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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-07-03 |
| 英訳名、表紙 | DAISAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤田 武敏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南本町二丁目６番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6243）6341 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1975年４月建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立1975年11月社団法人仮設工業会に入会1975年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始1978年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始1980年６月クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始1982年３月ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置1982年８月本社及び工場を移転（現堺市中区）1983年４月福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）1984年２月ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始1984年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる1989年２月商号を株式会社ダイサンに変更1989年２月本社を移転（大阪市中央区）1991年10月東京支店を設置（現東京都中央区）1992年３月九州支店を設置（現福岡県古賀市）1995年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始1997年４月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継2000年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月品質保証の国際規格ISO9001を認証取得2002年７月ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行2002年11月東日本地区へのビケ部材の直接販売開始2006年２月首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 （神奈川県相模原市）2008年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換2008年10月社内検定「ビケ足場施工」を開始2009年７月社内検定「ビケ足場診断」を開始2010年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年４月有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける2018年11月ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化）2019年５月Mirador グループの取得（子会社化）・Mirador Building Contractor Pte. Ltd.・Golden Light House Engineering Pte. Ltd.・PM & I Pte. Ltd.子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 設立2019年６月「レボルト」の製造販売を開始2019年７月東京支店を移転（東京都港区）2021年９月株式会社システムイン国際の株式取得（子会社化）2022年７月合弁会社 PT DAISAN MINORI INDONESIA設立2024年７月ＤＲＣ株式会社を吸収合併2025年４月子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. を清算 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社５社（連結子会社１社、非連結子会社４社）により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。 なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。 施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場®」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付き、又は部材のレンタルを提供しております。 施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。 製商品販売事業 …当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。 主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。 海外事業 …シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。 その他事業 …当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。 なお、事業の系統図は次のとおりになります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Mirador Building Contractor Pte. Ltd.37E Benoi Road, Pioneer Lot, Singapore 6277984,000千シンガポールドル海外事業100・役員の兼任・債務保証をしております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 2,363百万円 （2）経常利益 113百万円 （3）当期純利益 142百万円 （4）純資産額 692百万円 （5）総資産額 1,727百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年４月20日現在セグメントの名称従業員数（人）施工サービス事業321(255)製商品販売事業31(10)海外事業93(334)報告セグメント計445(599)その他1(－)全社（共通）44(9)合計490(608)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年４月20日現在従業員数（人）平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与（円）397(274)40.712.45,343,826 セグメントの名称従業員数（人）施工サービス事業321(255)製商品販売事業31(10)その他1(－)全社（共通）44(9)計397(274) （注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）労働者の男女の賃金差異、労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の平均継続勤務年数の差異、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.360.074.774.276.4 当事業年度労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）１．労働者の男女の平均継続勤務年数の差異(％)（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.115.04.4105.097.0109.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2024年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針とパーパスを設定いたしました。 企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造し、社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。 しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。 そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。 基本方針「ファーストなサービスを心から」については、当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。 これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。 パーパス「人と現場を守り抜く」については、当社が提供する商品・サービスをご利用いただくお客様の安全と未来を守り抜くという考えのもと定めております。 現場という言葉には、建設現場だけでなく社会全体の職場環境の意味が含まれております。 建設業に従事するすべてのお客様や当社スタッフ・社会全体に対して、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社の継続的な成長と高収益を実現し、企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。 また、成長のための財政基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいりました。 なお、49期より新たな経営指標として、人的資本への投資に関する指標を追加することといたしました。 これは、当社グループは“ヒト”を源泉とする事業を主体としており、人的資本への投資と、その生産性の向上を追求していくことが、足場業界だけでなく建設業における各種課題の解決に繋がると考えているためです。 具体的な指標につきましては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）指標及び目標」の通りであります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では今後さらに若年層の減少と高齢化が進み、単独世帯の増加が見込まれており、当社に関連の深い住宅業界については、新築の戸建てに対する建設需要が更に減衰していく予測もあります。 一方、リフォームに対する需要は中長期的に微増していく傾向と予測されます。 また、建設業全体において、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても人手不足と高齢化が重要な課題となっています。 原材料価格の高騰や賃金アップによる人件費及び採用コストの増加に加え、いわゆる運送業の2024年問題等も相まって仕入コストが高騰しており、売価へ転嫁するインフレ傾向が表面化しております。 このような中、2024年４月の労働安全衛生規則改正を受け、建設現場における足場の仕様が厳格化されたことから、１現場あたりの部材数が増加しています。 これに伴い作業時間も増加するため、労務費が上昇し、住宅業界における足場施工業者の淘汰が進むと想定されます。 国際的にも一部の国では労働者不足が問題となっており、在外子会社のあるシンガポールについては、シンガポール人の雇用を守る目的で外国人労働者の採用可能枠が設けられており、過去数十年間に何度も改正による厳格化が行われております。 直近では2024年１月に改正されており、日本国内同様に労働者不足が進むと想定されます。 また、各国の経済発展が進む一方で、地球規模での資源枯渇リスクが高まり、環境保護への関心がさらに強くなることで、今後、資源の循環型社会の形成に向けて、3Rやシェアリングなどの取り組みがより進むものと考えられます。 (4）会社の対処すべき課題と中期経営計画①会社の対処すべき課題 当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。 ＜住宅業界の足場施工業者不足と新築戸建て着工戸数の減少に対する対応＞ 先述した経営環境でも触れたように、2024年４月の労働安全衛生規則改正を受け、住宅業界における足場施工業者の淘汰が進むことで、住宅業界の足場施工業者不足に陥る可能性があります。 また、当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されます。 これに伴い、住宅業界でのシェア拡大と新築戸建て以外の案件へのシフトが求められています。 ＜足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応＞ 足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大きく、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。 ＜足場施工技術の向上による安全な社会への貢献＞ 社会の安全と高品質なインフラのために足場の果たす役割は大きいものと考えております。 グループ内においては、国内外で対象とする施工現場が異なりますが、さらに安全な社会の実現に貢献するため、足場の施工技術向上が求められています。 ＜IT技術の活用による業務効率化＞ 当社では、足場施工サービスを提供するため、施工スタッフ、足場部材、車両などの資源管理や取引先の管理を基幹システムにより効率化していますが、現場毎に必要な足場計画図の作図や足場資材の在庫管理など、未だ多くの作業が人手により行われていることから、IT技術を活用した業務効率化の実現が求められています。 ＜多様な人財の獲得と働き方改革＞ 建設業全体での就業者数は減少を続けており、特に建設技能者の採用状況は厳しさを増していることから、様々な雇用形態、魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められています。 ＜海外人財の育成＞ 今後、グループとしてアジア圏内でのビジネスを展開してまいりますが、そのためには語学力、コミュニケーション能力の基礎的なスキルの習得だけでなく、様々な環境へ対応できるチャレンジ精神旺盛な人財の育成がグループ内で求められています。 ＜物価高騰による資材調達方法の変化に対する対応＞ 物価高騰の影響を受け、部材購入時の資金負担などの観点から、足場部材の調達方法の変化が予想されます。 足場部材の購入を控え、レンタルでの部材調達を考えられるお客様も多く、柔軟なレンタル体制の構築が求められています。 ②中期経営計画とその進捗 当社グループでは、2025年４月期から2029年４月期までの５連結会計年度を期間とする中期経営計画を『第４次中期経営計画』と設定し、進めております。 その概要は、以下の通りになります。 ＜第４次中期経営計画の概要＞～2025年４月期から2029年４月期～ 今後の経済動向につきまして、米国における経済政策の方向性や為替の変動、中国経済の失速、地域紛争による国際情勢不安など、依然として不確実性の高い状況が続いており、エネルギー価格や原材料価格、調達コストへの影響についても注視が必要な状況が継続するものとみられます。 また、個人所得の改善や雇用環境の回復などを背景に、個人消費は堅調に推移し、緩やかな景気回復が続いております。 一方で、円安の長期化や物価の上昇基調により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 2024年４月の足場に関する法改正に伴い足場仕様が厳格化していることから、特に低層住宅分野を中心に影響を受けると考えられます。 さらに、少子高齢化に伴う人口減少や熟練技術者の引退による労働者不足が想定され、人材確保に向けた取組みが益々重要となっています。 これら国内外の経済見通しを踏まえ、当社グループでは今期から始動した第４次中期経営計画において、「Reborn」の方針の基、3つの重点戦略を設定しております。 ＜目標数値＞ 当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2029年４月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。 ＜３つの重点戦略の概要＞①コア事業領域の深化 当社のメイン事業である足場施工サービス事業、製商品販売事業、海外事業をコア事業領域と定め、業界の新スタンダードや規範づくりの先導・普及、新しいレンタルシステムの構築等に取り組んでまいります。 海外事業においては、適正な施工人員枠の確保と戦略的な配置、エンジニアリング会社としての高付加価値化、受注構成見直しによる収益性向上に取り組んでまいります。 生産性・技術・品質の差別化を図り、より高付加価値のサービス提供により業界をけん引する存在となることを目指します。 ②新たな収益事業の創造 デジタル・IT技術を活用した建設業界の生産性向上のためのプロダクト開発や販売や新住宅用足場の開発、東南アジアを中心とした海外人材の育成など、コア事業領域における課題の解決に向けたノウハウ・技術の探索・活用により、新たな収益事業を創造し、社会を変革するサービス・価値提供の実現を目指します。 ③経営基盤の強靭化 コア事業領域の深化と新たな収益事業の創造を推進するため、経営環境の変化へ柔軟に対応できる強靭な経営基盤を構築してまいります。 従業員エンゲージメント向上に向けた新人事評価制度の導入やデジタル技術活用による業務負担軽減、管理コスト削減を進めるほか、製品の製造・生産における優位性を高めるため、海外パートナーとの共創体制によるサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 これら３つの重点戦略を推し進め、建設業界へのイノベーション創出を通じ、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。 また、足場施工サービス事業では、足場に関する法改正に伴う足場仕様の厳格化に対応し、一現場あたりの部材使用数や作業時間の増加分を適正に価格へ転嫁すべく粘り強い交渉を重ね、着実に成果へとつなげました。 海外事業においても、適正価格受注に向けた交渉を進めるとともに、プラント工事以外の分野への販路拡大にも取り組んでおります。 新収益事業においては、デジタル事業における受託開発やデジタルプロダクトの販売、さらにインドネシアの合弁会社であるPT DAISAN MINORI INDONESIAでの自動車教習事業の基盤構築にも取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、国内外とも現場で従事するスタッフの採用を増やすことと捉えております。 