| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 日和産業株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E00454 |
| 証券コード、DEI | 2055 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 日和産業株式会社 |
| 提出理由 | 当社は、2025年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | (1) 株主総会が開催された年月日2025年６月27日 (2) 決議事項の内容 第１号議案 剰余金の処分の件① 配当財産の種類 金銭② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式１株につき金６円 総額108,670,758円③ 剰余金の配当が効力を生じる日 2025年６月30日 第２号議案 定款一部変更の件① 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、経営に関する意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、実効的なガバナンス体制の構築に向けて取締役会の監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社に移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除及び経過措置の設置等の変更を行うものであります。 ② 監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするため、現行定款第28条を変更案第28条のとおり変更するものであります。 なお、当該変更につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。 ③ 監査等委員会設置会社への移行に伴い、剰余金の配当等の決定を取締役会決議により行うことを可能とするため、現行定款第39条及び第40条を変更案第34条のとおり変更するものであります。 ④ その他、上記各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。 第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）５名選任の件中橋太一郎、中橋正敏、松本幸久、安井秀夫、東杢比野敏を取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）に選任するものであります。 第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件脇村常雄、河崎司郎、吉田憲史を監査等委員である取締役に選任するものであります。 第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件佐藤公夫を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。 第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）の報酬額決定の件 取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）の報酬額を年額160百万円以内とするものであります。 第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件 監査等委員である取締役の報酬額を年額40百万円以内とするものであります。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％) 第１号議案剰余金の処分の件142,8851,0640 (注)１可決99.26 第２号議案定款一部変更の件142,5801,3690 (注)２可決99.05 第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）５名選任の件 (注)３ 中 橋 太一郎142,3511,5980可決98.89中 橋 正 敏142,2951,6540可決98.85松 本 幸 久142,3021,6470可決98.86安 井 秀 夫142,4261,5230可決98.94東杢比野 敏142,5621,3870可決99.04第４号議案監査等委員である取締役３名選任の件 (注)３ 脇 村 常 雄142,2631,6860可決98.83河 崎 司 郎142,2641,6850可決98.83吉 田 憲 史142,4291,5200可決98.94第５号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件 (注)３ 佐 藤 公 夫142,2621,6870可決98.83第６号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）の報酬額決定の件142,3841,5650 (注)１可決98.91第７号議案監査等委員である取締役の報酬額決定の件142,3941,5550 (注)１可決98.92 (注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。 ２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。 ３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 |