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| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革2002年４月東京都渋谷区桜丘町13番４号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開始（資本金300万円）2002年11月クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始2003年９月株式会社ライトアップに組織変更2003年10月東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転2003年10月制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立2004年８月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番２号に移転2005年１月増資（資本金3,500万円）2005年２月子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立2005年９月東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転2005年９月有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併2005年10月増資（資本金4,250万円）2005年12月増資（資本金9,970万円）2006年２月当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散2010年４月共同開発仕入サービス「WriteUp! Group & Partners（現・ＪＤネット）」の提供開始2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年４月中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ（現・Ｊコンサル）」提供開始2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年12月株式会社ＡＫＡＲＩ（現・連結子会社）の株式取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ライトアップ）、子会社１社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。 なお、次の事業は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) ＡＩソリューション事業 中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化・ＡＩ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。 加えて、現在は主力サービスを基盤として、ＡＩを活用した人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する新たな経営支援サービスの開発と提供を進めております。 (a) Ｊシステム Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。 主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。 Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。 なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。 (b) Ｊコンサル Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化・ＡＩ化による経営課題の解決と、ＤＸ化・ＡＩ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。 当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化・ＡＩ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。 単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。 (c) ＪＤネット ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同ネットワークです。 ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。 (2) その他 顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しており、主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。 主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。 また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。 また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。 自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。 ［事業系統図］ ■ＡＩソリューション事業 （Ｊシステム） （Ｊコンサル） （ＪＤネット） ■その他（コンテンツ制作） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＡＫＡＲＩ福岡県福岡市1,000ＡＩソリューション事業100当社サービスの販売協力。 役員の兼任あり。 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＡＩソリューション事業102（40）報告セグメント計102（40）その他20（－）全社（共通）5（5）合計127（45）（注）１．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。 また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）111（44）35.05.94,7563.4 セグメントの名称従業員数（人） ＡＩソリューション事業86（39）その他20（－）全社（共通）5（5）合計111（44）（注）１．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。 また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.0－－－－管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、2026年３月末時点を基準とし、2029年３月末までの各３月期に30.0％の割合を維持する目標を掲げております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、当社の理念である「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。 当社グループはこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ＡＩソリューション事業における取組について ａ．商材供給の安定化及び品質の維持 当社グループで取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。 当社グループはパートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。 また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。 取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。 今後は、更なる品質の向上を実現することが当社グループの事業拡大のため必要であると考えております。 ｂ．パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化 パートナー企業数の増加は登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。 一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。 また、当社グループによる販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。 そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切に拡充することに努めております。 また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。 今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要であると考えております。 ｃ．ＡＩ ＳａａＳプロダクトの持続的な収益性管理 当社グループでは、中小企業の多様な業務課題に対応するため、自社開発のＡＩ ＳａａＳプロダクトを継続的に投入しております。 プロダクト数の拡大に伴い、各プロダクトの顧客獲得コストと顧客生涯価値のバランス、収益性の継続的な管理がますます重要になると認識しております。 当社グループでは、プロダクト別の収益性指標を経営として定期的にモニタリングし、注力領域への経営資源の配分を機動的に判断する体制の構築・強化に努めてまいります。 ② その他の事業における取組について 今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、生成ＡＩをはじめとする新技術の進展、スマートフォンやタブレット端末等のデバイスの進化等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握しながら、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。 新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。 ③ 新規事業の展開について 当社グループの主要事業であるＡＩソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い経営支援・Ｗｅｂ活用支援・ＡＩ活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。 そこで、ＡＩソリューション事業拡大のため、パートナー企業が抱える様々な経営課題の解決に資する新たな商材・サービスの検討を日常的に行っております。 特に、生成ＡＩを活用した自社開発のＳａａＳプロダクトの拡充に注力しており、中小企業の業務効率化ニーズに応えるサービスラインナップの強化を進めてまいります。 ④ 優秀な人材の確保と組織体制の強化について 当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えており、特にＡＩ・データサイエンス領域における専門人材の獲得・育成が、当社グループの中長期的な競争優位の源泉になると認識しております。 ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとともに、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。 また、ＢＰＯの活用や業務のＤＸ化・ＡＩ化などを通じて組織体制を強化するほか、Ｍ＆Ａを含む外部成長機会の活用につきましても企業価値向上に資する案件を継続的に検討してまいります。 事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員についても必要に応じて強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 コーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (2）戦略① サステナビリティ全般に関する取組 当社グループは、当社のビジョンである「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、年間数千社の日本全国各地の中小零細企業に対して助成金・補助金活用支援、ＤＸ化・ＡＩ化支援、人材採用支援など多面的な経営支援サービスを提供しておりますが、事業を推進するにあたっては各地域の有力企業、地方自治体、金融機関などのパートナーとの強固な連係が重要だと考えております。 パートナーとの強固な連係により各地域に根ざしたきめ細かい経営支援サービスの提供を実現し、東京をはじめとした大都市圏に集中しがちな資金、情報、人材などのリソースを効果的に地方に還元するなど地方経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。 そのほかにもステークホルダーの皆さまから信頼される企業として持続的な成長を実現するため、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、当社の事業との関連が大きい重要な社会課題について、高い倫理感・使命感をもって取り組んでまいります。 環境（Environment）・営業のオンライン化により経済活動におけるCO2削減を推進・データセンターに関して再生可能エネルギーで運営される拠点の利用を推進・全国、全ての中小企業の業務効率化を目的とし、顧客企業のＤＸ化・ＡＩ化を推進社会（Social）・顧客の50％以上が「首都圏以外に所在する地方顧客」になるよう企業活動（企画、開発、営業）を推進・有能な人材の継続的な育成を推進・ダイバーシティの様々な施策（女性活用等）を推進ガバナンス（Governance）・プライバシーマークの継続取得による情報管理体制の強化・維持・情報漏洩を予防するため、全ての社員に対し継続的なセキュリティに関する研修を実施・業務発注先にもＥＳＧを意識した業務体制に改善するよう啓発・指導 ②人的資本・多様性への取組 当社グループは、人材こそが企業成長の最も大切な経営資本の１つであるとの認識の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に努めております。 ・様々な経験、スキル、資格、価値観などを有する多様な人材からなる柔軟な組織となるため、新卒採用及び中途採用を積極的に行っております。 また、新卒採用においてはインターンシップを積極的に行っております。 ・多様性の確保及び地方経済の活性化推進のため、地方拠点において現地採用を推進しております。 ・アルバイトや派遣社員等について、本人の希望に基づき、実績等に応じて正社員への登用を推進しております。 ・年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。 特に女性の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めております。 ・出産・育児や介護等を理由とした離職を防ぎ、従業員が職業生活と家庭生活を調和的に両立し長期にわたり活躍できる就業環境を整備するため、法定の各種休業制度等と併せて 一定条件のもとで自宅勤務や時短勤務を選択できる制度を設けております。 ・当社の従業員給与決定方針につきましては、従業員給与は従業員が役割を遂行し、成果を創出するための重要な要素であり、経営戦略実現や経営目標達成に向けた重要な人財投資の一つであると考えており、当社グループの業績や中長期的な収益見通しのほか、物価動向等の経済情勢、一般産業界の状況、社会的要請等の外部環境を総合的に勘案し、年齢、性別、勤続年数等に関係なく従業員の職責や役割、成果に応じて決定する方針としております。 (3）リスク管理 当社グループでは、事業を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、リスクを的確に把握・対応する体制を構築しております。 サステナビリティに関連するリスクにつきましても、当該規程に基づきリスク管理を行っております。 リスク管理は、「リスクの特定」、「特定されたリスクの分析（発生可能性と影響度）」、「リスクの評価（発生可能性と影響度に応じたリスクレベル及び対応策の必要性と重要度の判定）」、「リスク対応（必要な対応策の検討及び実施）」のプロセスにより行っており、経営への影響が特に大きいリスクに関しては、特に重点的にリスクコントロールを行っております。 当社グループの経営に関する主要なリスク管理体制の整備の状況に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 (4）指標及び目標 当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考えており、気候変動等に関する指標及び目標は定めておりません。 しかしながら、当社グループの主要な顧客である中小企業における事業活動のＤＸ化・ＡＩ化支援など、当社グループの事業活動をより一層推進することによってサステナブルな社会貢献に努めてまいります。 人的資本に関する指標及び目標につきましては、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。 なお、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、下記の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ◎管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 当該指標に関する実績及び目標に関しましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況等 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略① サステナビリティ全般に関する取組 当社グループは、当社のビジョンである「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、年間数千社の日本全国各地の中小零細企業に対して助成金・補助金活用支援、ＤＸ化・ＡＩ化支援、人材採用支援など多面的な経営支援サービスを提供しておりますが、事業を推進するにあたっては各地域の有力企業、地方自治体、金融機関などのパートナーとの強固な連係が重要だと考えております。 パートナーとの強固な連係により各地域に根ざしたきめ細かい経営支援サービスの提供を実現し、東京をはじめとした大都市圏に集中しがちな資金、情報、人材などのリソースを効果的に地方に還元するなど地方経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。 そのほかにもステークホルダーの皆さまから信頼される企業として持続的な成長を実現するため、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、当社の事業との関連が大きい重要な社会課題について、高い倫理感・使命感をもって取り組んでまいります。 環境（Environment）・営業のオンライン化により経済活動におけるCO2削減を推進・データセンターに関して再生可能エネルギーで運営される拠点の利用を推進・全国、全ての中小企業の業務効率化を目的とし、顧客企業のＤＸ化・ＡＩ化を推進社会（Social）・顧客の50％以上が「首都圏以外に所在する地方顧客」になるよう企業活動（企画、開発、営業）を推進・有能な人材の継続的な育成を推進・ダイバーシティの様々な施策（女性活用等）を推進ガバナンス（Governance）・プライバシーマークの継続取得による情報管理体制の強化・維持・情報漏洩を予防するため、全ての社員に対し継続的なセキュリティに関する研修を実施・業務発注先にもＥＳＧを意識した業務体制に改善するよう啓発・指導 ②人的資本・多様性への取組 当社グループは、人材こそが企業成長の最も大切な経営資本の１つであるとの認識の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に努めております。 ・様々な経験、スキル、資格、価値観などを有する多様な人材からなる柔軟な組織となるため、新卒採用及び中途採用を積極的に行っております。 また、新卒採用においてはインターンシップを積極的に行っております。 ・多様性の確保及び地方経済の活性化推進のため、地方拠点において現地採用を推進しております。 ・アルバイトや派遣社員等について、本人の希望に基づき、実績等に応じて正社員への登用を推進しております。 ・年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。 特に女性の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めております。 ・出産・育児や介護等を理由とした離職を防ぎ、従業員が職業生活と家庭生活を調和的に両立し長期にわたり活躍できる就業環境を整備するため、法定の各種休業制度等と併せて 一定条件のもとで自宅勤務や時短勤務を選択できる制度を設けております。 ・当社の従業員給与決定方針につきましては、従業員給与は従業員が役割を遂行し、成果を創出するための重要な要素であり、経営戦略実現や経営目標達成に向けた重要な人財投資の一つであると考えており、当社グループの業績や中長期的な収益見通しのほか、物価動向等の経済情勢、一般産業界の状況、社会的要請等の外部環境を総合的に勘案し、年齢、性別、勤続年数等に関係なく従業員の職責や役割、成果に応じて決定する方針としております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考えており、気候変動等に関する指標及び目標は定めておりません。 しかしながら、当社グループの主要な顧客である中小企業における事業活動のＤＸ化・ＡＩ化支援など、当社グループの事業活動をより一層推進することによってサステナブルな社会貢献に努めてまいります。 人的資本に関する指標及び目標につきましては、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。 なお、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、下記の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ◎管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 当該指標に関する実績及び目標に関しましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況等 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本・多様性への取組 当社グループは、人材こそが企業成長の最も大切な経営資本の１つであるとの認識の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に努めております。 ・様々な経験、スキル、資格、価値観などを有する多様な人材からなる柔軟な組織となるため、新卒採用及び中途採用を積極的に行っております。 また、新卒採用においてはインターンシップを積極的に行っております。 ・多様性の確保及び地方経済の活性化推進のため、地方拠点において現地採用を推進しております。 ・アルバイトや派遣社員等について、本人の希望に基づき、実績等に応じて正社員への登用を推進しております。 ・年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。 特に女性の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めております。 ・出産・育児や介護等を理由とした離職を防ぎ、従業員が職業生活と家庭生活を調和的に両立し長期にわたり活躍できる就業環境を整備するため、法定の各種休業制度等と併せて 一定条件のもとで自宅勤務や時短勤務を選択できる制度を設けております。 ・当社の従業員給与決定方針につきましては、従業員給与は従業員が役割を遂行し、成果を創出するための重要な要素であり、経営戦略実現や経営目標達成に向けた重要な人財投資の一つであると考えており、当社グループの業績や中長期的な収益見通しのほか、物価動向等の経済情勢、一般産業界の状況、社会的要請等の外部環境を総合的に勘案し、年齢、性別、勤続年数等に関係なく従業員の職責や役割、成果に応じて決定する方針としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考えており、気候変動等に関する指標及び目標は定めておりません。 しかしながら、当社グループの主要な顧客である中小企業における事業活動のＤＸ化・ＡＩ化支援など、当社グループの事業活動をより一層推進することによってサステナブルな社会貢献に努めてまいります。 人的資本に関する指標及び目標につきましては、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。 なお、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、下記の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 ◎管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 当該指標に関する実績及び目標に関しましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況等 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営成績又は財政状態等についての判断、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社の事業について(1) ＡＩソリュ－ション事業について ① 適切な商材の開発・確保について ＡＩソリュ－ション事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいは外注先やパートナー企業にて開発され、自社にてテスト利用された後、パートナー企業に提供しています。 商材の種類及び数に関しましては、多種多様なパートナー企業のニーズに対応するため、マーケティング分野を中心に豊富に取り揃えております。 しかしインターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社・外注先の開発力の低下等の要因により、適切な商材が供給できない場合、パートナー企業のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。 ② パートナー企業数の増加について 当社グループはパートナー企業から契約時に登録料を受領するとともに、パートナー企業による当社商材の売上を計上しております。 そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、登録料売上及び商材売上が増加せず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ パートナー企業に対する売上債権管理について 当社グループが商材を販売するパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要になります。 現状、当社グループは１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。 しかしながら、景気の大きな変化等により一度に多くのパートナー企業の経営が悪化した場合、パートナー企業に対する代金回収が十分に行えないといった事象が発生し、当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。 ④ 人材採用・研修サービスについて 政府及び地方自治体の施策の変更により、各種公的支援制度の予算が削減された場合、研修助成金等の減額等により顧客の購買意欲が減退するといった事象が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) その他の事業について ① 競合について 当社グループの属するインターネット関連業界においては、競合他社が多数存在します。 当社グループは業界内において、コンテンツ企画・制作における品質・採用する技術・価格等において差別化を図り、競争力を維持することを経営課題としておりますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ソーシャルメディアの普及について コンテンツ企画・制作事業の成長・発展は、他社が運営するサイトや個人が運営するブログや口コミサイトを含めたソーシャルメディア全体の普及、及び利用が拡大することを前提としております。 しかし、新たなメディア市場の登場等により現状のソーシャルメディア市場の成長鈍化若しくは縮小等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 優秀なクリエイター・外注先の確保について 当社グループは、コンテンツ制作やサイト構築等の事業においては、優秀なクリエイターやデザイン・システム構築を事業とする再委託先との協力の下で事業を遂行しております。 当社グループとしては、今後もクリエイター等のアライアンス先を拡大していく所存でおりますが、優秀なクリエイター等が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、クリエイターとは今後も関係強化を図る一方、選定にあたっては、過去の取引実績や技能水準等を確認した上で取引を開始していることに加え、制作過程においても、当社グループの制作担当者が納品された制作物に対して検品を行う等、品質管理の徹底を継続的に行っています。 しかしながら、万一不良品が発生し、それらを取引先に納品した場合や、顧客に満足していただく品質水準に達しない場合、契約時点では予見不能な追加コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規事業の展開について 当社グループは企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、今後も新規事業を展開していく予定であります。 新規事業については事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、その事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術革新について 当社グループの属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社グループとしては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムに関するリスクについて 当社グループは当社グループの事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。 これらがアクセス集中によるサーバー負荷の増大、自然災害や事故、外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生する可能性があります。 これに対して当社グループは外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っておりますが、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合やサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権について ① 当社グループの知的財産権の保全について 当社グループは特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。 しかし、当社グループの行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループによる第三者の知的財産権の侵害 当社グループが制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。 当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報等の保護について 当社グループでは、コンテンツの企画・制作を登録クリエイターと共に行っており、質の高い企画・制作を行うために、クリエイターの氏名や住所の他、年齢・職業・メールアドレスといった個人情報を求め、データとして管理しております。 当社グループは、これらの情報について、「個人情報保護に関する法律」を遵守し、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．外部環境について(1) インターネットを取り巻く環境について 当社グループは、インターネットでのＷｅｂマーケティングサービスの提供とコンテンツ制作を事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社グループが今後成長を図る上で重要であると考えております。 インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中小企業を取り巻く環境について 当社グループの販売代理店であるパートナー企業は中小企業が多く、Ｗｅｂビジネスに取り組む中小企業の増加が、当社事業の拡大を図る上で重要であると考えております。 エネルギー、原材料費の高騰等により中小企業の経営環境はより一層厳しさを増してきております。 今後において、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社グループの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 公的支援制度の提供環境について Ｊコンサル等の顧客企業は各士業を通じ、ＩＴツールの導入時や人材育成のための企業内研修の実施時などに、該当する公的支援制度（補助金・助成金・融資等）の活用を実施しております。 今後、自治体等の政策転換により各種公的支援制度が減額・廃止されることにより中小企業の購買意欲が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について 当社グループが事業を展開するインターネット関連業界は、インターネット上の情報流通や電子商取引に関連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。 当社グループの事業のうちその他は、不当景品類及び不当表示防止法、知的財産権に関する法律等の適用を受けております。 これらの法律上で問題にならないようマーケティング活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当該規制への対応に際して法的費用の発生、サービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生じること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 新型コロナウイルス感染症等感染症による影響について 新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行し、社会活動が正常化に向かっている現状から、経済状況は改善すると見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．当社グループの事業体制について(1) 代表者への依存について 当社代表取締役社長の白石崇は、当社グループの重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。 従いまして、代表取締役社長の白石崇が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 小規模組織であることについて 当社グループは組織規模が小さいため、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。 当社グループでは特定の人員に過度の依存をしないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めると共に、内部管理体制の整備・強化を図ってまいりますが、何らかの理由で従業員等に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは従業員が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システム管理及び運用・管理の体制について 当社グループは、ＡＩソリュ－ション事業及びその他において、外部のホスティングサービスのサーバーを利用しております。 このため、外部業者に障害等が発生した場合には、データのバックアップ体制は整備しているものの、サービス遅延等により当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等については、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の育成及び確保について 当社グループの成長のためには、優秀な人材の確保、育成が重要な要素であると考えております。 しかし、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保、育成が可能か否かは不確実であり、これらが不十分な場合は、業務遂行及び業務拡大に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まりや、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は3,529,180千円（前年同期比11.9％減）、営業利益は469,833千円（同34.8％減）、経常利益は487,342千円（同32.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は258,055千円（同46.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＡＩソリューション事業 ＡＩソリューション事業におきましては、より一層安定的な成長基盤を確立するため、これまで「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」などの各サービスにおいて培ってきた中小企業支援の実績を基盤として、ＡＩを活用した新たな経営支援サービスの開発と提供を進めており、特に「ＡＩ活用研修」、「ＡＩエージェントパッケージ」、「ＡＩ ＳａａＳ」、「ＡＩ運用代行（ＢＰＯ）」、「ＡＩ開発支援」の5つの領域を中心に、企業の人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する体制の構築に注力致しました。 当連結会計年度は、営業分野・人事分野における自動化支援が好調に推移するなどＡＩ領域サービスの受注が順調に拡大したものの、連結子会社である株式会社ＡＫＡＲＩの業績が低調であったこと、当社の主力サービス（「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」など）係る売上等が想定を下回ったことにより減収減益となりました。 