財務上の課題としても、対象とするスタッフの採用と処遇向上に掛かる財源を優先的に確保することであると考えております。 なお、課題に対する今後のセグメント別の取組みは以下の通りです。 ①施工サービス事業 施工サービス事業については、施工スタッフの雇用維持と採用強化のため、給与を含むさらなる待遇向上に努め、施工技術、安全衛生、業務効率化などの品質強化に関わる教育への投資を増やすほか、将来の体力的な不安を解消するためにも、足場施工以外の職務が提供できる体制創りに取り組んでおります。 また、当社への就業を希望する特定技能外国人と外国人技能実習生を増加させることが、施工力強化に繋がるものと考えております。 特定技能外国人をチーフ（職長）に教育し、施工チーム数の増加へ向けた取組みも推進しております。 ②製商品販売事業 製商品販売事業については、施工力が必須となる施工サービスだけに頼らず、足場部材のみレンタルするサービスを推進するために、貸出用資材の生産と社内への投入を進めるほか、これまでに仮設資材の取引を通じて協力関係を築いてきた外部の足場施工会社への販売量を増やすために関係力を強化し、生産性向上に繋がる商品や仕組みを提供する事で、外部の足場施工会社の施工力を増強できる取組みを推進しております。 また、足場部材のみレンタルするサービスを通じ、当社製品をご利用いただいたお客様へ、レンタルでの部材調達から購入にシフトいただくことを提案し、足場部材の販売量増加につながる取組みも推進しております。 ③海外事業 海外事業については、在外子会社のあるシンガポールにて、日本国内と同様に、海外からの労働力確保が進むものと考えております。 また、シンガポール人の雇用を守る目的で外国人労働者の採用可能枠が設けられており、過去数十年間に何度も改正による厳格化が行われ、直近では2024年１月に改正されております。 シンガポール人と外国人労働者をバランスよく採用し、施工力の強化を推進しております。 受注基盤拡大においては、プラント工事以外の分野への販路拡大にも取り組んでおります。 また、当社グループの経営環境として、地政学的リスクに起因する各種資源の世界的な物価高と円安進行など、先行き不透明な状況が続くものと想定していることから、引き続き主要取引行との連携を強化し財務基盤の強化を図るとともに、厳格な予算統制を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社は企業理念として「私たちは志を高く持ち常に未来を創造し、社会の持続と発展に貢献します」を掲げ、サステナビリティを尊重した経営に取り組んでおります。 サステナビリティに関する重要案件は、当社の経営陣が検討し、意思決定を行います。 具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する意思決定にあたっては、当該事項に関係する事業部が検討し、そのうえで経営会議にて報告・審議され、重要事項は取締役会にて検討し、意思決定を行います。 (2）戦略 サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましては、建設業界全体における課題として、技能労働者の高齢化と若手世代の就業志望減少による人手不足、アナログ的手法による多数の非効率業務、事業運営に伴う環境への多大な負荷などが挙げられます。 これらに対処するための取組みとして、当社では、働きがいのある職場づくりと建設業の魅力向上、デジタル技術の導入による作業負荷の軽減と品質の安定化、地球に配慮したやさしい事業運営のため、以下の取組みを推進しております。 ・ベテランスタッフによるアカデミー研修制度・技能資格の選定・取得奨励とサポート制度の構築・ありがとうの取組みによる仕事の価値化・ベテラン・若手の処遇・役割を見直し評価制度を構築・処遇見直しに係る源泉確保のための適正価格受注促進・海外人材への積極的雇用・教育及び特定技能外国人のチーフ化・レンタル体制強化による足場業界への貢献・足場計画図のCAD自動作図システムによる労務軽減・パトロール、足場点検等の現場業務が省力化できるアプリ開発・e-learningなどの教育コンテンツによる教育・研修の多様化 人材の育成については、会社を支え発展させる源の一つは「人材」であり、スキル・知識とモチベーション・意欲が重要であるとの考えに基づき、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視しつつ、自ら考え、判断し、行動できる人材育成に取り組んでおります。 ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指してまいります。 (3）リスク管理 取締役会、経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。 各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。 (4）指標及び目標 企業成長の源泉である人材の力を最大限引きだすことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげるため、以下の目標指標を設定しております。 〔人材育成に関わる指標と目標値〕 第49期第50期第51期第52期（目標）売上高に対する人材育成関連費用の割合0.73%0.28%0.50%0.57% |
| 戦略 | (2）戦略 サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましては、建設業界全体における課題として、技能労働者の高齢化と若手世代の就業志望減少による人手不足、アナログ的手法による多数の非効率業務、事業運営に伴う環境への多大な負荷などが挙げられます。 これらに対処するための取組みとして、当社では、働きがいのある職場づくりと建設業の魅力向上、デジタル技術の導入による作業負荷の軽減と品質の安定化、地球に配慮したやさしい事業運営のため、以下の取組みを推進しております。 ・ベテランスタッフによるアカデミー研修制度・技能資格の選定・取得奨励とサポート制度の構築・ありがとうの取組みによる仕事の価値化・ベテラン・若手の処遇・役割を見直し評価制度を構築・処遇見直しに係る源泉確保のための適正価格受注促進・海外人材への積極的雇用・教育及び特定技能外国人のチーフ化・レンタル体制強化による足場業界への貢献・足場計画図のCAD自動作図システムによる労務軽減・パトロール、足場点検等の現場業務が省力化できるアプリ開発・e-learningなどの教育コンテンツによる教育・研修の多様化 人材の育成については、会社を支え発展させる源の一つは「人材」であり、スキル・知識とモチベーション・意欲が重要であるとの考えに基づき、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視しつつ、自ら考え、判断し、行動できる人材育成に取り組んでおります。 ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 企業成長の源泉である人材の力を最大限引きだすことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげるため、以下の目標指標を設定しております。 〔人材育成に関わる指標と目標値〕 第49期第50期第51期第52期（目標）売上高に対する人材育成関連費用の割合0.73%0.28%0.50%0.57% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成については、会社を支え発展させる源の一つは「人材」であり、スキル・知識とモチベーション・意欲が重要であるとの考えに基づき、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視しつつ、自ら考え、判断し、行動できる人材育成に取り組んでおります。 ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 〔人材育成に関わる指標と目標値〕 第49期第50期第51期第52期（目標）売上高に対する人材育成関連費用の割合0.73%0.28%0.50%0.57% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 住宅着工戸数の動向について 当社グループは、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上げ、住宅ローン減税等の優遇策、住宅ローン金利の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、住宅用途以外の建築物に対する足場施工サービスの展開によりリスクを分散することと、現在のセグメント以外の事業育成によりリスク回避することを進めております。 ② 施工力の変動 当社グループは、足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。 その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応として、まずは施工スタッフの定着のため、請負から社員への転換推進、給与含む待遇の向上、足場施工以外の職務の提供など、生涯安心して働ける環境創りを進めるほか、施工スタッフの増員については、特定技能外国人及び外国人技能実習生の採用を増やし、特定技能外国人のチーフ（職長）育成による、施工チーム数の増加にも取り組んでおります。 また、自社資源だけでなく、当社グループの安全・品質方針に理解がある足場施工会社への外注も進めております。 ③ 原材料価格の変動 当社グループは、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、毎期、原材料の受入予定価格を設定しており、できる限り安い価格の際に発注するよう努めております。 ④ 為替の変動 当社グループには、シンガポールの連結子会社があるため、為替が著しく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、予算編成の際に想定する為替レートを設定し、その範囲で対応できるよう、機会に応じて為替予約やデリバティブ取引などを利用し、できるだけ為替変動による業績への影響を回避するよう努めております。 また、為替の状況に応じて機動的にサプライチェーンの変更が出来るよう、海外中心に取引先開拓を進めております。 ⑤ その他 当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避するように努めております。 しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、設備投資の持ち直し、インバウンド需要の急速な高まりなどを背景として緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、継続する各種物価・金利の上昇に加え、長期化する地政学リスクや米国の相互関税政策に端を発する貿易摩擦拡大への懸念等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社に関連の深い住宅業界について、建設費の高騰や人手不足を背景に住宅需要の低迷が継続し、新設住宅着工戸数は全体では昨年並みとなりました。 こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第４次中期経営計画を立ち上げ、「コア事業領域の深化」、「新たな収益事業の創造」、「経営基盤の強靭化」を３つの重点戦略として設定し、建設業界におけるイノベーション創出と、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めてまいりました。 当期間においては、市況の変化を踏まえた営業体制の強化と、収益性・効率性向上のため、部門の分化と統合を実施しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,837百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益370百万円(前年同期比558.7％増)、経常利益346百万円(前年同期比832.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円(前年同期比453.2％増)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （施工サービス事業） 施工サービス事業につきましては、主要な取引先である大手ハウスメーカーにおいては単価設定見直し等の取組みが見られ、住宅の受注は底堅く推移しました。 このような状況の中、当事業においては、受注数量が前年同期比で減少しましたが、適正価格での受注推進や安全性向上のための法改正による足場仕様の厳格化への対応、重点顧客への品質強化施策などにより、売上は前期並みとなりました。 利益面においては価格転嫁のほか、特定技能制度の積極的な活用や現場管理の厳格化による採算性の向上が後押しとなり、増加基調となりました。 以上の結果、売上高は7,232百万円(前年同期比1.0％増)、売上総利益は2,133百万円(同12.3％増)となりました。 （製商品販売事業） 製商品販売事業につきましては、資材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まりなどにより市場全体の購買意欲が低下する中、法改正への対応等による各施工会社の部材不足により、一時的に需要持ち直しの動きが見られました。 このような状況の中、当事業においては、商品別では「ビケ部材」の売上が伸長し、全体でも前期を上回りました。 利益面においては、人件費を含むコスト上昇の影響を受け微減となりました。 以上の結果、売上高は1,181百万円(前年同期比9.7％増)、売上総利益は301百万円(同1.4％減)となりました。 （海外事業） 海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、建設業を中心に生産拡大の動きがみられ、景気は堅調に推移しました。 事業を取り巻く環境としては、主要な需要先である石油化学産業において、環境規制の強化により投資抑制の動きが強まりました。 このような状況の中、当事業では最低賃金見直しを受けた給与引き上げや物価高騰などにより費用増となりましたが、値上げ交渉の継続や新たな需要分野の開拓といった諸施策の積極的な推進に為替の影響も加わって、増収増益となりました。 以上の結果、売上高は2,363百万円(前年同期比12.6％増)、売上総利益は724百万円(同28.9％増)となりました。 （その他） その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は60百万円(前年同期比13.5％減)、売上総利益は50百万円(同5.4％減)となりました。 b.資産、負債及び純資産の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が522百万円増加、商品及び製品が163百万円減少、賃貸用仮設材が297百万円減少したことによるものであります。 固定資産は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。 これは主に関係会社株式が29百万円増加、関係会社出資金が14百万円減少、その他に含まれる長期貸付金が30百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は10,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。 これは主に短期借入金が334百万円減少、その他に含まれる未払消費税等が99百万円増加、未払金が99百万円増加したことによるものであります。 固定負債は587百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金が209百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、4,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が194百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は54.6％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、2,219百万円と期首より522百万円増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は1,374百万円（前年同期は312百万円の収入）となりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純利益が380百万円、減価償却費275百万円、賃貸用仮設材の減少額299百万円、棚卸資産の減少額287百万円に対し、仕入債務の減少額89百万円等があったことを反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果増加した資金は40百万円（前年同期は143百万円の収入）となりました。 その主な要因は、有形固定資産の売却による収入29百万円、子会社の清算による収入25百万円に対し、有形固定資産の取得による支出41百万円等があったことを反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は910百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。 その要因は、短期借入金の減少額356百万円、長期借入金の返済による支出206百万円、リース債務の返済による支出172百万円、配当金の支払額143百万円等があったことを反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.施工能力 施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。 セグメントの名称品目別当連結会計年度（自 2024年４月21日至 2025年４月20日）前年同期比（％）施工サービス事業施工能力㎡数（千平方メートル）1,19898.3（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。 このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。 主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。 b.生産実績 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別当連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)前年同期比（％）製商品販売事業ビケ部材等（千円）786,69780.2一般仮設（千円）241,40673.0 合計（千円）1,028,10378.4（注）金額は販売価格によります。 c.外注の実績 当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。 その依存度は、外注費が総製造費用に対し当連結会計年度で28.0％を占めております。 なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社シズカ、株式会社興和工業所等であります。 d.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別当連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)前年同期比（％）製商品販売事業ビケ部材等（千円）89,14242.4一般仮設（千円）81,95345.5 合計（千円）171,09543.8 （注）金額は仕入価格によります。 e.受注実績 当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製商品販売事業製品ビケ部材等805,912133.261,219411.7一般仮設279,82587.922,6331,092.8商品ビケ部材等76,700136.45,197268.8一般仮設89,593160.26351,105.7 合計1,252,032120.989,686473.7 （注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。 ２．受注高は出荷額をベースに記載しております。 f.販売実績 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日）前年同期比（％）施工サービス事業（千円）7,232,512101.0製商品販売事業製品ビケ部材等（千円）759,562123.7一般仮設（千円）259,26276.5計（千円）1,018,825106.9商品ビケ部材等（千円）73,436119.0一般仮設（千円）89,015142.9計（千円）162,452131.0合計（千円）1,181,277109.7海外事業（千円）2,363,632112.6報告セグメント計（千円）10,777,422104.2その他（千円）60,11186.5合計（千円）10,837,533104.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、そのうち特に重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損） 固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。 事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析 当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。 当連結会計年度においては、3.8％を目標として事業を進めましたが、結果として3.2％となりました。 ③ 財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.資産、負債及び純資産の状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。 2024年４月期2025年４月期自己資本比率（％）51.654.6時価ベースの自己資本比率（％）35.435.0債務償還年数（年）9.61.8インタレスト・カバレッジ・レシオ9.252.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 ２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b.契約債務2025年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,060,6601,726,1202.3－１年以内に返済予定の長期借入金206,656209,4340.5－１年以内に返済予定のリース債務114,072109,4125.4－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）592,255382,8210.22026～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）23,39041,3615.72026～2028年その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ） －－ 1,9556,729 6.86.8 －2026～2029年合計2,997,0332,477,834－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金209,434174,45699,99699,9968,373リース債務109,41238,0201,8761,465－その他有利子負債 割賦未払金1,9552,0992,2432,386－ c.財務政策当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。 2025年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績の分析 売上高につきましては、足場施工サービス事業・足場部材レンタル・シンガポール子会社における受注基盤の拡大により、微増となりました。 一方、営業利益につきましては、足場施工サービス事業およびシンガポール子会社における適正価格での受注交渉が進展し、前期を上回る増益となりました。 セグメント別の業績について、足場施工サービス事業においては、住宅（新築・リフォーム）向けの売上が伸長したほか、特定技能を中心とした海外人材の積極的な受け入れにより施工人員の拡充が進みました。 利益面では、足場に関する法改正に伴う足場仕様の厳格化を背景とした継続的な適正価格での受注交渉が実を結び、収益性が向上いたしました。 製商品販売事業においては、鋼材価格の高止まりや労務費の上昇により、企業の投資判断が慎重となったことが影響し、市況全体として購買意欲の低下が見られました。 こうした状況下においても、当事業では、足場に関する法改正に伴う足場仕様の厳格化を背景に、売上は前期を上回り、利益面においては、人件費を含むコスト上昇の影響を受け微減となりました。 海外事業においては、在外子会社のあるシンガポールでは、建設業を中心に生産拡大の動きがみられ、景気は堅調に推移しました。 事業を取り巻く環境としては、主要な需要先である石油化学産業において、環境規制の強化により投資抑制の動きが強まりました。 こうした状況下において、当事業では、最低賃金見直しに伴う給与の引き上げや物価高騰により費用は増加しましたが、継続的な値上げ交渉、新たな分野での需要開拓などの施策を積極的に推進したことに加え、為替の影響も寄与し、増収増益となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発は、当社営業本部製造部製品開発課が主管となって行っております。 この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は35百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額（有形、無形固定資産（のれんを除く））は、235百万円であります。 なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2025年４月20日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（大阪市中央区）施工サービス事業製商品販売事業全社（共通）その他統括業務施設9,3680－(672.23)11,13020,49959(6)堺工場（堺市中区）全社（共通）仮設機材の製造施設10,16110,981416,044(5,026.58)5,030442,21811(9)商品センター（堺市中区）全社（共通）配送及び保管施設233－95,920(7,148.00)24596,3984東京支店（東京都港区）施工サービス事業製商品販売事業販売業務施設8,878－－(231.73)6119,49016(5)九州支店（福岡県古賀市）施工サービス事業施工サービス施設6,136－70,605(737.97)31477,0577(1)埼玉サービスセンター（埼玉県狭山市）施工サービス事業施工サービス施設50,483－368,608(8,809.39)189419,28013(17)埼玉東サービスセンター（埼玉県草加市）施工サービス事業施工サービス施設12,510－－(2,712.00)44212,95216(19)千葉サービスセンター（千葉県印西市）施工サービス事業施工サービス施設507－－(3,190.30)996068(9)埼玉北サービスセンター（埼玉県久喜市）施工サービス事業施工サービス施設4,687－－(3,384.90)1234,8113(3)神奈川サービスセンター（相模原市南区）施工サービス事業施工サービス施設515－－(2,105.40)2353813(9)川崎サービスセンター（神奈川県川崎市川崎区）施工サービス事業施工サービス施設71,328－237,163(2,694.98)27308,51811(10)横浜サービスセンター（横浜市金沢区）施工サービス事業施工サービス施設4,848－－(2,297.33)2265,07413(9)滋賀サービスセンター（滋賀県草津市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(5,046.00)－－16(13)京都サービスセンター（京都府亀岡市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(3,060.93)－－6(5)名古屋サービスセンター（名古屋市南区）施工サービス事業施工サービス施設－－－(6,620.76)－－8(9)三重サービスセンター（三重県亀山市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(6,691.16)－－9(5)本部教育研修所（堺市中区）全社（共通）研修施設－－－(－)－－－大阪サービスセンター（堺市中区）施工サービス事業施工サービス施設－－－(5,177.86)34934918(14)大阪北サービスセンター（大阪府交野市）施工サービス事業施工サービス施設21,498－－(39.82)42321,9226(6)兵庫サービスセンター（兵庫県加古川市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(5,950.50)－－22(14)神戸北サービスセンター（神戸市北区）施工サービス事業施工サービス施設－－－(2,717.00)－－13(9)広島東サービスセンター（広島県東広島市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(3,158.00)25925910(5)岡山サービスセンター（岡山県倉敷市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(2,631.04)－－7(6)福山サービスセンター（広島県福山市）施工サービス事業施工サービス施設－－－(4,221.00)－－5(3)広島サービスセンター（広島市安佐南区）施工サービス事業施工サービス施設493－－(6,610.00)2957883(6)山口東サービスセンター（山口県岩国市）施工サービス事業施工サービス施設195－－(2,274.00)3935897(9)山口サービスセンター（山口県下関市）施工サービス事業施工サービス施設207－－(3,944.97)20641311(9)福岡サービスセンター（福岡県古賀市）施工サービス事業施工サービス施設5,655－246,000(5,936.15)200251,85512(5)福岡西サービスセンター（福岡県糸島郡二丈町）施工サービス事業施工サービス施設3,828－49,500(5,207.00)6053,3891(3)福岡東サービスセンター（福岡県行橋市）施工サービス事業施工サービス施設132,042－－(6,419.30)214132,25714(12)北九州サービスセンター（北九州市八幡西区）施工サービス事業施工サービス施設532－－(2,076.21)05328福岡南サービスセンター（福岡県久留米市）施工サービス事業施工サービス施設17,687－－(3,305.91)7717,76412(11)熊本サービスセンター（熊本市東区）施工サービス事業施工サービス施設1,210－－(5,258.00)01,2108(15)熊本北サービスセンター（熊本県玉名郡南関町）施工サービス事業施工サービス施設497－－(5,401.00)65045(5)大分サービスセンター（大分県大分市）施工サービス事業施工サービス施設199－105,912(4,718.00)75106,18810(4)埼玉整備工場（埼玉県狭山市）施工サービス事業仮設機材の整備施設13,06315,095－(－)20828,3674(1)三重整備工場（三重県亀山市）施工サービス事業仮設機材の整備施設51,37012,000－(－)－63,370－大阪整備工場（堺市中区）施工サービス事業仮設機材の整備施設1180－(－)－1183(1)神戸北整備工場（神戸市北区）施工サービス事業仮設機材の整備施設5451－(1,097.64)04561(1)福岡東整備工場（福岡県行橋市）施工サービス事業仮設機材の整備施設60,05014,819－(－)074,8691(4)福岡南整備工場（福岡県久留米市）施工サービス事業仮設機材の整備施設1,1430－(6,758.13)641,2083 (2)埼玉レンタルセンター（埼玉県所沢市）施工サービス事業仮設機材の整備施設42,038－－(5,378.00)－42,038－大阪レンタルセンター（大阪府堺市中区）施工サービス事業施工サービス施設4,631－－(4,626.00)2144,846－福岡レンタルセンター（福岡県古賀市）施工サービス事業施工サービス施設17,535－－(5,481.00)15017,685－ （注）１．金額は帳簿価額であります。 ２．建物及び土地の一部を賃借しております。 ３．本部教育研修所の土地は、大阪サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。 福岡東整備工場の土地は、福岡東サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。 大阪整備工場の土地は、堺工場と同敷地内であり、同工場で表示しております。 三重整備工場の土地は、三重サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。 埼玉整備工場の土地は、埼玉サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品15,880千円を含んでおります。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）Mirador Building Contractor Pte. Ltd.本社（シンガポール）海外事業事務所135,796－－(577)－135,79692(－)Mirador Building Contractor Pte. Ltd.事務所（シンガポール）海外事業事務所－－－(1,508)－－1(－) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 35,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 235,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,343,826 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場会社株式を政策的に保有する際は、その金額に関わらず、全て取締役会の審議により決定するものとしております。 政策保有株式の保有の適否について、事業運営上の有益性を検討した上で、株式としての収益性を検証するものとしております。 検証時期としては、原則、期末時に実施するものとしております。 ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式13,203 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,203事業運営上の交友的な関係を維持するため持株会に加入しており、持株数の増加理由は、取引先持株会を通じた、取引高に応じた持株の取得となります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大東建託㈱205129 当社は、施工サービス事業において、大東建託グループとの取引量が多いだけでなく、先方スタッフへの定期的な足場教育や協力会を通じての安全衛生・施工品質向上のための活動など、当社の経営品質を高めるために必要な情報を継続的に提供してもらえる存在と考え、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 なお、定量的な保有効果については、取引先持株会を通じての購入であり、保有株式数も多くはありません。 株式が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であり、取引高に応じて増加しております。 無3,2032,173（注）大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,203,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,203,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 205 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,203,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業運営上の交友的な関係を維持するため持株会に加入しており、持株数の増加理由は、取引先持株会を通じた、取引高に応じた持株の取得となります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大東建託㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は、施工サービス事業において、大東建託グループとの取引量が多いだけでなく、先方スタッフへの定期的な足場教育や協力会を通じての安全衛生・施工品質向上のための活動など、当社の経営品質を高めるために必要な情報を継続的に提供してもらえる存在と考え、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 なお、定量的な保有効果については、取引先持株会を通じての購入であり、保有株式数も多くはありません。 株式が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であり、取引高に応じて増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年４月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社和顔大阪府大阪狭山市大野台６丁目6-121,41122.00 ダイサン取引先持株会大阪市中央区南本町２丁目6-125688.86 ダイサン従業員持株会大阪市中央区南本町２丁目6-123024.72 三浦 民子堺市北区2283.56 三浦 基和大阪府大阪狭山市2283.56 大原 春子大阪府大阪狭山市2053.21 大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３丁目3-232003.12 金沢 昭枝大阪市西区1912.98 三浦 宣子大阪府大阪狭山市1282.00 株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７-181141.78計－3,57755.78 （注）自己株式が1,205千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 2,760 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 2,838 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社麻生 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式7,618－－7,618合計7,618－－7,618自己株式 普通株式1,205－－1,205合計1,205－－1,205 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年７月３日株式会社ダイサン 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 井 巌 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 久 衛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2024年４月21日から2025年４月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2025年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度において、国内の営業拠点である資産グループについて減損の兆候を把握しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 会社は、上記の資産グループについて市場価格の著しい下落により、減損の兆候を把握している。 減損の兆候があると認められた資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行い、結果として、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため減損損失を認識していない。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、将来の事業計画を基礎として見積っている。 事業計画策定における重要な仮定は、事業に関連する市場（住宅、リフォーム及び大型建築物）の成長率等であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制を理解した。 ・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの帳簿価額を会計帳簿と突合した。 ・ 会社による将来キャッシュ・フローの見積期間と資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数とを比較し、見積期間が合理的であるかについて検討した。 ・ 事業計画の策定過程において考慮された重要な仮定について経営者等と議論するとともに、事業に関連する市場（住宅、リフォーム及び大型建築物）の成長率等に関する外部公表データを閲覧し、仮定の合理性について検討した。 ・ 過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、両者の乖離要因の把握を行うことで、経営者による見積りの精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイサンの2025年４月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ダイサンが2025年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度において、国内の営業拠点である資産グループについて減損の兆候を把握しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 会社は、上記の資産グループについて市場価格の著しい下落により、減損の兆候を把握している。 減損の兆候があると認められた資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行い、結果として、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため減損損失を認識していない。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、将来の事業計画を基礎として見積っている。 事業計画策定における重要な仮定は、事業に関連する市場（住宅、リフォーム及び大型建築物）の成長率等であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制を理解した。 ・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの帳簿価額を会計帳簿と突合した。 ・ 会社による将来キャッシュ・フローの見積期間と資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数とを比較し、見積期間が合理的であるかについて検討した。 ・ 事業計画の策定過程において考慮された重要な仮定について経営者等と議論するとともに、事業に関連する市場（住宅、リフォーム及び大型建築物）の成長率等に関する外部公表データを閲覧し、仮定の合理性について検討した。 ・ 過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、両者の乖離要因の把握を行うことで、経営者による見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度において、国内の営業拠点である資産グループについて減損の兆候を把握しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 会社は、上記の資産グループについて市場価格の著しい下落により、減損の兆候を把握している。 減損の兆候があると認められた資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行い、結果として、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため減損損失を認識していない。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローを、将来の事業計画を基礎として見積っている。 事業計画策定における重要な仮定は、事業に関連する市場（住宅、リフォーム及び大型建築物）の成長率等であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制を理解した。 ・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの帳簿価額を会計帳簿と突合した。 ・ 会社による将来キャッシュ・フローの見積期間と資産グループにおける主要な資産の経済的残存使用年数とを比較し、見積期間が合理的であるかについて検討した。 ・ 事業計画の策定過程において考慮された重要な仮定について経営者等と議論するとともに、事業に関連する市場（住宅、リフォーム及び大型建築物）の成長率等に関する外部公表データを閲覧し、仮定の合理性について検討した。 ・ 過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、両者の乖離要因の把握を行うことで、経営者による見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年７月３日株式会社ダイサン 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 井 巌 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 久 衛 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2024年４月21日から2025年４月20日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサンの2025年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,287,870千円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,287,870千円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,287,870千円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,875,193,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 176,109,000 |
| 商品及び製品 | 602,705,000 |
| 仕掛品 | 157,646,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 153,189,000 |
| その他、流動資産 | 54,232,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 919,439,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 70,739,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,880,000 |
| 土地 | 1,656,757,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,785,000 |
| 有形固定資産 | 2,287,870,000 |
| ソフトウエア | 55,003,000 |
| 無形固定資産 | 100,638,000 |
| 投資有価証券 | 3,203,000 |
| 長期前払費用 | 109,347,000 |
| 繰延税金資産 | 149,847,000 |
| 投資その他の資産 | 1,177,566,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 471,669,000 |
| 短期借入金 | 1,100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 209,434,000 |
| 未払金 | 221,818,000 |
| 未払法人税等 | 87,635,000 |
| 未払費用 | 301,648,000 |
| リース債務、流動負債 | 109,412,000 |
| 賞与引当金 | 171,460,000 |
| 繰延税金負債 | 5,190,000 |
| 資本剰余金 | 1,116,620,000 |
| 利益剰余金 | 5,267,942,000 |
| 株主資本 | 5,379,533,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -16,000 |
| 為替換算調整勘定 | 186,906,000 |
| 評価・換算差額等 | 186,890,000 |
| 負債純資産 | 10,192,353,000 |
PL
| 売上原価 | 7,627,517,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,839,213,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 370,802,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,668,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 265,000 |
| 営業外収益 | 41,299,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 49,092,000 |
| 営業外費用 | 66,001,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 29,446,000 |
| 特別利益 | 41,241,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,812,000 |
| 特別損失 | 6,812,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,001,000 |
| 法人税等調整額 | -41,715,000 |
| 法人税等 | 45,285,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -157,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 18,030,000 |
| その他の包括利益 | 17,873,000 |
| 包括利益 | 353,117,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 353,117,000 |
| 剰余金の配当 | -141,082,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,873,000 |
| 当期変動額合計 | 212,034,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 335,244,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,219,739,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,264,834,000 |
| 受取手形 | 8,433,000 |
| 売掛金 | 1,032,957,000 |
| 契約資産 | 209,340,000 |
| 契約負債 | 185,682,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 50,481,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 50,389,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,801,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 517,558,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 35,508,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,837,533,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 275,640,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,935,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,933,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 287,968,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -89,631,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,148,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,362,513,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,929,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,043,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,174,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -206,656,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -172,759,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -143,771,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,288,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -41,942,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,512,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,766,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年４月20日)当連結会計年度(2025年４月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,697,1742,219,739受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 1,942,946※１,※２ 1,875,193電子記録債権※２ 176,836※２ 176,109商品及び製品766,444602,705仕掛品216,109157,646原材料及び貯蔵品216,711153,189賃貸用仮設材1,553,7121,256,388その他92,37054,232貸倒引当金△33,715△38,429流動資産合計6,628,5926,456,775固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※５ 955,259※５ 919,439機械装置及び運搬具（純額）73,83170,739土地※５ 1,656,757※５ 1,656,757その他（純額）114,492166,530有形固定資産合計※４ 2,800,341※４ 2,813,467無形固定資産 その他116,943100,638無形固定資産合計116,943100,638投資その他の資産 投資有価証券2,1733,203関係会社株式※３ 184,648※３ 214,623関係会社出資金※３ 14,812－繰延税金資産108,370149,847その他575,164457,137貸倒引当金△58,873△3,339投資その他の資産合計826,295821,471固定資産合計3,743,5803,735,577資産合計10,372,17210,192,353 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年４月20日)当連結会計年度(2025年４月20日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 547,969※２ 471,669電子記録債務※２ 155,588※２ 146,021短期借入金2,060,6601,726,120１年内返済予定の長期借入金206,656209,434リース債務114,072109,412未払法人税等4,77987,635賞与引当金145,525171,460その他※６ 938,149※６ 1,116,415流動負債合計4,173,4014,038,169固定負債 長期借入金592,255382,821リース債務23,39041,361繰延税金負債5,3325,190資産除去債務141,204143,557その他82,20014,829固定負債合計844,381587,760負債合計5,017,7834,625,929純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金930,603930,603利益剰余金5,073,7805,267,942自己株式△919,012△919,012株主資本合計5,185,3715,379,533その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金141△16為替換算調整勘定168,876186,906その他の包括利益累計額合計169,017186,890純資産合計5,354,3895,566,424負債純資産合計10,372,17210,192,353 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日) 当連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)売上高※１ 10,407,623※１ 10,837,533売上原価※２ 7,586,381※２ 7,627,517売上総利益2,821,2423,210,015販売費及び一般管理費 給料及び手当1,326,7451,347,887退職給付費用52,49950,481賞与引当金繰入額92,592108,737その他※２ 1,293,116※２ 1,332,107販売費及び一般管理費合計2,764,9532,839,213営業利益56,288370,802営業外収益 受取利息3,3261,668受取配当金217265受取保険金7,0274,855助成金収入18,48723,933その他10,86010,576営業外収益合計39,91941,299営業外費用 支払利息42,52449,092控除対象外消費税等6,0079,447減価償却費3,3051,253貸倒引当金繰入額1,108－その他6,1346,207営業外費用合計59,08066,001経常利益37,128346,100特別利益 抱合せ株式消滅差益－984固定資産売却益※３ 5,254※３ 29,446投資不動産売却益34,039－差入保証金回収益10,000－子会社清算益－10,810特別利益合計49,29341,241特別損失 固定資産除却損※４ 5,064※４ 6,812減損損失※５ 13,144－特別損失合計18,2086,812税金等調整前当期純利益68,212380,529法人税、住民税及び事業税8,79887,001法人税等調整額△1,186△41,715法人税等合計7,61145,285当期純利益60,601335,244親会社株主に帰属する当期純利益60,601335,244 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日) 当連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)当期純利益60,601335,244その他の包括利益 その他有価証券評価差額金174△157為替換算調整勘定49,09018,030その他の包括利益合計※ 49,265※ 17,873包括利益109,866353,117（内訳） 親会社株主に係る包括利益109,866353,117 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000930,6035,147,849△919,0125,259,440当期変動額 剰余金の配当 △134,669 △134,669親会社株主に帰属する当期純利益 60,601 60,601株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△74,068－△74,068当期末残高100,000930,6035,073,780△919,0125,185,371 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△33119,785119,7525,379,192当期変動額 剰余金の配当 △134,669親会社株主に帰属する当期純利益 60,601株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17449,09049,26549,265当期変動額合計17449,09049,265△24,803当期末残高141168,876169,0175,354,389 当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000930,6035,073,780△919,0125,185,371当期変動額 剰余金の配当 △141,082 △141,082親会社株主に帰属する当期純利益 335,244 335,244株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－194,161－194,161当期末残高100,000930,6035,267,942△919,0125,379,533 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高141168,876169,0175,354,389当期変動額 剰余金の配当 △141,082親会社株主に帰属する当期純利益 335,244株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15718,03017,87317,873当期変動額合計△15718,03017,873212,034当期末残高△16186,906186,8905,566,424 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日) 当連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益68,212380,529減価償却費214,716275,640減損損失13,144－長期前払費用償却額20,80821,165貸倒引当金の増減額（△は減少）33,5193,543賞与引当金の増減額（△は減少）△94425,935債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△34,199－受取利息及び受取配当金△3,543△1,933助成金収入△16,025△23,933支払利息及び社債利息42,52449,092有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）△308△29,373投資不動産売却損益（△は益）△34,039－売上債権の増減額（△は増加）203,75090,107棚卸資産の増減額（△は増加）117,924287,968賃貸用仮設材の増減額（△は増加）△265,527299,254仕入債務の増減額（△は減少）△88,004△89,631その他34,31474,148小計306,3201,362,513利息及び配当金の受取額3,5431,929利息の支払額△33,946△26,043法人税等の支払額△21,995△4,174法人税等の還付額42,53417,205助成金の受取額16,02523,159営業活動によるキャッシュ・フロー312,4831,374,589投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△1,199△1,288有形固定資産の取得による支出△28,884△41,942有形固定資産の売却による収入5,25429,512無形固定資産の取得による支出△27,110△19,164子会社の清算による収入－25,623投資不動産の売却による収入246,974－貸付けによる支出△49,329△2,379貸付金の回収による収入7,4671,551投資不動産の賃貸による収入2,816－保険積立金の積立による支出△889△759保険積立金の解約による収入－17,431差入保証金の差入による支出△13,122△3,989差入保証金の回収による収入－6,872その他1,08128,766投資活動によるキャッシュ・フロー143,06040,234 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日) 当連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）188,980△356,905長期借入れによる収入200,000－長期借入金の返済による支出△159,438△206,656リース債務の返済による支出△156,614△172,759配当金の支払額△134,533△143,771連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△29,974財務活動によるキャッシュ・フロー△61,606△910,067現金及び現金同等物に係る換算差額35,87412,801現金及び現金同等物の増減額（△は減少）429,812517,558現金及び現金同等物の期首残高1,267,3621,697,174非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－※２ 5,005現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,697,174※１ 2,219,739 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1） 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd. (2） 非連結子会社の数 4社非連結子会社の名称Golden Light House Engineering Pte. Ltd.Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.株式会社システムイン国際PT DAISAN MINORI INDONESIA（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等持分法を適用していない非連結子会社の名称Golden Light House Engineering Pte. Ltd.Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.株式会社システムイン国際PT DAISAN MINORI INDONESIA（持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の決算日は１月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法を採用しております。 満期保有目的の債券定額法による償却原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 デリバティブ時価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③ 賃貸用仮設材取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。 在外子会社は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～38年構築物 10～15年機械及び装置 ２～10年車両運搬具 ４～５年工具、器具及び備品 ２～20年投資不動産 60年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア ５年 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。 ⑤ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10～15年の定額法により償却を行っております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準施工サービス事業施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービスを提供しております。 当該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において収益を計上しております。 両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合としております。 部材のレンタルについては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。 製商品販売事業製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、顧客への製商品の引渡し時点で製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 海外事業海外事業では、主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事、人材派遣を行っております。 当該履行義務のうち、工事については顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、検収の一時点で収益を認識しております。 人材派遣については、契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1） 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等持分法を適用していない非連結子会社の名称Golden Light House Engineering Pte. Ltd.Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.株式会社システムイン国際PT DAISAN MINORI INDONESIA（持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の決算日は１月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法を採用しております。 満期保有目的の債券定額法による償却原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 デリバティブ時価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③ 賃貸用仮設材取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。 在外子会社は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～38年構築物 10～15年機械及び装置 ２～10年車両運搬具 ４～５年工具、器具及び備品 ２～20年投資不動産 60年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア ５年 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。 ⑤ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10～15年の定額法により償却を行っております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準施工サービス事業施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービスを提供しております。 当該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において収益を計上しております。 両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合としております。 部材のレンタルについては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。 製商品販売事業製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、顧客への製商品の引渡し時点で製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 海外事業海外事業では、主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事、人材派遣を行っております。 当該履行義務のうち、工事については顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、検収の一時点で収益を認識しております。 人材派遣については、契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,800,3412,813,467無形固定資産116,943100,638減損損失13,144－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 固定資産を評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、固定資産の減損の兆候を把握しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた重要な仮定 減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判断しますが、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の見積りにおいては、重要な仮定（国内の営業拠点については事業に関連する市場（住宅、リフォーム及び大型建築物）の成長率等）をおいており、その仮定には不確実性が伴います。 ③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年４月20日）当連結会計年度（2025年４月20日）有形固定資産2,525,684千円2,264,834千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年４月20日）当連結会計年度（2025年４月20日）受取手形48,621千円8,433千円売掛金1,651,8451,657,419契約資産242,479209,340 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形及び電子記録債権債務 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でした が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 当事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債 務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年４月20日）当事業年度（2025年４月20日）受取手形2,242千円1,322千円電子記録債権630337支払手形2161,267電子記録債務37,44441,962 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年４月20日）当連結会計年度（2025年４月20日）契約負債225,555千円185,682千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月21日至 2024年４月20日）当連結会計年度（自 2024年４月21日至 2025年４月20日）機械装置及び運搬具4,410千円29,446千円工具、器具及び備品844－計5,25429,446 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月21日至 2024年４月20日）当連結会計年度（自 2024年４月21日至 2025年４月20日）建物及び構築物277千円－千円機械装置及び運搬具0－工具、器具及び備品76755無形固定資産4,0206,757計5,0646,812 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日） 当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日） 29,447千円35,508千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月31日取締役会普通株式70,54111.002024年４月20日2024年６月20日2024年10月31日取締役会普通株式70,54111.002024年10月20日2024年12月26日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月３日取締役会普通株式83,366利益剰余金13.002025年４月20日2025年６月20日 （注）2025年６月３日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当２円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月21日至 2024年４月20日）当連結会計年度（自 2024年４月21日至 2025年４月20日）現金及び預金勘定1,697,174千円2,219,739千円現金及び現金同等物1,697,1742,219,739 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年４月20日）当連結会計年度（2025年４月20日）１年内159,424千円147,861千円１年超256,149280,634期末残高415,573428,495 （貸主側）ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。 また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行う方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金及びリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入を実行し、リスク低減を図っております。 また、支払手形及び電子記録債務、ならびに買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 デリバティブ取引については、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年４月20日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）受取手形、売掛金及び契約資産1,942,9461,942,946－(2）投資有価証券 その他有価証券2,1732,173－資産計1,945,1191,945,119－(3）リース債務（流動負債）114,072112,416△1,655(4）長期借入金798,911777,643△21,267(5）リース債務（固定負債）23,39023,359△30負債計936,373913,420△22,953（*１）現金及び預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）関係会社株式184,648関係会社出資金14,812（*３）「(4）長期借入金」の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2025年４月20日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）受取手形、売掛金及び契約資産1,875,1931,875,193－(2）投資有価証券 その他有価証券3,2033,203－資産計1,878,3961,878,396－(3）リース債務（流動負債）109,412109,411△1(4）長期借入金592,255566,963△25,291(5）リース債務（固定負債）41,36141,3643負債計743,029717,739△25,289（*１）現金及び預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）関係会社株式214,623（*３）「(4）長期借入金」の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年４月20日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,697,174－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,916,41326,532－－電子記録債権176,836－－－合計3,790,42526,532－－ 当連結会計年度（2025年４月20日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,219,739－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,866,9028,290－－電子記録債権176,109－－－合計4,262,7528,290－－ （注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年４月20日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,060,660－－－－－長期借入金206,656206,656177,23499,99699,9968,373リース債務114,07218,2581,7901,8761,465－合計2,381,388224,914179,024101,872101,4618,373 当連結会計年度（2025年４月20日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,726,120－－－－－長期借入金209,434174,45699,99699,9968,373－リース債務109,41238,0201,8761,465－－合計2,044,966212,476101,872101,4618,373－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年４月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,173－－2,173資産計2,173－－2,173 当連結会計年度（2025年４月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,203－－3,203資産計3,203－－3,203 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年４月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－1,942,946－1,942,946資産計－1,942,946－1,942,946リース債務（流動負債）－112,416－112,416長期借入金－777,643－777,643リース債務（固定負債）－23,359－23,359負債計－913,420－913,420 当連結会計年度（2025年４月20日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－1,875,193－1,875,193資産計－1,875,193－1,875,193リース債務（流動負債）－109,411－109,411長期借入金－566,963－566,963リース債務（固定負債）－41,364－41,364負債計－717,739－717,739（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は、取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 受取手形、売掛金及び契約資産 割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 割賦売掛金については、決済が長期にわたる債権であるため、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。 なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年４月20日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,1731,957216合計2,1731,957216 （注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額184,648千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年４月20日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,2033,227△24合計3,2033,227△24 （注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額214,623千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年４月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年４月20日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,894千円、当連結会計年度74,149千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年４月20日） 当連結会計年度（2025年４月20日）繰延税金資産 関連会社株式評価損463,038千円 455,501千円減損損失193,803 177,177賞与引当金50,278 59,239税務上の繰越欠損金（注）76,803 53,484資産除去債務46,012 47,822未払金1,972 27,171未払社会保険料18,634 19,798前払費用10,183 11,987未払事業税－ 9,132棚卸資産評価損1,764 6,245借地権5,578 5,714償却超過7,740 5,146長期未払金28,400 2,866ゴルフ会員権評価損1,727 1,804貸倒引当金20,249 1,114その他2,871 3,913繰延税金資産小計929,057 888,120税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△76,803 △53,484将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△723,863 △667,803評価性引当額小計△800,666 △721,288繰延税金資産合計128,391 166,832 繰延税金負債 資産除去債務（固定資産計上）△17,252 △16,457在外子会社の償却不足△5,332 △5,190特定退職金共済拠出金前払△601 △527未収事業税△2,091 －その他△74 －繰延税金負債合計△25,352 △22,174繰延税金資産の純額103,038 144,656 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年４月20日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－76,80376,803評価性引当額－－－－－△76,803△76,803繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年４月20日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－53,48453,484評価性引当額－－－－－△53,484△53,484繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年４月20日） 当連結会計年度（2025年４月20日）法定実効税率34.6% 34.6%（調整） 子会社合併による影響－ 4.3住民税等均等割12.0 2.2役員報酬4.9 0.9交際費4.5 0.3法人税の特別控除△0.1 △1.1税率変更による影響－ △4.3海外子会社税率差異△17.3 △6.6評価性引当額の増減△26.7 △18.2その他△0.7 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率11.2 11.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は716千円増加し、法人税等調整額が716千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等 当社は、2024年７月５日開催の第50期定時株主総会において、当社の完全子会社で非連結子会社であったＤＲＣ株式会社を吸収合併することを決議し、2024年７月10日付で吸収合併いたしました。 1．取引の概要(１)結合当事企業の名称及び事業の内容 吸収合併消滅会社 ＤＲＣ株式会社 事業の内容 鍵管理ボックスシステム開発・製造販売 (２)企業結合日 2024年７月10日 (３)企業結合の法的形式 当社を存続会社とし、ＤＲＣ株式会社を消滅会社とする吸収合併 (４)結合後企業の名称 株式会社ダイサン (５) その他取引の概要に関する事項 当社グループにおける事業再編の一環として、業務の合理化・効率化及び、収益の向上を図ることを目的に、当社がＤＲＣ株式会社を吸収合併することといたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自2023年４月21日 至2024年４月20日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計施工サービス事業製商品販売事業海外事業計日本7,055,3941,077,084－8,132,47969,4708,201,949シンガポール－－2,099,4472,099,447－2,099,447その他3,300－－3,300－3,300顧客との契約から生じる収益7,058,6941,077,0842,099,44710,235,22669,47010,304,697その他の収益102,926－－102,926－102,926外部顧客への売上高7,161,6211,077,0842,099,44710,338,15369,47010,407,623（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。 