株式会社大森園芸ホールディングス東京都大田区10有価証券の管理業、経営コンサルティング業等被所有32.0％役員の兼任１名。 （注）株式会社九州大田花きについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 705百万円(2）経常損失(△) △６百万円(3）当期純損失(△) △６百万円(4）純資産額 79百万円(5）総資産額 143百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）186（24）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）176(23)43.217.56,5113.2（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社は花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア.提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.00.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ.連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「世界を花で笑顔にする」というパーパスのもと、事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな 社会文化を創造すべく努力を積み重ねております。 花のビジネスは、成熟国家日本の暮らし向きを考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。 また、花きの生産地は日本国内のみならず、世界各地に広がっており、それぞれの生産者が花きを生産して良かったと実感していただけるような流通が必要と考えております。 そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①商流②物流③情報流④資金流を各社有機的に 連動させ、生産者や顧客の期待に応えるべく努めております。 このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆様の負託に応えられるものと考えております。 ①商流 価格形成力のある拠点的な花の卸会社として、業界をリードする相場の形成に努めます。 ②物流 効率的なコールドチェーンを図り、逼迫する物流を改善し取引先の利便性を図ります。 ③情報流 商流・物流を効率的に運用するための情報流を整備し、有益でスピーディーな情報伝達を図ります。 ④資金流 資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。 (2）経営戦略等 当社グループは日本最大の花き卸売会社大田花きを中心として、2026年4月に子会社化した株式会社東日本板橋花きをグループ戦略上の重要な花き卸売市場と位置付け、首都圏需要をよりきめ細かく捉える体制を構築するとともに、サプライチェーン全体の最適化を推進してシナジーの最大化を図ります。 また地域特有の花き文化を尊重しつつ、日本全体の花き文化の発展に貢献してまいります。 当社グループの主な戦略テーマは以下のとおりです。 ①日本最大規模の花き取引所ビジネスの確立 当社と東日本板橋市場の連携強化により、取扱規模の拡充と価格形成機能を活かした取引所ビジネスを展開いたします。 生産者および買参人双方にとって利便性の高い市場運営を実現するとともに、安定的かつ公正な価格形成を通じて市場の信頼性向上を図ります。 ②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現 コールドチェーンの強化や保管・荷捌き機能の高度化を推進することで、高鮮度商品の安定供給体制を構築いたします。 また、輸送ルートの最適化や荷役作業の効率化により、リードタイムの短縮と物流コストの削減を図り、生産者および買参人双方の価値向上に貢献します。 ③サプライチェーン全体を通じた相乗効果ビジネスの創出 グループ内外の関係事業者との連携を強化し、情報共有や商品企画、販売促進施策等を通じて新たな付加価値を創出いたします。 市場機能に加え、需要創出型ビジネスや流通支援機能の拡充を進めることで、単なる卸売にとどまらない持続的な成長基盤の確立を目指します。 (3）経営環境 花き業界を取り巻く事業環境は、国内生産者の高齢化や後継者不足の進行に加え、気候変動に起因する異常気象の影響により、生産の不安定化が進んでおります。 さらに、エネルギー価格や資材価格の高騰、物流クライシス(いわゆる2024年・2030年問題)など、生産・物流・販売を取り巻く課題が重なり、業界全体として課題解決は急務であります。 当社グループでは、業界の先頭に立って効率化、構造改革、再編に進んで取り組んでまいります。 また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行ってまいります。 これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し、同時に品質、情報、流通の管理ビジョン 「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「物流クライシス」に対処した円滑な物流網の構築②生活者へは生産コストの価格転嫁を図りながらも付加価値のある商品の提供③取引先との信用強化④投資判断の明確化と投資コストの早期回収⑤競争力を高める情報システムの強化 (5）経営者の問題意識と今後の方針について 経営環境におきましては、予断を許さない国内の生産・物流環境に加え、円安の影響により輸入量は横ばいと見込まれています。 しかしながら冠婚葬祭やギフト需要、底堅い個人需要等、幅広い需要基盤を持つ当社は、選択される流通基盤として取り扱いを維持拡大でき、取扱高は増加すると想定しております。 コスト面に関してはDX化などでの業務効率向上によりコスト低減を実現すると共に、遣り甲斐の持てる職場環境の整備や待遇改善に向けた積極投資を実践してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループはサステナビリティを巡る課題への対応は、重要なリスク管理の一部であると認識しております。 事業を通じ従業員の安全、社会の安定に貢献し、環境に配慮したエネルギー削減型のサプライチェーンの構築と価値の連鎖を追求し、企業価値の向上を目指します。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では持続的成長に不可欠と考えられる分野に関する知見・経験を有する人材を取締役として選任しており、取締役監督の下で執行役が業務執行を担っております。 特にサステナビリティ分野については環境・社会・ガバナンスに関する経営上の重要課題を適切に評価・監督できるよう、これらのスキルを有する取締役が参画する取締役会において各担当執行役より活動報告を受けて活動の推進を図ることで、サステナビリティ経営の実効性を高めております。 (2）戦略 当社グループは循環型社会に向けて環境に配慮した物流に取り組んでおります。 卸売市場として取引総数の最小化を図り、サプライチェーン上の総移動距離を短くすることでCO2排出量削減に努めており、梱包材等廃棄物のリユース・リサイクルステーションとしての役割も果たします。 また、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組を推進しております。 女性活躍推進においては、能力を最大限に発揮できるよう一般事業主行動計画を策定開示し、多様な働き方を推進して働きやすい環境を整備するとともにキャリア形成を支援します。 また、ソーシャルインクルージョンへの取組として、高齢者・障害者雇用の維持・促進を行っております。 (3）リスク管理 当社は、持続可能な社会の実現に向けて、「企業理念」「将来ビジョン」「経営目標」に果たすべき役割と責任を定めて中期経営計画を策定し、取締役会で計画に対する実績、進捗状況を分析・議論し、必要に応じて軌道修正を行っております。 また、社会・環境問題に対する方針や戦略をSDGs重点項目として策定・推進するとともに、サステナビリティを巡る課題は重要なリスク管理であると認識しております。 担当執行役を責任者とするリスク管理委員会において対応が必要と認められるリスクについては取締役会に報告し、適切な対応を講じております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2030年3月までに15％10％女性従業員比率2030年3月までに35％26％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは循環型社会に向けて環境に配慮した物流に取り組んでおります。 卸売市場として取引総数の最小化を図り、サプライチェーン上の総移動距離を短くすることでCO2排出量削減に努めており、梱包材等廃棄物のリユース・リサイクルステーションとしての役割も果たします。 また、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組を推進しております。 女性活躍推進においては、能力を最大限に発揮できるよう一般事業主行動計画を策定開示し、多様な働き方を推進して働きやすい環境を整備するとともにキャリア形成を支援します。 また、ソーシャルインクルージョンへの取組として、高齢者・障害者雇用の維持・促進を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2030年3月までに15％10％女性従業員比率2030年3月までに35％26％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組を推進しております。 女性活躍推進においては、能力を最大限に発揮できるよう一般事業主行動計画を策定開示し、多様な働き方を推進して働きやすい環境を整備するとともにキャリア形成を支援します。 また、ソーシャルインクルージョンへの取組として、高齢者・障害者雇用の維持・促進を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2030年3月までに15％10％女性従業員比率2030年3月までに35％26％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループを取り巻く経済環境 花きは嗜好性が高い商品であり、世代やシチュエーションによって異なるニーズがあります。 コロナ禍明けの冠婚葬祭の小型化や消費構造に変化が生じています。 また物価高騰からくる可処分所得の減少も影響しています。 一方「推し花」に象徴されるような若年層の消費が増加傾向にあります。 このような情勢の中、花き購買層の中心である中高年層の消費意欲の継続性も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、変化する消費構造を考え、若年層への訴求など顧客に寄り添い、消費者が求めることを捉えていくことに努めてまいります。 そのためにも生活者視点で経営資源を投入、バランスを図ってまいります。 （2）天候による影響 花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。 供給面では生産段階から生花店が一般の消費者へ販売する時点まで品質・物の良し悪しに影響し、需要面では、購入時点における嗜好に影響いたします。 したがって、温暖化も含め天候により供給と需要のバランスがくずれ取引量や取引価額に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、供給面・品質面では保冷倉庫棟の設備強化を行っています。 このことは顧客サポー トにもつながり、消費者ニーズにも応える花きの提案を行ってまいります。 （3）自然災害や疾病の流行などによる影響 自然災害や疾病の流行などの有事が発生した場合、当社グループで人的・物的被害を受けたり、有事により社会情勢が大きく変化した際に、全部の事業、又は一部の事業の継続が困難になるなど影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、事業継続計画を作成し、有事での対応、手順を整え備えております。 （4）債権回収リスク 当社グループは売上債権及び貸付金の貸倒による損失に備えて貸倒引当金を計上しております。 取引先の信用力や支払条件等、与信リスクの最小化を図っておりますが、生花店の経営において花きは“フレッシュ”であることが求められ、商品価値期間が短いという商品特性上在庫が直ちに損失となる可能性が高く、これにより取引先の経営・資金繰りが悪化した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、営業本部を中心に部署横断で顧客管理を行い、債権管理も含めた取引先のリスク管理に努めております。 （5）法的規制について 当社は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的とする「卸売市場法（1971年法律第35号）」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例」その他関係諸法令による規制の対象となっております。 2020年6月21日、卸売市場法 の改正が施行され卸売市場の規制が大きく緩和されました。 このことは花き卸売事業を花き流通の要と捉えている 当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、法令順守に努める一方で、花きを取り巻くシーンで卸売市場流通が生活者視点での インフラとして認識されるように花き流通のプラットフォーマーの役を担い、顧客に寄り添い、必要とされるグル ープとなるように努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業を中心に底堅く、省力化・DX・ソフトウェア投資など前向きな 設備投資が進展し、追加関税等の影響も一部ありましたが賃上げと内需の底堅さに支えられ緩やかな回復基調が続きました。 また、物価上昇の影響により名目個人消費は伸びたものの、実質個人消費は伸び悩んでおり、中東情勢の影響など先行きは不透明な状況が続いております。 花き業界においては、お米に代表される生活必需品の高騰が継続し、天候不順による需給バランスのミスマッチや、日常的な節約志向、ブライダル・葬儀の小規模化が進み年間通じて厳しい取引環境が続きました。 また、前年度３月のお彼岸期間中に中国から安価な菊が大量に市場外で流通した事に端を発し、主要商材である菊の相場が崩れたことで、今年度は４月から低調市況で始まり年間を通じて低相場での推移となりました。 物流面においては、物流業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しておりますが、当社はサプライチェーンをより 強固なものとするべく各地の生産者・生花店・パートナー市場と連携して、種苗・運送会社のご協力により、生活 者が求める商品の安定流通を実現してまいりました。 このような結果、当連結会計年度の業績は、売上高36億61百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益54百万円 （前年同期比80.2％減）、経常利益１億20百万円（前年同期比63.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益82百 万円（前年同期比62.9％減）となりました。 なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は81億96百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少し37億64百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ76百万円減少し44億31百万円となりました。 流動資産の主な内訳は売掛金21億19百万円、現金及び預金15億66百万円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物22億66百万円です。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は29億73百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し19億９百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し10億64百万円となりました。 流動負債の主な内訳は受託販売未払金14億67百万円、固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債５億69百万円、預り保証金２億20百万円です。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末に比べ21百万円増加し52億22百万円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益82百万円の計上、剰余金の配当61百万円によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して２億円減少し15億46百万円となっております。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、３億16百万円（前年同期は71百万円の増加）となりました。 主な増加要因は、減価償却費２億55百万円、税金等調整前当期純利益１億20百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額１億37百万円、売上債権の増加56百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、１億71百万円（前年同期は２億50百万円の使用）となりました。 主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出１億円、有形固定資産の取得による支出42百万円であり、増加要因は貸付金の回収による収入36百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、３億45百万円（前年同期は３億76百万円の使用）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出２億69百万円、配当金の支払額61百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。 品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）買付品（百万円）60995.5その他（百万円）201135.6合計（百万円）810103.1ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。 品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）受託品（百万円）2,54594.0買付品（百万円）66195.7その他（百万円）45499.2合計（百万円）3,66194.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高、営業利益、経常利益ともに昨年を下回りました。 これは前年度全国的に品薄単価高であったものから、一転反落した影響が大きく出たものです。 前年度単価が高騰したことから、2025年3月に彼岸用仏花商材中心に市場外での輸入品の調達が大幅に増え、需給バランスが崩れたことが発端となりました。 4月以降、国内農業生産が減少傾向の中、補完する輸入品においても円安と単価安から数量は大きく減少しました。 一方小売り側では諸物価高騰と可処分所得の減少から、特にスーパー等の売り場において停滞が見られました。 しかしながら消費者の『コト消費』といったニーズを的確に捉え、それに応じた販売を実現した専門小売店は堅調に推移しました。 経費面では働く社員へ待遇改善を図りつつも、合理化を図り削減に努めましたが、物価高騰の影響が大きく前年から微増となりました。 このような結果、売上高36億61百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益54百万円（前年同期比80.2％減）、経常利益1億20百万円（前年同期比63.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円（前年同期比62.9％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金状況は、営業活動によって３億16百万円の資金を得て、投資活動によって１億71百万円、財務活動によって３億45百万円の資金を使用しました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億円減少し15億46百万円となりました。 運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、経営環境の変化に対応するため、当連結会計年度に55百万円の設備投資を実施しました。 主に当社の自動仕分設備の維持、補強、フォークリフトのリース更新を実施したものです。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却はありません。 なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（東京都大田区）業務用設備129258－（－）4252483176(23）御殿場研修所（静岡県御殿場市）研修所0－87（7,099.8）－－87－（－） （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計㈱大田ウィングスOTA花ステーション（東京都大田区）物流施設2,13644422,223－（－）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は無形固定資産及び長期前払費用であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．㈱大田ウィングスの設備は主に提出会社へ賃貸しているものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 55,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,511,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。 保有の意義・合理性については発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証したうえで判断します。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14651465非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式14－（注）1非上場株式以外の株式－－－（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針東京青果株式会社403,9954652023年３月期相互保有の意義が薄れた為。 売却に関して制約は無く、毎年配当利回りを検証して保有または売却を判断しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 403,995 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 465,000,000 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 東京青果株式会社 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社大森園芸ホールディングス東京都大田区大森北５丁目12番８号1,62731.97 東京青果株式会社東京都大田区東海３丁目２番１号4999.80 小杉 圭一東京都目黒区4809.43 株式会社大森園芸東京都大田区大森北５丁目12番８号4007.86 磯村 信夫東京都大田区1603.14 株式会社都立コーポレーション東京都目黒区八雲１丁目２番11号1563.06 大田花き従業員持株会東京都大田区東海２丁目２番１号1192.34 株式会社南関東花き園芸卸売市場神奈川県厚木市長沼253-３1052.06 石井 亜木子東京都大田区1032.02 野田 裕一朗東京都大田区1032.02計－3,75273.75 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 2,329 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 2,381 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社南関東花き園芸卸売市場 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,500,000－－5,500,000合計5,500,000－－5,500,000自己株式 普通株式412,326－－412,326合計412,326－－412,326 |