この結果、同セグメントの売上高は3,233,558千円（同12.6％減）、セグメント利益は709,238千円（同24.3％減）となりました。 その他 その他におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。 当連結会計年度は、受注が低調であったこと等により減収となりましたが、経費削減等に努めた結果、増益となりました。 この結果、同セグメントの売上高は295,622千円（同2.5％減）、セグメント利益は52,764千円（同12.5％増）となりました。 なお、セグメント別の経営成績につきましては、当連結会計年度から記載を変更しております。 詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は3,787,459千円となり、前連結会計年度末に比べ398,466千円減少いたしました。 主な内訳は、現金及び預金2,581,754千円、売掛金646,920千円、投資有価証券128,327千円であります。 当連結会計年度末の負債合計は496,939千円となり、前連結会計年度末に比べ568,824千円減少いたしました。 主な内訳は、契約負債196,031千円、未払法人税等69,750千円であります。 当連結会計年度末の純資産合計は3,290,519千円となり、前連結会計年度末に比べ170,358千円増加いたしました。 主な内訳は、資本金386,381千円、利益剰余金3,027,560千円であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ140,952千円減少し、2,581,754千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は100,286千円（同75.8％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益413,093千円、減価償却費51,521千円及び、法人税の支払額351,480千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は150,699千円（同117.9％増）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出43,858千円、投資有価証券の取得による支出85,593千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は90,538千円（同62.4％増）となりました。 これは主に、配当金の支払額89,062千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループの受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＡＩソリューション事業（千円）3,233,55887.4その他（千円）295,62297.5合計（千円）3,529,18088.1（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は3,300,107千円となり、前連結会計年度末に比べ440,267千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が140,952千円、売掛金が305,646千円減少したことによるものであります。 固定資産は487,351千円となり、前連結会計年度末に比べ41,801千円増加いたしました。 これは主に、投資有価証券が77,168千円、繰延税金資産が41,257千円増加した一方、のれんが83,828千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は3,787,459千円となり、前連結会計年度末に比べ398,466千円減少いたしました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は494,625円となり、前連結会計年度末に比べ567,089千円減少いたしました。 これは主に契約負債が291,152千円、未払法人税等が153,078千円減少したことによるものであります。 固定負債は2,314千円となり、前連結会計年度末に比べ1,735千円減少いたしました。 これはリース債務が1,735千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は496,939千円となり、前連結会計年度末に比べ568,824千円減少いたしました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は3,290,519千円となり、前連結会計年度末に比べ170,358千円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益258,055千円及び剰余金の配当92,211千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度末は74.5％）となりました。 b．経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。 e．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,581,754千円となっております。 f．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。 当連結会計年度末における各指標の状況は次のとおりであります。 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）前年同期比売上高4,003,770千円3,529,180千円474,589千円減売上高営業利益率18.0％13.3％4.7％ポイント減 g．経営戦略の現状と見通し 当社グループといたしましては、当社のビジョンである「全国、すべての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Ｗｅｂ活用マーケティング支援を主たる業務として展開しておりますが、中小企業向け市場には当社グループの成長機会が存在する見通しであると考えております。 h．経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループでは今後も中小企業向け市場に当社グループの成長機会が存在すると考えております。 ＡＩソリュ－ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、ＡＩ活用領域における新たなＡＩソリューションサービスを投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。 また、その他では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズの変化、ＩＴの進展など経営環境の変化に対応したサービスを提供し続けることを目的として実施しております。 当連結会計年度におきましては、ＡＩソリューション事業において、中小零細企業を中心とした顧客に提供する経営支援サービスの品質向上を目的として、ＡＩ活用による経営支援サービスの研究開発に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は27,238千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は58,496千円であり、主にＡＩソリューション事業で使用するソフトウエアの開発に伴うものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)ＡＩソリューション事業その他全社本社業務設備16,1048,5452,295126,24231,396184,585127(45)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は90,280千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。 また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。 (2）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 27,238,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 58,496,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,756,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引関係、事業戦略上の重要性などを総合的に検討し、当社の中長期的な企業価値向上と持続的な成長に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的で上場株式を保有する場合があります。 保有する株式については、中長期的な視点での保有先企業との関係強化及び取引・協業の円滑化の観点から、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を取締役会等で適宜検証し、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、投資先企業との対話を行い、縮減について検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式353,143非上場株式以外の株式243,126（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社メディカルネット107,800107,800（保有目的、業務提携等の概要）保有先企業の顧客に対し当社の経営支援サービスを提供し、また、当社顧客に対しても保有先企業の提供するサービスの活用提案を実施することにより、より多くの中小・零細企業の支援を実現し、以て当社の企業価値向上を目指すものです。 無31,90834,064株式会社フューチャーリンクネットワーク8,2008,200（保有目的、業務提携等の概要）保有先企業の顧客に対し当社の経営支援サービスを提供し、また、当社顧客に対しても保有先企業の提供するサービスの活用提案を実施することにより、より多くの中小・零細企業の支援を実現し、以て当社の企業価値向上を目指すものです。 無11,21710,258（注）定量的な保有効果の記載が困難でありますが、上記②ａ．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53,143,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,126,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 107,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,908,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社フューチャーリンクネットワーク |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）保有先企業の顧客に対し当社の経営支援サービスを提供し、また、当社顧客に対しても保有先企業の提供するサービスの活用提案を実施することにより、より多くの中小・零細企業の支援を実現し、以て当社の企業価値向上を目指すものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 白石 崇東京都渋谷区2,47848.35 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮ ＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目－２－５）2554.97 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目－９－１1823.55 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－７1773.46 新沼 吾史東京都中野区1603.12 株式会社チェンジホールディングス東京都港区虎ノ門３丁目１７－１1162.26 ＷＩＬＬ ＦＩＥＬＤ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（常任代理人 三田証券株式会社）９ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ＃０６－０７， ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＷＥＳＴ ＴＯＷＥＲ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３７（東京都中央区日本橋兜町３－１１）1001.95 槇田 重夫愛知県豊橋市871.71 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２831.62 ライトアップ従業員持株会東京都渋谷区渋谷２丁目15-1510.99計－3,69172.03（注）１.上記のほか、当社所有の自己株式が681,384株あります。２.2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号197,2003.40 ３.2026年２月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（WILL FIELD CAPITAL PTE. LTD.）ほか共同保有者が、2026年２月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社としては、各共同保有者の2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（WILL FIELD CAPITAL PTE. LTD.）につきましては株主名簿上の株式数を記載し、他の共同保有者につきましては含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合（％）ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（WILL FIELD CAPITAL PTE. LTD.）シンガポール共和国018937、ストレーツビュー9、#06-07マリーナワンウエストタワー290,6005.01志野 文哉シンガポール共和国 セントラルブールバード（Central Boulevard）63,3001.09 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 2,423 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 2,511 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3341,052当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -41,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,806,000－－5,806,000合計5,806,000－－5,806,000自己株式 普通株式（注）１，２683,151331,800681,384合計683,151331,800681,384（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。 |