当連結会計年度（自2024年４月21日 至2025年４月20日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計施工サービス事業製商品販売事業海外事業計日本7,047,7811,181,277－8,229,05960,1118,289,171シンガポール1,450－2,363,6322,365,082－2,365,082その他1,400－－1,400－1,400顧客との契約から生じる収益7,050,6311,181,2772,363,63210,595,54160,11110,655,653その他の収益181,880－－181,880－181,880外部顧客への売上高7,232,5121,181,2772,363,63210,777,42260,11110,837,533（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ⑴契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,036,1021,877,303顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,877,3031,841,962契約資産（期首残高）225,821242,479契約資産（期末残高）242,479209,340契約負債（期首残高）170,004225,555契約負債（期末残高）225,555185,682 契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の施工サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該施工サービスに対する対価は、解体完了時に請求しております。 契約負債は、主に施工サービスに関連して顧客から受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。 個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は168,966千円、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は224,301千円であります。 ⑵残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。 施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。 海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 施工サービス事業製商品販売事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高7,161,6211,077,0842,099,44710,338,15369,47010,407,623セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計7,161,6211,077,0842,099,44710,338,15369,47010,407,623セグメント利益1,900,608305,867561,5612,768,03753,2052,821,242（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。 ３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 施工サービス事業製商品販売事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高7,232,5121,181,2772,363,63210,777,42260,11110,837,533セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計7,232,5121,181,2772,363,63210,777,42260,11110,837,533セグメント利益2,133,888301,715724,0973,159,70150,3133,210,015（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。 ３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメントの名称品目別当連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日）施工サービス事業（千円）7,161,621製商品販売事業製品ビケ部材等（千円）614,063一般仮設（千円）339,027計（千円）953,090商品ビケ部材等（千円）61,718一般仮設（千円）62,274計（千円）123,993合計（千円）1,077,084海外事業（千円）2,099,447報告セグメント計（千円）10,338,153その他（千円）69,470合計（千円）10,407,623 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本シンガポールその他合計8,304,8762,099,4473,30010,407,623 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本シンガポール合計2,333,897466,4432,800,341 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメントの名称品目別当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日）施工サービス事業（千円）7,232,512製商品販売事業製品ビケ部材等（千円）759,562一般仮設（千円）259,262計（千円）1,018,825商品ビケ部材等（千円）73,436一般仮設（千円）89,015計（千円）162,452合計（千円）1,181,277海外事業（千円）2,363,632報告セグメント計（千円）10,777,422その他（千円）60,111合計（千円）10,837,533 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本シンガポールその他合計8,471,0512,365,0821,40010,837,533 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本シンガポール合計2,287,870525,5972,813,467 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日） （単位：千円） 海外事業全社（共通）合計減損損失－13,14413,144 当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。 施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。 海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。 ３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメントの名称品目別当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日）施工サービス事業（千円）7,232,512製商品販売事業製品ビケ部材等（千円）759,562一般仮設（千円）259,262計（千円）1,018,825商品ビケ部材等（千円）73,436一般仮設（千円）89,015計（千円）162,452合計（千円）1,181,277海外事業（千円）2,363,632報告セグメント計（千円）10,777,422その他（千円）60,111合計（千円）10,837,533 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本シンガポールその他合計8,471,0512,365,0821,40010,837,533 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本シンガポール合計2,287,870525,5972,813,467 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日）重要性が乏しいため注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日）重要性が乏しいため注記を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月21日 至 2025年４月20日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月21日至 2024年４月20日）当連結会計年度（自 2024年４月21日至 2025年４月20日）１株当たり純資産額834.95円868.01円１株当たり当期純利益9.45円52.28円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年４月20日）当連結会計年度（2025年４月20日）純資産の部の合計額（千円）5,354,3895,566,424純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－（うち非支配株主持分（千円））（－）（－）普通株式に係る期末の純資産額（千円）5,354,3895,566,424１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）6,4126,412 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月21日至 2024年４月20日）当連結会計年度（自 2024年４月21日至 2025年４月20日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）60,601335,244普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）60,601335,244普通株式の期中平均株式数（千株）6,4126,412 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,060,6601,726,1202.3－１年以内に返済予定の長期借入金206,656209,4340.5－１年以内に返済予定のリース債務114,072109,4125.4－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）592,255382,8210.22026～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）23,39041,3615.72026～2028年その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ） －－ 1,9556,729 6.86.8 －2026～2029年合計2,997,0332,477,834－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金174,45699,99699,9968,373リース債務38,0201,8761,465－その他有利子負債 割賦未払金2,0992,2432,386－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの141,2042,755401143,557 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）5,342,43910,837,533税金等調整前中間（当期）純利益（千円）170,183380,529親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）136,917335,244１株当たり中間（当期）純利益（円）21.3552.28 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年４月20日)当事業年度(2025年４月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,320,1361,717,971受取手形※２ 48,621※２ 8,433電子記録債権※２ 176,836※２ 176,109売掛金※３ 1,059,9441,032,957契約資産242,479209,340リース投資資産8,1664,913商品及び製品766,444602,705原材料及び貯蔵品216,711153,189仕掛品216,109157,646賃貸用仮設材1,496,4151,236,237前払費用8,2906,225その他※３ 46,58210,674貸倒引当金△1,418△2,627流動資産合計5,605,3225,313,776固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,074,347※１ 1,076,663減価償却累計額△662,259△686,799建物（純額）412,087389,864構築物642,396658,721減価償却累計額△466,009△492,488構築物（純額）176,387166,233機械及び装置633,568634,272減価償却累計額△567,164△580,923機械及び装置（純額）66,40353,348車両運搬具355355減価償却累計額△354△354車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品353,341347,754減価償却累計額△338,578△331,873工具、器具及び備品（純額）14,76315,880土地※１ 1,656,757※１ 1,656,757リース資産17,28010,800減価償却累計額△9,951△5,014リース資産（純額）7,3285,785建設仮勘定168－有形固定資産合計2,333,8972,287,870無形固定資産 ソフトウエア91,22555,003ソフトウエア仮勘定21,08041,096その他4,6374,538無形固定資産合計116,943100,638投資その他の資産 投資有価証券2,1733,203関係会社株式599,164629,139出資金2,0602,660関係会社出資金14,812－破産更生債権等265189長期前払費用123,547109,347繰延税金資産108,370149,847その他※３ 364,466286,518貸倒引当金△58,873△3,339 (単位：千円) 前事業年度(2024年４月20日)当事業年度(2025年４月20日)投資その他の資産合計1,155,9861,177,566固定資産合計3,606,8283,566,075資産合計9,212,1508,879,851負債の部 流動負債 支払手形※２ 3,037※２ 2,746電子記録債務※２ 155,588※２ 146,021買掛金※３ 432,911387,395短期借入金1,400,0001,100,000１年内返済予定の長期借入金206,656209,434未払金※３ 124,057※３ 221,818未払費用297,642301,648未払法人税等4,77987,635未払消費税等89,515171,362契約負債225,555185,682預り金72,94772,853賞与引当金145,525171,460その他1,7041,709流動負債合計3,159,9223,059,768固定負債 長期借入金592,255382,821資産除去債務133,177135,128その他89,04113,232固定負債合計814,474531,182負債合計3,974,3963,590,950純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金649,860649,860その他資本剰余金466,760466,760資本剰余金合計1,116,6201,116,620利益剰余金 利益準備金49,79549,795その他利益剰余金 別途積立金3,328,0003,328,000繰越利益剰余金1,562,2101,613,514利益剰余金合計4,940,0054,991,309自己株式△919,012△919,012株主資本合計5,237,6125,288,916評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金141△16評価・換算差額等合計141△16純資産合計5,237,7535,288,900負債純資産合計9,212,1508,879,851 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日)当事業年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)売上高 施工売上高※４ 7,067,015※４ 7,055,794製品売上高953,0901,018,825商品売上高123,993162,452その他売上収入164,076236,829売上高合計8,308,1768,473,901売上原価 施工売上原価※４ 5,261,013※４ 5,098,623製品売上原価 製品期首棚卸高716,193693,010当期製品製造原価1,143,920811,036合計1,860,1131,504,047製品期末棚卸高693,010582,353製品他勘定振替高※１ 510,560※１ 189,588製品売上原価656,542732,105商品売上原価 商品期首棚卸高89,54273,434当期商品仕入高390,445171,095合計479,988244,529商品期末棚卸高73,43420,351商品他勘定振替高※２ 291,879※２ 76,721商品売上原価114,674147,456その他売上原価16,2659,797売上原価合計6,048,4955,987,983売上総利益2,259,6802,485,918販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額△1,5761,158給料及び手当1,006,044967,545賞与引当金繰入額92,592108,737退職給付費用52,49950,481減価償却費54,09150,389その他※４ 1,042,164※４ 1,063,140販売費及び一般管理費合計2,245,8152,241,453営業利益13,864244,464 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月21日 至 2024年４月20日)当事業年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)営業外収益 受取利息3,3261,668受取配当金217265売電収入2,4582,791助成金収入2,4642,840その他6,0599,318営業外収益合計14,52516,883営業外費用 支払利息5,13211,430控除対象外消費税等6,0079,447為替差損1,4031,610減価償却費1,2531,253支払手数料1,266205貸倒引当金繰入額1,108－その他3,0234,389営業外費用合計19,19428,337経常利益9,196233,011特別利益 抱合せ株式消滅差益－984子会社清算益－10,810差入保証金回収益10,000－特別利益合計10,00011,795特別損失 固定資産除売却損※３ 5,064※３ 6,812減損損失13,144－特別損失合計18,2086,812税引前当期純利益987237,994法人税、住民税及び事業税8,79887,001法人税等調整額△867△41,393法人税等合計7,93145,607当期純利益又は当期純損失（△）△6,944192,386 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月21日 至2024年４月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000649,860466,7601,116,62049,7953,328,0001,703,8235,081,618当期変動額 剰余金の配当 △134,669△134,669当期純損失（△） △6,944△6,944株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△141,613△141,613当期末残高100,000649,860466,7601,116,62049,7953,328,0001,562,2104,940,005 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△919,0125,379,225△33△335,379,192当期変動額 剰余金の配当 △134,669 △134,669当期純損失（△） △6,944 △6,944株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 174174174当期変動額合計－△141,613174174△141,438当期末残高△919,0125,237,6121411415,237,753 当事業年度（自2024年４月21日 至2025年４月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000649,860466,7601,116,62049,7953,328,0001,562,2104,940,005当期変動額 剰余金の配当 △141,082△141,082当期純利益 192,386192,386株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－51,30451,304当期末残高100,000649,860466,7601,116,62049,7953,328,0001,613,5144,991,309 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△919,0125,237,6121411415,237,753当期変動額 剰余金の配当 △141,082 △141,082当期純利益 192,386 192,386株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △157△157△157当期変動額合計－51,304△157△15751,146当期末残高△919,0125,288,916△16△165,288,900 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）満期保有目的の債券 定額法による償却原価法を採用しております。 (3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）製品、仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (3）貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法 取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。 ５．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～38年 構築物 10～15年 機械及び装置 ２～10年 車両運搬具 ４～５年 工具、器具及び備品 ２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア ５年 のれん 10年(3）リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用 定額法を採用しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準・施工サービス事業施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービスを提供しております。 当該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において収益を計上しております。 両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合としております。 部材のレンタルについては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。 ・製商品販売事業製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、顧客への製商品の引渡し時点で製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産2,333,8972,287,870無形固定資産116,943100,638減損損失13,144－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 固定資産を評価するにあたり、当社では固定資産の減損に係る会計基準に従い、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、固定資産の減損の兆候を把握しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた重要な仮定 減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判断しますが、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の見積りにおいては、事業に関連する市場（住宅、リフォーム及び大型建築物）の成長率等に重要な仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年４月20日）当事業年度（2025年４月20日）短期金銭債権962千円－千円長期金銭債権68,650－短期金銭債務7,1046,844 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度(2024年４月20日) 子会社株式(貸借対照表計上額は599,164千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年４月20日) 子会社株式(貸借対照表計上額は629,139千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年４月20日） 当事業年度（2025年４月20日）繰延税金資産 関連会社株式評価損463,038千円 455,501千円減損損失172,792 167,315賞与引当金50,278 59,239資産除去債務46,012 47,822未払金1,972 27,171未払社会保険料18,634 19,798前払費用10,183 11,987未払事業税－ 9,132棚卸資産評価損1,764 6,245借地権5,578 5,714償却超過7,740 5,146長期未払金28,400 2,866ゴルフ会員権評価損1,727 1,804貸倒引当金20,249 1,114その他2,871 3,913繰延税金資産小計831,244 824,774評価性引当額△702,853 △657,942繰延税金資産合計128,391 166,832 繰延税金負債 資産除去債務（固定資産計上）△17,252 △16,457特定退職金共済拠出金前払△601 △527未収事業税△2,091 －その他△74 －繰延税金負債合計△20,020 △16,985繰延税金資産の純額108,370 149,847 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年４月20日） 当事業年度（2025年４月20日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 子会社合併による影響－ 6.9住民税等均等割828.7 3.5役員報酬335.1 1.5交際費308.3 0.5法人税の特別控除△8.0 △1.8税率変更による影響－ △6.9評価性引当額の増減△684.1 △18.9その他△11.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率803.3 19.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は716千円増加し、法人税等調整額が716千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等 当社は、2024年７月５日開催の第50期定時株主総会において、当社の完全子会社で非連結子会社であったＤＲＣ株式会社を吸収合併することを決議し、2024年７月10日付で吸収合併いたしました。 1．取引の概要(１)結合当事企業の名称及び事業の内容 吸収合併消滅会社 ＤＲＣ株式会社 事業の内容 鍵管理ボックスシステム開発・製造販売 (２)企業結合日 2024年７月10日 (３)企業結合の法的形式 当社を存続会社とし、ＤＲＣ株式会社を消滅会社とする吸収合併 (４)結合後企業の名称 株式会社ダイサン (５) その他取引の概要に関する事項 当社グループにおける事業再編の一環として、業務の合理化・効率化及び、収益の向上を図ることを目的に、当社がＤＲＣ株式会社を吸収合併することといたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,074,3476,1303,8141,076,663686,79928,354389,864構築物642,39616,324－658,721492,48826,479166,233機械及び装置633,568704－634,272580,92313,75853,348車両運搬具355－－355354－0工具、器具及び備品353,3418,74414,332347,754331,8736,98215,880リース資産17,280－6,48010,8005,0141,5425,785土地1,656,757－－1,656,757－－1,656,757建設仮勘定16824,22224,390－－－－有形固定資産計4,378,21556,12649,0184,385,3242,097,45477,1172,287,870無形固定資産 ソフトウエア310,4926,274－316,767261,76340,16655,003ソフトウエア仮勘定21,08027,3687,35241,096－－41,096電話加入権等5,683－725,6101,071254,538無形固定資産計337,25633,6427,425363,473262,83540,192100,638長期前払費用166,6326,9656,325167,27157,92321,165109,347 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金60,2921,26355,4861025,967賞与引当金145,525171,460145,525－171,460（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び非連結子会社の吸収合併による減少等であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月21日から４月20日まで定時株主総会毎決算期の翌日より３ヶ月以内基準日４月20日剰余金の配当の基準日 10月20日４月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所＿＿＿＿＿＿＿買取手数料以下の算出により１単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。 公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.daisan-g.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 事業年度（第50期）（自 2023年４月21日 至 2024年４月20日）2024年７月５日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書およびその添付書類 2024年７月５日近畿財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書 （第51期中）（自 2024年４月21日 至 2024年10月20日）2024年12月４日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書2024年７月９日近畿財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月売上高（千円）8,653,6039,700,20910,512,28310,407,62310,837,533経常利益又は経常損失（△）（千円）177,15079,474△1,28137,128346,100親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）34,75950,141△1,016,73760,601335,244包括利益（千円）△2,15091,896△959,049109,866353,117純資産額（千円）6,713,7246,566,6975,379,1925,354,3895,566,424総資産額（千円）10,000,86010,216,72410,097,09210,372,17210,192,353１株当たり純資産額（円）1,036.221,018.82838.82834.95868.01１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）5.427.82△158.559.4552.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）66.463.953.351.654.6自己資本利益率（％）0.50.8△17.11.16.1株価収益率（倍）121.7677.25－60.5310.65営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△14,449△36,542△439,599312,4831,374,589投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△114,890175,221△415,323143,06040,234財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△468,418△258,948680,070△61,606△910,067現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,488,7631,393,7811,267,3621,697,1742,219,739従業員数（人）608617598537490［外、臨時雇用者数］[448][422][588][568][608]（注）１．第47期、第48期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第49期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ３．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を[ ]外数で記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月売上高（千円）7,766,4988,537,4098,759,8628,308,1768,473,901経常利益（千円）244,854198,150173,0319,196233,011当期純利益又は当期純損失（△）（千円）100,008168,087△1,442,911△6,944192,386資本金（千円）566,760566,760100,000100,000100,000発行済株式総数（株）7,618,0007,618,0007,618,0007,618,0007,618,000純資産額（千円）6,999,8516,956,8005,379,1925,237,7535,288,900総資産額（千円）9,510,6069,878,4058,949,1819,212,1508,879,851１株当たり純資産額（円）1,091.531,084.82838.82816.76824.74１株当たり配当額（円）2121202224（内１株当たり中間配当額）(10)(10)(10)(11)(11)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）15.5926.21△225.00△1.0830.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）73.670.460.156.959.6自己資本利益率（％）1.42.4△23.4△0.13.7株価収益率（倍）42.3223.04－－18.57配当性向（％）134.780.1－－80.0従業員数（人）504507484435397［外、臨時雇用者数］[177][182][218][226][274]株主総利回り（％）107.8102.2100.9103.8105.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(137.2)(139.7)(153.0)(201.4)(201.2)最高株価（円）730678650639670最低株価（円）573582554549500 （注）１．第47期、第48期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第49期及び第50期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。 ３．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を[ ]外数で記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |