【EDINET:S100WA25】臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙四国電力株式会社
EDINETコード、DEIE04505
証券コード、DEI9507
提出者名（日本語表記）、DEI四国電力株式会社
提出理由 2025年６月26日開催の当社第101回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 当該株主総会が開催された年月日2025年６月26日
(2) 当該決議事項の内容＜会社提案（
第１号議案から
第３号議案まで）＞
第１号議案　剰余金の配当の件当社普通株式１株につき金20円
第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）８名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、長井啓介、宮本喜弘、白井久司、川西德幸、宮崎誠司、杉ノ内謙三、大林伸二および石田英芳を選任する。

第３号議案　監査等委員である取締役５名選任の件監査等委員である取締役として、塩梅和彦、香川亮平、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代を選任する。
＜株主提案（第４号議案から第７号議案まで）＞第４号議案　定款一部変更の件(1)定款第１章・総則 (目的) 第２条に以下の内容を追加する。
（24）佐田岬半島周辺の活断層の有無を判断する三次元地下探査等を行ない、成果を全面的に公開する。
なおこれ以前に行なってきた伊方原子力発電所敷地及び周辺の地形・環境に関する調査研究で得たデータも全面的に公開するものとする。
第５号議案　定款一部変更の件
(2)定款第１章・総則 (目的) 第２条に以下の内容を追加する。
（25）発電所の過酷事故発生時に当社の顧客やステークホルダーのみならず、日本国民に負担金を押し付けることになるような伊方原子力発電所３号機は即時に廃炉にする。
第６号議案　定款一部変更の件(3)定款第１章・総則 (目的) 第２条に以下の内容を追加する。
（26）原子力発電事業からの即時撤退第７号議案　定款一部変更の件(4)定款第４章・取締役及び取締役会（権限）第24条に以下の内容を追加する。
第24条２　但し政党や政治団体及び政治家個人のパーティー券を購入してはならない。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果＜会社提案（
第１号議案から
第３号議案まで）＞決議事項賛成反対棄権賛成率決議結果
第１号議案1,466,077個12,252個 937個 98.8% 可決
第２号議案 長井　啓介1,326,054個152,789個937個89.3%可決宮本　喜弘1,436,372個42,476個937個96.7%可決白井　久司1,459,970個18,881個937個98.3%可決川西　德幸1,461,530個17,321個937個98.4%可決宮崎　誠司1,461,279個17,572個937個98.4%可決杉ノ内謙三1,461,321個17,530個937個98.4%可決大林　伸二1,461,204個17,647個937個98.4%可決石田　英芳1,461,590個17,261個937個98.4%可決
第３号議案 塩梅　和彦1,364,702個114,090個937個91.9%可決香川　亮平1,310,088個168,708個937個88.2%可決大塚　岩男1,309,948個168,847個937個88.2%可決西山　彰一1,466,470個12,329個937個98.8%可決泉谷八千代1,465,845個12,954個937個98.7%可決
(注) 各議案の可決要件は、次のとおりです。
・
第１号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・
第２号議案および
第３号議案は、議決権を行使することができる株主の有する議決権の３分の１以上の出席と、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
＜株主提案（第４号議案から第７号議案まで）＞決議事項賛成反対棄権反対率決議結果第４号議案32,345個1,446,523個975個97.4%否決第５号議案28,954個1,449,905個985個97.7%否決第６号議案28,892個1,449,967個985個97.7%否決第７号議案38,373個1,439,637個1,838個97.0%否決 （注）各議案の可決要件は、次のとおりです。
・第４号議案、第５号議案、第６号議案および第７号議案は、議決権を行使することができる株主の有する議決権の３分の１以上の出席と、出席した株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した（株主提案については会社法上否決されることが明らかになった）ため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。