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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1977年５月不動産取引を目的として和歌山市手平(現 和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産株式会社を設立。 1977年７月宅地建物取引業者免許(和歌山県知事 第1630号)を取得。 1981年７月一般建設業許可(和歌山県知事 第6290号)を取得。 2004年８月ワカヤマ第１冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。 2007年５月不動産販売会社であった株式会社住まいの情報センター(2004年11月設立)、東不動産販売株式会社(2006年５月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。 2008年３月不動産販売会社であったオリンピックホーム株式会社(2000年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。 2008年４月本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。 子会社へ支店業務を移管。 和歌山アーバンホテルを開業。 2010年２月ワカヤマ第２冨士ホテルを取得。 2010年９月一級建築士事務所登録(和歌山県知事 第(リ)28号)。 2010年10月事業整理のため、東都建設株式会社(1996年10月設立)を吸収合併。 2011年３月資産管理会社であるドリームズコーポレーション株式会社及びウィッシュコーポレーション株式会社を資産取得のため子会社化。 2011年４月岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。 2011年６月ドリームズコーポレーション株式会社及びウィッシュコーポレーション株式会社を事業整理のため吸収合併。 2011年８月アズマハウス株式会社へ商号変更。 2012年１月東不動産販売株式会社、オリンピックホーム株式会社及び株式会社住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。 商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。 2012年３月和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。 2012年８月不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー株式会社を事業拡大のため子会社化。 2013年１月ハウザー株式会社を事業整理のため吸収合併。 2013年４月土地有効活用事業(現：資産活用事業)開始。 2013年９月不動産・建設事業の業務強化のため株式会社ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。 (2018年３月フランチャイズ加盟契約解除)2013年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。 2014年４月不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。 不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。 2014年10月不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。 2015年４月介護サービス付き施設「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。 (2020年６月事業譲渡)2015年10月不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。 2016年３月焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。 2017年６月100％出資子会社として、賃貸債務保証会社アズマファイナンシャルサービス株式会社を設立。 2017年８月興國不動産株式会社（現連結子会社、本社：東京都葛飾区）の全株式を取得し、子会社化。 2020年１月アイワグループ(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター、株式会社アイワライフネット)の株式を取得。 (2022年２月株式追加取得により完全子会社化) 年月事項2020年８月エイブルネットワークを退会し、賃貸営業業務を株式会社賃貸住宅センターに移管。 2021年１月アズマハウス株式会社大阪支店江坂オフィスを吹田市江坂に開設2022年４月東京証券取引所の市場再編により『スタンダード市場』に上場2024年11月株式会社シージェーシー管理センターが株式会社アイワライフネットを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「資産活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。 なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。 （１）不動産・建設事業分譲土地販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。 また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。 （２）不動産賃貸事業不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介を、和歌山県和歌山市に４支店、和歌山県岩出市に１支店及び和歌山県橋本市に１支店を展開しております。 （３）資産活用事業資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。 （４）ホテル事業和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。 また、和歌山県和歌山市に焼肉店を１店舗、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。 （５）その他東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。 当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。 当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社賃貸住宅センター和歌山県和歌山市10,000不動産賃貸事業100賃貸仲介事業を行っております。 役員の兼任3名株式会社シージェーシー管理センター和歌山県和歌山市10,000不動産賃貸事業100当社の賃貸等不動産の一部について管理業務を行っております。 役員の兼任3名興國不動産株式会社東京都葛飾区10,000その他100役員の兼任2名 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産・建設事業83[－]不動産賃貸事業 80[11]資産活用事業3[－]ホテル事業29[37]全社(共通)27[－]その他2[1]合計224[49] （注）１．従業員数は契約社員を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)147[37]52.19.05,6492.0 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産・建設事業83[－]不動産賃貸事業5[－]資産活用事業3[－]ホテル事業29[37]全社(共通)27[－]合計147[37] （注）１．従業員数は契約社員を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４．全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針すべての分野において「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに、商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくということを経営理念としております。 また、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えており、その実現のため働くすべての人々が企業理念に基づき、高い倫理観を持って活動し、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会から信頼され続ける企業を目指し行動する「企業行動憲章」を定めております。 （２）経営戦略当社グループの展開する各事業を取り巻く環境につきましては、少子高齢化の加速、お客様ニーズの多様化、人材不足に加え、昨今の物価上昇に伴う、人件費・光熱費・原材料等の高騰など、今後も厳しい状況が継続するものと想定されています。 このような状況の下、各事業の拡大・推進にあたり、既存事業の深耕と派生事業の推進、経営基盤の強化、利益の確保及び最大化の取り組みを進めてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「（２）経営戦略」に記載の当社グループの経営戦略を実現するため、優先的に対処すべき課題については以下のとおり取り組んでまいります。 事業上及び財務上の課題においては、本書提出日現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 ①既存事業の深耕と派生事業の推進社会環境や事業環境が継続的に変化する中で、当社事業の安定的かつ持続的な成長を実現していくため、付加価値の高い商品・サービスを提供していくことが重要と考えています。 また、当社グループが展開する事業と親和性の高い周辺領域への拡大を推進することで、新たなビジネスチャンスを創出する可能性もあることから、事業運営の効率性を高める仕組みづくりと管理体制の整備を図るために更なるDX化を推進し、従業員一人ひとりのスキルアップを図り、生産性の向上と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ②経営基盤の強化経営基盤の強化につきましては、ガバナンス体制の強化、バックオフィス体制の見直し、財務基盤の強化を図ってまいります。 ａ. ガバナンス体制の強化危機管理体制の整備、事業継続計画（BCP）の策定・実施及び情報管理体制も含めたリスクマネジメント体制の強化を進めてまいります。 ｂ. バックオフィス体制の見直し全社横断的に業務効率化を図り、DX化を検討・導入して、生産性の向上を図ってまいります。 ｃ. 財務基盤の強化在庫リスクの低減、資本回転率の管理など資本効率性を意識した経営を推進してまいります。 また、現状の調達手段に加え、新たな資金調達手段についても検討・実施し、安定的なキャッシュ創出体制の構築を目指してまいります。 ③利益の確保及び最大化当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。 株主の皆様への利益還元につきましては、収益力の向上を図り、配当原資を確保することにより継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として株主利益の最大化を目指した経営戦略を実践することにより、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。 なお、売上高経常利益率については、８％以上、自己資本比率については、40％以上を維持することを目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくという経営理念のもと、事業活動を通じてあらゆるお客様にとって有用な存在で在りたいと考えています。 「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）などの社会課題に対する企業が果たす役割の重要性を理解し、「人も環境も健康に」を実現するために地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営に取り組み、地域社会の発展と活性化に貢献してまいります。 また、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に順守し、社会から信頼され続ける企業を目指してまいります。 当社グループでは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から、認識したマテリアリティ(重要課題)に対する取組テーマ及び取組内容については、以下のとおりですが、この取組を通じてＳＤＧｓへの貢献にも対応してまいります。 ＥＳＧ区分マテリアリティ取組テーマ取組内容ＳＤＧｓターゲット環境 住み続けられるまちづくり中古住宅再生事業性能やデザイン性の向上を図り、資産価値の向上と流通性の実効性を推進 ストック事業の推進空き家対策として、リノベーションによる資産価値の向上を行い流通の実効性を推進住環境の向上断熱性能の向上によるヒートショック等の健康被害防止全棟に高水準な省エネ性能、断熱性能を標準装備耐震等級３レベルを実現した家づくり全棟に耐震等級３レベルの耐震性能を標準装備社会 地域社会への貢献こども食堂の開催未来を担うこどもたちの健やかな成長とコミュニケーションの場を提供 学童軟式野球大会の特別協賛こどもたちの健康とスポーツマンシップの浸透を図り、健全な育成に貢献小学生ドッジボール大会特別協賛スポーツの楽しさと友情や仲間たちとの絆を深め、健全な育成に貢献和歌山県サッカー協会オフィシャルスポンサー豊かなスポーツ文化を創造し、インクルージョンを実現するために多様性の推進、心身の健全な発達と社会の発展に貢献宇宙事業と宇宙人材の育成支援スペースワン株式会社と資本提携することで、同社の推進する宇宙事業活動への参画と和歌山県教育委員会が実施する宇宙人材の育成プログラムを支援。 ＥＳＧ区分マテリアリティ取組テーマ取組内容ＳＤＧｓターゲットガバナンス 人権健康経営優良法人（中小規模法人）の認定従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することで、人材育成や会社の発展を推進 パートナーシップ構築宣言オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組み、サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務の効率化を図るとともに取引先との労働環境の保全・維持のため労働健康寿命の伸長を推進一般事業主行動計画の策定３歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度の導入及び不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より１年の延長を目指すコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス体制の強化、ＩＲ活動の強化コンプライアンス企業行動憲章を策定し、コンプライアンス意識の向上、従業員教育の実施、内部通報制度の体制整備 （１）ガバナンス当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。 ESG活動については、経営企画部が外部からの情報収集や各部署と連携を図り、必要に応じて経営会議で検討し、取締役会の承認を得ることとしております。 また、サステナビリティに関連する重要課題や実効性の高い活動を実現するため、委員長を代表取締役社長 東行男とし、取締役及び各部門長から組織された「リスク・コンプライアンス委員会」にその機能を追加し、体制強化を実施いたしました。 （２）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ａ．人材育成方針企業が成長するためには、従業員の個々の成長が不可欠であり、個々の持つポテンシャルを最大限に引き出すための施策が必要となります。 当社グループは個々の目標設定を明確にした上で、OJTやOFF-JTによるスキルアップの為の指導や研修の機会を提供し、適切な人事評価とフィードバックなどを通じて従業員のモチベーションアップや生産性向上に繋がることを目指し今後も継続して取り組んでまいります。 ｂ．社内環境整備方針企業が持続的に成長し企業価値を高めていくには、従業員一人ひとりが健康的で活き活きと働ける職場環境の整備が重要であると考えております。 具体的には作業環境の見直し（現場やオフィスの寒暖対策や健康づくりTOPIXメール配信等）や、職場の人間関係の円滑化（レクリエーション開催等）、育児・介護などを仕事と両立させる為の支援制度の充実への取り組みをおこなっております。 今後も働きがいのある職場環境の整備に継続的取り組んでまいります。 （３）リスク管理当社は、危機管理規程を定めており、直面するおそれのある事態に迅速かつ的確に対処するための体制を確立し、リスクの防止を行っております。 また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部門等より提出されたリスクの発生及び発生するおそれのあるリスクやコンプライアンス違反等にかかる事案について、未然の防止及び損失の最小化を検討するとともに事業の継続及び再建に関するＢＣＰを策定しております。 また、サステナビリティに関連するリスクについても、同委員会において管理を行っていますが、「人も環境も健康に」を実現するために同委員会においてその機能を追加することで体制強化を図り、サステナビリティに関連するリスクについても管理を行い、適切な対応を実施します。 （４）指標及び目標当社では、上記「（２）戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ■女性活躍推進法に関する目標及び取組内容当社は、女性活躍推進法に基づく行動計画を提出届出しており、以下の目標を掲げております。 １．計画期間2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。 ２．目標不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より１年の延長を目指す。 ３．取組内容と実施期間 2023年度女性管理職の割合を拡大、又は女性従業員の定着率の向上のため人事考課制度の見直しを図る。 2024年度男女ともに、より高度な知識を身につけるための研修の場を提供する。 2025年度育児休業を取得しやすい環境をつくるとともに所属長等の職場理解を深め、育児休業からの職場復帰を支援する。 ４．経過実績 当社の従業員の勤続年数は、以下のとおりとなっております。 企業全体の従業員定着率が向上している背景には、業務効率化による残業時間の減少、年次有給休暇の取得促進、短時間勤務取得範囲の拡充等が寄与していると思われます。 今後も多様な人材が長期的に活躍できる職場環境の整備を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 ▼不動産部門に占める平均勤続年数 単位：年 実績値目標値2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月2026年３月までに男性12.312.412.813.613.1女性11.211.311.912.211.9全体12.012.112.613.112.8 （注）１．勤続年数は小数第２位を四捨五入しております。 ２．不動産部門とはホテル事業を除く不動産・建設事業、不動産賃貸事業、資産活用事業、本部を指しております。 ３．実績値は各年３月31日現在の数値を指しております。 ▼提出会社の状況（参考値） 単位：年 実績値目標値2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月2026年３月までに男性12.212.513.013.612.7女性11.712.012.612.912.3全体12.112.412.813.412.6 （注）勤続年数は小数第２位を四捨五入しております。 ■次世代育成支援対策推進法に関する目標及び取組内容１．計画期間2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。 ２．目標３歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入する。 （現行の３歳までとしている短時間勤務を、小学校に入学するまでに適用年齢を緩和する。 ）３．取組内容と実施期間 目標実績2023年度従業員への多様な労働条件に関するヒアリングの実施。 2023年度実施済み2024年度短時間勤務制度の拡充。 2023年度実施済み ※2022年に目標を掲げた「短時間勤務制度の適用年齢緩和」は2024年度に目標を達成しましたが、次世代育成支援対策推進法への継続的な取組として、2025年度は子の看護等休暇の取得条件緩和、看護等休暇と介護休暇を無給から有給へ取扱変更、2026年度は、育児と仕事の両立支援を目的とした時差出勤制度を導入しました。 従業員が柔軟に始業・終業時間を選択できる環境を整備することで、離職防止およびワーク・ライフ・バランスの向上に努めております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ａ．人材育成方針企業が成長するためには、従業員の個々の成長が不可欠であり、個々の持つポテンシャルを最大限に引き出すための施策が必要となります。 当社グループは個々の目標設定を明確にした上で、OJTやOFF-JTによるスキルアップの為の指導や研修の機会を提供し、適切な人事評価とフィードバックなどを通じて従業員のモチベーションアップや生産性向上に繋がることを目指し今後も継続して取り組んでまいります。 ｂ．社内環境整備方針企業が持続的に成長し企業価値を高めていくには、従業員一人ひとりが健康的で活き活きと働ける職場環境の整備が重要であると考えております。 具体的には作業環境の見直し（現場やオフィスの寒暖対策や健康づくりTOPIXメール配信等）や、職場の人間関係の円滑化（レクリエーション開催等）、育児・介護などを仕事と両立させる為の支援制度の充実への取り組みをおこなっております。 今後も働きがいのある職場環境の整備に継続的取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社では、上記「（２）戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ■女性活躍推進法に関する目標及び取組内容当社は、女性活躍推進法に基づく行動計画を提出届出しており、以下の目標を掲げております。 １．計画期間2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。 ２．目標不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より１年の延長を目指す。 ３．取組内容と実施期間 2023年度女性管理職の割合を拡大、又は女性従業員の定着率の向上のため人事考課制度の見直しを図る。 2024年度男女ともに、より高度な知識を身につけるための研修の場を提供する。 2025年度育児休業を取得しやすい環境をつくるとともに所属長等の職場理解を深め、育児休業からの職場復帰を支援する。 ４．経過実績 当社の従業員の勤続年数は、以下のとおりとなっております。 企業全体の従業員定着率が向上している背景には、業務効率化による残業時間の減少、年次有給休暇の取得促進、短時間勤務取得範囲の拡充等が寄与していると思われます。 今後も多様な人材が長期的に活躍できる職場環境の整備を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 ▼不動産部門に占める平均勤続年数 単位：年 実績値目標値2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月2026年３月までに男性12.312.412.813.613.1女性11.211.311.912.211.9全体12.012.112.613.112.8 （注）１．勤続年数は小数第２位を四捨五入しております。 ２．不動産部門とはホテル事業を除く不動産・建設事業、不動産賃貸事業、資産活用事業、本部を指しております。 ３．実績値は各年３月31日現在の数値を指しております。 ▼提出会社の状況（参考値） 単位：年 実績値目標値2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月2026年３月までに男性12.212.513.013.612.7女性11.712.012.612.912.3全体12.112.412.813.412.6 （注）勤続年数は小数第２位を四捨五入しております。 ■次世代育成支援対策推進法に関する目標及び取組内容１．計画期間2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。 ２．目標３歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入する。 （現行の３歳までとしている短時間勤務を、小学校に入学するまでに適用年齢を緩和する。 ）３．取組内容と実施期間 目標実績2023年度従業員への多様な労働条件に関するヒアリングの実施。 2023年度実施済み2024年度短時間勤務制度の拡充。 2023年度実施済み ※2022年に目標を掲げた「短時間勤務制度の適用年齢緩和」は2024年度に目標を達成しましたが、次世代育成支援対策推進法への継続的な取組として、2025年度は子の看護等休暇の取得条件緩和、看護等休暇と介護休暇を無給から有給へ取扱変更、2026年度は、育児と仕事の両立支援を目的とした時差出勤制度を導入しました。 従業員が柔軟に始業・終業時間を選択できる環境を整備することで、離職防止およびワーク・ライフ・バランスの向上に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ａ．人材育成方針企業が成長するためには、従業員の個々の成長が不可欠であり、個々の持つポテンシャルを最大限に引き出すための施策が必要となります。 当社グループは個々の目標設定を明確にした上で、OJTやOFF-JTによるスキルアップの為の指導や研修の機会を提供し、適切な人事評価とフィードバックなどを通じて従業員のモチベーションアップや生産性向上に繋がることを目指し今後も継続して取り組んでまいります。 ｂ．社内環境整備方針企業が持続的に成長し企業価値を高めていくには、従業員一人ひとりが健康的で活き活きと働ける職場環境の整備が重要であると考えております。 具体的には作業環境の見直し（現場やオフィスの寒暖対策や健康づくりTOPIXメール配信等）や、職場の人間関係の円滑化（レクリエーション開催等）、育児・介護などを仕事と両立させる為の支援制度の充実への取り組みをおこなっております。 今後も働きがいのある職場環境の整備に継続的取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標当社では、上記「（２）戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ■女性活躍推進法に関する目標及び取組内容当社は、女性活躍推進法に基づく行動計画を提出届出しており、以下の目標を掲げております。 １．計画期間2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。 ２．目標不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より１年の延長を目指す。 ３．取組内容と実施期間 2023年度女性管理職の割合を拡大、又は女性従業員の定着率の向上のため人事考課制度の見直しを図る。 2024年度男女ともに、より高度な知識を身につけるための研修の場を提供する。 2025年度育児休業を取得しやすい環境をつくるとともに所属長等の職場理解を深め、育児休業からの職場復帰を支援する。 ４．経過実績 当社の従業員の勤続年数は、以下のとおりとなっております。 企業全体の従業員定着率が向上している背景には、業務効率化による残業時間の減少、年次有給休暇の取得促進、短時間勤務取得範囲の拡充等が寄与していると思われます。 今後も多様な人材が長期的に活躍できる職場環境の整備を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 ▼不動産部門に占める平均勤続年数 単位：年 実績値目標値2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月2026年３月までに男性12.312.412.813.613.1女性11.211.311.912.211.9全体12.012.112.613.112.8 （注）１．勤続年数は小数第２位を四捨五入しております。 ２．不動産部門とはホテル事業を除く不動産・建設事業、不動産賃貸事業、資産活用事業、本部を指しております。 ３．実績値は各年３月31日現在の数値を指しております。 ▼提出会社の状況（参考値） 単位：年 実績値目標値2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月2026年３月までに男性12.212.513.013.612.7女性11.712.012.612.912.3全体12.112.412.813.412.6 （注）勤続年数は小数第２位を四捨五入しております。 ■次世代育成支援対策推進法に関する目標及び取組内容１．計画期間2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。 ２．目標３歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入する。 （現行の３歳までとしている短時間勤務を、小学校に入学するまでに適用年齢を緩和する。 ）３．取組内容と実施期間 目標実績2023年度従業員への多様な労働条件に関するヒアリングの実施。 2023年度実施済み2024年度短時間勤務制度の拡充。 2023年度実施済み ※2022年に目標を掲げた「短時間勤務制度の適用年齢緩和」は2024年度に目標を達成しましたが、次世代育成支援対策推進法への継続的な取組として、2025年度は子の看護等休暇の取得条件緩和、看護等休暇と介護休暇を無給から有給へ取扱変更、2026年度は、育児と仕事の両立支援を目的とした時差出勤制度を導入しました。 従業員が柔軟に始業・終業時間を選択できる環境を整備することで、離職防止およびワーク・ライフ・バランスの向上に努めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社グループといたしましては必ずしも事実上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。 なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。 （１）不動産市況の動向について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。 また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社グループは、保有する有形固定資産で実施する事業の収支状況などの計画と実績の差異を定期的にモニタリングすることで、減損の兆候を適時に把握することとしております。 また、販売用不動産の販売状況などにおいても適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格などの検証などを行い、収益改善のための個別の対策を検討・実施しております。 （２）法的規制について当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。 また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。 現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。 また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。 さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものについては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。 アズマハウス株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許国土交通大臣（３）第8219号自 2021年11月３日至 2026年11月２日宅地建物取引業法第66条、67条 免許、登録等の別番号有効期間取消条項特定建設業許可和歌山県知事（特-７）第15484号自 2025年６月30日至 2030年６月29日建設業法第３条一級建築士事務所登録和歌山県知事第（リ）28-４自 2025年９月29日至 2030年９月28日建築士法第26条賃貸住宅管理業免許国土交通大臣（02）第001397号自 2021年９月25日至 2026年９月24日賃貸住宅管理業法第５条旅館業営業許可和歌山市指令保生第492号2008年５月７日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和歌山市指令保生第2005号2004年８月11日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和歌山市指令保生第4743号2010年２月16日取得有効期限なし旅館業法第３条飲食店営業許可和歌山市指令保生第3509号自 2022年３月２日至 2028年３月31日食品衛生法第52条食肉販売業許可和歌山市指令保生第286号自 2022年４月27日至 2028年４月30日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第1942号自 2022年10月13日至 2028年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第1943号自 2022年10月13日至 2028年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第5330号自 2024年８月19日至 2030年８月31日食品衛生法第52条 株式会社賃貸住宅センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許和歌山県知事（11）第2093号自 2022年10月22日至 2027年10月21日宅地建物取引業法第66条、67条 株式会社シージェーシー管理センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項賃貸住宅管理業免許国土交通大臣（01）第002674号自 2021年11月19日至 2026年11月18日賃貸住宅管理業法第５条一般建設業許可和歌山県知事（般-６）第15323号自 2024年11月１日至 2029年11月１日建設業法第３条 興國不動産株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許東京都知事（17）第2518号自 2023年12月24日至 2028年12月23日宅地建物取引業法第66条、67条マンション管理業免許国土交通大臣（４）第030351号自 2022年４月24日至 2027年４月23日マンション管理適正化法第82条、83条賃貸住宅管理業免許国土交通大臣（02）第002385号自 2021年11月５日至 2026年11月４日賃貸住宅管理業法第５条 （３）競合について当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。 しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社グループは、長年にわたり培った経験と知見において、他社との差別化を図り、お客様ニーズを徹底的にこだわり、優位性を確保しております。 顧客満足度の向上に特化した情報を活かし、販売力の強化と差別化を図ってまいります。 （４）資材等の調達について当社グループが展開する事業において、石油化学製品である「ナフサ」を原料として多くの建築資材等が使用しております。 現状の供給状況が継続いたしますと多くの建築資材等が供給制限や供給停止及び価格高騰が予想されており、そのような状況が継続した場合は、原価の大幅な増加及び建築工程が遅延となり引渡しについても遅延となることから予定された売上及び利益の確保が困難となる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社グループは、品質の低下を回避し、可能な限り同等品あるいは代替品を様々な方法や手段を検討して安定した供給を実現し、売上及び利益の確保に努めてまいります。 （５）食材の品質管理について当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識した上で従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社グループは、食品衛生に関するマニュアルを定め、厚生労働省による「ＨＡＣＣＰ」に取り組んでおります。 また、内部監査等による適時にモニタリングを行い、発生リスクの低減に努めております。 （６）有利子負債への依存について当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。 今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社グループは、健全な財務体質の構築・維持に努め、金利動向や金融機関の融資姿勢を注視するとともに取引金融機関の開拓・拡大や親密なコミュニケーションを通じて関係強化を図り、資金調達の円滑化と多様化に努めております。 （７）人材の確保と育成について当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大のパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。 当社グループが推進する不動産に係る事業については、様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。 当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。 しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が計画どおり進まない場合は、あるいは、現時点における有能な人材が社外流出した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社グループは、不動産業をはじめ、不動産賃貸業、建設業並びにホテル業、飲食業と多岐に事業を展開する上で、様々なセミナーの受講や専門家とのアドバイザリーにより、社員教育を有効的かつ積極的に活用しております。 また、表彰制度や資格取得などの報奨金制度の策定などを通じ、従業員のスキルアップに積極的に取り組んでおります。 「わかやま推進事業所」の認定や「健康経営優良法人2026（中小規模法人）」の認定を受け、従業員の健康管理を経営視点で捉え、より良い職場環境及び労働環境の保全を図り、人材の確保と育成リスクの低減に努めております。 （８）自然災害等について大規模な地震や風水害等の自然災害、新型インフルエンザ等を含む重篤な感染症などの危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合、事業継続が困難となる可能性があります。 当社グループでは、危機管理規程及び事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、危機事象の多くは発生を予測することが困難であり、このような対策をもってしてもすべての被害や影響を回避できるとは限りません。 （リスクへの対応策）自然災害等の発生リスクについては、データ保存及びインターネット回線の二重化、帰宅困難者対策、防災備蓄、防災訓練等を実施しています。 また、当社グループが供給する建物については、耐震基準を満たした上で制震性能を装備し「住宅瑕疵担保責任保険」の付保とともに「地盤保証」も付保するなどリスクの低減・分散を実施しております。 （９）個人情報の管理について当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。 当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。 また、「個人情報取扱管理規程」、「特定個人情報取扱管理規程」及び「情報管理規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。 （10）訴訟等のリスクについて当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため、当社グループ内での報告・組織体制を構築しており、従来の職制ラインに加え、内部監査室が法務窓口となり、弁護士等との連絡を緊密にしております。 また、当社グループでは、土地の選定・仕入、建築設計の段階から一貫して事業に携わることで、各工程で発生しうるリスクに対して早期に発見できる品質管理体制を構築しております。 さらに、関連法令やマニュアルの遵守状況において内部監査等で適時にモニタリングを行うことにより、訴訟リスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価の上昇や建設コストの高止まりにより、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの展開する各事業を取り巻く環境は、少子高齢化の加速、顧客ニーズの多様化に加え、物価上昇に伴う人件費・エネルギー価格・原材料費の高騰など、厳しい状況で推移いたしました。 このような状況下、当社グループは外的リスクを慎重に見極めながら、強みであるワンストップ体制のシナジー効果の最大化戦略を推進することで、持続的な成長と収益構造の最適化に注力してまいりました。 不動産・建設事業につきましては、気候変動による自然災害の激甚化及び発生懸念に加え、建築物省エネ法改正（全新築住宅の省エネルギー基準適合義務化への対応）や長期優良住宅認定制度の見直し等を背景に、お客様ニーズの多様化への対応がより一層求められる中、仕様の見直し等を行い、品質・サービスの向上に努めてまいりました。 不動産賃貸事業につきましては、当社グループのメイン事業として、家主としての賃収入増加に最大限の注力を図り、収益構造の安定化を行ってまいりました。 また、セグメント間及び事業間でのシナジー効果を最大限まで活かし、安定した入居率の確保と資産価値の向上を踏まえたオーナー様への提案などを強化し、セグメント売上及びセグメント利益とともに計画どおりの結果となりました。 資産活用事業につきましては、建築資材原価高騰により収益性が低下するものの不動産賃貸事業とのセグメント間シナジー効果を最大限に活かし、さまざまな情報チャネルを活用することで、安定的な賃貸経営の事業提案を行ってまいりました。 ホテル事業につきましては、継続的な円安基調がインバウンド需要につながりましたが、国内旅行需要は、個人消費が停滞傾向となり伸び悩みました。 また、原材料費及び人件費の高騰に伴い、商品・サービスの内容を変更し、適正性及び快適性の向上を実践してまいりました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は11,622百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は1,010百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益は917百万円（前年同期比20.4％減）、売上高経常利益率は7.9％（前年同期8.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（前年同期比34.1％減）となりました。 セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)内容不動産・建設事業6,299,89380.5分譲土地販売、建売分譲住宅販売、売建分譲住宅販売、注文建築、リフォーム及び公共工事、土地・中古住宅の買取・販売・仲介、保険代理業（分譲土地211区画、建売分譲住宅113棟、売建分譲 住宅17棟、注文住宅20棟、中古住宅32棟）不動産賃貸事業3,881,996101.5不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介（自社物件2,298戸、管理物件14,912戸）資産活用事業661,44778.0資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売（賃貸住宅13棟、賃貸中古住宅３棟）ホテル事業738,461102.0ビジネスホテル及び飲食店の運営その他（注３）46,22670.9連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動合計（注１）11,628,02687.5―セグメント間取引△5,65297.1―連結財務諸表の売上高11,622,37387.5― （注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。 ２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 セグメント間取引については含めて記載しております。 (不動産・建設事業)不動産・建設事業は、分譲土地211件、建物150件、中古住宅32件の販売を行いました。 その結果、売上高は6,299百万円（前年同期比80.5％）、セグメント利益は106百万円（前年同期比33.5％）となりました。 (不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は、自社物件2,298戸、管理物件14,912戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。 その結果、売上高は3,881百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益は1,123百万円（前年同期比105.8％）となりました。 (資産活用事業)資産活用事業は、賃貸住宅13件、賃貸中古住宅３件の販売を行いました。 その結果、売上高は661百万円（前年同期比78.0％）、セグメント利益は42百万円（前年同期比48.5％）となりました。 (ホテル事業)ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、２箇所の飲食店舗を運営しました。 その結果、売上高は738百万円（前年同期比102.0％）、セグメント利益は50百万円（前年同期比56.3％）となりました。 (その他)その他事業は、連結子会社（興國不動産株式会社）において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。 その結果、売上高は46百万円（前年同期比70.9％）、セグメント利益は１百万円（前年同期比6.8％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、当連結会計年度末には3,488百万円となりました。 また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,393百万円の収入（前連結会計年度は2,714百万円の収入）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益900百万円、非資金取引である減価償却費500百万円及び棚卸資産の減少額297百万円であります。 主な減少要因は、法人税等の支払額366百万円、利息の支払額204百万円及び前払金の増加額87百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,080百万円の支出（前連結会計年度は1,440百万円の支出）となりました。 主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出931百万円及び定期預金の預入による支出136百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の支出（前連結会計年度は1,295百万円の支出）となりました。 主な増加要因は、長期借入れによる収入3,170百万円及び短期借入金の純増加額221百万円であります。 主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,306百万円、配当金の支払額281百万円及び社債の償還による支出40百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ． 生産実績当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 ｂ． 受注実績当連結会計年度における不動産・建設事業、資産活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりであります。 不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産・建設事業6,936,86196.42,716,896124.7資産活用事業872,56184.0334,22988.7合計7,809,42394.93,051,126119.4 （注）１．セグメント間取引については、含めて記載しております。 ２．金額は販売価格によっております。 ３．アズマハウス株式会社に関連する受注高及び受注残高を記載しております。 ｃ． 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、11,622百万円（前年同期比12.5％減）となりました。 不動産・建設事業においての売上高は、6,299百万円（前年同期比19.5％減）となりました。 これは主に、分譲土地販売及びリフォーム工事の増加によるものであります。 不動産賃貸事業においての売上高は、3,881百万円（前年同期比1.5％増）となりました。 これは主に、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しつつ、新規顧客の獲得及び管理サービスを行ったことによるものであります。 資産活用事業においての売上高は、661百万円（前年同期比22.0％減）となりました。 これは主に、賃貸住宅販売の件数の減少及び受注金額の影響によるものであります。 ホテル事業においての売上高は、738百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 国内旅行者は増加傾向にあるものの、プライシングの遅れによるものであります。 その他においての売上高は、46百万円（前年同期比29.1％減）となりました。 これは主に、不動産仲介手数料収入の減少によるものであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は7,413百万円（前年同期比15.4％減）、売上総利益は4,208百万円（前年同期比6.9％減）となりました。 売上高に対する売上総利益率は36.2％（前年同期は34.0％）となりました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費3,198百万円（前年同期比2.7％減）を受け、1,010百万円（前年同期比17.9％減）となり、前連結会計年度に比べ220百万円減少しました。 売上高に対する営業利益率は8.7％（前年同期は9.3％）となりました。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は、営業外収益123百万円（前年同期比6.1％増）と営業外費用216百万円（前年同期比11.2％増）を受け、917百万円（前年同期比20.4％減）となり、前連結会計年度に比べ234百万円減少しました。 売上高に対する経常利益率は7.9％（前年同期は8.7％）であります。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当期純利益の減少に伴い396百万円（前年同期比7.4％増）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（前年同期比34.1％減）となり、前連結会計年度に比べ260百万円減少しました。 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、32,056百万円となりました。 流動資産については、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、8,780百万円となりました。 これは主として、現金及び預金の増加190百万円、販売用不動産の増加116百万円、その他の流動資産の増加80百万円及び未成工事支出金の減少164百万円を反映したものであります。 固定資産については、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、23,275百万円となりました。 これは主として、土地の増加228百万円、建設仮勘定の増加30百万円、繰延税金資産の減少114百万円及びのれんの減少37百万円を反映したものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、14,763百万円となりました。 流動負債については、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、3,945百万円となりました。 これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加298百万円、短期借入金の増加221百万円、その他の流動負債の増加83百万円及び未払法人税等の減少82百万円を反映したものであります。 固定負債については、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、10,818百万円となりました。 これは主として、資産除去債務の増加50百万円、長期借入金の減少428百万円及び社債の減少40百万円を反映したものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、17,293百万円となりました。 これは主として利益剰余金の増加222百万円を反映したものであります。 自己資本比率は53.9％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入の他、工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、賃貸用不動産等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。 これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容や変動により経営成績に生じる影響など、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの当連結会計年度の経営成績は、業績予想に比べて売上高、営業利益及び経常利益は下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は若干上回る結果となりました。 なお、経営指標としております、売上高経常利益率については、目標８％以上に対して7.9％と下回りましたが、自己資本比率については、目標40％以上に対して53.9％と上回る結果となりました。 当連結会計年度の業績予想及び実績は以下のとおりであります。 指標2026年３月期（予想）2026年３月期（実績）2026年３月期（増減比）売上高11,430,000千円11,622,373千円192,373千円増(1.7％増)営業利益980,000千円1,010,422千円30,422千円増(3.1％増)経常利益900,000千円917,602千円17,602千円増(2.0％増)親会社株主に帰属する当期純利益600,000千円504,571千円95,428千円減(15.9％減) |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （１）不動産・建設事業重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。 （２）不動産賃貸事業当連結会計年度の設備投資等の主なものは、和歌山県和歌山市西小二里のテナントの取得（146,472千円）、和歌山県和歌山市次郎丸のテナント・集合住宅の取得（115,243千円）、和歌山県和歌山市砂山南の集合住宅の取得（104,376千円）であります。 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。 （３）資産活用事業重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。 （４）ホテル事業重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地(面積㎡)合計本社(和歌山県 和歌山市)不動産・建設事業本社機能225,4822328,07372,112(821.84)325,69282和歌山アーバンホテル(和歌山県 和歌山市)ホテル事業ホテル設備87,6774,3498,590－(－)100,61712(5)ワカヤマ第１冨士ホテル(和歌山県 和歌山市)ホテル事業ホテル設備34,7406,23085234,700(508.04)76,5236(10)ワカヤマ第２冨士ホテル(和歌山県 和歌山市)ホテル事業ホテル設備194,9447,3411,14244,299(837.70)247,7287(13)営業部支店(和歌山県 和歌山市他)不動産・建設事業店舗15,90203,564124,944(1,146.63)144,41231加納貸地他134件(和歌山県 和歌山市)不動産賃貸事業賃貸用不動産4,400,54013,70636,9758,504,973(94,509.59)12,956,1955岩出中央ショッピングセンター他24件(和歌山県 岩出市)不動産賃貸事業賃貸用不動産709,4453,7749,9372,921,404(75,889.01)3,644,562田辺市稲成町テナント他57件（和歌山県 田辺市他）不動産賃貸事業賃貸用不動産456,1393,8072,1521,016,555(29,378.80)1,478,654岸和田市貸地他34件(大阪府 岸和田市他)不動産賃貸事業賃貸用不動産1,245,18708,1741,939,972(19,063.89)3,193,334 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。 （２）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地(面積㎡)合計株式会社賃貸住宅センター賃貸住宅センター(和歌山県 和歌山市)不動産賃貸事業賃貸用不動産等22,01501,011140,020(2,318.29)163,04735(6)株式会社シージェーシー管理センターシージェーシー管理センター(和歌山県 和歌山市)不動産賃貸事業賃貸用不動産等126,596－2,003149,501(648.28)278,10040(5)興國不動産株式会社興國不動産(東京都 葛飾区)その他賃貸用不動産等21,39100－(－)21,3912 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社卜半町不動産賃貸事業賃貸テナント／居住用386,11745,152借入2025年10月2027年３月和歌山県和歌山市北町不動産賃貸事業賃貸テナント／居住用595,64075,978借入2025年10月2027年11月和歌山県和歌山市 （２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 52 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,649,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式のうち、上場株式を特定投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、原則的に保有しないこととしておりますが、対象先との長期的・安定的な関係の強化、事業戦略上のメリットの享受が図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することがあります。 個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義等について、年１回以上、総合的な検証を行い、取締役会において保有の可否を判断することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1013,846非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－△3,846非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東 行男和歌山県和歌山市2,91036.15 東 優子和歌山県和歌山市1,24015.40 スリーエースコーポレーション株式会社和歌山県和歌山市木広町３丁目１4205.22 山本 知宏神奈川県横浜市青葉区2413.00 東 さゆり和歌山県和歌山市2402.98 東 祐子和歌山県和歌山市2402.98 アズマハウス社員持株会和歌山県和歌山市黒田１丁目２－１７2242.79 徳田 芳和香川県高松市700.87 吉田 忠義千葉県千葉市花見川区690.86 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング670.83計－5,72371.09 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 2,668 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 2,743 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山本 知宏 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,063,400－－8,063,400 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,234－－13,234 |