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| 沿革 | ２【沿革】 年月主たる沿革1966年10月じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市（現東大阪市）に資本金100万円で株式会社藤商事を設立1973年10月アレンジボール遊技機の製造および販売を開始1975年７月名古屋市西区に名古屋工場を新設1985年５月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に名古屋工場を移転1987年４月パチンコ遊技機の開発を開始1989年１月当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売1999年10月生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場（現名古屋事業所）を移転2001年１月パチスロ遊技機の開発を開始2001年８月本社を大阪市中央区（現在地）に移転2003年４月当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併2003年９月当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売2004年３月株式会社サンタエンタテイメントの株式取得2005年６月株式会社ＪＦＪを設立（現連結子会社）2007年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年３月2013年７月 2019年８月サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ミラクルおよび株式会社オレンジ（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年６月監査等委員会設置会社へ移行2023年７月株式会社アイル（現持分法非適用関連会社）の株式取得2026年４月株式会社Gene Entertainment（現連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社３社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 ［事業系統図］（注）連結子会社である㈱ミラクルは、2025年６月27日開催の株主総会において解散および清算を決議し、現在手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＪＦＪ（注）２、４大阪府大阪市中央区10遊技機事業100当社グループのセカンドブランドとして遊技機を開発、製造、販売しており、当社は部品を供給しております。 当社役員２名が役員を兼任しております。 株式会社オレンジ（注）３、４大阪府大阪市中央区10遊技機事業100当社グループの第３ブランドとして遊技機の開発、製造、販売しており、当社は部品を供給しております。 当社役員３名が役員を兼任しております。 株式会社ミラクル（注）６ 大阪府大阪市中央区10遊技機事業100当社と申請業務などの業務委託契約を締結しております。 当社役員１名が清算人を兼任しております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社ＪＦＪについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 9,903百万円（２）経常利益 221百万円（３）当期純利益 365百万円（４）純資産額 3,412百万円（５）総資産額 5,293百万円３．株式会社オレンジについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 5,971百万円（２）経常損失 794百万円（３）当期純損失 661百万円（４）純資産額 △194百万円（５）総資産額 4,203百万円４．特定子会社に該当しております。 ５．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。 ６．2025年６月27日開催の株主総会において、株式会社ミラクルは解散および清算の決議をしており、現在手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）営業部門160（20）開発部門215（58）製造部門49（9）管理部門40（4）経営企画部門9（0）合計473（91）（注）従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）473（91）43.114.56,525△17.3 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称従業員数（人）営業部門160（20）開発部門215（58）製造部門49（9）管理部門40（4）経営企画部門9（0）合計473（91）（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者1.8238.4666.9969.2686.47（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略および目標とする経営指標当社グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。 具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。 なお、当社グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。 （３）経営環境および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、中東をはじめとした世界情勢の動向による原材料価格の上昇や供給面での制約など下振れリスクに注意が必要な状況でありますが、政府主導の対策による実質所得の改善やＡＩの活用など技術革新の進展により、緩やかな景気回復が続くと見込まれます。 遊技機業界においては、大手法人による寡占化とともに店舗数・総設置台数の減少は緩やかに進むと予測されるものの、業界団体が主導する遊技の啓蒙活動と業界全体のイメージ向上の取り組みにより、遊技人口の回復が期待されます。 市場環境においては、引き続きパチスロ遊技機が牽引していく中で、パチンコ遊技機はゲーム性の多様化による盛り返しが期待されております。 また、オンラインカジノ対策や大阪ＩＲ開業に向けてギャンブル依存症への社会的関心が高まることから、業界全体による依存症対策の取り組みがより一層求められると考えられます。 この様な環境の中、パチンコ遊技機では、ファンの皆様に支持されております当社独自の機能「ＢＩＧスタート」、「役物振分機」、「ＳＳルート」を強みに販売を進め、また、パチスロ遊技機では、市場販売台数が堅調に進む中、前連結会計年度より市場投入機種数を増加させ、販売台数の確保に努めてまいります。 当社は、2026年10月に創立60周年を迎えます。 これから成長曲線を描いていくために「ファンファースト」の価値観のもと、ファンの皆様の声に真摯に耳を傾け、藤商事らしい“ヒト味違う発想”で機種開発に取り組み、ファンの皆様に支持される遊技機を安定的に供給してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループはサステナビリティを巡る課題への対応が、各ステークホルダーにとっての重要性と、当社グループにとってのリスクの減少や収益機会にもつながる、重要な経営課題であるという２つの視点で評価・認識するとともに、中長期的な企業価値の向上の観点から、課題の抽出および課題解決のために積極的・能動的な議論を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社グループは、経営管理本部長を責任者として管理部にて各事業所のＣＳＲ活動の状況について取りまとめ、適宜、取締役会にて報告しております。 また、取締役会においては、昨今のＥＳＧに対する企業の対応が重視されていることを踏まえ、企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するための経営上の組織体制や仕組みの整備、その他必要な施策等について継続的に協議しております。 (２）リスク管理 当社グループは、リスク管理マニュアルを作成し、リスク管理に関する統括責任者を法務部長と定めております。 法務部長の指示のもと、各部門は半年ごとにサステナビリティに関するリスクを含むリスク項目の評価および新たなリスクの洗い出しを行っております。 法務部長は、その中から特に重要と思われる項目を抽出し、「全社リスク管理状況報告書」として取締役会に報告し、取締役会はその内容について認識・評価しております。 サステナビリティに関する機会については、取締役会において、使用済み遊技機の部品のリユース促進等の施策についての協議を経て、機会の状況を随時把握し事業戦略へ反映することができるよう管理しております。 (３）人的資本①戦略 当社グループは、従業員がいきいきと働き、継続的に活躍できる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に向けて、育児・介護等に関する支援制度の整備を推進しております。 また、多様性の確保については、女性労働者の新規採用に注力しております。 なお、従業員を国籍、性別、年齢等に関係なく、能力、実績によって公正に評価しており、採用、処遇および給与の面で男女の差は設けておりません。 中長期的な企業価値の向上に向けて、人材育成方針や社内環境整備方針については積極的な検討を行ってまいります。 ②指標及び目標 当社グループは、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき「株式会社藤商事 一般事業主行動計画 第６回」を策定し、以下の内容について目標を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標（2026年３月31日）採用する労働者における女性労働者の割合13.25％20％以上育児休業期間の改正子が３歳になるまで取得可能子が３歳になるまで取得可能男性社員の育児休業取得取得率38.46％取得率40％ |
| 戦略 | ①戦略 当社グループは、従業員がいきいきと働き、継続的に活躍できる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に向けて、育児・介護等に関する支援制度の整備を推進しております。 また、多様性の確保については、女性労働者の新規採用に注力しております。 なお、従業員を国籍、性別、年齢等に関係なく、能力、実績によって公正に評価しており、採用、処遇および給与の面で男女の差は設けておりません。 中長期的な企業価値の向上に向けて、人材育成方針や社内環境整備方針については積極的な検討を行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき「株式会社藤商事 一般事業主行動計画 第６回」を策定し、以下の内容について目標を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標（2026年３月31日）採用する労働者における女性労働者の割合13.25％20％以上育児休業期間の改正子が３歳になるまで取得可能子が３歳になるまで取得可能男性社員の育児休業取得取得率38.46％取得率40％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループは、従業員がいきいきと働き、継続的に活躍できる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に向けて、育児・介護等に関する支援制度の整備を推進しております。 また、多様性の確保については、女性労働者の新規採用に注力しております。 なお、従業員を国籍、性別、年齢等に関係なく、能力、実績によって公正に評価しており、採用、処遇および給与の面で男女の差は設けておりません。 中長期的な企業価値の向上に向けて、人材育成方針や社内環境整備方針については積極的な検討を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき「株式会社藤商事 一般事業主行動計画 第６回」を策定し、以下の内容について目標を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標（2026年３月31日）採用する労働者における女性労働者の割合13.25％20％以上育児休業期間の改正子が３歳になるまで取得可能子が３歳になるまで取得可能男性社員の育児休業取得取得率38.46％取得率40％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）法的規制について当社グループの主力事業である遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令（以下「風営法等」という）による規制を受けております。 このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など（以下「遊技機」という）の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。 このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）経営成績の変動について① 市場環境の変化について当社グループの主力事業である遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。 当社グループでは、市場環境などの情報を収集し、精度の高い販売計画を作成しておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行などに伴う社会的・経済的環境の著しい変化によってパチンコホールの経営環境が悪化し、需要の低下など遊技機市場の縮小を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 同業他社との競合についてパチンコホールにおける遊技機の購入につきましては、厳しい経営環境を背景に、安定稼働が見込める機種を選択する傾向が継続しており、全体的な傾向として、１機種当たりの販売台数は減少しております。 