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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-07-07 |
| 英訳名、表紙 | ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小林 啓介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052－951－9252(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月主な事業の変遷1947年６月故八神順一(当社元取締役会長)が、科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所〔現 ㈱やがみビル〕を創立。 医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始。 1958年10月学校保健法施行に伴い、保健室設備品カタログを発刊、保健医科機器の販売を開始。 1966年３月商号を㈱やがみビルに変更。 新たに別会社八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)〔現 ㈱ヤガミ〕を設立し、不動産部門と販売部門を分離。 東京支店・大阪支店含め、商品販売業務を継承。 1967年４月体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。 1970年４月自社ブランドの理科実験台の販売を開始。 1976年４月商号を、㈱ヤガミに変更。 1976年４月九州出張所〔現 福岡営業所〕を福岡市博多区に開設。 1978年10月現 連結子会社の㈱八神施設製作所〔現 ㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。 1979年８月調理台の販売を開始。 1979年10月産業用保温ヒーターの販売を開始。 1982年６月名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。 1984年５月収納壁の販売を開始。 1985年７月小牧事業所を愛知県大口町に開設。 1992年６月蘇生法教育人体モデル(ＪＡＭＹⅡ)の販売を開始。 1992年８月名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。 1996年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1996年９月仙台営業所を仙台市泉区に開設。 1999年１月㈱平山製作所(現 連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。 2001年１月国際標準規格ＩＳＯ９００１の認証を取得。 2003年１月仙台営業所を東京支店に統合。 2004年１月本社新社屋竣工。 2004年６月自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の販売を開始。 2007年３月八神国際貿易㈱から貿易業務の移管を受け、直接貿易を開始。 2007年６月上海代表事務所を開設。 2010年７月社内情報システムの全面再構築。 2016年４月愛知県内の学校直販事業を開始。 2021年４月グループ連結売上高１００億円を達成。 2022年４月証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 2022年11月ＡＥＤマーケティングセールス部を新設。 2025年４月㈱平山製作所(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 〔理科学機器設備〕理科実験機器は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。 実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。 また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。 滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。 〔保健医科機器〕ＡＥＤは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。 保健室設備品は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。 蘇生法教育人体モデルは、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。 〔産業用機器〕保温・加熱用電気ヒーターは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。 環境試験装置は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ㈱やがみビル名古屋市中区10,000 株式等の資産の取得、所有及び売買 ―66.7兼任役員は１名であります。 (連結子会社) ㈱ヤガミファニテク名古屋市中区10,000理科学機器設備100.0―当社の理科学機器設備を製造しております。 なお、当社所有の土地及び建物を貸与しております。 兼任役員は１名であります。 ㈱平山製作所 (注)２埼玉県春日部市豊野町70,000理科学機器設備産業用機器100.0―当社の理科学機器設備の一部の製品を製造しております。 兼任役員は３名であります。 (注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ ㈱平山製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高3,185,738千円 (2)経常利益585,711千円 (3)当期純利益384,257千円 (4)純資産額3,964,609千円 (5)総資産額5,057,289千円 ３ 上記役員の兼任状況については、本有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年４月20日現在セグメントの名称従業員数 (名)理科学機器設備115〔 9〕保健医科機器44〔 9〕産業用機器57〔－〕全社(共通)17〔 1〕合計233〔19〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年４月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)139〔16〕43.917.26,676,049 セグメントの名称従業員数 (名)理科学機器設備58〔 6〕保健医科機器44〔 9〕産業用機器23〔－〕全社(共通)14〔 1〕合計139〔16〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、提出会社にはヤガミ労働組合(組合員数100名)、連結子会社㈱平山製作所には㈱平山製作所労働組合(組合員数40名)がそれぞれ組織されております。 いずれも上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており、労使関係は安定しております。 なお、連結子会社㈱ヤガミファニテクには、労働組合はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。 祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。 また全国の自治体並びに一般企業等に対してＡＥＤ（自動体外式除細動器）を提供するほか、自動車教習所や日本赤十字社などに対して国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの販売を行っております。 そのほかエレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験装置の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。 セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。 （理科学機器設備）学校現場での「主体的・対話的で深い学び」が求められる中、理科教育においては、観察・実験の充実が一層重要性を増しております。 また学校施設に関しては、コロナ禍で一時中断・延期されていた校舎の老朽化に伴う長寿命化改修や環境整備が再開・活発化しており、木材利用促進、バリアフリー化、施設の複合化といった、時代のニーズに即した活用方法の見直しが進められています。 このような状況のもと、当社グループでは、生徒一人ひとりの思考力を育む理科実験機器の商品展開を積極的に推進してまいります。 また学校校舎の改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めるとともに、多様化する校舎利用に対応した独自商品の提案にも注力いたします。 滅菌器分野においては、コロナ禍に伴う感染症対策需要が終息したのに加え、中国経済の悪化や国際紛争に起因する地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な経営環境が続いております。 当社グループにおいては、オリジナルブランドの国際展開が進む中、各地域でのメンテナンスや買い替えといった継続的な需要の獲得によって収益基盤の強化を図るとともに、新興国における新規需要の創出にも注力してまいります。 また国内市場においては、食品業界に対するレトルト殺菌器の拡販を推進するとともに、更なる品質向上とサービス体制の強化に取り組んでまいります。 （保健医科機器）学校保健の分野では、小中学校の統廃合が進んでいる状況において、感染症対策や防災対応の強化など保健室機能の高度化に対するニーズが高まっております。 またＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進んでおり、公共施設など官公庁関連においては整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が継続しております。 加えて、一般企業をはじめとする民間分野では、更新に加えて新規設置も進展しており、市場の裾野拡大が期待されております。 このような状況のもと、当社では、各地域の学校現場における養護教諭や関連部会との連携を強化し、現場の実情に即した保健設備品や消耗品の提案活動を推進してまいります。 またＡＥＤについては「８年保証安心パック」を中心とした独自の商品提案により差別化を図るとともに全国規模の販売網とアフターサービスの強化によって、買い替え需要の確実な取り込みと、民間を含む幅広い市場セグメントからの新規ユーザー獲得に取り組んでまいります。 （産業用機器）半導体を中心とするエレクトロニクス関連産業は、海外経済の不安定化により設備投資の先行きが不透明な状況にあるものの、あらゆる業界でDXが加速しており、今後も拡大基調が続くと見込まれます。 このような状況のもと、当社グループでは、半導体関連企業をはじめとする主要顧客に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売拡大に引き続き努めるとともに、新たな顧客層の開拓や、幅広い業界・業種・用途への対応を進めます。 また環境試験装置分野においては、米中対立を背景としたサプライチェーン見直しの動きに対応し、東南アジアなど中国以外の周辺地域における販売・サービス体制の拡充を図るとともに、欧米市場の販促強化にも取り組んでまいります。 加えて、国内においては他の試験機メーカーと連携するなど販路拡大や、品質向上を通じた製品競争力の強化にも継続して取り組んでまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上の課題 (1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。 （理科学機器設備） 教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など、国や地方自治体の教育予算がその大半を占めています。 科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大幅な成長は見込みにくく、更に競合他社の参入や学校現場でのネット通販の拡大により、シェア拡大は一層重要な課題となっております。 当社におきましては、学校現場に最適な品質の商品提案を通じてブランド力を高め、シェアの拡大を図る他、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校、公営住宅・高齢者施設に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。 滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外の市場で製品差別化とシェア拡大が重要な課題となっております。 国内外共通の次世代グローバルモデルへの統一を進めることで競争力を強化するとともに、東アジア以外の海外市場に対して販売・サービス網の整備・強化を図ります。 国内市場では、きめ細かなアフターサービスや販促活動を通じて更新需要を取り込み、成長が見込まれる食品業界への更なる拡販を目指してまいります。 （保健医科機器）学校保健設備品の市場規模は、今後も概ね横ばいで推移するものと見込まれますが、保健室は従来の応急処置の場から、心身の健康管理や予防、メンタルケア、感染症対策などを担う、学校における保健機能の中核として、その重要性を増しています。 当社におきましては、健康診断機器をはじめ、感染症対策商品や各種消耗品を取り揃えた総合的な商品ラインナップを通じて、保健室の多機能化に貢献してまいります。 ＡＥＤ分野においては、一般市民への普及が進む中、自治体や企業による新規設置や買い替え需要が引き続き見込まれます。 当社におきましては、ＷＥＢプロモーションの強化に加え、公共入札から民間取引に至るまで幅広い市場に対応し、多様なニーズに応える商品ラインナップと、充実したアフターサービスを提供することで、顧客満足度の向上とリピート取引の拡大を図ってまいります。 （産業用機器）半導体業界を中心とするエレクトロニクス関連産業においては、米国による追加関税政策など新たな不安定要因により、原材料やエネルギー価格等の高騰が懸念されるものの、ＤＸや生成ＡＩの進展を背景に更なる成長が見込まれます。 当社におきましては、引き続き主要顧客に対する保温・加熱用電気ヒーターの拡販を進める一方で、半導体関連業界の景気動向に左右されにくい収益基盤の確立が重要な課題となっております。 ＷＥＢ活用などにより新たな顧客、幅広い業界・業種・用途に対してアプローチを続けるとともに、協力会社との連携を強化してオリジナル商品を含めた商品拡充とサービス体制の一層の充実を進めてまいります。 環境試験装置分野については、基幹部品調達の複数チャネル化などサプライチェーンの安定化を図るとともに、近年の地政学的リスクを踏まえた動きに合わせ、中国を軸とした東アジア中心の販売展開から、東南アジア・欧米なども含めた広域での販売網強化を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。 当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。 当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 事業活動に関わる内容については各事業部の統括責任者が管轄事業に対するリスクの把握や分析を行うほか、人的資本はじめ経営全般に亘る内容については経営管理部を主体として各事業部と連携をとりながらリスクをコントロールする体制となっております。 また重要な課題に関しては業務執行取締役を通じて取締役会に報告され、必要に応じて取締役会が承認しております。 (2) 戦略当社グループは、教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩という設立以来の経営方針に基づき、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組んでまいりました。 サステナビリティを巡る課題においても、学校現場における環境・エネルギー教育、校舎の長寿命化対応や木材活用を通じた環境保全、ＡＥＤの普及による安心・安全の確保など、社会性・公共性の高い当社事業は持続可能な社会の発展に資するものと考えており、今後も引き続き社会貢献と事業活動との両立を目指してまいります。 また少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。 当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。 当連結会計年度においては、若手社員の早期戦力化を目的としたスキルアップ制度の推進のほか、老朽化した社屋のリノベーションを順次進めるなど、職場環境の改善を図りました。 このほかワークライフバランスの充実を図るため、年次有給休暇の取得実績を部門長へ毎月公表するなど全社的な取得率向上の取り組みを進めており、引き続き休暇取得の促進に努めてまいります。 (3) 指標及び目標当社グループでは、年次有給休暇の取得率80％以上を目標指標として、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。 入社時における有給休暇の前倒し付与や全社員に対する連続休暇の推奨などにより休暇の取得促進に努めてまいりましたが、直近の当社グループにおける取得率は77.0％となりました。 これは厚生労働省の目標値である70％を超える内容ではあるものの、グループ目標を若干下回る結果であり、引き続き目標達成できるよう、生産性の向上ならびに社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩という設立以来の経営方針に基づき、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組んでまいりました。 サステナビリティを巡る課題においても、学校現場における環境・エネルギー教育、校舎の長寿命化対応や木材活用を通じた環境保全、ＡＥＤの普及による安心・安全の確保など、社会性・公共性の高い当社事業は持続可能な社会の発展に資するものと考えており、今後も引き続き社会貢献と事業活動との両立を目指してまいります。 また少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。 当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。 当連結会計年度においては、若手社員の早期戦力化を目的としたスキルアップ制度の推進のほか、老朽化した社屋のリノベーションを順次進めるなど、職場環境の改善を図りました。 このほかワークライフバランスの充実を図るため、年次有給休暇の取得実績を部門長へ毎月公表するなど全社的な取得率向上の取り組みを進めており、引き続き休暇取得の促進に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社グループでは、年次有給休暇の取得率80％以上を目標指標として、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。 入社時における有給休暇の前倒し付与や全社員に対する連続休暇の推奨などにより休暇の取得促進に努めてまいりましたが、直近の当社グループにおける取得率は77.0％となりました。 これは厚生労働省の目標値である70％を超える内容ではあるものの、グループ目標を若干下回る結果であり、引き続き目標達成できるよう、生産性の向上ならびに社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略当社グループは、教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩という設立以来の経営方針に基づき、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組んでまいりました。 サステナビリティを巡る課題においても、学校現場における環境・エネルギー教育、校舎の長寿命化対応や木材活用を通じた環境保全、ＡＥＤの普及による安心・安全の確保など、社会性・公共性の高い当社事業は持続可能な社会の発展に資するものと考えており、今後も引き続き社会貢献と事業活動との両立を目指してまいります。 また少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。 当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。 当連結会計年度においては、若手社員の早期戦力化を目的としたスキルアップ制度の推進のほか、老朽化した社屋のリノベーションを順次進めるなど、職場環境の改善を図りました。 このほかワークライフバランスの充実を図るため、年次有給休暇の取得実績を部門長へ毎月公表するなど全社的な取得率向上の取り組みを進めており、引き続き休暇取得の促進に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社グループでは、年次有給休暇の取得率80％以上を目標指標として、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。 入社時における有給休暇の前倒し付与や全社員に対する連続休暇の推奨などにより休暇の取得促進に努めてまいりましたが、直近の当社グループにおける取得率は77.0％となりました。 これは厚生労働省の目標値である70％を超える内容ではあるものの、グループ目標を若干下回る結果であり、引き続き目標達成できるよう、生産性の向上ならびに社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 取引先の信用リスク当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、掛売り又は手形取引となっております。 当社はグループ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) カントリーリスク子会社である㈱平山製作所においては、アジア地域を中心に滅菌器、環境試験装置の国外販売を伸ばしており、当期の海外売上高は当社グループ全体の約２割を占めております。 これらの国・地域の政治、経済及び社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等によるカントリーリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能など当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 品質管理に係るリスク当社グループにおいてはＡＥＤや高圧蒸気滅菌器など高度な品質が要求される医療機器を取り扱っております。 このうちＡＥＤについては、米国大手優良メーカー品を主体として販売を行っており、製品面ではトップクラスの品質を確保しておりますが、不測の事態により製品の欠陥が生じた場合、販売停止やリコール等の措置を講じる場合があります。 また滅菌器については、当社子会社である㈱平山製作所において製造販売しており、国際規格ＩＳＯに基づいた品質マネジメントシステムを運用しているとともに、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入する等の対策を講じておりますが、上記同様に製品の欠陥が発生した場合、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 大規模災害によるリスク当社グループでは本社機能をはじめ、棚卸資産の約４割が愛知県内に集中しております。 予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。 当社グループでは、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産に関する減損リスク当社グループが保有する不動産、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。 現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。 このような場合には、将来の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 税効果会計に関するリスク当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。 今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当連結会計年度は、国内半導体業界における産業用機器の需要回復が年後半まで遅れたことに加え、中国経済の減速などの影響により滅菌器の需要が伸び悩みました。 一方で、コロナ禍で停滞していた学校校舎の改修工事が年間を通じて活発に進展した他、ＡＥＤの更なる普及や、東アジア地域を中心とした環境試験装置の堅調な需要も見られました。 このような状況のもと、当社グループでは、学校向け実習台や収納戸棚類の拡販を期首より積極的に推進したほか、ＡＥＤの新規設置および更新案件の受注拡大、国内外での環境試験装置の販売強化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は108億75百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は19億46百万円（同4.5％増）、経常利益は19億91百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億１百万円（同8.2％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 (理科学機器設備部門)アジア地域における滅菌器の販売が伸び悩んだものの、気体チェッカーなどの理科実験器具が堅調に推移した他、学校校舎の長寿命化改修工事が期首より活発に進展し、実習台や収納戸棚類の納入が大きく増加しました。 この結果、売上高は55億62百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は９億70百万円（同26.4％増）となりました。 (保健医科機器部門)新規の大口案件獲得や買い替え需要の取り込みにより、ＡＥＤの売上が伸長した他、身長計など健康診断器具のリニューアルを積極的に推進しましたが、学校向け感染症対策予算が終了したことで保健室設備品の販売は前期を下回りました。 この結果、売上高は26億52百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は４億70百万円（同12.9％減）となりました。 (産業用機器部門)東アジア地域を中心とした海外市場において、エネルギー・半導体分野向けを中心に環境試験装置の販売が堅調に推移しましたが、国内における半導体製造装置向けの需要回復が遅れ、製造設備に使用される保温・加熱用電気ヒーターの販売落ち込みをカバーするに至りませんでした。 この結果、売上高は26億60百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は５億50百万円（同4.4％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 イ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高 (千円)前年同期比 (％)理科学機器設備1,947,071△1.3保健医科機器――産業用機器1,488,116＋1.8合計3,435,187△0.0 (注) 金額は販売価格によっております。 ロ 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高 (千円)前年同期比 (％)受注残高 (千円)前年同期比 (％)理科学機器設備5,610,158＋9.2637,234＋8.2保健医科機器2,719,503＋0.4171,904＋63.2産業用機器2,596,081＋1.3654,583△9.0合計10,925,742＋5.01,463,721＋3.5 ハ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高 (千円)前年同期比 (％)理科学機器設備5,562,013＋10.7保健医科機器2,652,943△1.9産業用機器2,660,694△5.6合計10,875,650＋3.1 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は185億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金が10億66百万円、原材料及び貯蔵品が１億18百万円減少した一方、有価証券及び投資有価証券が９億92百万円、リース投資資産が２億22百万円増加したこと等によるものであります。 負債は49億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億30百万円増加しました。 これは主に、電子記録債務が１億77百万円減少した一方、未払金が６億77百万円増加したこと等によるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べて５億67百万円減少し135億53百万円となり、自己資本比率は73.07％（前年同期72.21％）となりました。 また保健医科機器部門の減収に伴い、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.68％（同9.17％）となり、目標とする10％には届きませんでした。 今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。 ③ キャッシュ・フロー当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ12億66百万円減少し、63億40百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、12億79百万円（前年同期は10億99百万円の獲得）となりました。 これは主に、法人税等の支払額６億２百万円、仕入債務の減少額２億53百万円、リース投資資産の増加２億22百万円があった一方、税金等調整前当期純利益19億87百万円、棚卸資産の減少額１億51百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、12億65百万円（前年同期は６億25百万円の使用）となりました。 これは主に、 定期預金の払戻による収入46億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入２億円があった一方、定期預金の預入による支出58億円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出２億円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、12億80百万円（前年同期は８億23百万円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払額12億79百万円があったこと等によるものであります。 当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、社屋の改修、配当金及び法人税等の支払い等があります。 なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「（1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。 現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で19名であります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は248,207千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 〔理科学機器設備〕小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関や食品業界向けの滅菌器など理科学機器の研究開発を行っております。 当連結会計年度は、収納機能を充実させた「生物顕微鏡ＹＭＯシリーズ」をはじめ、電源装置や鉄製スタンドなど基本実験器具のリニューアルに取り組んだほか、保育施設を対象とした下足入れ・流し台の開発などに取り組みました。 滅菌器の分野では、㈱平山製作所において新型機の生産に向けた試作と各種評価を進めました。 当セグメントに係る研究開発費は140,016千円であります。 〔保健医科機器〕学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。 当連結会計年度は、多様な設置環境に適応した各種ＡＥＤ収納ケースのリリースを行いました。 当セグメントに係る研究開発費は24,284千円であります。 〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関、半導体関連企業向けに環境試験装置の研究開発を行っております。 当連結会計年度は、㈱平山製作所において環境試験装置のラインナップ充実に向けた取り組みと共に、顧客ニーズに特化した特注製品の開発などを行いました。 当セグメントに係る研究開発費は83,905千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループは、生産性向上等を目的として、総額99,674千円の設備投資を行いました。 主な内訳は福岡営業所の改修等であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年４月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中区)理科学機器設備保健医科機器統括業務施設476―(―)6,7017,17842東京支店(東京都北区)理科学機器設備保健医科機器産業用機器営業設備243,48119,428(296.23)5,268268,17736大阪支店(大阪市平野区)理科学機器設備保健医科機器産業用機器営業設備34,51981,633(181.82)1,018117,17119福岡営業所(福岡市博多区)理科学機器設備保健医科機器営業設備46,679176,313(389.73)685223,67911名北商品センター(愛知県小牧市)理科学機器設備保健医科機器物流倉庫40,198384,058(2,056.28)1,842426,09818小牧事業所(愛知県丹羽郡大口町)理科学機器設備物流倉庫19,439211,993(5,098.22)1,842233,27513 (2) 国内子会社2025年４月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱ヤガミファニテク小牧事業所(愛知県丹羽郡大口町)理科学機器設備施設設備家具生産設備226―(―)8,3208,54618㈱平山製作所本社工場(埼玉県春日部市)理科学機器設備産業用機器滅菌器等生産設備129,35587,961(7,189.62)34,356251,67276 (注) １ 提出会社の小牧事業所中には、㈱ヤガミファニテク(連結子会社)に貸与中の建物1,775千円、土地2,581千円(1,358.25㎡)を含んでおります。 ２ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料 (千円)従業員数(名)本社(名古屋市中区)理科学機器設備保健医科機器統括業務施設30,74442 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 帳簿価額のうちの「その他」は機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアの合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社福岡営業所（福岡市博多区）理科学機器設備保健医科機器営業設備46,00021,890自己資金2025年２月2025年６月― (注) 計画の一部見直しにより、総額と着手および完成予定月を当初予定から変更しています。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 83,905,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 99,674,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,676,049 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,20031,200非上場株式以外の株式―――― 非上場株式以外の株式における政策保有株式の保有に当たっては、円滑な取引関係の維持や関係強化、情報収集を主な目的とした上で、他に有効な資金活用は無いか等の観点で適宜検証を行い、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減する基本方針の下、毎年取締役会に諮ることとしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式4178,6404186,481 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式7,030―142,647 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,200,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 178,640,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,030,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 142,647,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年４月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱やがみビル愛知県名古屋市中区丸の内３―２―293,49866.7 ㈱八神製作所愛知県名古屋市中区千代田２―16―303105.9 八 神 昌 裕愛知県名古屋市天白区1212.3 光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１―４―10 1042.0 八 神 基愛知県名古屋市中区1042.0 BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY JASDEC（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.（東京都千代田区丸の内１―４―５）891.7 小 林 啓 介愛知県名古屋市千種区771.5 小 林 知佳代愛知県名古屋市千種区751.4 ヤガミ従業員持株会愛知県名古屋市中区丸の内３―２―29621.2 VTホールディングス㈱愛知県名古屋市中区錦３―10―32250.5計－4,46585.1 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 1,458 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 1,547 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | VTホールディングス㈱ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式84239当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -239,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -239,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,300,000――5,300,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)54,71784―54,801 （変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 84株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | みおぎ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年７月７日株式会社 ヤ ガ ミ取締役会 御中みおぎ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 村 謙 介 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 賀 晃 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの2024年４月21日から2025年４月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2025年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性(【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 ホ 重要な収益及び費用の計上基準））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、理科学機器設備、保健医科機器、産業用機器の販売取引を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高10,875,650千円を計上している。 理科学機器設備及び産業用機器の国内販売取引においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識し、国外販売取引においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識している。 会社グループにおいて、理科学機器設備及び産業用機器の販売取引は１取引当たりの金額が相対的に多額であり、売上高に及ぼす影響が大きい。 以上より、当監査法人は当該販売取引に係る期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ① 内部統制の評価・販売プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ② 期間帰属の適切性の検討・期末日付近に計上された一定金額以上の取引について、注文書、送り状、納品書、工事完了証、船荷証券等と突合した。 ・期末日の売掛金残高の実在性を確かめるため、期末日を基準として通常よりも対象範囲を拡大して直接確認を実施した。 ・期末日後に売上高の取消し又は減額処理されている会計仕訳について、当連結会計年度の売上高を修正処理すべき取引の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤガミの2025年４月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヤガミが2025年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性(【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 ホ 重要な収益及び費用の計上基準））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、理科学機器設備、保健医科機器、産業用機器の販売取引を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高10,875,650千円を計上している。 理科学機器設備及び産業用機器の国内販売取引においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識し、国外販売取引においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識している。 会社グループにおいて、理科学機器設備及び産業用機器の販売取引は１取引当たりの金額が相対的に多額であり、売上高に及ぼす影響が大きい。 以上より、当監査法人は当該販売取引に係る期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ① 内部統制の評価・販売プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ② 期間帰属の適切性の検討・期末日付近に計上された一定金額以上の取引について、注文書、送り状、納品書、工事完了証、船荷証券等と突合した。 ・期末日の売掛金残高の実在性を確かめるため、期末日を基準として通常よりも対象範囲を拡大して直接確認を実施した。 ・期末日後に売上高の取消し又は減額処理されている会計仕訳について、当連結会計年度の売上高を修正処理すべき取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、理科学機器設備、保健医科機器、産業用機器の販売取引を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高10,875,650千円を計上している。 理科学機器設備及び産業用機器の国内販売取引においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識し、国外販売取引においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識している。 会社グループにおいて、理科学機器設備及び産業用機器の販売取引は１取引当たりの金額が相対的に多額であり、売上高に及ぼす影響が大きい。 以上より、当監査法人は当該販売取引に係る期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 ホ 重要な収益及び費用の計上基準） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ① 内部統制の評価・販売プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ② 期間帰属の適切性の検討・期末日付近に計上された一定金額以上の取引について、注文書、送り状、納品書、工事完了証、船荷証券等と突合した。 ・期末日の売掛金残高の実在性を確かめるため、期末日を基準として通常よりも対象範囲を拡大して直接確認を実施した。 ・期末日後に売上高の取消し又は減額処理されている会計仕訳について、当連結会計年度の売上高を修正処理すべき取引の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | みおぎ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年７月７日株式会社 ヤ ガ ミ取締役会 御中みおぎ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 村 謙 介 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 賀 晃 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガミの2024年４月21日から2025年４月20日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤガミの2025年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討項目監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、理科学機器設備及び産業用機器の国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められているその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討項目監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、理科学機器設備及び産業用機器の国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、理科学機器設備及び産業用機器の国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため出荷時に収益を認識している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（理科学機器設備及び産業用機器の販売取引に係る期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められているその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,738,328,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 601,836,000 |
| 商品及び製品 | 1,148,828,000 |
| 仕掛品 | 158,075,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 451,361,000 |
| 未収入金 | 72,141,000 |
| その他、流動資産 | 145,220,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 515,113,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,983,000 |
| 土地 | 873,760,000 |
| 建設仮勘定 | 789,000 |
| 有形固定資産 | 1,272,200,000 |
| ソフトウエア | 7,816,000 |
| 無形固定資産 | 12,670,000 |
| 投資有価証券 | 976,255,000 |
| 繰延税金資産 | 400,899,000 |
| 投資その他の資産 | 1,725,305,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 401,520,000 |
| 未払金 | 740,747,000 |
| 未払法人税等 | 393,615,000 |
| 未払費用 | 65,052,000 |
| リース債務、流動負債 | 57,515,000 |
| 賞与引当金 | 411,124,000 |
| 繰延税金負債 | 8,417,000 |
| 退職給付に係る負債 | 397,375,000 |
| 資本剰余金 | 865,928,000 |
| 利益剰余金 | 11,839,611,000 |
| 株主資本 | 13,458,002,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 95,003,000 |
| 評価・換算差額等 | 95,003,000 |
| 負債純資産 | 18,546,948,000 |
PL
| 売上原価 | 6,316,984,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,552,550,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,946,266,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,988,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,150,000 |
| 営業外収益 | 47,593,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 584,000 |
| 営業外費用 | 2,780,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,635,000 |
| 特別利益 | 1,635,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,797,000 |
| 特別損失 | 4,797,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 674,982,000 |
| 法人税等調整額 | -64,914,000 |
| 法人税等 | 610,067,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -5,645,000 |
| その他の包括利益 | -5,645,000 |
| 包括利益 | 1,372,204,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,296,046,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 76,157,000 |
| 剰余金の配当 | -1,279,849,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -5,645,000 |
| 当期変動額合計 | -291,329,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,301,691,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,340,489,000 |
| 受取手形 | 153,915,000 |
| 売掛金 | 1,010,540,000 |
| 契約負債 | 683,691,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 34,642,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 27,820,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,266,687,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 4,755,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,875,650,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 74,269,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 248,207,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,961,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,713,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,859,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,416,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 584,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 151,676,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -253,687,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,757,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,843,250,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,523,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -602,342,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,279,827,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -63,486,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,635,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 844,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会、セミナー等に積極的に参加し、常に最新の情報を得ております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年４月20日)当連結会計年度(2025年４月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,407,1778,340,489 受取手形、売掛金及び契約資産※1,※2 1,719,039※1,※2 1,738,328 電子記録債権※2 844,562※2 837,071 リース投資資産556,776779,265 有価証券199,6601,200,192 商品及び製品1,172,5241,148,828 仕掛品167,198158,075 原材料及び貯蔵品570,218451,361 その他124,853145,220 貸倒引当金△233△512 流動資産合計14,761,77814,798,319 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,740,6951,782,244 減価償却累計額△1,243,139△1,267,130 建物及び構築物（純額）497,555515,113 土地1,346,5731,346,573 建設仮勘定55,59890,885 その他646,320655,286 減価償却累計額△591,045△605,329 その他（純額）55,27449,957 有形固定資産合計1,955,0022,002,530 無形固定資産 電話加入権4,4924,492 ソフトウエア69,69112,652 ソフトウエア仮勘定1,5223,648 無形固定資産合計75,70620,793 投資その他の資産 投資有価証券984,636976,255 繰延税金資産370,024413,747 長期預金300,000300,000 その他37,51135,632 貸倒引当金△157△329 投資その他の資産合計1,692,0141,725,305 固定資産合計3,722,7233,748,629 資産合計18,484,50118,546,948 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年４月20日)当連結会計年度(2025年４月20日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金448,204401,520 電子記録債務1,161,800984,296 リース債務55,41757,515 未払金63,290740,747 未払法人税等321,185393,615 契約負債619,309683,691 賞与引当金393,265411,124 その他190,958212,963 流動負債合計3,253,4323,885,475 固定負債 リース債務284,349233,526 長期預り保証金234,701234,941 繰延税金負債30,2548,417 退職給付に係る負債369,662397,375 役員退職慰労引当金182,156201,221 その他9,09532,985 固定負債合計1,110,2191,108,468 負債合計4,363,6514,993,943純資産の部 株主資本 資本金787,299787,299 資本剰余金676,811865,928 利益剰余金11,817,76811,839,611 自己株式△34,597△34,837 株主資本合計13,247,28213,458,002 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金100,64895,003 その他の包括利益累計額合計100,64895,003 非支配株主持分772,919― 純資産合計14,120,85013,553,005負債純資産合計18,484,50118,546,948 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日)当連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)売上高※1 10,545,080※1 10,875,650売上原価※2 6,202,834※2 6,316,984売上総利益4,342,2454,558,665売上利益調整 繰延リース利益戻入額7,56322,314 繰延リース利益繰入額48,52882,163差引売上総利益4,301,2804,498,816販売費及び一般管理費※3,※4 2,439,383※3,※4 2,552,550営業利益1,861,8971,946,266営業外収益 受取利息2,1016,988 有価証券利息8,41014,277 受取配当金6,3557,150 不動産賃貸料617623 受取保険金2,3802,589 受取補償金―10,000 その他2,6115,964 営業外収益合計22,47647,593営業外費用 支払利息266584 その他5762,196 営業外費用合計8432,780経常利益1,883,5311,991,079特別利益 固定資産売却益―※5 1,635 特別利益合計―1,635特別損失 固定資産除却損※6 4,793※6 4,797 特別損失合計4,7934,797税金等調整前当期純利益1,878,7371,987,917法人税、住民税及び事業税593,598674,982法人税等調整額7,090△64,914法人税等合計600,689610,067当期純利益1,278,0481,377,849非支配株主に帰属する当期純利益74,45176,157親会社株主に帰属する当期純利益1,203,5961,301,691 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日)当連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)当期純利益1,278,0481,377,849その他の包括利益 その他有価証券評価差額金52,746△5,645 その他の包括利益合計※1 52,746※1 △5,645包括利益1,330,7941,372,204（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,256,3431,296,046 非支配株主に係る包括利益74,45176,157 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高787,299676,81111,437,687△34,48112,867,317当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 剰余金の配当 △823,515 △823,515親会社株主に帰属する当期純利益 1,203,596 1,203,596自己株式の取得 △115△115株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――380,080△115379,965当期末残高787,299676,81111,817,768△34,59713,247,282 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高47,90147,901698,46713,613,686当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 剰余金の配当 △823,515親会社株主に帰属する当期純利益 1,203,596自己株式の取得 △115株主資本以外の項目の当期変動額（純額）52,74652,74674,451127,198当期変動額合計52,74652,74674,451507,163当期末残高100,648100,648772,91914,120,850 当連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高787,299676,81111,817,768△34,59713,247,282当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 189,117 189,117剰余金の配当 △1,279,849 △1,279,849親会社株主に帰属する当期純利益 1,301,691 1,301,691自己株式の取得 △239△239株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―189,11721,842△239210,719当期末残高787,299865,92811,839,611△34,83713,458,002 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高100,648100,648772,91914,120,850当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 189,117剰余金の配当 △1,279,849親会社株主に帰属する当期純利益 1,301,691自己株式の取得 △239株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,645△5,645△772,919△778,564当期変動額合計△5,645△5,645△772,919△567,844当期末残高95,00395,003―13,553,005 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日)当連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,878,7371,987,917 減価償却費69,32480,961 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,86327,713 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△43,51519,065 賞与引当金の増減額（△は減少）12,94617,859 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,608451 受取利息及び受取配当金△16,866△28,416 受取保険金△2,380△1,609 受取補償金―△10,000 支払利息266584 固定資産売却損益（△は益）―△1,635 固定資産除却損4,7934,797 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△18,994△11,969 棚卸資産の増減額（△は増加）145,496151,676 リース投資資産の増減額（△は増加）△180,041△222,488 仕入債務の増減額（△は減少）△253,414△253,687 リース債務の増減額（△は減少）2,852△48,725 その他20,276130,757 小計1,620,7361,843,250 利息及び配当金の受取額20,25426,523 利息の支払額△1△2 保険金の受取額2,3801,609 補償金の受取額―10,000 法人税等の支払額△543,709△602,342 営業活動によるキャッシュ・フロー1,099,6591,279,038投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,110,000△5,800,000 定期預金の払戻による収入1,820,0004,600,000 有価証券及び投資有価証券の取得による支出△500,000△200,000 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入400,000200,000 有形固定資産の売却による収入―1,635 有形固定資産の取得による支出△160,976△63,486 無形固定資産の取得による支出△70,029△4,679 その他△4,079844 投資活動によるキャッシュ・フロー△625,085△1,265,686財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△115△239 配当金の支払額△823,483△1,279,827 財務活動によるキャッシュ・フロー△823,599△1,280,067現金及び現金同等物に係る換算差額△4928現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△349,074△1,266,687現金及び現金同等物の期首残高7,956,2527,607,177現金及び現金同等物の期末残高※ 7,607,177※ 6,340,489 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 ㈱ヤガミファニテク、㈱平山製作所 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項イ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産主として総平均法(月別)による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ロ 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～50年② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。 ハ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。 なお、連結子会社のうち㈱ヤガミファニテクは役員退職慰労引当金を計上しておりません。 ニ 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ホ 重要な収益及び費用の計上基準① 商品又は製品の販売に係る収益は、主に仕入及び製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 〔理科学機器設備〕当社において主に国内市場を対象に、小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具を販売している他、㈱平山製作所において国内外の市場を対象に、研究機関や食品業界向けの滅菌器を製造及び販売しております。 国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。 〔保健医科機器〕当社において主に国内市場を対象に、学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の販売を行っております。 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しておりますが、救急救命資機材のうちＡＥＤ（自動体外式除細動器）における消耗品交換サービスに係る収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であり、別個の履行義務として取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 〔産業用機器〕当社において主に国内市場を対象に、製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等を販売している他、㈱平山製作所において国内外の市場を対象に、研究機関、半導体関連企業向けの環境試験装置を製造及び販売しております。 国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。 また転リース取引については同一条件に基づいており、転リース差損益は生じておりません。 ヘ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ト その他連結財務諸表作成のための重要な事項重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 ㈱ヤガミファニテク、㈱平山製作所 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項イ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産主として総平均法(月別)による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ロ 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～50年② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。 ハ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。 なお、連結子会社のうち㈱ヤガミファニテクは役員退職慰労引当金を計上しておりません。 ニ 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ホ 重要な収益及び費用の計上基準① 商品又は製品の販売に係る収益は、主に仕入及び製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 〔理科学機器設備〕当社において主に国内市場を対象に、小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具を販売している他、㈱平山製作所において国内外の市場を対象に、研究機関や食品業界向けの滅菌器を製造及び販売しております。 国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。 〔保健医科機器〕当社において主に国内市場を対象に、学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の販売を行っております。 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しておりますが、救急救命資機材のうちＡＥＤ（自動体外式除細動器）における消耗品交換サービスに係る収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であり、別個の履行義務として取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 〔産業用機器〕当社において主に国内市場を対象に、製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等を販売している他、㈱平山製作所において国内外の市場を対象に、研究機関、半導体関連企業向けの環境試験装置を製造及び販売しております。 国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該商品又は製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。 また転リース取引については同一条件に基づいており、転リース差損益は生じておりません。 ヘ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ト その他連結財務諸表作成のための重要な事項重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年４月20日)当事業年度(2025年４月20日)受取手形5,295千円4,379千円電子記録債権5,092千円2,640千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月21日至 2024年４月20日)当事業年度(自 2024年４月21日至 2025年４月20日)給与及び賞与614,281千円642,403千円減価償却費39,195千円27,820千円賞与引当金繰入額218,599千円236,640千円役員退職慰労引当金繰入額14,997千円16,402千円退職給付費用44,823千円34,642千円貸倒引当金繰入額667千円665千円 おおよその割合販売費8.5％8.9％一般管理費91.5％91.1％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月21日至 2024年４月20日)当連結会計年度(自 2024年４月21日至 2025年４月20日)車両運搬具―1,635千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月21日至 2024年４月20日)当連結会計年度(自 2024年４月21日至 2025年４月20日)建物附属設備―1,862千円機械装置31千円0千円車両運搬具0千円―工具、器具及び備品361千円15千円撤去費用4,400千円2,920千円計4,793千円4,797千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月21日至 2024年４月20日)当連結会計年度(自 2024年４月21日至 2025年４月20日)191,290千円248,207千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月21日至 2024年４月20日)当連結会計年度(自 2024年４月21日至 2025年４月20日)411千円4,755千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月21日至 2024年４月20日)当連結会計年度(自 2024年４月21日至 2025年４月20日)その他有価証券評価差額金 当期発生額76,003千円△6,290千円 組替調整額―― 法人税等及び税効果調整前76,003千円△6,290千円 法人税等及び税効果額△23,257千円645千円 その他有価証券評価差額金52,746千円△5,645千円 その他の包括利益合計52,746千円△5,645千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月６日取締役会普通株式844,4901612024年４月20日2024年６月24日2024年11月22日取締役会普通株式435,358832024年10月20日2024年12月26日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月12日取締役会普通株式477,313利益剰余金912025年４月20日2025年６月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月21日至 2024年４月20日)当連結会計年度(自 2024年４月21日至 2025年４月20日)現金及び預金勘定9,407,177千円8,340,489千円有価証券勘定に含まれるコマーシャル・ぺーパー―1,000,000千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,800,000千円△3,000,000千円現金及び現金同等物7,607,177千円6,340,489千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １ ファイナンス・リース取引(貸主側)（1）リース投資資産の内訳 流動資産 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年４月20日）当連結会計年度（2025年４月20日）リース料債権部分629,004905,613見積残存価額部分――受取利息相当額△72,227△126,348リース投資資産556,776779,265 （2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額 流動資産 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年４月20日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産105,44598,52598,46194,66892,991138,911 当連結会計年度（2025年４月20日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産164,736148,608140,411140,699124,672186,484 ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年４月20日)当連結会計年度(2025年４月20日)１年以内25,72619,880１年超27,65420,203合計53,38140,084 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に理科学機器設備の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に余資運用を目的として所有する株式及び債券等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。 リース投資資産の一部及びリース債務は、転リースに係るものであります。 長期預金は、期限前解約特約付預金（マルチコーラブル預金）であります。 長期預り保証金は、営業保証金であり、期間の定めはありません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業部が取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。 ② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式は、四半期毎に時価の把握を行い、当社の中長期的な企業価値向上に資さないと判断した銘柄は適宜売却を行っております。 債券は、原則として格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは低いと認識しております。 ③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権で、特定の大口顧客に対するものはありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年４月20日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) リース投資資産556,776556,776― (2) 有価証券及び投資有価証券1,183,0961,183,096―(3) 長期預金300,000298,161△1,838資産計2,039,8732,038,034△1,838(1) リース債務 （※３）339,767339,767― (2) 長期預り保証金234,701234,701―負債計574,468574,468― ※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等は、「 (2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式1,200 ※３．リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。 当連結会計年度(2025年４月20日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) リース投資資産779,265779,265― (2) 有価証券及び投資有価証券1,175,2471,175,247―(3) 長期預金300,000293,909△6,090資産計2,254,5122,248,422△6,090(1) リース債務 （※３）291,041291,041― (2) 長期預り保証金234,941234,941―負債計525,983525,983― ※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「有価証券」のうちコマーシャルペーパー、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等は、「 (2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式1,200 ※３．リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年４月20日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金9,407,177―――受取手形及び売掛金1,719,039―――電子記録債権844,562―――リース投資資産86,502338,063132,210―有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)200,000400,000200,000― その他有価証券のうち満期があるもの(その他)―200,000――長期預金―300,000――合計12,257,2811,238,063332,210― 当連結会計年度(2025年４月20日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金8,340,489―――受取手形及び売掛金1,738,328―――電子記録債権837,071―――リース投資資産131,024472,117176,122―有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)100,000700,000―― その他有価証券のうち満期があるもの(その他)1,100,000100,000――長期預金―300,000――合計12,246,9141,572,117176,122― (注２)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年４月20日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内 ５年超リース債務55,41756,58357,69958,31254,28257,472 ※ 長期預り保証金は、返済期限を定めていないため、上記の表には含めておりません。 当連結会計年度(2025年４月20日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内 ５年超リース債務57,51558,65659,29755,30038,39521,875 ※ 長期預り保証金は、返済期限を定めていないため、上記の表には含めておりません。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算 定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係 るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年４月20日）(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式186,481――186,481 債券―996,615―996,615資産計186,481996,615―1,183,096 当連結会計年度（2025年４月20日）(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式178,640――178,640 債券―996,607―996,607資産計178,640996,607―1,175,247 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年４月20日）(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産―556,776―556,776長期預金―298,161―298,161資産計―854,938―854,938リース債務―339,767―339,767長期預り保証金―234,701―234,701負債計―574,468―574,468 当連結会計年度（2025年４月20日）(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産―779,265―779,265長期預金―293,909―293,909資産計―1,073,174―1,073,174リース債務―291,041―291,041長期預り保証金―234,941―234,941負債計―525,983―525,983 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式及び債券は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 リース投資資産及びリース債務 時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預金 時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金 時価は、変動金利によるものであり、金利は短期間で市場金利を反映しているため、時価と帳簿価額が近似しており、当該帳簿価額を時価としていることからレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １ その他有価証券前連結会計年度(2024年４月20日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式186,48135,992150,488 (2) 債券100,248100,000248小計286,729135,992150,736連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券896,367902,076△5,709小計896,367902,076△5,709合計1,183,0961,038,069145,026 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年４月20日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式178,64035,992142,647 (2) 債券1,601,8841,600,1861,697小計1,780,5241,636,179144,344連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券394,723400,331△5,608小計394,723400,331△5,608合計2,175,2472,036,511138,736 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を併用しており、連結子会社２社は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。 なお、当社及び連結子会社が有する上記の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月21日至 2024年４月20日)当連結会計年度(自 2024年４月21日至 2025年４月20日)退職給付に係る負債の期首残高363,798369,662退職給付費用56,97856,026退職給付の支払額△51,115△28,312退職給付に係る負債の期末残高369,662397,375 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2024年４月20日)当連結会計年度(2025年４月20日)非積立型制度の退職給付債務369,662397,375連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額369,662397,375 退職給付に係る負債369,662397,375連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額369,662397,375 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56,978千円 当連結会計年度56,026千円 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,793千円、当連結会計年度9,159千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年４月20日)当連結会計年度(2025年４月20日)(繰延税金資産) 役員退職慰労引当金55,967千円63,702千円 契約負債174,481千円187,242千円 退職給付に係る負債118,869千円130,763千円 賞与引当金125,758千円131,005千円 減損損失22,279千円22,934千円 その他59,787千円90,543千円 繰延税金資産小計557,144千円626,191千円 評価性引当額△22,279千円△22,934千円 繰延税金資産合計534,864千円603,257千円(繰延税金負債) 連結子会社資産評価差額148,848千円152,395千円 その他有価証券評価差額金44,378千円43,732千円 圧縮積立金1,868千円1,799千円 繰延税金負債合計195,095千円197,927千円 繰延税金資産純額339,769千円405,329千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,099千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,251千円減少し、法人税等調整額が6,351千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（共通支配下の取引等）子会社株式の追加取得当社は、2025年４月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社平山製作所の株式を追加取得し完全子会社化することを決議し、2025年４月17日及び2025年４月19日付で株式を取得いたしました。 (1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称：株式会社平山製作所（当社の連結子会社）事業の内容 ：全自動高圧蒸気滅菌器、環境試験装置の製造、販売及び修理② 企業結合日2025年４月17日及び2025年４月19日③ 企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称変更ありません。 ⑤ その他取引の概要に関する事項追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引により株式会社平山製作所を当社の完全子会社といたしました。 当該追加取得は、当社グループのガバナンス強化を図るために行ったものであります。 (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (3) 子会社株式の追加取得に関する事項取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金659,960千円取得原価 659,960千円 （注）連結貸借対照表日現在で全額未払であります。 (4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額189,117千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 ホ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から通常６ヵ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 （1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形296,301218,117218,117181,080 売掛金1,510,1541,500,9211,500,9211,557,247契約資産――――契約負債605,696619,309619,309683,691 （注）契約負債は、主にＡＥＤ（自動体外式除細動器）における消耗品交換サービスに係る前受金であります。 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、171,576千円であ ります。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、159,675千円であ ります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足又は部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 （単位：千円）売上収益の認識が見込まれる時期前連結会計年度当連結会計年度1年以内117,950120,2051年超459,633483,134合計577,584603,339 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、㈱平山製作所は製品グループ別の財務情報を取締役会に報告しております。 従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品又は製品グループ別のセグメントに区分し、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の３つを報告セグメントとしております。 「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。 このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。 また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。 「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。 「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日)（単位：千円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額理科学機器設備保健医科機器産業用機器売上高 日本4,248,9142,454,5641,593,3448,296,823―8,296,823 アジア501,5087,7951,153,9211,663,225―1,663,225 その他272,735―70,131342,867―342,867 顧客との契約から生じる収益5,023,1582,462,3592,817,39810,302,916―10,302,916 その他の収益―242,164―242,164―242,164 外部顧客への売上高5,023,1582,704,5232,817,39810,545,080―10,545,080 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計5,023,1582,704,5232,817,39810,545,080―10,545,080セグメント利益767,798539,953575,7781,883,531―1,883,531その他の項目 減価償却費35,84616,23817,23869,324―69,324 受取利息及び有価証券利息4,9503,7951,76510,511―10,511 支払利息97169―266―266 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 ３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 当連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)（単位：千円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額理科学機器設備保健医科機器産業用機器売上高 日本4,854,5402,244,3431,405,0758,503,959―8,503,959 アジア396,3691,2631,210,5531,608,186―1,608,186 その他311,103―45,064356,168―356,168 顧客との契約から生じる収益5,562,0132,245,6062,660,69410,468,314―10,468,314 その他の収益―407,336―407,336―407,336 外部顧客への売上高5,562,0132,652,9432,660,69410,875,650―10,875,650 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計5,562,0132,652,9432,660,69410,875,650―10,875,650セグメント利益970,795470,034550,2481,991,079―1,991,079その他の項目 減価償却費39,56412,30622,39874,269―74,269 受取利息及び有価証券利息10,1427,6493,47321,265―21,265 支払利息226358―584―584 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 ３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自2023年４月21日 至2024年４月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計8,538,987883,0661,123,02610,545,080 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自2024年４月21日 至2025年４月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計8,911,296854,0011,110,35210,875,650 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、㈱平山製作所は製品グループ別の財務情報を取締役会に報告しております。 従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品又は製品グループ別のセグメントに区分し、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の３つを報告セグメントとしております。 「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。 このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。 また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。 「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。 「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 ３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計8,911,296854,0011,110,35210,875,650 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日)１ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈲八世クリエイト (注)1 名古屋市中区88,800不動産の賃貸及び管理、有価証券の保有及び運用―不動産の賃借不動産の賃借料等 (注)231,260―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 当社役員 小林啓介が議決権の80％を間接所有しております。 ２ 賃借料は同一建物（ビル）に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。 ２ 親会社に関する注記 親会社情報 株式会社やがみビル（非上場） 当連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)１ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈲八世クリエイト (注)1 名古屋市中区88,800不動産の賃貸及び管理、有価証券の保有及び運用―不動産の賃借不動産の賃借料等 (注)230,744―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 当社役員 小林啓介が議決権の80％を間接所有しております。 ２ 賃借料は同一建物（ビル）に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。 ２ 親会社に関する注記 親会社情報 株式会社やがみビル（非上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年４月21日至 2024年４月20日)当連結会計年度(自 2024年４月21日至 2025年４月20日)１株当たり純資産額2,544.75円2,583.89円１株当たり当期純利益229.46円248.17円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年４月20日)当連結会計年度(2025年４月20日)純資産の部の合計額(千円)14,120,85013,553,005純資産の部の合計額から控除する金額(千円)772,919―(うち非支配株主持分(千円))(772,919)( ―)普通株式に係る期末の純資産額(千円)13,347,93013,553,005１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,245,2835,245,199 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月21日至 2024年４月20日)当連結会計年度(自 2024年４月21日至 2025年４月20日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,203,5961,301,691普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,203,5961,301,691普通株式の期中平均株式数(株)5,245,3165,245,260 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務55,41757,5150.175―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )284,349233,5260.1752026年７月～ 2033年３月長期預り保証金234,701234,9410.250―合計574,468525,983―― (注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期預り保証金は、返済の期限を定めておりません。 ３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内おける１年ごとの返済予定額の総額。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務58,65659,29755,30038,395 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)5,230,33610,875,650税金等調整前中間(当期)純利益(千円)971,6491,987,917親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)622,3911,301,691１株当たり中間(当期)純利益(円)118.66248.17 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年４月20日)当事業年度(2025年４月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,861,7695,196,763 受取手形※3 173,147※3 153,915 電子記録債権※3 637,043※3 601,836 売掛金953,3291,010,540 リース投資資産556,776779,265 有価証券199,6601,200,192 商品1,037,622988,498 貯蔵品8,4907,894 前渡金※1 20,021※1 28,084 前払費用3,5586,622 未収入金※1 44,476※1 72,141 貸倒引当金△234△513 流動資産合計10,495,66210,045,241 固定資産 有形固定資産 建物372,157382,707 構築物3,1792,824 車両運搬具401133 工具、器具及び備品14,02811,983 土地873,760873,760 建設仮勘定812789 有形固定資産合計1,264,3391,272,200 無形固定資産 電話加入権2,9622,962 ソフトウエア7,8447,816 ソフトウエア仮勘定1,5221,892 無形固定資産合計12,32912,670 投資その他の資産 投資有価証券984,636976,255 関係会社株式679,1961,339,156 繰延税金資産359,961400,899 差入保証金11,16911,511 長期預金300,000300,000 その他850544 貸倒引当金△157△329 投資その他の資産合計2,335,6563,028,037 固定資産合計3,612,3254,312,908 資産合計14,107,98814,358,150 (単位：千円) 前事業年度(2024年４月20日)当事業年度(2025年４月20日)負債の部 流動負債 支払手形389― 電子記録債務※1 796,206※1 655,589 買掛金※1 333,335※1 313,066 リース債務55,41757,515 未払金45,784721,460 未払費用58,39065,052 未払法人税等284,163245,709 未払消費税等44,96757,564 契約負債582,804610,491 預り金21,29222,005 賞与引当金245,192268,838 流動負債合計2,467,9453,017,292 固定負債 リース債務284,349233,526 長期預り保証金234,701234,941 退職給付引当金210,629236,955 役員退職慰労引当金175,993192,395 資産除去債務9,0959,095 固定負債合計914,769906,914 負債合計3,382,7153,924,206純資産の部 株主資本 資本金787,299787,299 資本剰余金 資本準備金676,811676,811 資本剰余金合計676,811676,811 利益剰余金 利益準備金196,824196,824 その他利益剰余金 配当平均積立金200,000200,000 別途積立金3,100,0003,100,000 繰越利益剰余金5,698,2865,412,841 利益剰余金合計9,195,1118,909,666 自己株式△34,597△34,837 株主資本合計10,624,62410,338,939 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金100,64895,003 評価・換算差額等合計100,64895,003 純資産合計10,725,27310,433,943負債純資産合計14,107,98814,358,150 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日)当事業年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)売上高7,347,6607,697,953売上原価※1 4,255,960※1 4,428,005売上総利益3,091,6993,269,948売上利益調整 繰延リース利益戻入額7,56322,314 繰延リース利益繰入額48,52882,163差引売上総利益3,050,7353,210,099販売費及び一般管理費※1,※2 1,808,964※1,※2 1,895,327営業利益1,241,7701,314,772営業外収益 受取利息2,1006,902 有価証券利息8,41014,277 受取配当金6,3557,150 不動産賃貸料※1 17,826※1 17,832 経営指導料※1 39,108※1 39,756 その他1,1557,537 営業外収益合計74,95593,456営業外費用 支払利息266584 不動産賃貸費用3,8334,360 その他399823 営業外費用合計4,4995,768経常利益1,312,2261,402,459特別利益 固定資産売却益―1,635 特別利益合計―1,635特別損失 固定資産除却損4,7622,920 特別損失合計4,7622,920税引前当期純利益1,307,4631,401,174法人税、住民税及び事業税434,350447,062法人税等調整額△29,868△40,292法人税等合計404,482406,770当期純利益902,981994,404 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高787,299676,811676,811当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――当期末残高787,299676,811676,811 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当平均積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高196,824200,0003,100,0005,618,8209,115,645当期変動額 剰余金の配当 △823,515△823,515当期純利益 902,981902,981自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――79,46579,465当期末残高196,824200,0003,100,0005,698,2869,195,111 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△34,48110,545,27447,90147,90110,593,175当期変動額 剰余金の配当 △823,515 △823,515当期純利益 902,981 902,981自己株式の取得△115△115 △115株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 52,74652,74652,746当期変動額合計△11579,35052,74652,746132,097当期末残高△34,59710,624,624100,648100,64810,725,273 当事業年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高787,299676,811676,811当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――当期末残高787,299676,811676,811 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当平均積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高196,824200,0003,100,0005,698,2869,195,111当期変動額 剰余金の配当 △1,279,849△1,279,849当期純利益 994,404994,404自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――△285,444△285,444当期末残高196,824200,0003,100,0005,412,8418,909,666 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△34,59710,624,624100,648100,64810,725,273当期変動額 剰余金の配当 △1,279,849 △1,279,849当期純利益 994,404 994,404自己株式の取得△239△239 △239株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,645△5,645△5,645当期変動額合計△239△285,684△5,645△5,645△291,329当期末残高△34,83710,338,93995,00395,00310,433,943 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 主として総平均法(月別)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～50年ロ 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。 ３ 引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ハ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ニ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益は、主に仕入等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 〔理科学機器設備〕主に国内市場を対象に、小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具を販売しており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 〔保健医科機器〕主に国内市場を対象に、学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の販売を行っております。 出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しておりますが、救急救命資機材のうちＡＥＤ（自動体外式除細動器）における消耗品交換サービスに係る収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であり、別個の履行義務として取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 〔産業用機器〕主に国内市場を対象に、製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等を販売しており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。 また転リース取引については同一条件に基づいており、転リース差損益は生じておりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年４月20日)当事業年度(2025年４月20日)短期金銭債権13,631千円13,689千円短期金銭債務73,025千円74,134千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月21日至 2024年４月20日)当事業年度(自 2024年４月21日至 2025年４月20日)営業取引による取引高 売上高――仕入高171,656千円183,963千円営業取引以外の取引による取引高124,757千円128,138千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年４月20日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年４月20日）子会社株式679,196関連会社株式―計679,196 当事業年度（2025年４月20日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度（2025年４月20日）子会社株式1,339,156関連会社株式―計1,339,156 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年４月20日)当事業年度(2025年４月20日)(繰延税金資産) 役員退職慰労引当金53,853千円60,604千円 契約負債174,481千円187,242千円 退職給付引当金64,452千円74,640千円 賞与引当金75,028千円82,264千円 減損損失22,279千円22,934千円 未払事業税14,847千円14,483千円 その他21,674千円25,396千円 繰延税金資産小計426,619千円467,566千円 評価性引当額△22,279千円△22,934千円 繰延税金資産合計404,339千円444,632千円(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金44,378千円43,732千円 繰延税金負債合計44,378千円43,732千円 繰延税金資産純額359,961千円400,899千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,060千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,251千円減少し、法人税等調整額が8,311千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（共通支配下の取引）連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社からの剰余金の配当）当社は、連結子会社である㈱平山製作所から、2025年６月23日付で剰余金の配当を受領いたしました。 これにより、2026年４月期の財務諸表上において、受取配当金383,600千円を営業外収益として計上いたします。 なお、連結子会社からの配当であるため、2026年４月期の連結業績に与える影響はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 1,117,61828,3196,97717,7681,138,960756,252構築物16,144――35416,14413,320車両運搬具10,647―3,1832687,4647,330工具、器具及び備品214,5994,7103,1986,754216,111204,127土地873,760―――873,760―建設仮勘定81225,78525,808―789―計2,233,58358,81439,16725,1452,253,231981,030無形固定資産電話加入権2,962―――2,962―ソフトウエア306,6942,770―2,798309,464301,648ソフトウエア仮勘定1,522369――1,892―計311,1803,139―2,798314,319301,648 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物福岡営業所改修工事25,518千円工具、器具及び備品商品金型3,711千円ソフトウエアホームページ製作2,770千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物福岡営業所給排水設備6,977千円車両運搬具社用車3,183千円工具、器具及び備品商品金型2,740千円 ３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金391665213842賞与引当金245,192268,838245,192268,838役員退職慰労引当金175,99316,402―192,395 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月21日から４月20日まで定時株主総会７月20日以前基準日４月20日剰余金の配当の基準日10月20日、４月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り (特別口座) 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 (特別口座) 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞※なお、当社は、貸借対照表ならびに損益計算書を、当社ホームページ(https://www.yagami-inc.co.jp/)に掲載しております。 株主に対する特典― (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 株式会社やがみビル |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度(第59期)自 2023年４月21日至 2024年４月20日 2024年７月11日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書事業年度(第59期)自 2023年４月21日至 2024年４月20日 2024年７月11日東海財務局長に提出。 (3)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年７月11日東海財務局長に提出。 (4)半期報告書、半期報告書の確認書(第60期中)自 2024年４月21日至 2024年10月20日 2024年11月29日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月 売上高(千円)10,175,39211,092,02710,889,28610,545,08010,875,650 経常利益(千円)1,651,6221,876,3831,855,0021,883,5311,991,079親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,041,9251,285,6381,177,4081,203,5961,301,691 包括利益(千円)1,147,5481,326,2301,283,4371,330,7941,372,204 純資産額(千円)12,173,93512,975,42413,613,68614,120,85013,553,005 総資産額(千円)16,464,35417,709,46418,143,98818,484,50118,546,948 １株当たり純資産額(円)2,219.572,357.792,462.232,544.752,583.89 １株当たり 当期純利益(円)198.63245.10224.47229.46248.17 潜在株式調整後１株当 たり当期純利益(円)――――― 自己資本比率(％)70.7169.8371.1872.2173.07 自己資本利益率(％)9.2310.719.319.179.68 株価収益率(倍)11.369.0611.5811.4112.04 営業活動による キャッシュ・フロー(千円)1,854,225622,3911,409,6041,099,6591,279,038 投資活動による キャッシュ・フロー(千円)△126,507420,412374,040△625,085△1,265,686 財務活動による キャッシュ・フロー(千円)△372,560△524,622△644,975△823,599△1,280,067 現金及び現金同等物 の期末残高(千円)6,299,4626,817,6007,956,2527,607,1776,340,489 従業員数〔ほか臨時雇用人員〕(名)232235236231233〔27〕〔28〕〔25〕〔22〕〔19〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月 売上高(千円)7,110,2157,593,8787,279,9437,347,6607,697,953 経常利益(千円)1,170,1711,281,4081,165,8871,312,2261,402,459 当期純利益(千円)783,823967,659815,968902,981994,404 資本金(千円)787,299787,299787,299787,299787,299 発行済株式総数(株)5,300,0005,300,0005,300,0005,300,0005,300,000 純資産額(千円)9,999,91110,406,79010,593,17510,725,27310,433,943 総資産額(千円)13,107,51113,851,54813,874,89814,107,98814,358,150 １株当たり純資産額(円)1,906.411,984.012,019.552,044.751,989.24 １株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)(円)100.00123.00157.00161.00174.00(－)(－)(－)(－)(83.00) １株当たり 当期純利益(円)149.43184.48155.56172.15189.58 潜在株式調整後１株当 たり当期純利益(円)――――― 自己資本比率(％)76.2975.1376.3576.0272.67 自己資本利益率(％)8.029.487.778.479.40 株価収益率(倍)15.1012.0316.7115.2115.76 配当性向(％)66.9266.67100.9393.5291.78 従業員数〔ほか臨時雇用人員〕(名)130134135134139〔20〕〔20〕〔17〕〔16〕〔16〕 株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)(％)(％)134.4(137.2)139.3(139.7)169.8(153.0)180.2(201.4)211.1(201.2) 最高株価(円)2,6972,6783,2453,2603,300 最低株価(円)1,5851,9161,7302,3092,360 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 最高・最低株価は2022年４月３日以前は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所(メイン市場)におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |