corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月変遷1949年２月ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。 1951年５月長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始する。 1960年５月長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。 1963年９月本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とする。 1963年10月「株式会社タカチホ」に商号を変更。 1975年４月長野県長野市に「長野青空市場」（現ショッピングタウンあおぞら）を開設。 1976年２月新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現 株式会社佐渡銘販）を設置。 1979年６月岐阜県高山市に高山営業所(現 株式会社ひだ銘販）を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。 1980年４月群馬県沼田市に群馬営業所（現 株式会社赤城銘販）を設置。 1982年２月菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」（資本金10,000千円）を設立。 1984年４月群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。 1984年７月株式会社阿達実商店（山形県鶴岡市）の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所（現 庄和堂株式会社）として営業開始。 1986年11月長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。 1987年１月本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。 1988年８月子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。 1988年12月長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。 1990年５月長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。 1992年４月長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。 1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1995年４月熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。 1996年２月長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。 1997年２月長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。 1997年４月長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。 1999年９月洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。 1999年12月長野県長野市にＦＣ契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。 2000年10月長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。 2000年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。 2000年12月長野県北佐久郡軽井沢町に旬粋ブランドショップ「軽井沢 旬粋」を開店。 2001年12月福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。 2001年12月新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。 2003年10月宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。 2003年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年11月埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。 2006年９月長野県長野市に旬粋ブランドショップ「九九や旬粋」を開店。 2009年３月山梨県北杜市小渕沢町に旬粋ブランドショップ「八十旬粋」を開店。 2010年７月東京都足立区に東京営業所（現 株式会社東京旬彩堂）を開設。 2011年４月新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。 2012年４月当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。 2012年４月2013年４月新東名高速道路清水ＰＡ内に旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を開店。 長野県下高井郡小布施町に旬粋ブランドショップ「㐂なり旬粋」を開店。 2015年３月2017年３月長野県長野市JR長野駅ビル内に「九九や旬粋MIDORI長野店」を開店。 神奈川県鎌倉市JR鎌倉駅ビル内に「鎌倉旬粋」を開店。 2017年９月2018年３月2019年３月長野県松本市イオンモール松本内に「ハートメモリ信州」を開店。 長野県長野市善光寺仲見世通りに「門前そばももとせ」を開店。 千葉県成田市成田山表参道に「旬粋 成田山表参道店」を開店。 年月変遷2019年７月2019年８月2020年６月2021年２月2022年４月 2022年５月2022年７月2022年９月2023年３月2024年３月2024年９月2025年１月2025年２月「まめじま湯ったり苑」を除く長野県外５施設の事業譲渡を行う。 上信越自動車道 あらいハイウェイオアシスに「そばどころ 弐枚目」を開店。 長野県長野市善光寺仲見世通りに「café do lette（カフェ・ドレッタ）」を開店。 本社及び各子会社におけるオンラインショップの開店を完了。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行。 「そばどころ 弐枚目」を閉店。 保険事業の譲渡を行う。 「門前そばももとせ」を閉店。 「ギフトプラザ タカチホ」を閉店。 新潟県新潟市JR新潟駅ビル内に「ゑびす庵CoCoLo新潟店」を開店。 新東名高速道路清水ＰＡ内の旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を閉店。 名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場。 長野県長野市の釣具・アウトドア用品小売「高田店」を閉店。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。 なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）みやげ卸売事業 :観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。 （2）みやげ小売事業 :複合商業施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、他連結子会社１社で行っております。 （3）みやげ製造事業 :みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。 （4）温浴施設事業 :長野市においてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」の施設を運営しております。 （5）不動産賃貸事業 :長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。 （6）アウトドア用品事業:長野県下の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。 （7）その他 :飲食店等の運営を行っております。 当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 有限会社タカチホ・サービス長野県長野市3業務の請負100当社温浴施設の運営、小売店の販売業務の請負を行っている株式会社越後銘販新潟県新潟市中央区10みやげ卸売事業みやげ小売事業100当社の新潟県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会札幌旬彩堂北海道札幌市白石区10みやげ卸売事業100当社の北海道及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社青森銘販青森県十和田市10みやげ卸売事業100当社の青森県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社奥羽銘販岩手県盛岡市10みやげ卸売事業100当社の岩手県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている庄和堂株式会社山形県鶴岡市10みやげ卸売事業100当社の山形県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社蔵王銘販宮城県仙台市宮城野区10みやげ卸売事業100当社の宮城県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社郡山銘販福島県郡山市10みやげ卸売事業100当社の福島県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社赤城銘販群馬県沼田市10みやげ卸売事業100当社の群馬県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社佐渡銘販新潟県佐渡市10みやげ卸売事業100当社の新潟県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社東京旬彩堂東京都足立区3みやげ卸売事業100当社の東京都及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社富士銘販静岡県御殿場市10みやげ卸売事業100当社の静岡県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社ひだ銘販岐阜県高山市10みやげ卸売事業100当社の岐阜県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている（注） 特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）みやげ卸売事業121（14）みやげ小売事業27（35）みやげ製造事業35（4）温浴施設事業6（30）不動産賃貸事業2（－）アウトドア用品事業8（6）報告セグメント計199（89）その他1（4）全社（共通）18（－）合計218（93）（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者及び常用パートを含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）195（13）45.814.95,026,6126.8 セグメントの名称従業員数（人）みやげ卸売事業118（7）みやげ小売事業13（1）みやげ製造事業35（4）温浴施設事業4（1）不動産賃貸事業2（－）アウトドア用品事業5（－）報告セグメント計177（13）その他－（－）全社（共通）18（－）合計195（13） （注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、1973年４月全国一般長野地方労働組合タカチホ分会（現連合傘下）として結成され、2020年３月31日を以て解散となっております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社前事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.60.063.382.781.2 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.2100.059.078.170.9 （注）１．対象期間は2026年３月期（2025年４月から2026年３月まで）です。 ２．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。 ３．総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。 そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。 (2)経営戦略等 当社グループは、「新たな商品開発スキーム×ブランディング発信×成長投資による持続的成長基盤の構築」を中期ビジョンとして、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。 ①成長に向けた収益の確保 面と幅（地域とチャネル）を拡大し、新たなサービスの立案・実施に努め、新たな販路・サービスへの営業強化と情報共有・提供、消費者ニーズの収集・分析によるマーケティング力の強化を目指します。 収益力の強化として商品企画とブランディング戦略による粗利率の向上を目指すと共に、新規商材の発掘、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。 また、キャッシュ・フローを改善し、納品体制の改善、業界慣習の改革によるコスト削減に努めます。 ②人材育成と体制整備 人材育成としてマネジメントスキルの向上によるチームビルディング、権限委譲によるボトムアップと業務レベルの向上に努めると共に、給与・評価制度の見直しによる公平な評価・昇進制度の運用によりキャリアプランの確立を進めます。 組織力強化として縦・横の連携、部署内・部署間での協力体制、部署横断的なPJチームの組成と、機動的な部署異動による人員の適性配置を行います。 また、多様性の確保と推進、女性管理職比率の向上を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、従業員の処遇向上、健康経営の推進、ESの向上などによる環境整備を進めてまいります。 ③中長期に向けた取組み 積極的な情報発信によるIR強化、中期経営計画へのコミット、成長に向けた投資を行い企業価値の向上に努めます。 また、業務効率化として組織体制の柔軟な見直しによる効率的な利益創造体制をつくり、DXによる業務効率化として効果的な在庫運用、手仕事・紙仕事の削減を進めてまいります。 そして、他業種との連携強化を進め、多様な人材（副業人材、インターン等）を活用すると共に、行政・DMOとの共創を図ります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。 営業施策といたしましては、みやげ卸売・小売部門では地域密着の強みを生かした商品企画とブランディング強化による魅力ある商品開発と食のプロヂューサーを目指した観光事業主力業態の開発を進めます。 また営業部門を中心に商品企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。 並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。 温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。 アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。 また、ユーザー参加型体験イベントの開催が好評なことから、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。 管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。 翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高9,300百万円、営業利益500百万円、経常利益495百万円、親会社株主に帰属する当期純利益347百万円を見込んでおります。 (4)経営環境及び対処すべき課題 当業界をとりまく経営環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大、インバウンド需要の拡大が続き、景気は緩やかな回復傾向が継続しつつも観光事業における慢性的な労働力不足や人的コストの上昇、また物価上昇による資源価格及び原材料価格の高騰、節約志向と消費マインドの冷え込み、米国の相互関税による景気動向への影響など、先行きの予測は難しい状況にあります。 このような状況の中、観光みやげ品事業での新規業務による更なる収益拡大を目指し、当社グループでは「変革基盤の確立と次の成長ステージへの始動」を年度スローガンとして新たな価値創造・業務効率化と生産性の向上・意識改革・業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。 また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、「限りなき発展を目指し、社員と株主、取引先との共存共栄をはかり豊かな生活を創造し、そして社会に貢献する。 」という経営理念のもと、株主並びに顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続可能な社会の構築に積極的かつ能動的に取り組んでおります。 取締役会については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として位置づけられ、現在その構成員は社外取締役２名を含む取締役５名で、うち１名が代表取締役であります。 また、常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。 監査役会については、社外監査役２名を含む３名で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。 監査役は取締役会、役員会、経営会議及びその他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその職務の執行状況の聴取を行い、関係資料を閲覧し意見を述べることができる体制となっております。 ディスクロージャーに関しては、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、公平、適時、適切に情報開示を行います。 詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2）戦略 当社ではサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識しており、サステナビリティに対する考え方、取り組みにつきましてはWEB上で情報開示をしております。 「https://kk-takachiho.jp/publics/index/101/」 人的資本への投資については性別・年齢・国籍・人種・宗教・学歴等に関わらず、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えており、当社ならびに地域社会の発展のために、すべての従業員に対して働きがいのある環境の提供と人材育成のための投資を当社が定める「人材育成方針」に即して行ってまいります。 「https://kk-takachiho.jp/publics/index/102/」 (3）リスク管理 当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。 経営戦略上のリスクについては役員会及び経営会議において、業務上のリスクについては関連部門においてそれぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会、役員会、経営会議においてその報告及び審議をしております。 (4）指標及び目標 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識しております。 具体的には、性別、年齢、国籍等に関わらず、職場での平等な機会提供を心掛けるとともに、社員一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる、体制の実現に向け、働きやすい職場作りに取り組んでおります。 環境面においては、ESG投資として2022年10月に長野県が発行するグリーンボンドへの投資を行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。 また、配送効率を見直しや車両の総移動距離の削減によるGHGの削減、環境対応資材の積極的な採用及びプラスチック資材の抑制、在庫管理強化による廃棄ロスの削減などの環境対応を取引先と推進し、地域社会とともに持続的な発展を目指します。 ・プラトレーを使用した商品 2030年までに45％以下へ ・地域産品を使用した商品構成 2030年までに70％以上へ |
| 戦略 | (2）戦略 当社ではサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識しており、サステナビリティに対する考え方、取り組みにつきましてはWEB上で情報開示をしております。 「https://kk-takachiho.jp/publics/index/101/」 人的資本への投資については性別・年齢・国籍・人種・宗教・学歴等に関わらず、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えており、当社ならびに地域社会の発展のために、すべての従業員に対して働きがいのある環境の提供と人材育成のための投資を当社が定める「人材育成方針」に即して行ってまいります。 「https://kk-takachiho.jp/publics/index/102/」 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識しております。 具体的には、性別、年齢、国籍等に関わらず、職場での平等な機会提供を心掛けるとともに、社員一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる、体制の実現に向け、働きやすい職場作りに取り組んでおります。 環境面においては、ESG投資として2022年10月に長野県が発行するグリーンボンドへの投資を行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。 また、配送効率を見直しや車両の総移動距離の削減によるGHGの削減、環境対応資材の積極的な採用及びプラスチック資材の抑制、在庫管理強化による廃棄ロスの削減などの環境対応を取引先と推進し、地域社会とともに持続的な発展を目指します。 ・プラトレーを使用した商品 2030年までに45％以下へ ・地域産品を使用した商品構成 2030年までに70％以上へ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本への投資については性別・年齢・国籍・人種・宗教・学歴等に関わらず、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えており、当社ならびに地域社会の発展のために、すべての従業員に対して働きがいのある環境の提供と人材育成のための投資を当社が定める「人材育成方針」に即して行ってまいります。 「https://kk-takachiho.jp/publics/index/102/」 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 環境面においては、ESG投資として2022年10月に長野県が発行するグリーンボンドへの投資を行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。 また、配送効率を見直しや車両の総移動距離の削減によるGHGの削減、環境対応資材の積極的な採用及びプラスチック資材の抑制、在庫管理強化による廃棄ロスの削減などの環境対応を取引先と推進し、地域社会とともに持続的な発展を目指します。 ・プラトレーを使用した商品 2030年までに45％以下へ ・地域産品を使用した商品構成 2030年までに70％以上へ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)景気動向による影響 当社グループの主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、アウトドア用品事業、温浴施設事業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)業界関連の法的規制に係るもの 当社グループの事業活動は、食品衛生法や公衆浴場法等様々な法的規制があるため、規制上のリスクを伴っております。 食品の安全管理等リスク回避には最大限の努力を払っておりますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。 また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)天候不順や自然災害 天候不順や自然災害により観光客等が減少した場合には、主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業の売上額が減少することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4)取引先の信用リスク 当社グループのみやげ卸売事業では、与信管理のもと各取引先と取引を行っておりますが、予期せぬ事態により取引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 日頃の営業活動及び民間の調査機関等を利用しての情報収集を積極的に行うと共に、債権の貸倒による損失に備えるため随時回収可能性の検討を行い、回収不能見込額を貸倒引当金として計上をしております。 (5)同業他社との競合 当社のアウトドア用品事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社店舗が優位性を保っている地域でも、近隣に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上額が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)減損会計の影響について 当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、訪日外国人数も前年を上回るペースが続くなど、内需が底堅く推移しました。 一方で、不安定な国際情勢や米国の政策動向が個人消費に及ぼす影響、原材料価格やエネルギーコスト、間接コストの上昇による物価の高騰、また観光事業においては慢性的な労働力不足と人的コストの上昇など、先行きの不透明な状況が続いております。 このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、「革新－変革に向けた事業再構築－」をスローガンに掲げ、生産性向上のための人的投資、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化、組織力強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は9,691百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は485百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益は490百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円（前年同期比6.4％増）となりました。 セグメント別業績は次のとおりであります。 みやげ卸売事業 みやげ卸売事業は、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化をはかり、積極的な商品展開として地域企業と連携した商品開発、IP（知的財産）を使った商品開発など新たな商品開発への取り組みを行った他、大阪・関西万博における会場内外への商品供給などにより、売上高は7,994百万円（前年同期比20.8％増）となり、営業利益は672百万円（前年同期比19.7％増）となりました。 みやげ小売事業 みやげ小売事業は、観光需要の緩やかな増加を受け既存店舗については順調に推移しましたが、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響により、売上高は683百万円（前年同期比14.7％減）となり、営業利益は57百万円（前年同期比18.1％減）となりました。 みやげ製造事業 みやげ製造事業は、物価に連動した原材料価格上昇およびエネルギーコストの高止まりの影響を受けましたが、順調に価格転嫁が出来たこと、また、特需として大阪・関西万博への製品供給などにより、売上高は266百万円（前年同期比21.6％増）となり、営業利益は59百万円（前年同期比53.2％増）となりました。 温浴施設事業 温浴施設事業は、熱波イベントやヨガ教室を積極的に開催し来客数も増加しましたが、水道光熱費等資源価格の上昇による運営費増加により、売上高は331百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は44百万円（前年同期比11.2％減）となりました。 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。 景気の拡大によりテナントの入居が安定推移したことから、賃料収入は147百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は50百万円（前年同期比0.7％増）となりました。 アウトドア用品事業 アウトドア用品事業は、テントなどの高額商品を中心に需要減退が続いており、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響があったものの、需要に合わせ商品構成を見直し値引き販売を抑えた結果、売上高は222百万円（前年同期比42.2％減）となり、営業損失は9百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。 その他事業 その他事業は、飲食店の運営が含まれます。 テイクアウト商品の取り扱いを終了したほか、原材料価格およびエネルギーコスト高止まりから価格改定したものの来客数が減少し、売上高は45百万円（前年同期比6.0％減）となり、営業損益は０百万円の営業損失（前年同期は1百万円の営業利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は1,133百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は、605百万円（前連結会計年度末は376百万円の増加）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益472百万円、法人税等の支払70万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果減少した資金は、108百万円（前連結会計年度末は62百万円の減少）となりました。 これは主に有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果減少した資金は、292百万円（前連結会計年度末は218百万円の減少）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出258百万円によるものであります。 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）みやげ製造事業（千円）265,612129.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）みやげ卸売事業（千円）5,665,340116.0みやげ小売事業（千円）300,37988.1不動産賃貸事業（千円）14134.7アウトドア用品事業（千円）156,35069.7 報告セグメント計（千円）6,122,211112.4その他（千円）18,604104.5合計（千円）6,140,815112.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 受注状況 当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）前年同期比（％）みやげ卸売事業（千円）7,994,171120.8みやげ小売事業（千円）683,04285.3みやげ製造事業（千円）266,696121.6温浴施設事業（千円）331,527104.3不動産賃貸事業（千円）147,64999.5アウトドア用品事業（千円）222,55457.8 報告セグメント計（千円）9,645,640113.6その他（千円）45,54894.0合 計（千円）9,691,188113.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。 特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （固定資産の減損処理） 固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （繰延税金資産） 繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はみやげ卸売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業において増加が見られ、おみやげ小売事業及びアウトドア用品事業での一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響を吸収し、9,691百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。 セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 売上原価は、主に観光みやげ品に係る事業における売上の増加により、前連結会計年度に比べ12.8％増の6,931百万円となりました。 販売費及び一般管理費は主に販売手数料、給与・賞与の増加により前連結会計年度に比べ16.5％増の2,274百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は308百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、当連結会計年度は328百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられます。 また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みやげ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。 また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。 また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度中に76百万円の設備投資を実施致しました。 その主なものは、不動産賃貸事業及びみやげ製造事業における設備老朽化に伴う入替費用等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(長野県長野市)その他統括業務施設販売設備174,050－218,329(5,830.80)[1,773.86]17,671410,05125(5)ショッピングタウンあおぞら (長野県長野市)不動産賃貸 事 業賃貸設備259,684－300,387(6,747.22)[6,136.93]0560,071－ (2)まめじま湯ったり苑(長野県長野市)温浴施設 事 業温浴設備32,030－－（－）[11,268.40]5,44337,4733(3)札幌旬彩堂(札幌市白石区)不動産賃貸事 業賃貸設備0－54,438(2,584.27)－54,4387(7)お菓子工房(長野県長野市)みやげ製造 事 業菓子生産設備38,94049,673209,625(4,726.54)[1,322.96]871299,11013(25)バンバン上田店(長野県上田市)アウトドア用品事 業販売設備8,166－105,158(3,326.48)0113,3252(4) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 なお、金額には消費税等を含めておりません。 ２．土地の面積の[ ]内は、他よりの賃借分で、外数で記載しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱ひだ銘販ほか12子会社みやげ卸売事 業販売設備5,496－[10,087.03]16,29021,786 (26) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 なお、金額には消費税等を含めておりません。 ２．土地の面積の[ ]内は、他よりの賃借分で、外数で記載しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 76,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,026,612 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、明確な基準はありませんが、株式保有を通じて安定的な金融取引関係の維持・拡大をはかることを目的としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取締役会等において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済合理性等を基に、保有継続の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式41,600非上場株式以外の株式363,103 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）(株)八十二銀行30,00030,000金融取引関係の維持・拡大有57,81031,680(株)三井住友フィナンシャルグループ600600金融取引関係の維持・拡大有3,0032,277アルピコホールディングス（株）10,00010,000取引関係の円滑化無2,2902,480 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,600,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63,103,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,290,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)八十二銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の円滑化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 投資事業有限責任組合ＪＡＩＣスペシャルティファンド千代田区九段北３丁目２－４60,0008.57 久保田 一臣長野県長野市47,2676.75 ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合港区虎ノ門３丁目４－１０ 虎ノ門３５森ビル３階41,1005.87 投資事業有限責任組合ＪＡＩＣパートナーズファンド千代田区九段北３丁目２－４32,0004.57 株式会社八十二長野銀行長野県長野市大字中御所字岡田178番地831,1004.44 上野投資株式会社遠賀郡水巻町下二西１丁目２－１８30,0004.28 宮尾 聡長野県長野市26,4553.78 久保田 優子長野県長野市24,7003.53 長野信用金庫長野県長野市大字鶴賀１３３－１24,0003.43 所 正純長野県長野市21,9763.14計 338,59848.41 （注）上記のほか、当社所有の自己株式28,162株（発行済株式の総数に対する所有割合3.87％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 877 |
| 株主数－その他の法人 | 84 |
| 株主数－計 | 984 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 所 正純 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式202674,905当期間における取得自己株式－－（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。 ２ 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -674,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -674,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式727,500－－727,500合計727,500－－727,500自己株式 普通株式（注）１．２31,5822023,62228,162合計31,5822023,62228,162（注）１．普通株式の自己株式の増加202株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の減少3,622株は、譲渡制限付株式報酬による処分であります。 |