当社グループでは、今までの習慣や常識にとらわれず、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れたものづくりを推進しておりますが、当社グループ製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）棚卸資産評価・廃棄損の発生について当社グループは、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。 当社グループでは、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、多額の棚卸資産評価・廃棄損の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （４）製品の不具合の発生について当社グループは、2005年３月期において「製品自主回収関連損失」および「棚卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。 これは、2004年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。 当社グループは、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組み、再発防止に向けて努力しております。 しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （５）知的財産権などについて当社グループは、遊技機での特許権などの使用について、遊技機の特許権などを管理する団体等に、特許等使用料の支払いをしております。 また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。 しかしながら、特許等使用料の大幅な変動や、当社グループの認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。 他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （６）個人情報の管理について当社グループでは、会員制ウェブサイトを運営しており、多数の個人情報を有しております。 個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （７）大規模災害等の発生について① 生産活動について当社グループの製品は、名古屋事業所の１ヶ所で製造しております。 このため、地震、火災、風水害などによる大規模災害により、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合や、感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製品の製造、出荷が停止した場合であっても、その損害を最小限に抑えるよう、名古屋事業所にて防災訓練を実施し、防災・減災・復旧に向けた取り組みに努めております。 ② 部材の調達について当社グループ製品に使用する部材のうち、調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあります。 当社グループでは、これらの部材について、在庫確保や早期手配リスクを加味した仕入先との綿密な納入計画調整を行っておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行など何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （８）繰延税金資産について当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （９）固定資産の減損について当社グループでは、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローから判断して減損損失の要否を判定しており、使用価値と正味売却価額とを比較して、回収可能価額を決定しております。 使用価値の算定上、将来の事業計画において、遊技機の予想販売台数が重要な仮定であり、過去の販売実績からの趨勢を考慮して決定しております。 見積りおよび仮定について事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響や物価上昇の継続、金融資本市場の変動などに注意が必要な状況にありますが、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果とあわせ、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。 遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機では「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の市場投入が本格化され、当社も含め各社から様々なゲーム性を持った機種が投入されております。 その中で、当社の「ｅ女神のカフェテラス」（2025年７月発売）を含む複数機種が市場の稼働を押し上げており、市場全体の活性化を促しております。 パチスロ遊技機では、スマートパチスロが市場を牽引しており、パチスロの新台販売需要は堅調に推移している状況です。 当社グループといたしましては、「ブランド力の向上」と「人財育成」を最重点課題としたうえで、市場の変化に対応しパチンコ遊技機・パチスロ遊技機それぞれで市場トレンドの先端を行く“ヒト味違う”機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。 当連結会計年度におきましては、新規タイトルとしてパチンコ遊技機では５機種、パチスロ遊技機では２機種を市場投入いたしましたが、新規タイトルを含む複数機種の計画台数未達および、パチスロ遊技機１機種の販売延期により、販売台数は当初計画を下回る55千台となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高235億42百万円（対前年同期比32.0％減）、営業損失39億２百万円（前年同期は営業利益31億92百万円）、経常損失37億11百万円（前年同期は経常利益34億６百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失20億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益25億68百万円）となりました。 製品別の状況は次のとおりであります。 （パチンコ遊技機）上半期では、前連結会計年度に発売した「Ｐ痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。 」（2025年４月導入）が本格的に導入開始されたことに加えて、新規タイトルとして「ｅ一方通行 とある魔術の禁書目録」（2025年６月発売）、「ｅ女神のカフェテラス」（2025年７月発売）を市場投入したほか、「ｅとある科学の超電磁砲 ＰＨＡＳＥ ＮＥＸＴ」（2025年９月発売）など前連結会計年度に発売したその他シリーズ機種などを継続販売いたしました。 また、下半期では、新規タイトルとして「ｅ地獄少女7500Ver.」（2025年11月発売）、「ｅ異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する～レベルアップは人生を変えた～」（2026年１月発売）を市場投入したほか、その他シリーズ機種などを継続販売いたしました。 以上の結果、販売台数は42千台（対前年同期比43.7％減）、売上高は177億60百万円（同34.3％減）となりました。 （パチスロ遊技機）パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「スマスロ とある科学の超電磁砲２」（2025年10月発売）、「スマスロ ゴブリンスレイヤーⅡ」（2026年１月発売）を市場投入いたしました。 以上の結果、販売台数は13千台（対前年同期比26.7％減）、売上高は57億82百万円（同23.7％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は278億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億10百万円減少いたしました。 これは主に、原材料及び貯蔵品が５億７百万円、商品及び製品が３億59百万円増加したことに対し、現金及び預金が57億35百万円減少したことによるものであります。 固定資産は198億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少いたしました。 これは主に、工具器具備品（純額）が３億９百万円増加したことに対し、投資有価証券が９億９百万円、長期前払費用が１億73百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は476億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億78百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は31億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少いたしました。 これは主に、買掛金が10億54百万円、未払法人税等が５億98百万円減少したことによるものであります。 固定負債は16億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少いたしました。 これは主に、資産除去債務が33百万円、退職給付に係る負債が23百万円増加したことに対し、繰延税金負債が２億35百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は47億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億35百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は429億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億43百万円減少いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失20億83百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億13百万円および剰余金の配当11億50百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は90.0％（前連結会計年度末は88.0％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、158億15百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は48億95百万円となりました。 これは主に、減価償却費19億47百万円、前渡金の減少額13億27百万円などが増加の要因であり、税金等調整前当期純損失19億55百万円、投資有価証券売却益17億53百万円、仕入債務の減少額９億74百万円などが減少の要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は３億22百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入18億63百万円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出13億８百万円、投資有価証券の取得による支出２億円などが減少の要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は11億61百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額11億50百万円などが減少の要因であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に生産実績を示すと、次のとおりであります。 製品別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）パチンコ遊技機17,96367.9パチスロ遊技機5,78475.5合計23,74769.6（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注状況当社グループは、基本的に製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であることなどから、初期受注分については、見込み生産を行っております。 また、総受注に占める初期受注分の割合が大半であることから、受注状況の記載は営業実態を表さないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に販売実績を示すと、次のとおりであります。 製品別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前期比（％）パチンコ遊技機17,76065.7パチスロ遊技機5,78276.3合計23,54268.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析ａ．売上高売上高については、前連結会計年度の345億97百万円から110億54百万円減少し、235億42百万円（対前期比32.0％減）となりました。 当連結会計年度の製品別売上高は、パチンコ遊技機において177億60百万円（同34.3％減）、パチスロ遊技機において57億82百万円（同23.7％減）であります。 なお、各製品別の販売台数は次のとおりであります。 （パチンコ遊技機）《機種別販売台数》前連結会計年度 当連結会計年度 Ｐとある科学の超電磁砲２19千台 ｅ女神のカフェテラス８千台Ｐ魔王学院の不適合者10千台 ｅ一方通行 とある魔術の禁書目録５千台他３機種14千台 他３機種12千台その他29千台 その他15千台 計74千台 計42千台 パチンコ遊技機については、多様化するファンのニーズにマッチした「ヒト味違う」多種多様なジャンルの遊技機を新たに５機種市場投入し、販売台数は42千台（対前期比43.7％減）となりました。 （パチスロ遊技機）《機種別販売台数》前連結会計年度 当連結会計年度 スマスロ ゲゲゲの鬼太郎10千台 スマスロ ゴブリンスレイヤーⅡ７千台スマスロ 一方通行 とある魔術の禁書目録7千台 スマスロ とある科学の超電磁砲２５千台 計17千台 計13千台 パチスロ遊技機については、新規タイトルとして２機種を市場投入し、販売台数は13千台（対前期比26.7％減）となりました。 ｂ．売上原価売上原価については、前連結会計年度の169億35百万円から54億66百万円減少し、114億69百万円（対前期比32.3％減）となりました。 また、売上原価率は、前連結会計年度の48.9％から0.2ポイント低下し、48.7％となりました。 これは、主として材料費率の低下などによるものであります。 ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の144億70百万円から15億６百万円増加し、159億76百万円（対前期比10.4％増）となりました。 これは、主として研究開発費の増加17億70百万円（同23.7％増）などによるものであります。 また、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は、前連結会計年度の41.8％から26.1ポイント上昇し、67.9％となりました。 ｄ．営業利益営業利益については、売上高の減少などにより、当連結会計年度においては営業損失39億２百万円（前期は営業利益31億92百万円）となりました。 ｅ．営業外収益、費用営業外収益については、受取配当金や受取賃貸料などにより２億14百万円となりました。 営業外費用については、シンジケートローン手数料や賃貸収入原価などにより23百万円となりました。 ｆ．経常利益経常利益については、当連結会計年度において経常損失37億11百万円（前期は経常利益34億６百万円）となりました。 ｇ．特別利益、損失特別利益については、投資有価証券売却益などにより17億62百万円となりました。 特別損失については、固定資産除却損などにより６百万円となりました。 ｈ．税金費用法人税、住民税及び事業税37百万円、法人税等調整額90百万円により、１億28百万円となりました。 ｉ．親会社株主に帰属する当期純利益上記ａからｈの要因により、当連結会計年度においては、20億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要について、運転資金、設備投資資金ともに、原則として自己資金で賄うことを基本としております。 運転資金需要の主なものは、原材料の仕入、研究開発費、納税による支払などであります。 設備投資資金需要の主なものは、機械及び装置、新規金型の取得などであります。 これらは、生産性の向上などを目的としており、今後も発生する可能性があります。 これらの資金管理については、販売計画、生産計画、設備投資計画をもとに資金需要に対応すべく資金計画を作成し、管理しております。 また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と総額100億円の貸出コミットメント契約を締結しております。 なお、当該契約に基づく当連結会計年度における借入実績はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社グループの三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。 当連結会計年度末における研究開発体制は、215名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は9,229百万円となっております。 （パチンコ遊技機）パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「ｅ一方通行 とある魔術の禁書目録」、「ｅ女神のカフェテラス」を市場投入し、下半期では、「ｅ地獄少女7500Ver.」、「ｅ異世界でチート能力を手にした俺は、現実世界をも無双する～レベルアップは人生を変えた～」を市場投入したほか、その他シリーズ機種を継続販売いたしました。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、65億95百万円となっております。 （パチスロ遊技機）パチスロ遊技機では、「スマスロ とある科学の超電磁砲２」、「スマスロ ゴブリンスレイヤーⅡ」を市場投入いたしました。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、26億33百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、新機種開発用金型の取得を中心に総額1,549百万円となりました。 パチンコ遊技機では、新規金型の取得10億47百万円などを実施いたしました。 パチスロ遊技機では、新規金型の取得14百万円などを実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 当社の主要な設備は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（大阪市中央区）遊技機事業統括業務施設19721487（677.07)6477160名古屋事業所（愛知県一宮市）遊技機事業パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の生産設備および開発設備1,412412747(11,521.47)6833,256146東京開発事業所（東京都千代田区）遊技機事業パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発設備18339－(－)37260103東京支店（東京都台東区）遊技機事業販売設備191－470(269.41)967011大阪支店（大阪市浪速区）遊技機事業販売設備438124(305.72)317915その他遊技機事業販売設備他47114743(4,285.19)441,273138（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．本社には駐車場用地などとして第三者に貸与している土地２億87百万円（344.55㎡）を含んでおります。 またその他には、駐車場用地などとして第三者に貸与している土地２億52百万円（2,574.01㎡）があります。 ３．連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京開発事業所の建物であり、当該建物の賃借料は年間３億50百万円であります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計㈱ＪＦＪ本社（大阪市中央区）遊技機事業統括業務施設－－00－㈱オレンジ本社（大阪市中央区）遊技機事業統括業務施設－－－－－（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2026年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了名古屋事業所愛知県一宮市遊技機事業金型620－自己資金2026年４月2027年３月－ （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,229,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,549,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,525,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、純投資目的の投資株式は株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資株式であり、純投資目的以外の目的の投資株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であると区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との円滑な取引関係の構築および保有先企業の動向の把握や情報収集等、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有することとしております。 なお、これらの保有する株式については、四半期ごとに取締役会において、個別銘柄ごとの保有の合理性等を検証することとしております。 検証の結果、経済合理性の低下等により、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、減縮または処分の検討を行います。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式571非上場株式以外の株式167,736 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21,863 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サン電子㈱740,000940,000資本・業務提携契約を締結しており、商品戦略の共有や技術者・開発者の交流を進めるなど、提携関係の強化を図ることで、企画・開発力等の向上を目的として保有有5,9716,796㈱ゲームカードホールディングス611,900611,900業界関連銘柄として遊技機業界の発展のため保有無1,6211,441ダイコク電機㈱25,00025,000業界関連銘柄として情報収集のため保有有6065㈱第一ライフグループ（旧第一生命ホールディングス㈱）22,4005,600良好な取引関係の維持のため保有無3125㈱ＳＡＮＫＹＯ10,00010,000業界関連銘柄として情報収集のため保有無1921セガサミーホールディングス㈱7,3607,360業界関連銘柄として情報収集のため保有無1721コナミグループ㈱208208業界関連銘柄として情報収集のため保有無43㈱平和2,0002,000業界関連銘柄として情報収集のため保有無34㈱カプコン800800業界関連銘柄として情報収集のため保有無22㈱ユニバーサルエンターテインメント2,0002,000業界関連銘柄として情報収集のため保有無12グローリー㈱100100業界関連銘柄として情報収集のため保有無00㈱デジタルハーツホールディングス400400業界関連銘柄として情報収集のため保有無00㈱マースグループホールディングス100100業界関連銘柄として情報収集のため保有無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）円谷フィールズホールディングス㈱200200業界関連銘柄として情報収集のため保有有00ゲンダイエージェンシー㈱200200業界関連銘柄として情報収集のため保有無00㈱オーイズミ100100業界関連銘柄として情報収集のため保有無00㈱ＣＣＩグループ－10,000当事業年度において全株式を売却無－58（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性（効果）につきましては、四半期ごとに取締役会において個別銘柄ごとの保有の合理性を検証しております。 ２．㈱第一ライフグループ（旧第一生命ホールディングス㈱）は2025年４月１日付で１株につき４株の割合をもって株式分割を実施していることから、株式分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,736,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,863,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱カプコン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界関連銘柄として情報収集のため保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松元 邦夫大阪市天王寺区5,284,80025.25 松元 正夫兵庫県芦屋市4,191,40020.03 株式会社松元ホールディングス大阪市天王寺区味原町６番13号2,900,00013.85 サン電子株式会社愛知県江南市古知野町朝日250915,8004.37 柳澤 安慶東京都目黒区683,0003.26 藤商事従業員持株会大阪市中央区内本町１丁目１番４号304,4001.45 松元 恵子大阪市天王寺区260,0001.24 JPMSLLC CLIENT ASSETS SK JPY(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245(東京都港区港南２丁目15番１号)142,8000.68 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号)135,7000.64 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号)129,5000.61計－14,947,40071.43 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 64 |
| 株主数－個人その他 | 8,423 |
| 株主数－その他の法人 | 105 |
| 株主数－計 | 8,658 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式180－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式22,895,500－－22,895,500合計22,895,500－－22,895,500自己株式 普通株式（注）１，２1,988,31118017,5441,970,947合計1,988,31118017,5441,970,947（注）１．自己株式の株式数の増加180株は、譲渡制限付株式報酬対象者の退任に伴う自己株式の無償取得によるものであります。 ２．自己株式の株式数の減少17,544株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |