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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | GOKURAKUYU HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長グループCEO 新 川 隆 丈 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5275)4126(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1980年４月三洋実業株式会社（現、株式会社極楽湯ホールディングス）を設立1984年８月株式会社フォーラムに商号を変更1993年４月株式会社自然堂（東京自然堂－1999年４月の合併で消滅）を設立1996年12月ＦＣ１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店1997年３月 株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更（大阪自然堂－1999年４月の合併により存続）1998年３月直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店1999年３月ＦＣ３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店1999年４月大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併 存続会社名を株式会社自然堂とする2000年３月直営２店舗（福島店、宇都宮店）、ＦＣ４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店2001年３月ＦＣ４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店2002年３月直営２店舗（彦根店、幸手店）、ＦＣ４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店2002年11月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録（現、東京証券取引所スタンダード市場）2003年３月直営１店舗（柏店）、ＦＣ３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店2004年３月 直営２店舗（茨木店、堺泉北店）、ＦＣ３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店2004年６月第三者割当増資を実施 資本金1,334百万円2005年３月直営１店舗（和光店）、ＦＣ１店舗（仙台泉店）を開店2006年３月直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、ＦＣ３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店2006年４月第三者割当増資を実施 資本金2,030百万円2006年７月株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更2007年１月株式分割（普通株式１株につき５株）を実施2007年３月直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店2008年３月直営２店舗（宮崎店、三島店）、ＦＣ１店舗（福島いわき店）を開店2009年３月ＦＣ２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店2010年３月直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、ＦＣ１店舗（吹田店）を直営化2011年４月極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立（現、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司）2013年２月海外系列１号店として上海（中国）に滞在型大型温浴施設を出店（極楽湯 碧雲温泉館）2013年４月直営１店舗（福島店）をＦＣ化2014年４月直営１店舗（水戸店）を開店、香港に極楽湯中国控股有限公司を設立2014年８月滞在型大型温浴施設として直営１店舗（RAKU SPA 鶴見）を開店。 「RAKU SPA」ブランド開始2014年10月ＦＣ１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化2015年２月海外系列１店舗（極楽湯 金沙江温泉館）を開店2015年10月ＦＣ１店舗（京王高尾山温泉）を開店2016年３月ＦＣ１店舗（鷹山の湯）を開店2016年８月直営の浜松佐鳴台店をRAKU SPA Cafe 浜松に改装2016年11月海外系列１店舗（極楽湯 金銀潭温泉館）を開店 2017年１月新設分割を実施 持株会社制度に移行株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更新たに事業会社、株式会社極楽湯（100％子会社）を設立2017年８月第三者割当増資を実施 資本金3,560百万円2017年９月四ッ谷（新宿区）に飲食店「麹町ばらく」を出店2017年11月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 青島紅樹林館）を開店2017年12月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 川沙温泉館）を開店2018年２月海外系列１店舗（極楽湯 嘉定温泉館）を開店2018年６月直営１店舗（RAKU SPA GARDEN 名古屋）を開店2018年10月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 博大温泉館）を開店海外系列１店舗（極楽湯 嘉定温泉館）をＦＣ化2018年11月自己株式の取得2019年１月海外系列１店舗（極楽湯 欧亜温泉館）を開店2019年２月直営１店舗（麹町ばらく 晴海トリトンスクエア店）を開店2019年３月直営１店舗（RAKU SPA 1010 神田）を開店2019年７月事業譲渡を受け直営５店舗（女池店、松崎店、槇尾店、富谷店、羽生温泉）を取得2019年10月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 宝山温泉館）を開店2020年１月ＦＣ１店舗（南草津店）を閉店2020年３月ＦＣ１店舗（福島店）を閉店2020年４月 株式会社エオネックス、株式会社利水社、株式会社湯ネックス（祥楽の湯 一宮店、津幡店）をグループ化2020年６月直営１店舗（RAKU CAFE 門前仲町）を開店 「RAKU CAFÉ」ブランド開始2020年11月海外系列１店舗（極楽湯 金銀潭温泉館）をＦＣ化2021年１月 直営１店舗（奈良店）を閉店海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 即墨温泉館）を開店2021年４月直営１店舗（宮崎店）をＦＣ化2021年７月 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 百万石温泉街）を開店ＦＣ１店舗（さっぽろ手稲店）を閉店2021年８月ＦＣ１店舗（さっぽろ弥生店）を閉店2022年11月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 北大湖温泉館）を開店2023年１月 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 臨港温泉館）を開店RAKU CAFE 門前仲町を池袋に移転（RAKU CAFE 池袋）直営１店舗（麹町ばらく晴海トリトンスクエア店）を閉店2023年３月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 旅籠温泉酒店）を開店2023年４月株式会社極楽湯が合同会社極楽湯東日本を吸収合併2023年６月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 武義温泉館）を開店2023年７月第三者割当増資を実施 資本金5,163百万円2023年８月ＦＣ店１店舗（福島いわき店）を閉店新たに事業会社、株式会社GK Marketing（100％子会社）を設立2023年10月直営１店舗（幸手店）を閉店2023年12月海外系列ＦＣ１店（北大湖極楽湯百万石温泉ホテル）を開店2024年３月ＦＣ１店舗（尼崎店）を閉店 2024年５月グループ１店舗（祥楽の湯 津幡店）を閉店2024年11月その他直営店１店舗（RAKU CAFE 池袋）を移転2024年12月海外系列３店舗（極楽湯 嘉定温泉館、極楽湯 即墨温泉館、極楽湯 武義温泉館）を閉店直営店１店舗（RAKU SPA BAY 横浜）を開店直営店１店舗（RAKU SPA Station 府中）を開店2025年１月パートナー店１店舗（ヒナタの杜 小戸の湯どころ）を追加2025年２月その他直営店１店舗（RAKU CAFE 心斎橋）を開店2025年３月直営店１店舗（吹田店）を閉店直営店１店舗（極楽湯ロイヤル川口）を開店 (2025年６月現在の店舗数） 極楽湯・RAKU SPA 日本 直営 29店舗 ＦＣ 10店舗 海外 系列 12店舗RAKU CAFE 日本 直営 ２店舗祥楽の湯 日本 グループ １店舗ヒナタの杜 日本 パートナー １店舗 合計55店舗 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。 当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。 当社グループは、「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、39店舗（直営29、フランチャイズ10）を出店しております。 直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。 また、温浴施設「祥楽の湯」１店舗（持分法適用関連会社による運営）、パートナー「ヒナタの杜」１店舗に加え、関連事業として「RAKU CAFE」２店舗（直営）を出店しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 なお、主要な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社) 株式会社極楽湯東京都千代田区40,000温浴事業100.00資金の貸付、役員の兼任３名 (注)1,2,3,4株式会社GK Marketing東京都千代田区10,000温浴事業100.00資金の貸付役員の兼任３名 (注)1,2,5(持分法適用関連会社) 株式会社エオネックス石川県金沢市33,833温泉事業環境事業温浴事業49.28役員の兼任１名 (注)2 (注)１ 特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。 ３ 株式会社極楽湯は債務超過会社であり、債務超過額は2,096,622千円であります。 ４ 株式会社極楽湯については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１)売上高 14,667,066千円 (２)経常利益 618,051千円 (３)当期純利益 222,114千円 (４)純資産額 △2,096,622千円 (５)総資産額 9,312,632千円５ 株式会社GK Marketingについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１)売上高 1,822,418千円 (２)経常利益 107,284千円 (３)当期純利益 69,410千円 (４)純資産額 77,369千円 (５)総資産額 718,208千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本181(698)合計181(698) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8(―)46.99.19,116 セグメントの名称従業員数(名)日本8(―)合計8(―) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者66.7―65.965.9―― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）（注3）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者株式会社極楽湯9.8―80.977.8124.4株式会社GK Marketing――90.2111― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針① 温浴施設「極楽湯」「RAKU SPA」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービスを提供することで、顧客満足度を高め、企業として適切な利益を安定的に獲得する② あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める③ 各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する④ 「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する⑤ ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成する この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。 来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 出店戦略の再構築60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。 併せて、出店場所の確保のための出店候補地に関する情報収集強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。 また、既存店につきましても、収益向上を目的とした改装など様々な見直しを積極的に検討し、実施してまいります。 ② 人材の確保・育成60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業務の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であり、今後も採用活動の強化と社員に対する教育・研修に注力してまいります。 ③ 衛生管理及び設備の維持管理当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。 お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。 また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、今まで以上に店舗設備のメンテナンスにも注力し、安心かつ安全で清潔な施設運営に努めてまいります。 ④ 新形態・新業態の開発当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かし、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い施設に加え、新業態の開発を展開することに積極的に取り組んでまいります。 ⑤ 子会社の管理・統括当社が温浴事業を承継するために設立した「株式会社極楽湯」等について、適正かつ健全な経営が行われるよう積極的にサポートすると共に統括してまいります。 今後も当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るために、事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。 ⑥ 外部環境の著しい変化に対する適切な対応近年多発する気候変動による自然災害の激甚化や大規模な地震の発生、感染症の拡大等により当社グループの運営店舗における営業時間の短縮や臨時休業、来店客数が大幅に減少する等の影響が懸念されます。 市場動向が不透明な環境下におきましては、日本国内の動向にとどまらず世界経済の動向にも注視しながら、資金管理や店舗運営管理において、柔軟かつ慎重に対応してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティの目標達成に向けて取り組んでおり、取締役会にて年間に１回、活動結果の報告と有効性についての協議を行っております。 (2) 戦略当社グループの企業理念である『人と自然を大切に思い、人の心と体を「癒」すことにより、地域社会に貢献する』の実現への取り組みは、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）の取り組みと目的を同じくするものであり、持続可能な発展に向け当社で働く一人ひとりがこの理念に基づいて行動することで、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）の達成を推進してまいります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組みとして、女性が参画する多様性に富んだ組織構築のために、次のとおり行動計画を策定しております。 ① 正社員採用者に占める女性比率を40％以上とする② 女性管理職を10名以上にする③ 社員の年次有給休暇取得率50％以上を維持する (3) リスク管理サステナビリティに係るリスクについては、担当役員を配置し、環境・地球温暖化問題、フードロス、人材の多様性の確保、消費者の安心・安全等、当社グループにとってリスクが大きいと考えられる項目について、各部門の責任者と協議し管理するとともに、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行っております。 また、必要に応じて適宜取締役会での協議を行います。 なお、リスクの絞り込みには当社グループの活動が環境・社会に与える影響や発生可能性等を踏まえて行います。 (4) 指標及び目標上記「 (2)戦略」に記載の人的資本に関する方針(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）正社員採用者に占める女性比率を40％以上とする40％33.3％女性管理職を10名以上にする10名7名社員の有給休暇取得率50％以上を維持する50％47.1％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの企業理念である『人と自然を大切に思い、人の心と体を「癒」すことにより、地域社会に貢献する』の実現への取り組みは、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）の取り組みと目的を同じくするものであり、持続可能な発展に向け当社で働く一人ひとりがこの理念に基づいて行動することで、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）の達成を推進してまいります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組みとして、女性が参画する多様性に富んだ組織構築のために、次のとおり行動計画を策定しております。 ① 正社員採用者に占める女性比率を40％以上とする② 女性管理職を10名以上にする③ 社員の年次有給休暇取得率50％以上を維持する |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標上記「 (2)戦略」に記載の人的資本に関する方針(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）正社員採用者に占める女性比率を40％以上とする40％33.3％女性管理職を10名以上にする10名7名社員の有給休暇取得率50％以上を維持する50％47.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組みとして、女性が参画する多様性に富んだ組織構築のために、次のとおり行動計画を策定しております。 ① 正社員採用者に占める女性比率を40％以上とする② 女性管理職を10名以上にする③ 社員の年次有給休暇取得率50％以上を維持する |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「 (2)戦略」に記載の人的資本に関する方針(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）正社員採用者に占める女性比率を40％以上とする40％33.3％女性管理職を10名以上にする10名7名社員の有給休暇取得率50％以上を維持する50％47.1％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 退店について当社グループの直営店は基本的に土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から、定期借地権を設定して賃借する型を取っております。 その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社グループの負担となり、該当する店舗においては資産除去債務を計上しているものの、状況により追加費用等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループはスーパー銭湯を開設、営業するに際して、公衆浴場法のほか、食品衛生管理法、建築基準法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けます。 当社グループはこれらの法令等の遵守を徹底しており、当局に対して十分に事前打合せや問合せを行っておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は出店計画の修正を余儀なくされ、また既存店舗で法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって業績に大きな影響が出ると予想されます。 また、これら規制が強化された場合、当社グループが負担するコストが上昇し、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3) 水質管理について公衆浴場において最も大切なものとして浴槽内の水質管理が挙げられます。 温浴施設でのレジオネラ属菌による事故が同業店舗で過去に発生していることもあり、当社グループでは誰もが安心・安全に入浴できるよう徹底した水質検査に努めております。 具体的には従業員が各浴槽を一時間から二時間毎に巡回し目視及び検査試薬による水質検査を実施し絶えず安全を確認しておりますが、万が一、レジオネラ属菌による事故等が起こった場合、「極楽湯」、「RAKU SPA」としてのブランドが低下し、来店客数が減少する恐れがあります。 また、営業停止処分が解除された後も評判が回復するまで時間を要したり、十分に回復しない恐れがあります。 (4) 店内で提供する飲食について当社グループは、店内に飲食スペースを設けており、食品衛生管理法の規制対象として管轄保健所から営業許可を取得しております。 定期的な衛生検査等食品衛生管理の遵守を心掛けており、安心安全な食材を提供することを徹底しておりますが、万が一、食中毒が発生した場合には営業停止等の行政処分によって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 管理体制について小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。 今後は事業の拡大に備えて人材の確保・育成に一層の充実を目指しておりますが、人材等の充実が適切かつ十分に進まなかった場合、或いは既存の人材が流出した場合は当社グループの業務執行に支障が生じる可能性があります。 (6) その他店舗運営について当社グループの店舗運営は関係法令に則り、店舗勤務の従業員全員へ店舗運営マニュアルによる指導・教育を徹底し、厳格に管理体制を強化しておりますが、設備運転及び薬品取扱い等での事故のリスクが存在します。 これらのリスクに対しては、従業員の指導・教育により発生を予防するとともに必要な保険措置を行うことで、業績への影響を軽減しております。 また、大規模な自然災害が発生した場合は、人材、商品、電力の確保に影響が生じ、店舗運営に支障をきたすリスクが依然として存在します。 また、電気、ガス、水道、電話などのライフラインが広範囲にわたって長期的に機能停止になった場合には、営業時間の短縮や休業等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 顧客情報管理について当社グループは会員に対して各種サービスを提供していることから、恒常的に顧客の機密情報管理には社員教育と守秘義務の認識を醸成し、顧客情報の漏洩防止に努めております。 また、システム保守管理に関する委託先企業の社員に対しても当社グループ社員同様厳しく指導しておりますが、万が一、顧客情報が外部に漏れた場合には顧客からのクレームを受け、或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。 かかる場合には、信用失墜による来店客数の減少等により業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (8) 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及びソフトウエアなどの固定資産を保有しております。 これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) ＦＣ加盟店における不祥事及び経営状態について当社グループは、ＦＣ加盟店とフランチャイズ契約を締結することにより「極楽湯」ブランドでの店舗運営を認めておりますが、ＦＣ加盟店の不祥事等によって、直営店及び他のＦＣ加盟店に対するお客様の信頼が失墜し、当社グループ店舗全体の来店客数が減少する恐れがあります。 加えて、フランチャイズ契約先の経営状態等により、フランチャイズ料及び貸付金等の債権が回収できない可能性があります。 (10) 海外への事業展開に係わるリスクこれまで中国にて温浴施設を展開しておりましたが、2023年11月１日付にて当社が中国連結子会社の株式を売却したことに伴い、2023年12月末において中国グループ（中国連結子会社11社）が連結範囲から除外されることとなりましたので、当該リスクにおいては当社グループの業績及び財政状態へ及ぼす影響が大幅に少なくなりました。 (11) 為替変動のリスクについて上記（10）と同じく、中国グループが連結範囲から除外されることになったことから、為替変動が当社グループの業績に及ぼす影響は大幅に減少しました。 (12) 電気料金等の上昇について電気料金等、エネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。 これらのエネルギーコストの増大により、当社グループがサービス提供に必要な設備等の維持運用に係る費用が増加し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (13) シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。 純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項に抵触した場合、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつある一方、資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇、米国の政策動向のリスク等もあり依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高15,164百万円（前期比7.7％増）、営業利益1,140百万円（前期比52.4％増）、経常利益1,279百万円（前期比77.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益769百万円（前期比10.4％増）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の２区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、当連結会計期間の期首から「日本」のみの単一セグメントといたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は2,897百万円（前期は2,865百万円）となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）売上の増加等により税金等調整前当期純利益が651百万円増加したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ619百万円増加し、2,195百万円の獲得となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)複数の店舗を新規出店いたしましたが、居抜き物件を活用する等の出店方法の見直しにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ98百万円減少し、1,205百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済により1,023百万円支出した一方で株式発行による68百万円の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ1,698百万円増加し、957百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本15,164,192＋16.4中国－△100.0合計15,164,192＋7.7 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。 これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。 特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 固定資産の減損処理減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。 回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。 回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加し13,024百万円となりました。 これは主に、新規出店などにより建物及び構築物が1,212百万円増加したことに加え、業績好調により売掛金、未収入金及び棚卸資産が合計で439百万円増加したこと等によるものであります。 次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ855百万円増加し9,204百万円となりました。 これは主に、借入金の約定返済552百万円および繰上返済471百万円により長期借入金が1,023百万円減少した一方で、業績好調により仕入れ等が増え買掛金及び未払金が合計で424百万円増加したことに加え、直営店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行った結果、資産除却債務が850百万円増加したことによるものであります。 最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し3,820百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が769百万円増加したことに加え、新株予約権の行使より資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加したことによるものであります。 また、自己資本比率につきましては、27.4％となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 当連結会計年度における業績は、アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベントに加えて鹿児島県南種子町等の地域と連携したイベントが非常に好調に推移したことや、入館料金の改定、お盆や年末年始等の繁忙期に設定しているシーズン料金拡大等により、中国が連結の範囲内だった前連結会計年度を上回る売上を獲得しました。 利益面では、店舗の修繕や備品購入等による費用の計上があったものの、コラボイベント飲食メニュー等の高単価な商品が好調だったことに加えて、入館料改定、シーズン料金拡大等の施策を行い利益率が向上したこと等が影響し大幅な増益となり上場以来の最高益を達成しました。 また、2024年12月に「RAKU SPA BAY 横浜」（神奈川県横浜市）と「RAKU SPA Station 府中」（東京都府中市）を、2025年３月には「極楽湯 ロイヤル川口」（埼玉県川口市）を直営店としてオープンしました。 2025年12月にはRAKU SPA 武蔵小金井（仮称）（東京都小金井市）をJR「武蔵小金井駅」駅前の高架下に直営店としてオープンを予定しており、引き続き売上拡大にむけて様々な施策に積極的に取り組んでまいります。 当社グループの連結業績予想につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算出することが困難であると判断し、未定といたします。 今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。 b. 資本の財源及び資金の流動性該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(のれんを除く)は、店舗設備に関するものを中心に全体で1,128,182千円の投資を実施いたしました。 これは主に株式会社極楽湯において既存店の設備更新等に797,616千円、「RAKU CAFE 池袋」の設備投資等に39,489千円、「RAKU SPA BAY 横浜」の設備投資等に52,584千円、「RAKU SPA Station 府中」の設備投資等に187,929千円、「RAKU CAFE 心斎橋」の設備投資等に50,562千円の投資を実施したよるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社極楽湯ホールディングス 極楽湯 上尾店（埼玉県上尾市）店舗敷地駐車場――182,051(5,142.43)―182,051―株式会社極楽湯ホールディングス 極楽湯 和光店（埼玉県和光市）店舗敷地駐車場――1,120,174(6,018.97)―1,120,174― (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計株式会社極楽湯極楽湯 宇都宮店(栃木県宇都宮市)日本温浴施設119,52817,709080137,3174(43)株式会社極楽湯極楽湯 彦根店(滋賀県彦根市)日本温浴施設332,47310,82716,1330359,4334(86)株式会社極楽湯極楽湯 柏店(千葉県柏市)日本温浴施設135,40620,85637154156,6885(95)株式会社極楽湯極楽湯 茨木店(大阪府茨木市)日本温浴施設180,36925,402160168206,0993(57)株式会社極楽湯極楽湯 和光店(埼玉県和光市)日本温浴施設416,65122,95122,686168462,4588(143)株式会社極楽湯極楽湯 横浜芹が谷店(神奈川県横浜市港南区)日本温浴施設182,66613,03021,2750216,97210(141)株式会社極楽湯極楽湯 豊橋店(愛知県豊橋市)日本温浴施設140,9727,5834500149,0074(70)株式会社極楽湯極楽湯 多摩センター店(東京都多摩市)日本温浴施設175,34520,0463810195,7735(152)株式会社極楽湯極楽湯 福井店(福井県福井市)日本温浴施設127,20210,5791270137,9093(62)株式会社極楽湯極楽湯 津店(三重県津市)日本温浴施設128,71611,215800140,0124(89)株式会社極楽湯極楽湯 三島店(静岡県三島市)日本温浴施設178,67727,83201,417207,9275(98)株式会社極楽湯極楽湯 千葉稲毛店(千葉県千葉市)日本温浴施設59,6368,23805,32573,2003(75)株式会社極楽湯極楽湯 上尾店(埼玉県上尾市)日本温浴施設137,61620,45900158,0756(102)株式会社極楽湯極楽湯 水戸店(茨城県水戸市)日本温浴施設529,69016,5061,1644,316551,6764(92)株式会社極楽湯RAKU SPA 鶴見(神奈川県横浜市鶴見区)日本温浴施設1,161,21182,8161854,5871,248,8009(260)株式会社極楽湯RAKU SPA Cafe 浜松 (静岡県浜松市)日本温浴施設76,2754,15315,270095,6993(77)株式会社極楽湯RAKU SPA GARDEN 名古屋(愛知県名古屋市)日本温浴施設177,0407,15139,86352224,1076(199)株式会社極楽湯極楽湯 女池店(新潟県新潟市)日本温浴施設162,16125,45000187,6112(29)株式会社極楽湯極楽湯 松崎店(新潟県新潟市)日本温浴施設112,02910,03000122,0602(22) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計株式会社極楽湯極楽湯 槇尾店(新潟県新潟市)日本温浴施設103,8606,49300110,3532(29)株式会社極楽湯極楽湯 富谷店(宮城県富谷市)日本温浴施設89,61211,17600100,7882(24)株式会社極楽湯極楽湯 羽生温泉(埼玉県羽生市)日本温浴施設191,5745,68800197,2623(43)株式会社極楽湯RAKU SPA Station府中(東京都府中市)日本温浴施設120,87635,90800156,7848(123)その他温浴施設６店舗、飲食店２店舗日本―146,85742,03425013,527202,67226(542) (注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２ 株式会社極楽湯の従業員のうち提出会社の業務に従事している従業員については、提出会社の従業員数に含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,128,182,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,116,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式114,999非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式114,999投資事業組合への追加出資に伴う増加非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式220,000非上場株式以外の株式―― c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度 銘柄数（銘柄）連結貸借対照表計上額の合計額(千円) 銘柄数（銘柄）連結貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1233,5001285,125 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式5,250―― |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,999,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,999,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 233,500,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,250,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 投資事業組合への追加出資に伴う増加 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社ミライニホン・アセットマネジメント東京都港区赤坂１丁目12－323,0009.54 ＳＰＲＩＮＧ ＯＦ ＧＯＬＤ ＨＯＴＥＬ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＡＮＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ＵＮＩＴ ７０４， ７／Ｆ， ＣＯＮＣＯＲＤＩＡ ＰＬＡＺＡ， ＫＬＮ， ＳＣＩＥＮＣＥ ＭＵＳＥＵＭ ＲＤ １， ＴＳＩＭ ＳＨＡ ＴＳＵＩ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ2,9589.41 ＨＡＩＴＯＮＧ ＩＮＴ ＳＥＣ－ＣＬ ＡＣ－１０ （ＰＥＲＣＥＮＴＡＧＥ)(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)２２／Ｆ ＬＩ ＰＯ ＣＨＵＮ ＣＨＡＭＢＥＲＳ, １８９ ＤＥＳ ＶＯＥＵＸ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ, ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ5961.89 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）(常任代理人 野村證券株式会社)１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ5511.75 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１－23－１5001.59 株式会社奥田商店京都府京都市中京区河原町通三条下る２丁目山崎町233－２4301.36 新川隆丈東京都世田谷区3791.20 株式会社久世東京都豊島区東池袋２－29－７3000.95 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ2080.66 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３1920.61 計―9,11629.01 (注) 上記のほか当社所有の自己株式75株（0.00％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 455 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 90,573 |
| 株主数－その他の法人 | 309 |
| 株主数－計 | 91,395 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)31,090,300324,300－31,414,600 （変動事由の概要） 新株予約権の権利行使による増加 324,300株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)75－－75 （変動事由の概要）該当事項はございません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社極楽湯ホールディングス取締役会 御中監査法人アリア 東京都港区代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯ホールディングスの2024年４月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産7,087百万円及び減損損失100百万円を計上している。 会社の有形固定資産のほとんどは日本の温浴施設である。 会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されている通り、店舗ごとに資産をグルーピングしており、店舗別に減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候があり、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識及び測定において使用する回収可能価額は、将来の事業計画及び過去の実績等を考慮して計算された将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性が高い。 また、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定について、主として、以下の監査手続を実施した。 ・店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・会社が利用可能な情報に基づき、減損の兆候を把握していることを確かめるため、経営者等へ質問を実施するとともに、兆候判定方法の妥当性を検討し、基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討を実施した。 ・取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検証した。 ・店舗別の売上高予測について、過去の実績と比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積方法等、減損会計における経営者の各仮定の妥当性を検討し、計算への反映を確かめた。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社極楽湯ホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社極楽湯ホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産7,087百万円及び減損損失100百万円を計上している。 会社の有形固定資産のほとんどは日本の温浴施設である。 会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されている通り、店舗ごとに資産をグルーピングしており、店舗別に減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候があり、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識及び測定において使用する回収可能価額は、将来の事業計画及び過去の実績等を考慮して計算された将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性が高い。 また、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定について、主として、以下の監査手続を実施した。 ・店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・会社が利用可能な情報に基づき、減損の兆候を把握していることを確かめるため、経営者等へ質問を実施するとともに、兆候判定方法の妥当性を検討し、基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討を実施した。 ・取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検証した。 ・店舗別の売上高予測について、過去の実績と比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積方法等、減損会計における経営者の各仮定の妥当性を検討し、計算への反映を確かめた。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産7,087百万円及び減損損失100百万円を計上している。 会社の有形固定資産のほとんどは日本の温浴施設である。 会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されている通り、店舗ごとに資産をグルーピングしており、店舗別に減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候があり、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識及び測定において使用する回収可能価額は、将来の事業計画及び過去の実績等を考慮して計算された将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性が高い。 また、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定について、主として、以下の監査手続を実施した。 ・店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・会社が利用可能な情報に基づき、減損の兆候を把握していることを確かめるため、経営者等へ質問を実施するとともに、兆候判定方法の妥当性を検討し、基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討を実施した。 ・取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検証した。 ・店舗別の売上高予測について、過去の実績と比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積方法等、減損会計における経営者の各仮定の妥当性を検討し、計算への反映を確かめた。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率を評価した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産7,087百万円及び減損損失100百万円を計上している。 会社の有形固定資産のほとんどは日本の温浴施設である。 会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されている通り、店舗ごとに資産をグルーピングしており、店舗別に減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候があり、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識及び測定において使用する回収可能価額は、将来の事業計画及び過去の実績等を考慮して計算された将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性が高い。 また、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定について、主として、以下の監査手続を実施した。 ・店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 ・会社が利用可能な情報に基づき、減損の兆候を把握していることを確かめるため、経営者等へ質問を実施するとともに、兆候判定方法の妥当性を検討し、基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討を実施した。 ・取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検証した。 ・店舗別の売上高予測について、過去の実績と比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積方法等、減損会計における経営者の各仮定の妥当性を検討し、計算への反映を確かめた。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社極楽湯ホールディングス取締役会 御中監査法人アリア 東京都港区代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 48,683,000 |
| その他、流動資産 | 221,209,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,202,983,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 469,569,000 |
| 土地 | 1,302,226,000 |
| 建設仮勘定 | 21,312,000 |
| 有形固定資産 | 1,302,559,000 |
| 無形固定資産 | 3,500,000 |
| 投資有価証券 | 248,499,000 |
| 繰延税金資産 | 20,832,000 |
| 投資その他の資産 | 4,057,641,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 552,500,000 |
| 未払金 | 808,929,000 |
| 未払法人税等 | 126,057,000 |
| 賞与引当金 | 42,437,000 |
| 繰延税金負債 | 320,080,000 |
| 退職給付に係る負債 | 150,789,000 |
| 資本剰余金 | 4,835,004,000 |
| 利益剰余金 | -6,802,811,000 |
| 株主資本 | 3,284,417,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 76,463,000 |
| 評価・換算差額等 | 76,463,000 |
| 負債純資産 | 7,041,428,000 |
PL
| 売上原価 | 12,625,597,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 561,597,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 471,338,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 66,162,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 14,000 |
| 営業外収益 | 81,394,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 79,483,000 |
| 営業外費用 | 85,226,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,038,000 |
| 特別利益 | 503,912,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 50,079,000 |
| 特別損失 | 153,954,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,739,000 |
| 法人税等調整額 | 11,805,000 |
| 法人税等 | 106,545,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -35,817,000 |
| その他の包括利益 | -35,363,000 |
| 包括利益 | 734,486,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 734,486,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -15,466,000 |
| 当期変動額合計 | 822,860,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 769,850,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,897,639,000 |
| 売掛金 | 800,203,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 124,750,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,047,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 32,092,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 592,923,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,942,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,829,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,296,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,971,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,212,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 247,066,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,117,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,690,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,315,355,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,613,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -81,164,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,172,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,023,908,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,059,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -972,855,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,554,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -135,343,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,865,5472,897,639 売掛金437,850800,203 未収入金26,13648,683 棚卸資産※１ 112,354※１ 166,567 その他147,613221,209 流動資産合計3,589,5024,134,303 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２,※３ 12,709,949※２,※３ 13,922,576 減価償却累計額△8,402,576△8,719,593 建物及び構築物（純額）4,307,3735,202,983 工具、器具及び備品1,142,2571,200,341 減価償却累計額△756,172△730,771 工具、器具及び備品（純額）386,084469,569 土地※３ 1,393,241※３ 1,393,241 建設仮勘定－21,312 有形固定資産合計6,086,6997,087,107 無形固定資産 その他61,421140,858 無形固定資産合計61,421140,858 投資その他の資産 投資有価証券305,125248,499 長期貸付金922922 繰延税金資産17,27824,331 敷金及び保証金925,289987,149 関係会社株式※４ 227,077※４ 334,364 その他132,65366,908 投資その他の資産合計1,608,3461,662,175 固定資産合計7,756,4678,890,142 資産合計11,345,97013,024,445 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金360,046607,113 1年内返済予定の長期借入金※３,※５ 552,500※３,※５ 552,500 未払金631,971808,929 未払法人税等55,263227,877 前受金821,521987,878 賞与引当金31,60842,437 修繕引当金－75,191 その他473,662498,355 流動負債合計2,926,5743,800,283 固定負債 長期借入金※３,※５ 3,663,279※３,※５ 2,639,371 退職給付に係る負債141,768150,789 資産除去債務1,413,6512,259,908 繰延税金負債178,496320,080 その他24,92133,873 固定負債合計5,422,1165,404,022 負債合計8,348,6909,204,306純資産の部 株主資本 資本金5,202,8715,252,261 資本剰余金4,785,6144,835,004 利益剰余金△7,372,826△6,602,976 自己株式△37△37 株主資本合計2,615,6223,484,252 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金113,72678,362 その他の包括利益累計額合計113,72678,362 新株予約権267,930257,525 非支配株主持分－－ 純資産合計2,997,2793,820,139負債純資産合計11,345,97013,024,445 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 14,082,274※１ 15,164,192売上原価12,006,83912,625,597売上総利益2,075,4352,538,595販売費及び一般管理費※２ 1,327,045※２ 1,398,336営業利益748,3891,140,258営業外収益 受取利息6,2671,793 持分法による投資利益17,73295,832 受取家賃26,53025,932 為替差益17014 受取保険金410－ 助成金収入13,1796,110 協賛金収入61,37885,363 原油スワップ差益7,404－ その他15,52410,083 営業外収益合計148,599225,130営業外費用 支払利息80,57179,971 支払手数料46,956－ シンジケートローン手数料38,0002,000 投資事業組合運用損－1,429 デリバティブ評価損7,392－ その他3,9302,313 営業外費用合計176,85185,714経常利益720,1371,279,675特別利益 固定資産売却益※４ 922※４ 4,038 新株予約権戻入益35,37730,531 特別利益合計36,30034,569特別損失 固定資産売却損－※５ 2,875 固定資産除却損※５ 15,407※５ 50,079 減損損失※３ 85,146※３ 100,999 子会社株式売却損147,362－ 特別損失合計247,915153,954税金等調整前当期純利益508,5211,160,290法人税、住民税及び事業税87,155239,470法人税等調整額△276,081150,969法人税等合計△188,926390,439当期純利益697,448769,850親会社株主に帰属する当期純利益697,448769,850 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益697,448769,850その他の包括利益 その他有価証券評価差額金112,946△35,817 為替換算調整勘定73,760－ 持分法適用会社に対する持分相当額936453 その他の包括利益合計※１ 187,642※１ △35,363包括利益885,091734,486（内訳） 親会社株主に係る包括利益885,091734,486 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,216,5093,792,643△7,970,090△3739,026当期変動額 新株の発行986,361986,361 1,972,723剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 697,448 697,448連結範囲の変動 6,608△100,184 △93,576株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計986,361992,970597,263－2,576,595当期末残高5,202,8714,785,614△7,372,826△372,615,622 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△156△176,609△176,765287,093－149,354当期変動額 新株の発行 △22,500 1,950,223剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 697,448連結範囲の変動 102,848102,848 9,272株主資本以外の項目の当期変動額（純額）113,88273,760187,6423,337 190,980当期変動額合計113,882176,609290,491△19,162－2,847,925当期末残高113,726－113,726267,930－2,997,279 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,202,8714,785,614△7,372,826△372,615,622当期変動額 新株の発行49,38949,389 98,779剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 769,850 769,850連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計49,38949,389769,850－868,629当期末残高5,252,2614,835,004△6,602,976△373,484,252 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高113,726－113,726267,930－2,997,279当期変動額 新株の発行 △30,302 68,477剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 769,850連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△35,363－△35,36319,896 △15,466当期変動額合計△35,363－△35,363△10,405－822,860当期末残高78,362－78,362257,525－3,820,139 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益508,5211,160,290 減価償却費696,071592,923 株式報酬費用42,16850,428 減損損失85,146100,999 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△15,09912,942 貸倒引当金の増減額（△は減少）7,189－ 賞与引当金の増減額（△は減少）△13,35910,829 修繕引当金の増減額（△は減少）－75,191 受取利息及び受取配当金△7,767△7,296 新株予約権戻入益△35,377△30,531 支払利息80,57179,971 為替差損益（△は益）△170－ 投資事業組合運用損益（△は益）－1,429 売上債権の増減額（△は増加）△171,950△195,995 棚卸資産の増減額（△は増加）△38,226△54,212 未収消費税等の増減額（△は増加）6,481－ 未払消費税等の増減額（△は減少）△29,75124,117 仕入債務の増減額（△は減少）△21,303247,066 建設協力金の賃料相殺55,08846,664 未払金の増減額（△は減少）218,488287,792 持分法による投資損益（△は益）△17,732△95,832 デリバティブ評価損益（△は益）7,392－ 助成金収入△13,179△6,110 子会社株式売却損益（△は益）147,362－ その他293,54814,690 小計1,784,1142,315,355 利息及び配当金の受取額6,2646,613 利息の支払額△91,101△81,164 助成金の受取額13,1796,110 法人税等の支払額△137,192△104,172 法人税等の還付額－52,270 営業活動によるキャッシュ・フロー1,575,2642,195,012 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△60,090－ 定期預金の払戻による収入120,180－ 有形固定資産の取得による支出△1,044,659△972,855 資産除去債務の履行による支出△55,000△19,200 差入保証金の差入による支出△25,804△146,115 差入保証金の回収による収入58,13883,832 貸付金の回収による収入12,442－ 関係会社株式の取得による支出－△20,000 有形固定資産の売却による収入－1,554 投資有価証券の取得による支出－△17,059 投資有価証券の売却による収入－20,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却差額△51,119－ その他△61,137△135,343 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,107,049△1,205,188財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△880,801－ 長期借入金の返済による支出△3,708,371△1,023,908 割賦債務の返済による支出△13,533△2,300 株式の発行による収入1,950,22368,476 新株予約権の取得による支出△3,453－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,655,936△957,731現金及び現金同等物に係る換算差額25,263－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,162,45832,092現金及び現金同等物の期首残高5,429,9522,865,547連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△401,946－現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,865,547※１ 2,897,639 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社極楽湯株式会社GK Marketing (2) 非連結子会社の数 ３社非連結子会社の名称 合同会社極楽湯レンダー 株式会社Goldensoft 株式会社GK Hospitality(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社会社等の名称：株式会社エオネックス (2) 持分法適用の範囲の変更該当事項はありません。 (3) 持分法を適用しない関連会社の数 ０社 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券a 市場価格のない株式等以外のもの当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)b 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法a 商品総平均法による原価法を採用しております。 (連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)b 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物３年～37年工具、器具及び備品２年～19年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年～10年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 a 一般債権貸倒実績率法を採用しております。 b 貸倒懸念債権及び破産更生債権財務内容評価法を採用しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 修繕引当金天井の特別修繕に要する費用の支出に備えて、将来の修繕見積額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品及びサービスに係る収益認識当社は、商品及びサービスについては、顧客に商品を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ② 回数券に係る収益認識当社は、発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…借入金利息 ③ ヘッジ方針当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間15年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はございません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社極楽湯株式会社GK Marketing |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数 1社会社等の名称：株式会社エオネックス |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない関連会社の数 ０社 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券a 市場価格のない株式等以外のもの当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)b 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法a 商品総平均法による原価法を採用しております。 (連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)b 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物３年～37年工具、器具及び備品２年～19年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年～10年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 a 一般債権貸倒実績率法を採用しております。 b 貸倒懸念債権及び破産更生債権財務内容評価法を採用しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 修繕引当金天井の特別修繕に要する費用の支出に備えて、将来の修繕見積額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品及びサービスに係る収益認識当社は、商品及びサービスについては、顧客に商品を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ② 回数券に係る収益認識当社は、発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…借入金利息 ③ ヘッジ方針当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間15年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はございません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) ・固定資産の減損損失１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失85,146100,999有形固定資産6,086,6997,087,107無形固定資産61,421140,858 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法直営店舗の固定資産に対して各店舗単位で見積もりした回収不能見込額に加えて、中国グループが連結範囲から除外されたことにより中国に所在がある当社保有の資産に対して減損損失を計上いたしました。 ② 主要な仮定資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しております。 しかしながら、見積特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。 また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローにより策定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高や売上原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物9,4919,491 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費の主なもの(単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 役員報酬99,918124,750給料手当60,33466,227株式報酬費用42,16850,428減価償却費1,0801,047租税公課75,69775,816支払報酬42,28130,416 おおよその割合 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売費1％1％一般管理費99％99％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物―2,630工具、器具及び備品9221,086ソフトウェア―320計9224,038 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益当社の主たる事業は温浴事業であり、その他事業等も含め、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。 よって、開示の重要性が乏しいため、売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他の有価証券評価差額金 当期発生額162,500△51,625 組替調整額－－ 法人税等及び税効果調整前162,500△51,625 法人税等及び税効果額△49,55315,807 その他有価証券評価差額金112,946△35,817為替換算調整勘定 当期発生額176,609－ 組替調整額△102,848－ 為替換算調整勘定73,760－持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額936453 組替調整額－－ 持分法適用会社に対する持分相当額936453 その他の包括利益合計187,642△35,363 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権普通株式3,080,000120,000721,3002,478,700257,525新株予約権普通株式－－－－－合計3,080,000120,000721,3002,478,700257,525上記のうち権利行使期間の初日が到来していないストック・オプションとしての新株予約権645,000－645,000－－ 注 １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２ 新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 ３ 新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものが324,300株及び権利失効によるものが397,000株の合計であります。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定2,865,5472,897,639預入期間が３か月超の定期預金－－現金及び現金同等物2,865,5472,897,639 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度１年内113,25190,000１年超289,750199,750合計403,001289,750 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。 借入金の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 また、エネルギー市場価格変動リスクに対して原油スワップ取引を実施して、一部の運転用品費の固定化を実施しております。 なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客（フランチャイズ契約先）の信用リスクに晒されております。 また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券である株式は、市場価格及び実質価額の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で11年９か月後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当社グループは、売掛金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。 また、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 差入敷金保証金については、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するため、金利スワップ取引を利用しております。 また、金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額(１) 投資有価証券285,125285,125－(２) 敷金及び保証金925,289 貸倒引当金－ 925,289827,720△97,569(３) 長期貸付金922 △922 貸倒引当金－ 922－△922(４)関係会社株式227,077227,077－資産計1,438,4141,339,922△98,491(１) 長期借入金 （１年内返済予定額を含む。 ）4,215,7794,232,23616,457負債計4,215,7794,232,23616,457デリバティブ取引－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額(１) 投資有価証券248,499248,499－(２) 敷金及び保証金987,149 貸倒引当金－ 987,149845,557△141,592(３) 長期貸付金922 △922 貸倒引当金－ 922－△922(４)関係会社株式334,364334,364－資産計1,570,9361,428,421△142,515(１) 長期借入金 （１年内返済予定額を含む。 ）3,191,8713,169,046△22,824負債計3,191,8713,169,046△22,824デリバティブ取引－－－ （*１）現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*２）売掛金、買掛金、未払金および短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*３）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。 （単位：千円）区分2024年３月31日2025年３月31日非上場株式20,000－ （*４）敷金及び保証金と長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （*５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 （注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,865,547－－－売掛金437,850－－－敷金及び保証金20,000407,908365,049132,331長期貸付金－922－－合計3,323,398408,830365,049132,331 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,897,639－－－売掛金800,203－－－敷金及び保証金110,494304,005317,336255,312長期貸付金－922－－合計3,808,337304,928317,336255,312 （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超 ２年以内２年超 ３年以内３年超 ４年以内４年超 ５年以内５年超短期借入金－－－－－－長期借入金552,500552,500552,500552,500552,5001,453,279合計552,500552,500552,500552,500552,5001,453,279 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超 ２年以内２年超 ３年以内３年超 ４年以内４年超 ５年以内５年超短期借入金－－－－－－長期借入金552,500552,500552,500552,500434,642547,229合計552,500552,500552,500552,500434,642547,229 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式285,125－－285,125資産計285,125－－285,125 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式248,499－－248,499資産計248,499－－248,499 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－827,720－827,720資産計－827,720－827,720短期借入金－－－－長期借入金（１年内返済予定額を含む。 ）－4,232,236－4,232,236負債計－4,232,236－4,232,236 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－845,557－845,557資産計－845,557－845,557短期借入金－－－－長期借入金（１年内返済予定額を含む。 ）－3,169,046－3,169,046負債計－3,169,046－3,169,046 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は、取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されており、レベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、一般に公表されている長期プライムレートで割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 短期借入金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定額を含む。 ）長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式285,125123,290161,835連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－合計285,125123,290161,835 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式233,500123,290110,210連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－合計233,500123,290110,210 (注) 非上場株式・投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額14,999千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 保有目的を変更した有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)非上場株式20,000――合計20,000―― |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引商品関連前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)区分取引の種類契約額等契約額のうち１年超時価損益市場取引以外の取引原油スワップ取引 支払固定・ 受取変動－－－△7,392 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)区分取引の種類契約額等契約額のうち１年超時価損益市場取引以外の取引原油スワップ取引 支払固定・ 受取変動－－－－ ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動長期借入金－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動長期借入金－－－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2023年４月１日(自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高156,867141,768 退職給付費用33,83924,647 退職給付の支払額△48,938△15,625退職給付に係る負債の期末残高141,768150,789 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務141,768150,789連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額141,768150,789退職給付に係る負債141,768150,789連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額141,768150,789 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,839千円 当連結会計年度24,647千円 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度10,410千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ 費用計上額及び科目名(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用42,16850,428 ２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)新株予約権戻入益35,37730,531 ３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社 2013年度株式報酬型ストック・オプション2014年度株式報酬型ストック・オプション2015年度株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役 ５名当社取締役 ５名当社取締役 ５名ストック・オプションの数 (注)１普通株式 61,800株普通株式 45,100株普通株式 36,400株付与日2013年７月12日2014年７月11日2015年７月10日権利確定条件当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2013年７月13日から2033年７月12日まで2014年７月12日から2034年７月11日まで2015年７月11日から2035年７月10日まで 会社名提出会社提出会社提出会社 2016年度株式報酬型ストック・オプション2017年度株式報酬型ストック・オプション第21回ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役 ５名当社取締役 ３名当社取締役 ７名当社監査役 ３名当社執行役員及び子会社取締役 ２名当社子会社従業員 74名ストック・オプションの数 (注)１普通株式 114,500株普通株式 77,500株普通株式 481,000株付与日2016年７月14日2018年３月31日2018年６月27日権利確定条件当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。 その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2016年７月15日から2036年７月14日まで2018年４月１日から2038年３月31日まで2020年７月１日から2024年６月30日まで 会社名提出会社提出会社提出会社 2018年度株式報酬型ストック・オプション第22回ストック・オプション2019年度株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役 ３名当社取締役 ７名当社監査役 ３名当社従業員 11名当社子会社取締役及び従業員66名当社取締役 ３名ストック・オプションの数 (注)１普通株式 45,500株普通株式 392,000株普通株式 90,000株付与日2018年７月14日2019年６月26日2019年７月13日権利確定条件当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。 その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2018年７月15日から2038年７月14日まで2021年７月1日から2025年６月30日まで2019年７月14日から2039年７月13日まで 会社名提出会社提出会社提出会社 第23回ストック・オプション2020年度株式報酬型ストック・オプション第25回ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役 ６名当社監査役 ３名当社従業員 ８名当社子会社従業員 161名当社取締役 ４名当社取締役 ６名当社監査役 ３名当社従業員 ９名当社子会社従業員 151名ストック・オプションの数 (注)１普通株式 572,000株普通株式 100,000株普通株式 583,500株付与日2020年６月30日2020年７月17日2021年６月28日権利確定条件在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。 その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。 その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2022年７月１日から2026年６月30日まで2020年７月18日から2040年７月17日まで2023年７月１日から2027年６月30日まで 会社名提出会社提出会社提出会社 2021年度株式報酬型ストック・オプション第27回ストック・オプション2022年度株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役 ４名当社取締役 ７名当社監査役 ３名当社従業員 ６名当社子会社従業員 149名当社取締役 ５名ストック・オプションの数 (注)１普通株式 120,000株普通株式 678,000株普通株式 170,000株付与日2021年７月15日2022年９月28日2022年９月28日権利確定条件当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１年）。 その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年７月16日から2041年７月15日まで2024年10月１日から2028年９月30日まで2022年10月14日から2042年10月13日まで 会社名提出会社提出会社 2023年度株式報酬型ストック・オプション2024年度株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役 ６名当社取締役 ５名ストック・オプションの数 (注)１普通株式 140,000株普通株式 120,000株付与日2023年６月28日2024年６月26日権利確定条件当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2023年７月14日から2043年７月13日まで2024年７月12日から2044年７月11日まで （注）１ 株式数に換算して記載しております。 ２ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書によっております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社 2015年度株式報酬型ストック・オプション2016年度株式報酬型ストック・オプション2017年度株式報酬型ストック・オプション第21回ストック・オプション2018年度株式報酬型ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後(株) 前連結会計年度末 3,00055,50068,500397,00036,500 権利確定 権利行使 失効 397,000 未行使残 3,00055,50068,500 36,500 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社 第22回ストック・オプション2019年度株式報酬型ストック・オプション第23回ストック・ オプション2020年度株式報酬型ストック・オプション第25回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後(株) 前連結会計年度末 383,00070,000489,50070,000442,000 権利確定 権利行使 3,000 26,500 52,500 失効 未行使残 380,00070,000463,00070,000389,500 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社 2021年度株式報酬型ストック・オプション第27回ストック・オプション2022年度株式報酬型ストック・オプション2023年度株式報酬型ストック・オプション2024年度株式報酬型ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 645,000 付与 120,000 失効 500 権利確定 644,500 120,000 未確定残 権利確定後(株) 前連結会計年度末 110,000 170,000140,000 権利確定 644,500 120,000 権利行使 30,000142,30040,00030,000 失効 未行使残 80,000502,200130,000110,000120,000 ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社 2015年度株式報酬型ストック・オプション2016年度株式報酬型ストック・オプション2017年度株式報酬型ストック・オプション第21回ストック・オプション2018年度株式報酬型ストック・オプション権利行使価格(円)1117161行使時平均株価(円) 公正な評価単価 （付与日）(円)46246562876639 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社 第22回ストック・オプション2019年度株式報酬型ストック・オプション第23回ストック・オプション2020年度株式報酬型ストック・オプション第25回ストック・オプション権利行使価格(円)57113791306行使時平均株価(円) 公正な評価単価 （付与日）(円)115101637813 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社 2021年度株式報酬型ストック・オプション第27回ストック・オプション2022年度株式報酬型ストック・オプション2023年度株式報酬型ストック・オプション2024年度株式報酬型ストック・オプション権利行使価格(円)1285111行使時平均株価(円) 公正な評価単価 （付与日）(円)3041230356397 ４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 当連結会計年度において付与された2024年度株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法 2024年度株式報酬型ストック・オプション株価変動性 （注）１６％予想残存期間（注）２11.5年予想配当（注）３０円/株無リスク利子率（注）４1.237％ （注）１ 11.5年間（2013年１月11日から2024年７月10日）の株価実績に基づき算定しております。 ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３ 2024年３月期の配当実績によっております。 ４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。 ５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 繰越欠損金 (注２)1,611,3281,441,422退職給付に係る負債54,61758,019賞与引当金10,93314,679減価償却費累計額414,909337,733減損損失累計額1,604,1091,616,193資産除去債務488,981781,702株式報酬費用82,04078,854その他18,74259,331繰延税金資産小計4,285,6644,387,936税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△1,502,103△1,310,782将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,528,117△2,773,305評価性引当額小計(注１)△4,030,220△4,084,087繰延税金資産合計255,443303,849繰延税金負債 資産除去債務358,173557,122保証金利息8,9348,729投資有価証券49,55333,746繰延税金負債合計416,661599,598繰延税金負債の純額△161,218△295,749 (注)１ 評価性引当額が53,867千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結グループにおいて将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計繰越欠損金(a)109,225125,459126,783104,66055,3171,089,8811,611,328評価性引当額－△125,459△126,783△104,660△55,317△1,089,881△1,502,103繰延税金資産109,225－－－－－109,225 a 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 b 繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計繰越欠損金(a)130,640119,92043,38443,57243,5781,060,3251,441,422評価性引当額－△119,920△43,384△43,572△43,578△1,060,325△1,310,782繰延税金資産130,640－－－－－130,640 a 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 b 繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.69％3.05％住民税均等割等1.79％2.32％評価性引当金△81.35％△1.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.54％△0.46％連結子会社との実行税率差異△0.86％0.63％連結範囲の変動に伴う影響8.87％―％その他△0.38％△0.91％税効果会計適用後の法人税等の負担率△37.15％33.65％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は1.0％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高1,463,9951,413,651見積の変更による増加額7,402850,596時の経過による調整額14,65214,860資産除去債務の履行による減少額△72,400△19,200期末残高1,413,6512,259,908 (4) 資産除去債務の金額の見積りの変更資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高より、前連結会計年度において7,402千円加算、当連結会計年度において850,596千円加算しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの主たる事業は温浴事業であり、その他事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。 よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 顧客との契約から生じた債権残高 (単位：千円)顧客との契約から生じた債権（期首残高）410,070顧客との契約から生じた債権（期末残高）437,850 （注）当社グループの債権は、主に顧客との契約から生じた債権(売掛金)であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 顧客との契約から生じた債権残高 (単位：千円)顧客との契約から生じた債権（期首残高）437,850顧客との契約から生じた債権（期末残高）800,203 （注）当社グループの債権は、主に顧客との契約から生じた債権(売掛金)であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の２区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の期首から「日本」のみの単一セグメントといたしました。 この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、 記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計温浴事業減損損失85,14685,146 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計温浴事業減損損失100,999100,999 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の２区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、当連結会計年度の期首から「日本」のみの単一セグメントといたしました。 この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。 ２．役員及び個人主要株主等該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。 ２．役員及び個人主要株主等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １株当たり純資産額 87.79円113.41円１株当たり当期純利益金額 24.69円24.69円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 23.84円23.81円 （注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）697,448769,850普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）697,448769,850普通株式の期中平均株式数（株）28,248,98031,183,574潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 普通株式増加数（株）1,000,9781,146,400（うち新株予約権）（株）1,000,9781,146,400希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－ ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円）2,997,2793,820,139純資産の部の合計額から控除する金額(千円）267,930257,525（うち新株予約権） (267,930)(257,525)普通株式に係る期末の純資産額(千円）2,729,3483,562,614１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）31,090,22531,414,525 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（資本金の額の減少）当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、2025年６月27日開催予定の第46期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。 １．本件の目的今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的として、資本金及び資本準備金を減少し、その減少額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。 なお、本議案は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。 また、当社の純資産額にも変更はありませんので、１株当たり純資産額に変更が生じるものではございません。 ２．資本金の額の減少の内容（１）減少する資本金の額 資本金の額5,252,261千円を3,100,000千円減少し、2,152,261千円といたします。 （２）資本金の額の減少の方法 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の 全額をその他資本剰余金に振り替えます。 ３．資本準備金の額の減少の内容（１）減少する資本準備金の額 資本準備金の額2,598,861千円を2,000,000千円減少し、598,861千円といたします。 （２）資本準備金の額の減少の方法 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本 準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。 ４．日程（１）取締役会決議 2025年５月20日（２）債権者異議申述公告日 2025年５月26日（３）債権者異議申述最終期日 2025年６月26日（４）株主総会決議日 2025年６月27日（５）効力発生日 2025年６月27日 ５．今後の見通し本件による資本金及び資本準備金の額の減少は、当社の貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 (千円)区分当期首残高当期末残高平均利率(％)返済期限短期借入金－－－―１年以内に返済予定の長期借入金552,500552,5002.4―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,663,2792,639,3712.22026年 ～ 2036年その他有利子負債－－－―合計4,215,7793,191,871―― (注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 (千円)区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金552,500552,500552,500434,642 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)3,280,0466,986,19710,592,93315,164,192税金等調整前四半期(当期)純利益または税金等調整前四半期純損失（△）(千円)198,625772,531893,8071,160,290親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)140,753626,217729,538769,850１株当たり四半期(当期)純利益または１株当たり四半期純損失（△）(円)4.5320.1323.4324.69 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）（円）4.5315.603.311.29 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,923,9911,226,552 売掛金※１ 79,397※１ 266,438 未収還付法人税等16,991－ その他※１ 102,991※１ 184,737 流動資産合計2,123,3711,677,728 固定資産 有形固定資産 土地※２ 1,302,226※２ 1,302,226 その他39,27539,275 減価償却累計額△38,705△38,942 その他（純額）570332 有形固定資産合計1,302,7961,302,559 無形固定資産 その他4,3963,500 無形固定資産合計4,3963,500 投資その他の資産 投資有価証券305,125248,499 関係会社株式190,000210,000 関係会社社債152,625152,625 関係会社長期貸付金5,441,2885,495,822 繰延税金資産16,19920,832 その他25,35226,483 貸倒引当金△2,570,003△2,096,622 投資その他の資産合計3,560,5874,057,641 固定資産合計4,867,7805,363,700 資産合計6,991,1527,041,428 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金※２,※３ 552,500※２,※３ 552,500 未払法人税等－126,057 未払消費税等34,38034,749 その他14,79844,419 流動負債合計601,679757,726 固定負債 長期借入金※２,※３ 3,663,279※２,※３ 2,639,371 その他25,21725,925 固定負債合計3,688,4962,665,296 負債合計4,290,1753,423,022純資産の部 株主資本 資本金5,202,8715,252,261 資本剰余金 資本準備金2,549,4712,598,861 その他資本剰余金2,236,1422,236,142 資本剰余金合計4,785,6144,835,004 利益剰余金 利益準備金5050 その他利益剰余金△7,667,734△6,802,861 別途積立金32,90732,907 繰越利益剰余金△7,700,641△6,835,768 利益剰余金合計△7,667,684△6,802,811 自己株式△37△37 株主資本合計2,320,7643,284,417 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金112,28176,463 評価・換算差額等合計112,28176,463 新株予約権267,930257,525 純資産合計2,700,9763,618,405負債純資産合計6,991,1527,041,428 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 フランチャイズ関連収入※１ 865,466※１ 1,032,936 売上高合計865,4661,032,936売上原価 フランチャイズ関連原価※２ 9,044－ 売上原価合計9,044－売上総利益856,4221,032,936販売費及び一般管理費※３ 482,468※３ 561,597営業利益373,953471,338営業外収益 受取利息62,78666,162 為替差益31,36614 原油スワップ差益12－ その他10,67715,217 営業外収益合計※４ 104,842※４ 81,394営業外費用 支払利息80,03779,483 投資事業組合運用損－1,429 支払手数料46,956－ 雑損失－2,313 シンジケートローン手数料38,0002,000 その他1,515－ 営業外費用合計166,51085,226経常利益312,286467,506特別利益 貸倒引当金戻入額829,497473,380 新株予約権戻入益35,37730,531 子会社株式売却益350,000－ 特別利益合計1,214,875503,912特別損失 減損損失72,629－ 特別損失合計72,629－税引前当期純利益1,454,533971,418法人税、住民税及び事業税1,21094,739法人税等調整額△65,75311,805法人税等合計△64,543106,545当期純利益1,519,076864,873 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,216,5091,563,1092,236,1423,799,2525032,907△9,219,718△9,186,761当期変動額 新株の発行986,361986,361 986,361 剰余金の配当 当期純利益 1,519,0761,519,076株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計986,361986,361－986,361－－1,519,0761,519,076当期末残高5,202,8712,549,4712,236,1424,785,6145032,907△7,700,641△7,667,684 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△37△1,171,036△665△665287,093△884,607当期変動額 新株の発行 1,972,723 △22,5001,950,223剰余金の配当 － －当期純利益 1,519,076 1,519,076株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 112,946112,9463,337116,283当期変動額合計－3,491,800112,946112,946△19,1623,585,584当期末残高△372,320,764112,281112,281267,9302,700,976 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,202,8712,549,4712,236,1424,785,6145032,907△7,700,641△7,667,684当期変動額 新株の発行49,38949,389 49,389 剰余金の配当 当期純利益 864,873864,873株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計49,38949,389－49,389－－864,873864,873当期末残高5,252,2612,598,8612,236,1424,835,0045032,907△6,835,768△6,802,811 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△372,320,764112,281112,281267,9302,700,976当期変動額 新株の発行 98,779 △30,30268,477剰余金の配当 － －当期純利益 864,873 864,873株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △35,817△35,81719,896△15,920当期変動額合計－963,652△35,817△35,817△10,405917,429当期末残高△373,284,41776,46376,463257,5253,618,405 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券a 市場価格のない株式等以外のもの当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）b 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 10年～15年工具、器具及び備品 ４年～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年～７年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ① 一般債権貸倒実績率法を採用しております。 ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権財務内容評価法を採用しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務に基づき、当事業年度末日において発生している額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は純粋持株会社として、グループ全体の経営管理・運営等を主な事業とし、これらの事業については役務の提供期間に応じて、収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから原則として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…借入金利息(3) ヘッジ方針当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 関係会社への投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度関係会社貸付金－－関係会社株式190,000210,000関係会社長期貸付金5,441,2885,495,822関係会社社債152,625152,625貸倒引当金繰入額－－貸倒引当金戻入額829,497473,380 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の評価損の認識の要否及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に際しては、主に各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しております。 なお、翌事業年度の子会社の財務状態により、貸倒引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。 また、子会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)売掛金79,397266,438流動資産その他92,973118,298 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度子会社株式10,000関連会社株式180,000計190,000 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度子会社株式10,000関連会社株式200,000計210,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,360,4591,270,360 貸倒引当金786,935641,985 減損損失累計額28,86725,295 株式報酬費用82,04078,854 子会社株式537,058490,755 会社分割に伴う承継会社株式594,210584,567 その他4,93010,038繰延税金資産小計3,394,5023,101,858 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,311,149△1,234,209 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,017,598△1,813,069 評価性引当額小計△3,328,748△3,047,279 繰延税金資産合計65,75354,578繰延税金負債 投資有価証券49,55333,746 繰延税金負債合計49,55333,746繰延税金資産の純額16,19920,832 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.61％3.61％評価性引当額の増減△36.55％△22.32％その他△0.12％△0.94％税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.44％10.97％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) （資本金の額の減少）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 土地1,302,226－－1,302,226－－1,302,226 その他39,275－－39,27538,942237332 有形固定資産計1,341,501－－1,341,50138,9422371,302,559無形固定資産 その他247,993－－247,993244,4928963,500 無形固定資産計247,993－－247,993244,4928963,500 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金2,570,003－－473,3802,096,622 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等による減少であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/ir/koukoku.html株主に対する特典毎年９月末現在の株主名簿に記録された株主様に対し、極楽湯グループ各店でご利用頂ける「無料入浴券」を贈呈基準に従い発行致します。 （※１） （株主名簿の記録確認を３月末・９月末に行う）株主名簿への記録連続３回（１年以上）連続５回以上（２年以上） 100株以上４枚６枚 300株以上６枚８枚 500株以上10枚12枚5,000株以上20枚22枚 ※１ 利用可能店舗 国内 極楽湯（直営全店・一部FC店）、祥楽の湯・・・ １名様ご利用につき１枚必要 RAKU SPA 鶴見、RAKU SPA GARDEN 名古屋 ・・・１名様ご利用につき２枚必要 RAKU SPA BAY 横浜、RAKU SPA Station 府中・・ １名様ご利用につき２枚必要 RAKU SPA 1010 神田（銭湯・サウナコース）・・ １名様ご利用につき１枚必要 RAKU SPA 1010 神田（RAKU SPAコース）・・・・ １名様ご利用につき２枚必要 RAKU SPA Cafe 浜松（小人利用）・・・・・・・ １名様ご利用につき１枚必要 RAKU SPA Cafe 浜松（大人利用）・・・・・・・ １名様ご利用につき２枚必要 海外 海外店舗(一部中国系列店）・・・・・・・・１名様ご利用につき２枚必要 ・極楽湯碧雲温泉館、極楽湯金沙江温泉館、極楽湯欧亜温泉館 ※２ ご利用頂けない店舗 京王高尾山温泉／極楽湯、枚方店、東大阪店 RAKU CAFE 池袋 RAKU CAFE 心斎橋 上述以外の中国全系列店 ※３ RAKU SPA 1010 神田、RAKU SPA Station 府中を25時以降、RAKU SPA 鶴見、RAKU SPA GARDEN 名古屋を26時以降ご利用の場合は、別途料金が発生致します。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第45期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第46期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2025年６月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（注３）(千円)8,764,17210,036,84512,768,89814,082,27415,164,192経常利益又は経常損失(△)(千円)△926,319751,504184,110720,1371,279,675親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△3,081,603△1,979,290△304,459697,448769,850包括利益(千円)△3,280,605△2,107,587△286,597885,091734,486純資産額(千円)1,330,993△12,695149,3542,997,2793,820,139総資産額(千円)18,514,72017,274,24615,171,34211,345,97013,024,445１株当たり純資産額(円)55.32△16.33△6.0487.79113.41１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△179.55△99.20△14.2024.6924.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－23.8423.81自己資本比率(％)5.5△2.0△0.924.127.4自己資本利益率(％)－－－53.824.5株価収益率(倍)－－－16.619.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)122,5781,499,153836,2351,575,2642,195,012投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△275,489△655,828175,552△1,107,049△1,205,188財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△103,273456,651△1,755,602△2,655,936△957,731現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,788,1766,172,9755,429,9522,865,5472,897,639従業員数[ほか、平均臨時雇用者数](名)381373373172181[601][610][732][782][698] (注) １ 第42期、第43期及び第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２ 第42期、第43期及び第44期における自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ４ 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。 また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)242,67296,078567,130865,4661,032,936経常利益(千円)199,302256,46590,213312,286467,506当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,314,785△5,760,371△337,9491,519,076864,873資本金(千円)3,683,1933,973,3384,216,5095,202,8715,252,261発行済株式総数(株)18,562,20020,662,60022,808,30031,090,30031,414,600純資産額(千円)4,119,365△997,167△884,6072,700,9763,618,405総資産額(千円)15,735,01010,676,3498,502,4126,991,1527,041,428１株当たり純資産額(円)206.13△63.98△51.3778.26106.98１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△76.60△288.71△15.7653.7727.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－51.9626.75自己資本比率(％)24.2△12.4△13.834.847.7自己資本利益率(％)－－－240.929.9株価収益率(倍)－－－△1.617.2配当性向(％)－－－－－従業員数[ほか、平均臨時雇用者数](名)76548[－][－][－][－][－] 株主総利回り(％)66543869124(比較指標： 配当込みＴＯＰＩＸ)(％)(172)(150)(132)(196)(213)最高株価(円)454336293470552最低株価(円)299266210253368 (注) １ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ２ 第42期、第43期及び第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３ 第42期、第43期及び第44期における自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ４ 第43期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第44期から比較指標を継続して比較することが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。 |