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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | NEW ART HOLDINGS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 白石 幸生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座二丁目６番３号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）3567－8091（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1994年９月株式会社ダイヤモンドシライシとして東京都中央区銀座二丁目６番３号銀座イセヤビルに設立し、本社業務開始。 1994年11月基幹店である銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店を東京都中央区銀座に１号店として開設し、販売開始。 1995年７月ダイヤモンド仕入機能充実のため Israel Shiraishi Ltd. を設立。 1996年６月銀座ダイヤモンドシライシ大阪本店を大阪府大阪市に、銀座ダイヤモンドシライシ名古屋本店を愛知県名古屋市に同時に開設し、販売開始。 1997年８月エクセルコ ダイヤモンド東京本店を東京都中央区に開設し、販売開始。 1998年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社 株式会社ダイヤモンドシライシ（東京都中央区銀座二丁目６番16号）と合併。 1998年５月銀座ダイヤモンドシライシ福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。 1998年７月株式会社シーマブライダルに社名変更。 1999年12月銀座ダイヤモンドシライシ広島本店を広島県広島市に開設し、販売開始。 2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年４月銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市に開設し、販売開始。 2000年６月銀座ダイヤモンドシライシ岡山本店を岡山県岡山市に開設し、販売開始。 2000年６月銀座ダイヤモンドシライシ札幌時計台店を北海道札幌市に開設し、販売開始。 2000年８月エクセルコ ダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。 2001年１月エクセルコ ダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。 2001年４月銀座ダイヤモンドシライシ横浜店を神奈川県横浜市、横浜岡田屋モアーズ４Ｆに開設し、販売開始。 2001年４月銀座ダイヤモンドシライシ立川店を東京都立川市、立川グランデュオ８Ｆに開設し、販売開始。 2001年６月銀座ダイヤモンドシライシ小倉店を福岡県北九州市リーガロイヤルホテル内に開設し、販売開始。 2001年６月エクセルコ ダイヤモンド横浜店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。 2001年10月㈱シーマブライダルを改め㈱シーマに社名変更。 2001年11月第１回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。 2001年12月本社を中央区銀座、銀座富士ビルに移転。 2002年３月銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店７Ｆに開設し、販売開始。 2002年９月銀座ダイヤモンドシライシ千葉店を千葉県千葉市に開設し、販売開始。 2002年12月銀座ダイヤモンドシライシ大宮店を埼玉県さいたま市に開設し、販売開始。 2003年３月銀座ダイヤモンドシライシ富山店を富山県富山市に開設し、販売開始。 2003年７月エクセルコ ダイヤモンド大阪本店を大阪府大阪市に開設し、販売開始。 2003年７月銀座ダイヤモンドシライシ浜松本店を静岡県浜松市に開設し、販売開始。 2003年８月銀座ダイヤモンドシライシ東武百貨店池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店４Ｆに開設し、販売開始。 2003年９月銀座ダイヤモンドシライシ高松本店を香川県高松市に開設し、販売開始。 2003年10月銀座ダイヤモンドシライシ高崎本店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。 2003年11月銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市に開設し、販売開始。 2003年12月銀座ダイヤモンドシライシ仙台本店を宮城県仙台市に開設し、販売開始。 2004年２月エクセルコ ダイヤモンド札幌店を北海道札幌市に開設し、販売開始。 2004年２月銀座ダイヤモンドシライシ金沢本店を石川県金沢市に開設し、販売開始。 2004年２月エクセルコ ダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街８Ｆに開設し、販売開始。 2004年３月銀座ダイヤモンドシライシ名古屋ユニモール店を愛知県名古屋市ユニモール地下街に開設し、販売開始。 2004年３月銀座ダイヤモンドシライシ松山本店を愛媛県松山市に開設し、販売開始。 2004年７月エクセルコ ダイヤモンド福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。 2004年７月銀座ダイヤモンドシライシ新宿本店を東京都新宿区に開設し、販売開始。 2004年７月銀座ダイヤモンドシライシ神戸本店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。 2004年７月銀座ダイヤモンドシライシ京都本店を京都府京都市に開設し、販売開始。 2004年８月銀座ダイヤモンドシライシ新潟本店を新潟県新潟市に開設し、販売開始。 2004年９月株式譲受けにより株式会社アイウィッシュを完全子会社化。 年月事項2004年10月銀座ダイヤモンドシライシホテルテラスザガーデン水戸店を茨城県水戸市に開設し、販売開始。 2004年11月ホワイトベル銀座本店を東京都中央区に開設し、販売開始。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年２月ホワイトベル名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。 2005年８月株式譲受けにより株式会社トゥインクルスターを子会社化。 2005年９月銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市葵区呉服町に移転。 2005年９月エクセルコ ダイヤモンド宇都宮店を栃木県宇都宮市に開設し、販売開始。 2005年12月エクセルコ ダイヤモンド高崎店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。 2006年４月銀座ダイヤモンドシライシ長野本店を長野県長野市に開設し、販売開始。 2006年８月エクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を大阪府大阪市中央区に開設し、販売開始。 2006年９月銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市上通町に移転。 2007年６月エクセルコ ダイヤモンド京都店を京都府京都市下京区に開設し、販売開始。 2007年10月エクセルコ ダイヤモンド金沢店を石川県金沢市に開設し、販売開始。 2007年11月銀座ダイヤモンドシライシ横浜元町店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。 2007年12月エクセルコ ダイヤモンド浜松店を静岡県浜松市中央区に開設し、販売開始。 2008年４月エクセルコ ダイヤモンド静岡店を静岡県静岡市葵区に開設し、販売開始。 2008年５月銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店から路面店として移転。 2008年６月銀座ダイヤモンドシライシ横浜モアーズ店を４Ｆから５Ｆに移転。 2008年６月銀座ダイヤモンドシライシ松本本店を長野県松本市に開設し、販売開始。 2008年６月銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店から路面店として移転。 2008年７月エクセルコ ダイヤモンド大宮店を埼玉県さいたま市大宮区に開設し、販売開始。 2008年７月エクセルコ ダイヤモンド名駅店を愛知県名古屋市中村区に開設し、販売開始。 2008年７月エクセルコ ダイヤモンド仙台店を宮城県仙台市青葉区に開設し、販売開始。 2008年８月エクセルコ ダイヤモンド広島店を広島県広島市中区に開設し、販売開始。 2008年９月エクセルコ ダイヤモンド福井店を福井県福井市に開設し、販売開始。 2008年11月エクセルコ ダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街から路面店として移転。 2009年４月ホワイトベル横浜店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。 2009年10月連結子会社、株式会社アイウィッシュを清算。 2009年11月連結子会社、株式会社トゥインクルスターを譲渡。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 2010年５月銀座ダイヤモンドシライシ梅田店を大阪府大阪市北区ハービスＰＬＡＺＡ ＥＮＴ３Ｆに開設し、販売開始。 2010年10月エクセルコ ダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市中区栄に移転。 2011年２月エクセルコ ダイヤモンド青山店を東京都港区に開設し、販売開始。 2011年５月銀座ダイヤモンドシライシ姫路店を兵庫県姫路市に開設し、販売開始。 2011年６月銀座ダイヤモンドシライシ神戸三宮店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。 2011年７月エクセルコ ダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に移転。 2011年９月株式会社ウェディングサポートを設立。 2011年12月銀座ダイヤモンドシライシ アルコスクエア目黒店を東京都品川区に開設し、販売開始。 2012年２月エクセルコ ダイヤモンド天王寺店を大阪市阿倍野区に開設し、販売開始。 2012年２月第２回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。 2012年２月銀座ダイヤモンドシライシ柏店を千葉県柏市に開設し、販売開始。 2012年３月事業の都合によりホワイトベル銀座店を閉店。 2012年３月事業の都合によりホワイトベル横浜店を閉店。 2012年３月事業の都合によりホワイトベル名古屋店を閉店。 2012年５月2012年６月2012年12月2013年１月2013年２月2013年２月事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド広島店を閉店。 銀座ダイヤモンドシライシ横浜店をホワイトベル横浜店跡地に移転。 事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ神戸店を閉店。 事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を閉店。 事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ新潟店を閉店。 事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド札幌店を閉店。 年月事項2013年６月2013年７月 2013年７月2013年９月2013年11月2013年12月2014年１月2014年３月2014年３月2014年６月2014年６月2014年７月2014年７月2014年８月2014年８月2014年９月2014年10月2014年12月2015年１月2015年３月2015年４月2015年５月2015年11月2015年11月2016年２月2016年３月2016年３月2016年４月 2016年５月2016年７月2016年７月2016年10月 2016年11月2017年１月2017年３月2017年３月 2017年５月 2017年６月 2017年９月 2017年９月 2017年10月 2017年10月2017年12月 2017年12月 事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ アルコスクエア目黒店を閉店。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 銀座ダイヤモンドシライシ横浜モアーズ店を５Ｆから４Ｆに移転。 事業の都合によりギフト販売を停止。 エクセルコ ダイヤモンド静岡店を葵区呉服町２－７－３に移転。 銀座ダイヤモンドシライシ沼津店を静岡県沼津市ＢiＶｉ沼津１Ｆに開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ浜松店を浜松市中央区鍛冶町ザザシティ浜松中央館１Ｆに移転。 銀座ダイヤモンドシライシ静岡店を静岡市葵区呉服町２－７－２８に移転。 本社事務所を中央区銀座、銀座スイムビルに移転。 事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド天王寺店を閉店。 事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を閉店。 エクセルコ ダイヤモンド仙台店を仙台市青葉区一番町４－５－１５に移転。 株式会社ニューアート・ラ・パルレを100％子会社化。 事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド金沢店を閉店。 銀座ダイヤモンドシライシ金沢店を金沢市片町１－１２－２６に移転。 エクセルコ ダイヤモンド福井店を銀座ダイヤモンドシライシ福井店にブランド変更。 エクセルコ ダイヤモンド福岡店を福岡市中央区ヒルトン福岡シーホーク４Fに移転。 エクセルコ ダイヤモンド京都店を京都市下京区四条通高倉西入立売西町７６に移転。 事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド名駅店を閉店。 ニューアート・ラボを本社ビル１階にて開店。 株式会社シングルＢ（現・株式会社ニューアート・スポーツ）をグループ会社化。 長野県北佐久郡軽井沢町に結婚式場「風通る白樺と苔の森＜チャペル＞」を開設。 連結子会社、株式会社ウェディングサポートを吸収合併。 HONG KONG NEW ART LIMITEDを設立。 株式会社ニューアート・ウェディングを設立。 銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を町田市原町田の町田マルイ３Ｆに開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ小倉店を北九州市小倉北区船場町２－６に移転。 銀座ダイヤモンドシライシ盛岡店とエクセルコ ダイヤモンド盛岡店の統合店舗を岩手県盛岡市に開設し、販売開始。 株式会社ニューアート・フィンテックを設立。 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ（英訳名：NEW ART Co., Ltd.）に商号変更。 上海東美美容有限公司を子会社化。 エクセルコ ダイヤモンド広島店を広島県広島市中区に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ広島本店と併設した統合店舗として販売開始。 エクセルコ ダイヤモンドみなとみらい店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。 台灣新美股份有限公司を設立。 新魅（上海）珠宝有限公司を設立。 ジュエリー事業における海外初店舗となる銀座ダイヤモンドシライシ上海店を中国・上海市に開設し、販売開始。 エクセルコ ダイヤモンド熊本店を熊本県熊本市中央区に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店との統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ台湾本店とエクセルコ ダイヤモンド台湾本店の統合店舗を台湾・台北市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ新潟店とエクセルコ ダイヤモンド新潟店の統合店舗を新潟県新潟市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ長崎ハマクロス411店とエクセルコ ダイヤモンド長崎ハマクロス411店を長崎県長崎市に開設し、販売開始。 ジュエリー事業に係る権利義務の一部を子会社である株式会社ニューアート・シーマに承継し、持株会社体制に移行。 株式会社ニューアート・ウェディングの商号を株式会社ニューアート・コインに変更。 エクセルコ ダイヤモンド長野店を長野県長野市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ長野本店との統合店舗として販売開始。 エクセルコ ダイヤモンド松本店を長野県松本市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ松本本店との統合店舗として販売開始。 年月事項2017年12月2018年２月 2018年４月2018年６月 2018年７月 2018年９月2018年10月 2018年11月2018年12月 2018年12月2019年１月 2019年１月 2019年３月2019年６月2019年９月 2019年９月2019年９月 2019年９月2019年10月 2020年３月 2020年４月 2020年４月 2020年４月 2020年４月 2020年４月2020年５月2020年６月 2020年６月 2020年６月 2020年７月 2020年７月 2020年８月 2020年９月台湾帕蕾拉有限公司を設立。 エクセルコ ダイヤモンド梅田店を大阪府大阪市に開設し、銀座ダイヤモンドシライシ梅田店との統合店舗として販売開始。 株式会社ニューアート・コインの商号を株式会社ニューアート・テクノロジーに変更。 エクセルコ ダイヤモンド大阪本店を改装し、新たに銀座ダイヤモンドシライシ大阪本店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ町田マルイ店を増床し、新たにエクセルコ ダイヤモンド町田マルイ店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台北南西店を台湾・台北市に開設し、販売開始。 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（英訳名：NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.）に商号変更。 銀座ダイヤモンドシライシららぽーと湘南平塚店を神奈川県平塚市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ博多マルイ店とエクセルコ ダイヤモンド博多マルイ店の統合店舗を福岡県福岡市博多区に開設し、販売開始。 連結子会社の株式会社ニューアート・テクノロジーの保有全株式を譲渡。 エクセルコ ダイヤモンド神戸店を移転し、兵庫県神戸市に開設する銀座ダイヤモンドシライシ神戸本店との統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ福岡本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド福岡店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台南西門店を台湾・台南市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ新光三越桃園駅前店を台湾・桃園市に開設し、販売開始。 香港初出店となる銀座ダイヤモンドシライシ香港SOGO TST店を香港・油尖旺区に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ新光三越台中中港店を台湾・台中市に開設し、販売開始。 中国・上海市に、銀座ダイヤモンドシライシ上海久光店と、ラ・パルレ上海久光店を、複合店として開設し、販売開始。 株式会社ニューアート・クレイジーを株式会社ニューアート・スポーツに商号変更。 銀座ダイヤモンドシライシ沼津店を移転し、静岡県沼津市に銀座ダイヤモンドシライシららぽーと沼津店とエクセルコ ダイヤモンドららぽーと沼津店の統合店舗として開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ富山本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド富山店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ高松本店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド高松店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ心斎橋店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ大分店とエクセルコ ダイヤモンド大分店の統合店舗を大分県大分市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ岡山本店を移転改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド岡山店を併設し、統合店舗として販売開始。 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ブランド開発研究所を設立。 クレイジー銀座本店を東京都中央区に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ札幌時計台店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド札幌時計台店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ松山本店を移転改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド松山店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ姫路店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド姫路店を併設し、統合店舗として販売開始。 株式会社ニューアート・ラ・パルレの商号を株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティーへ変更。 高級ジュエリーサロン アルティメイトダイヤモンドシライシを東京都中央区に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ郡山モルティ店とエクセルコ ダイヤモンド郡山モルティ店の統合店舗を福島県郡山市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ香港SOGO（銅鑼湾）店とエクセルコ ダイヤモンド香港SOGO（銅鑼湾）店の統合店舗を香港・銅鑼湾に開設し、販売開始。 年月事項2020年11月2020年11月 2020年12月2021年２月 2021年２月 2021年３月 2021年３月 2021年４月 2021年６月 2021年７月2021年７月 2021年８月 2021年８月 2022年１月2022年１月2022年４月 2022年４月 2022年５月2022年６月 2022年７月2022年９月2022年12月 2022年12月2023年３月2023年４月 2023年５月 2023年６月2023年８月2023年８月2023年９月2023年９月2023年10月 2023年10月 2023年10月銀座ダイヤモンドシライシ池袋パルコ店を東京都豊島区に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ山形店とエクセルコ ダイヤモンド山形店の統合店舗を山形県山形市に開設し、販売開始。 ラ・パルレ フェリシア新宿店を東京都新宿区に開設し、サービス開始。 銀座ダイヤモンドシライシ秋田オーパ店とエクセルコ ダイヤモンド秋田オーパ店の統合店舗を秋田県秋田市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ ホテルテラスザガーデン水戸店を改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド ホテルテラスザガーデン水戸店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ奈良店とエクセルコ ダイヤモンド奈良店の統合店舗を奈良県奈良市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ板橋大遠百店とエクセルコ ダイヤモンド板橋大遠百店の統合店舗を台湾新北市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ立川店を移転改装し、新たにエクセルコ ダイヤモンド立川店を併設し、統合店舗として販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシアミュプラザ鹿児島店とエクセルコダイヤモンドアミュプラザ鹿児島店の統合店舗を鹿児島県鹿児島市に開設し、販売開始。 エクセルコダイヤモンド名古屋ユニモール店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。 エスト・ウェストオークションズ株式会社の株式70％を取得し、株式会社ニューアート・エストウェストオークションズとして子会社化。 銀座ダイヤモンドシライシ青森ラビナ店とエクセルコダイヤモンド青森ラビナ店の統合店舗を青森県青森市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ和歌山店とエクセルコダイヤモンド和歌山店の統合店舗を和歌山県和歌山市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ横浜ランドマークプラザ店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。 エクセルコダイヤモンド横浜ランドマークプラザ店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ宮崎店とエクセルコダイヤモンド宮崎店の統合店舗を宮崎県宮崎市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ四日市ふれあいモール店とエクセルコダイヤモンド四日市ふれあいモール店の統合店舗を三重県四日市市に開設し、販売開始。 有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式95％を取得し、子会社化。 銀座ダイヤモンドシライシ高知店とエクセルコダイヤモンド高知店の統合店舗を高知県高知市に開設し、販売開始。 エクセルコダイヤモンド湘南平塚店を神奈川県平塚市に開設し、販売開始。 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴブランド開発研究所の商号を株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ 総合研究所へ変更銀座ダイヤモンドシライシ岐阜店とエクセルコ ダイヤモンド岐阜店の統合店舗を岐阜県岐阜市に開設し、販売開始。 事業の都合によりラ・パルレ梅田トレーニングセンターを閉鎖。 エクセルコダイヤモンド池袋パルコ店を東京都豊島区に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ仙台パルコ２店とエクセルコ ダイヤモンド仙台パルコ２店の統合店舗を宮城県仙台市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ沖縄パルコシティ店とエクセルコ ダイヤモンド沖縄パルコシティ店の統合店舗を沖縄県浦添市に開設し、販売開始。 事業の都合によりラ・パルレ吉祥寺店を閉店。 事業の都合によりラ・パルレ自由ヶ丘旧店舗を閉店。 事業の都合によりラ・パルレ銀座トレーニングセンターを閉鎖。 事業の都合によりラ・パルレ北千住店を閉店。 事業の都合によりラ・パルレ天王寺店を閉店。 銀座ダイヤモンドシライシ松江店とエクセルコ ダイヤモンド松江店の統合店舗を島根県松江市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシアイネス福山店とエクセルコ ダイヤモンドアイネス福山店の統合店舗を広島県福山市に開設し、販売開始。 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＲ＆Ｄを設立。 年月事項2024年１月 2024年２月2024年４月2024年４月2024年６月2024年６月2024年７月2024年８月2024年12月 2025年１月 2025年４月2025年４月2025年４月 2025年６月エクセルコ ダイヤモンド横浜店を閉鎖し、エクセルコダイヤモンド横浜ランドマーク店へ統合。 当社株式が東京証券取引所スタンダード市場貸借銘柄に選定。 厚生労働省より株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＲ＆Ｄの人材紹介事業の認可が正式におり事業開始。 Wah Full Group Limitedの株式30.8%を取得。 株式会社ニューアート・シーマの商号を株式会社ＮＥＷ ＡＲＴへ変更。 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ 総合研究所の商号を株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ 貴金属総合研究所へ変更。 Wah Full Group Limitedの株式70％を取得し、子会社化。 エクセルコダイヤモンド横浜モアーズ店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシイオンモール岡崎店とエクセルコ ダイヤモンドイオンモール岡崎店の統合店舗を愛知県岡崎市に開設し、販売開始。 株式会社ニューアート・エストウェストオークションズの本社を東京都品川区五反田から東京都中央区銀座に移転。 創業30周年記念特別株式無償割り当てを実施。 Wah Full Group Limitedの商号をNew Art Wah Full Limitedへ変更。 銀座ダイヤモンドシライシ高雄統一夢時代店とエクセルコ ダイヤモンド高雄統一夢時代店の統合店舗を台湾高雄市に開設し、販売開始。 銀座ダイヤモンドシライシ並木通り本店を東京都中央区銀座に開設し、販売開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会社21社並びに非連結子会社１社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、エステティックサロンの運営、リゾート開発事業、オークションの企画・運営、美術品の販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次に示す事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業区分事業内容会社名ジュエリー・アート・オークション事業「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコ ダイヤモンド」の運営を通じたブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス当社株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ（旧商号：株式会社ニューアート・シーマ）株式会社NEW ART貴金属総合研究所HONG KONG NEW ART LIMITEDNEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.台湾白石鑽石股份有限公司ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入・卸株式会社NEW ART貴金属総合研究所Israel Shiraishi Ltd.美術品の販売等株式会社ニューアート・エストウェストオークションズアートオークションの企画・運営等株式会社ニューアート・エストウェストオークションズNEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITED食品事業加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品の販売New Art Wah Full Limited(旧商号：Wah Full Group Limited）その他６社ヘルス＆ビューティー事業エステティックサロン「ラ・パルレ」の運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー台湾帕蕾拉有限公司リゾート開発事業ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業有限会社軽井沢エレガンスカンパニー株式会社ニューアート・リゾートその他事業クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造株式会社ニューアート・フィンテック株式会社ニューアート・スポーツ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＮＥＷ ＡＲＴ（注）２、８東京都中央区100,000千円ジュエリー・アート・オークション事業100.00役員の兼任資金の借入株式会社NEWART貴金属総合研究所東京都中央区10百万円ジュエリー・アート・オークション事業100.00役員の兼任Israel Shiraishi Ltd.（注）４イスラエルテルアビブ1,000イスラエルシェケルジュエリー・アート・オークション事業100.00(100.00)役員の兼任資金の貸付㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー （注）６東京都中央区90,000千円ヘルス＆ビューティー事業100.00役員の兼任資金の貸付㈱ニューアート・スポーツ東京都中央区11,000千円その他事業100.00役員の兼任資金の貸付㈱ニューアート・フィンテック（注）２東京都中央区100,000千円リゾート開発事業その他事業100.00役員の兼任資金の貸付HONG KONG NEW ART LIMITED（注）７香 港7,000,000香港ドルジュエリー・アート・オークション事業100.00役員の兼任資金の貸付台湾帕蕾拉有限公司（注）４台 湾台北市3,000,000台湾ドルヘルス＆ビューティー事業100.00(100.00)役員の兼任資金の貸付NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.シンガポール100,000シンガポールドルジュエリー・アート・オークション事業100.00役員の兼任資金の貸付台湾白石鑽石股份有限公司（注）４台 湾台北市1,000,000台湾ドルジュエリー・アート・オークション事業100.00(100.00)役員の兼任㈱ニューアート・エストウェストオークションズ東京都中央区98,000千円ジュエリー・アート・オークション事業70.00役員の兼任資金の貸付㈱ニューアート・リゾート（注）３、４、５長野県北佐久郡軽井沢町12,500千円リゾート開発事業40.00(40.00)[60.00]役員の兼任資金の貸付有限会社軽井沢エレガンスカンパニー長野県北佐久郡軽井沢町23,000千円リゾート開発事業95.00役員の兼任資金の貸付NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITED （注）４香 港700,000香港ドルジュエリー・アート・オークション事業100.00(100.00)役員の兼任New Art Wah Full Limited（旧商号：Wah Full Group Limited）（注）８香 港156,000香港ドル食品事業70.00役員の兼任資金の借入その他６社 （注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ６．債務超過会社であり、債務超過額は2025年3月末時点で1,830,828千円となっております。 ７．債務超過会社であり、債務超過額は2025年3月末時点で1,528,964千円となっております。 ８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。 会社名売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）㈱ＮＥＷ ＡＲＴ17,309,1483,955,5212,589,6214,984,72711,303,440New Art Wah Full Group Limited（旧商号：Wah Full Group Limited）4,735,116147,708119,9631,921,7893,058,443 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ジュエリー・アート・オークション事業549（50）食品事業127（7）ヘルス＆ビューティー事業166（13）リゾート開発事業11（3）その他事業10（5）全社（共通）48（1）合計911（79）（注）１.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマー並びに嘱託契約の従業員を含みます。 ２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門並びにマーケティング部門等に所属しているものであります。 ３.前事業年度に比べて従業員数が201名増加しておりますが、これはジュエリー・アート・オークション事業において新入社員の入社による増加と、New Art Wah Full Group Limited（旧商号： Wah Full Group Limited）を子会社化したことによるものです。 (２） 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）67（3）39.05年1ヶ月5,226 セグメントの名称従業員数（名）ジュエリー・アート・オークション事業19（2）全社（共通）48（1）合計67（3）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及びマーケティング部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％)（注）１、３、４34.8％－（注）１．当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４．５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＮＥＷ ＡＲＴ90.5％－－－83.5％72.7％236.5％㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー93.8％－－－67.3％67.3％－％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」はパート・有期労働者の対象となる男性労働者がいないことを示しています。 ５．当社の男性従業員は全体に占める比率が低く、多くが管理職ポジションに就いており、平均年齢も高い構成となっております。 その為、平均賃金において女性従業員との間に差異が生じております。 一方で、同一職種・同一職責における処遇においては、性別にかかわらず同等の基準に基づき給与を設定しており、性別による不合理な賃金差は存在しておりません。 今後も引き続き、性別にかかわらず公平な評価・処遇を行ってまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、創業よりブライダルジュエリーを販売する企業として、満足いただける商品とサービスを通じて社会に貢献し、株主、投資者、お客様をはじめ関係者の皆様方から信頼される企業を目指しておりました。 現在は、持株会社体制となり、事業の多角化を進めるため、積極的に新規事業に取り組み、Ｍ＆Ａも含めて新しい会社をグループ化し、様々な子会社の運営・管理を行っております。 各子会社は、ブライダルジュエリーの製造・販売、美術品の販売、アートオークションの運営、加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品販売、エステティックサロンの運営・化粧品及び健康食品等の製造・販売、ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業、クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売など、より広範囲な事業展開を実施しています。 持株会社体制のもとで、様々なビジネス展開を進めることで事業の拡大を進め、美しいものや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献できる企業グループを目指します。 昨今の急激なライフスタイルの変化の中で、お客様の多様なニーズに応えられるよう、魅力ある商品やサービスの開発、提案により、社会に奉仕するとともに、上場企業としての責任を認識しつつ、安定的成長による企業価値の向上に努めていきます。 また、常に革新的な企業を目指し、今までにない新しい文化の創造を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社は、以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。 ① 当社グループは、従来、ブライダルジュエリー事業を主力事業として、婚約指輪・結婚指輪の販売に集中・特化することで成長を果たしてきました。 今後も当社グループのブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコダイヤモンド）の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。 また、成功企業パートナー連合として香港食品事業への進出を果たし、今後も新しい分野へのアプローチを進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による安定した経営及びグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めてまいります。 当社グループは、持株会社体制のもとで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。 ② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展開を海外含めグローバルな視点で行っていきます。 既存店舗においては、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。 現在、ジュエリー事業においては、都市部一等地に基幹店を開設し、顧客基盤の拡大を図っております。 また、海外においては香港、台湾をはじめ今後は諸外国への出店を検討しております。 ③ 当社グループは、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供できる体制作りにも取り組んでいます。 より独自性と高付加価値を兼ね備えた商品の開発に注力するとともに、商品を通じたブランド認知の拡大と、サービスを通じた信頼関係の構築を同時に推進し、当社ブランドの競争優位性を一層強化してまいります。 （３）経営環境 昨今、国内の婚姻組数が年々減少傾向にあり、少子化・晩婚化の影響が引き続きブライダル業界全体に及んでおります。 また、世界的な紛争が長期化する事で仕入れ面への影響も大きく販売価格の改定が必須となっております。 今後は市場環境の変化に対しても、柔軟な対応と顧客満足度の向上に注力し、収益性の改善につなげてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 集客については、広告媒体や手法が時間の経過によって、効果の低下などの変化がおこる可能性があります。 現在は、従来、集客の中心に置いていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外に、ＴＶＣＭ、インターネットによる集客やＳＮＳなど新しいメディアでの集客にも取り組んでいますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い、広告スタイルを常に考えてまいります。 費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分を効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しています。 ② 不採算事業の処理については、適時実施しておりますが、今後、市場環境の変化等により新たな不採算事業が発生することも考えられます。 引き続き、期限や指標を明確化し、速やかな経営判断により、不確実な出店計画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店及び新規事業計画を実現いたします。 ③ ブライダルジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、また、そのブランド力向上にとって重要な要素であります。 優れた社内デザイナーによる商品開発により、今までにない新しい商品の開発を進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。 ④ かつて、商品の値引販売により、利益の低下を生むという課題がありましたが、現在は、商品の魅力向上や販売部門への教育・指導と意識向上により、過度な値引を極力削減するとともに、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案を心がけ、顧客満足度の向上による販売単価の上昇に努めています。 ⑤ 当社グループが始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、開業時より発展・成長してきました。 しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルによる営業をしています。 また、市場は飽和状態にあり、新規性という点では薄れています。 当社グループとしては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリーの開発も進め、海外も含めた、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。 ⑥ アート事業においては、顧客の需要や投資的観点に応えうる、信頼性と芸術性を兼ね備えた作品の安定的な確保が重要であります。 当社は、著名作家の作品や将来性のある新進作家の作品に至るまで、多様なニーズに対応可能な作品ラインナップの拡充に努めております。 また、美術品販売においては、作品そのものの価値に加え、それを適切に顧客へ訴求し、販売に結び付ける営業・販売体制の強化が、収益力の維持・向上において課題となります。 専門的な美術品知識と高いコミュニケーション能力を兼ね備えた営業人材育成を重要な施策として位置付けており、アートマーケットの最新動向を踏まえた研修体制の整備及び実務経験を通じた営業スキルの向上に努めております。 ⑦ オークション事業においては、美術品市場の中で著名作家による高額かつ希少性の高い作品を継続的に取り扱うことが、事業の競争優位性に直結いたします。 当社は、国内外の画廊、法人・個人コレクター、作家エステート等とのリレーションシップを一層強化し、信頼性の高い供給ルートの拡充と作品取得力の向上に努めてまいります。 ⑧ 食品事業においては、主に香港において、加工冷凍肉・加工冷蔵肉、魚介類製品の販売を行っており、原材料はその多くを香港国外から輸入をしており、国際市況、為替レート、輸入規制、輸送コストさらには疫病や自然災害などの外的要因によって価格や供給状況が大きく変動します。 その為、複数仕入先の確保、多国籍調達の比率調整、調達条件の長期固定化などを通じて、調達リスクの分散とコスト安定化を図ってまいります。 また、現地の需要動向に即した在庫管理と、適切な販売価格政策を両立させ経営の安定化を図ってまいります。 ⑨ ヘルス＆ビューティー事業においては、社員数増減に業績が左右される側面があります。 新規採用の促進と職場環境の改善や仕事に対するロイヤリティの向上などの施策を実施し、離職者の低減化を図り、人員減を抑えてまいります。 また施術による売上に加え、新規商品として化粧品や健康食品を開発し、そのような商品の物販売上を中心として営業を伸ばすことで利益率を向上し、経営の安定化を図ってまいります。 ⑩ リゾート開発事業においては、観光資源やインフラ、地域規制等を総合的に勘案し、中長期的に高い資産価値を有する開発適地を的確に選定し、安定的に取得することが事業の根幹を成すものであります。 あわせて、リゾート物件の購入層が国内にとどまらず、国外の富裕層や投資家へと拡大している現状を踏まえ、開発初期段階から販売戦略を一体的に構築する必要がございます。 当社では、開発候補地の選定の強化と並行して、海外富裕層・投資家向けの情報発信、国際的販売ネットワークの拡充等を通じて、取得から販売に至る一連のプロセスにおける最適化と高度化を推進しております。 ⑪ 当社グループは、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制により運営しています。 新規事業を育成、成長させることで、当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していきます。 ⑫ 当社グループは、適時開示体制及び内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。 ⑬ 財務面では、事業拡大に伴って総資産の規模が増大するなか、資産の運用にあたっては、効率性及び生産性の向上を図っていきます。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、株主利益及び企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。 収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、営業利益率20％の早期実現を目指します。 また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は経営の決定機関として取締役会を定期的に開催し、サステナビリティについての提言、議論を進めております。 サステナビリティには、経済発展、社会開発、環境保護という３つの柱があるものと考えておりますが、当社はこの中でより具体的に大きく４つのテーマとして環境問題、ダイバーシティ、地方創生、海外展開を取り上げており、この内容は当社のホームページでSDGsへの取り組みとして公表しております。 内容については、今後も社会や社内の動向により変更可能としており、その場合は毎月定期的に開催される取締役会で内容について議論され、決定される機動的な仕組みとなっております。 (2）戦略 当社が公表しているSDGsへの取り組みはサステナビリティをさらに深堀して具体的な目標を表したものだと考えております。 SDGsでは目標として17項目が挙げられており、当社ではそれを考慮した経営を進めています。 現在は国内の小売業が中心の収益体制ですが、様々な業態、様々な地域（海外も含む）での事業を進めております。 現在は17項目の中で当社に関連があり、手掛けることのできる分野や内容について取り組んでおります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な取り組みとして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性社員の職務範囲の拡充や各ポジションへの配置、処遇改善を実施しております。 女性役員の登用も積極的に進めており、今期においては社内取締役２名と社外取締役２名の計４名の女性役員を選任し女性役員比率は23％となりました。 当社では、多様性を経営の重要な柱として位置づけており、特に女性役員がその中心的な役割を担っています。 豊富な経験と柔軟な発想を活かし、女性ならではの視点で経営戦略の立案や組織変革をリードしています。 また、2024年４月に産休、育休復帰後の女性を応援する取り組みとして、小学校入学前まで利用できた育児時短勤務制度と看護休暇（有給）を小学校３年生卒業時まで拡充し、2024年５月からは時短勤務制度を小学校６年生卒業時まで拡充いたしました。 今後は、グループとして海外人材の雇用が増える事が予想されるため、外国人が安心して働ける環境整備も積極的に進めてまいります。 (3）リスク管理 取り組む内容はいくつかの分野に分かれておりますので、それぞれの担当部署が業務分掌規程に基づいて実施いたします。 新規分野や大きなテーマのものについては取締役会および監査役会が指導、管理、監視する体制によりリスクを管理することとしています。 (4）指標及び目標①環境問題 当社は小売業のため大きな意味での環境問題を自社のみで解決することは困難な部分もありますが、エネルギー問題への取り組みとして自社でできることを実施しております。 全国で約70店舗展開しているジュエリー店舗においては、10年以上前より、多量の電力を消費し、高温となるハロゲンライトの使用を取りやめています。 ハロゲンライトは物販店舗では従来はよく使われていた照明でしたが、高温となるため、現在では主流となったLED照明器具を早い時期に積極的に取り入れて、温暖化の防止、電力の削減、店内の照明器具の交換頻度を減らすことでの環境への配慮を実現しています。 新店舗では100％、従来店舗および本社に置いても照明設備の改修により100％のLED化および新型の省エネタイプの器具の導入を進めております。 店舗運営では、資源の削減に取り組んでおり、以前より包装紙を廃止しています。 過剰包装による資源の無駄遣いを防止すると同時に包装しなくても魅力あるパッケージデザインを採用することで、資源の無駄遣いの防止とデザインセンスの向上を両立させており、今後も同傾向の展開を進めて行く予定です。 2022年グループ化した軽井沢のホテルでは、軽井沢エリアのホテルでは初めて電気自動車の充電設備を設置し、二酸化炭素ガス排出量の削減についての試みを始めています。 ②ダイバーシティ 当社は働く人材の多様化にも早くから取り組んでいます。 グループ全体として小売業やサービス業のウェイトが高いため、女性の働きやすい環境の整備は業績に与える影響が大きく経営課題として重要な要素になっています。 女性が長期において安心できる環境づくりを心掛けており、育児休業取得率は100%に近く、育児休業後の職場復帰についても多様なメニューを用意しており、小さなお子さんがいても無理なく勤務ができるように短時間労働制度などを用意して長期で勤務ができる職場作りに取り組んでおります。 また、高齢者の採用も実施しており、規程上65歳が定年ですが、既存社員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進めて重要な業務を担当してもらい、年齢ではなく実際の能力重視の雇用体制で運営することとしています。 海外店舗や特定のグループ企業では海外の人材中心で運営しており、性別、年齢、国籍に関係のない人材活用を進めています。 ③海外展開 当社は海外事業への投資及びM&A等を積極的に進めております。 ダイバーシティの項目で言及したように当社は国籍に関係ない人材活用を進めており、今後も様々な国でのビジネス展開を進める予定としております。 今後はジュエリー・アート・オークション事業以外の分野でも様々なビジネス展開が進められ、多様な人材の採用と能力の開発が実施される予定です。 ④人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標、目標及び実績は、以下の通りです。 指標目標当期実績①女性管理職割合（提出会社）40％以上35％（2025年３月31日現在） |
| 戦略 | (2）戦略 当社が公表しているSDGsへの取り組みはサステナビリティをさらに深堀して具体的な目標を表したものだと考えております。 SDGsでは目標として17項目が挙げられており、当社ではそれを考慮した経営を進めています。 現在は国内の小売業が中心の収益体制ですが、様々な業態、様々な地域（海外も含む）での事業を進めております。 現在は17項目の中で当社に関連があり、手掛けることのできる分野や内容について取り組んでおります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な取り組みとして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性社員の職務範囲の拡充や各ポジションへの配置、処遇改善を実施しております。 女性役員の登用も積極的に進めており、今期においては社内取締役２名と社外取締役２名の計４名の女性役員を選任し女性役員比率は23％となりました。 当社では、多様性を経営の重要な柱として位置づけており、特に女性役員がその中心的な役割を担っています。 豊富な経験と柔軟な発想を活かし、女性ならではの視点で経営戦略の立案や組織変革をリードしています。 また、2024年４月に産休、育休復帰後の女性を応援する取り組みとして、小学校入学前まで利用できた育児時短勤務制度と看護休暇（有給）を小学校３年生卒業時まで拡充し、2024年５月からは時短勤務制度を小学校６年生卒業時まで拡充いたしました。 今後は、グループとして海外人材の雇用が増える事が予想されるため、外国人が安心して働ける環境整備も積極的に進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①環境問題 当社は小売業のため大きな意味での環境問題を自社のみで解決することは困難な部分もありますが、エネルギー問題への取り組みとして自社でできることを実施しております。 全国で約70店舗展開しているジュエリー店舗においては、10年以上前より、多量の電力を消費し、高温となるハロゲンライトの使用を取りやめています。 ハロゲンライトは物販店舗では従来はよく使われていた照明でしたが、高温となるため、現在では主流となったLED照明器具を早い時期に積極的に取り入れて、温暖化の防止、電力の削減、店内の照明器具の交換頻度を減らすことでの環境への配慮を実現しています。 新店舗では100％、従来店舗および本社に置いても照明設備の改修により100％のLED化および新型の省エネタイプの器具の導入を進めております。 店舗運営では、資源の削減に取り組んでおり、以前より包装紙を廃止しています。 過剰包装による資源の無駄遣いを防止すると同時に包装しなくても魅力あるパッケージデザインを採用することで、資源の無駄遣いの防止とデザインセンスの向上を両立させており、今後も同傾向の展開を進めて行く予定です。 2022年グループ化した軽井沢のホテルでは、軽井沢エリアのホテルでは初めて電気自動車の充電設備を設置し、二酸化炭素ガス排出量の削減についての試みを始めています。 ②ダイバーシティ 当社は働く人材の多様化にも早くから取り組んでいます。 グループ全体として小売業やサービス業のウェイトが高いため、女性の働きやすい環境の整備は業績に与える影響が大きく経営課題として重要な要素になっています。 女性が長期において安心できる環境づくりを心掛けており、育児休業取得率は100%に近く、育児休業後の職場復帰についても多様なメニューを用意しており、小さなお子さんがいても無理なく勤務ができるように短時間労働制度などを用意して長期で勤務ができる職場作りに取り組んでおります。 また、高齢者の採用も実施しており、規程上65歳が定年ですが、既存社員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進めて重要な業務を担当してもらい、年齢ではなく実際の能力重視の雇用体制で運営することとしています。 海外店舗や特定のグループ企業では海外の人材中心で運営しており、性別、年齢、国籍に関係のない人材活用を進めています。 ③海外展開 当社は海外事業への投資及びM&A等を積極的に進めております。 ダイバーシティの項目で言及したように当社は国籍に関係ない人材活用を進めており、今後も様々な国でのビジネス展開を進める予定としております。 今後はジュエリー・アート・オークション事業以外の分野でも様々なビジネス展開が進められ、多様な人材の採用と能力の開発が実施される予定です。 ④人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標、目標及び実績は、以下の通りです。 指標目標当期実績①女性管理職割合（提出会社）40％以上35％（2025年３月31日現在） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な取り組みとして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性社員の職務範囲の拡充や各ポジションへの配置、処遇改善を実施しております。 女性役員の登用も積極的に進めており、今期においては社内取締役２名と社外取締役２名の計４名の女性役員を選任し女性役員比率は23％となりました。 当社では、多様性を経営の重要な柱として位置づけており、特に女性役員がその中心的な役割を担っています。 豊富な経験と柔軟な発想を活かし、女性ならではの視点で経営戦略の立案や組織変革をリードしています。 また、2024年４月に産休、育休復帰後の女性を応援する取り組みとして、小学校入学前まで利用できた育児時短勤務制度と看護休暇（有給）を小学校３年生卒業時まで拡充し、2024年５月からは時短勤務制度を小学校６年生卒業時まで拡充いたしました。 今後は、グループとして海外人材の雇用が増える事が予想されるため、外国人が安心して働ける環境整備も積極的に進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標、目標及び実績は、以下の通りです。 指標目標当期実績①女性管理職割合（提出会社）40％以上35％（2025年３月31日現在） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 １．ジュエリー・アート・オークション事業（ブライダルジュエリーの製造・販売等）① 業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など） 当社グループの主力商品は、婚約指輪及び結婚指輪のブライダルジュエリーです。 少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。 実際に婚姻件数は1972年のピーク時の約110万組から2024年には約48万組に減少しました。 ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 将来的には、ブライダルジュエリー需要のある海外への進出、ブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しています。 ② 販売単価、客単価の推移について 民間調査会社によれば、消費者のダイヤモンドエンゲージリングの購入単価は下落傾向にあります。 一方で、地金（プラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響があり、更なる値上げの可能性があります。 当社グループの主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しています。 当社グループはブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整していますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、高品質な商材を導入すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。 ③ ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について ブライダルジュエリーのリーディングカンパニーとして当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えています。 市場そのものの安定性、当社グループの強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えています。 しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。 ④ 仕入方法及び購買スタッフの育成について 当社グループでは、2024年より仕入・製造を専門に行うNEW ART貴金属総合研究所を立ち上げ、購買担当者の育成を行っておりますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社グループの購買活動が影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外情勢について ブライダルジュエリーの主要仕入先の連結子会社Israel Shiraishi Ltd.は、イスラエルに所在し、イスラエルのダイヤモンド取引所においてダイヤモンド・ルース等の買付を行っておりました。 同取引所は、昨今、近隣諸国で勃発した戦争の際にも閉鎖されることはありませんでしたが、中東情勢の悪化に伴い、仕入れが減少しております。 現在はダイヤモンド取引の中心となったインド等からダイヤモンドを調達する比率を上げており、柔軟な仕入政策で高品質なダイヤモンドを揃える環境を整えております。 今後も海外情勢の変化に伴い、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。 近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えています。 しかしながら、現在の世界的な情勢により、イスラエル及びロシア産の仕入は困難であり、新しいマーケットでの仕入れと価格の安定、国際相場での価格の見極めが必要になります。 今後も仕入価格が変動する可能性があり、値上げの要因となる可能性があります。 ⑦ 地金の価格変動について 当社グループは、プラチナや金などの地金を原料として仕入れていますが、同地金は国際情勢により価格が大幅に上昇することがあります。 現在のロシア、ウクライナ及び中東情勢により希少金属の世界的な供給量が減少し価格の高騰が懸念され、急激な価格変動があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 為替相場の変動による業績への影響について当社グループは、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる取引等、多くの外貨建て取引が発生しますので、為替変動の影響を受けます。 当社グループでは、「デリバティブ取引管理規程」を定め、投機目的等の不必要な取引を排除しつつ、先物為替予約等のデリバティブ取引により、適切にリスクヘッジしうる体制を整えておりますが、現在の大幅な円安は海外仕入にとっては大きな影響があり、値上の要因となる可能性があります。 ⑨ 出店戦略について 当社グループは、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めています。 取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えていますが、このような場所では、環境の変化や家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなり、その程度によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しています。 ⑩ 災害について当社グループは、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力していますが、このような当社グループのシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティについて当社グループは、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築を図っていますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 商品の保管について当社グループの取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高く、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連携によるリスクの低減化に努めてまいります。 （美術品の販売）① 美術品の盗難について 当社グループの取扱う美術品には、高額なものもあり、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクが存在し、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクを最小限に低減するために、保管倉庫や展示スペースには、監視カメラ、機械警備システムを導入し、セキュリティの強化を図り、リスクの低減化に努めています。 ② 美術品の破損等について 美術品は国内のみではなく海外でも取扱いがなされるため、運送時の破損にさらされるリスクが存在し、損害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスク回避のために、運送時・保管時を問わず、保険付保を必ず行い、美術品の取り扱いに習熟した専門業者による運送管理を行っています。 ③ 為替相場の変動について 当社グループの取扱う美術品は、仕入、販売ともに海外マーケットでの取引も多いため、為替変動リスクが存在します。 これらの為替の変動リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （オークションの企画・運営）① 出品作品の確保について 出品作品については、主に出品募集の広告や営業活動による一般個人顧客及びギャラリー等からの出品によるものですが、オークション市場全体の流通量の減少、競合先の出現動向、及び顧客の信頼・マインド等の変化によって出品作品が十分に確保できない場合、業績に影響を与える可能性があります。 ② 美術品の査定について オークションに出品されるすべての作品に対し、エスティメイト（落札予想価格帯）を構成するため、美術品の鑑定が適正に行える社内体制を整えております。 しかし、当社が設定したエスティメイトが市場価額と大きく乖離し、オークションで落札されないケースが連続して発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．食品事業（１）原材料価格の変動について 当社グループが取り扱う畜産物・水産物等の原材料は、世界的な需給バランス、国際市況、為替レート（主に米ドル）、輸入規制、気候変動、疫病（BSE、鳥インフルエンザ等）、漁獲規制等の影響を受けやすい特性があります。 これらの要因により仕入価格が上昇した場合、販売価格への転嫁が難しい局面では業績に影響を与える可能性があります。 （２）品質・安全管理について 食品を取り扱う業態であることから、製造・加工・流通過程における異物混入、温度管理不備、細菌等による食中毒事故など、品質・安全面における問題が発生した場合、回収・対応コストの発生に加え、ブランドイメージの毀損や顧客からの信頼低下により、業績及び将来の事業展開に影響を与える可能性があります。 （３）法規制及び行政対応について香港では、食品安全条例（Food Safety Ordinance）などの法令が食品販売業に適用されております。 これらの法令に違反した場合、罰金・営業停止・刑事責任等が課される可能性があります。 また、行政当局による検査や表示指導、制度改正への対応に係るコスト負担も、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．ヘルス＆ビューティー事業（１）法的規制について① 「特定商取引に関する法律」との関係 当社グループの販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けており、コンプライアンスが当社グループの大きな経営課題であります。 今後、関連する法令の改正又は新たな法令が制定された場合は、その対応に相当な費用や労力の投入を要するケースも想定され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ② 「消費者契約法」との関係 当社グループは、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従業員に同法の理解を進めています。 しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政機関による指導又は営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「不当景品類及び不当表示防止法」との関係 当社グループは、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。 しかしながら、仮に当社グループの広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「個人情報の保護に関する法律」との関係 当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっています。 個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報システムセキュリティの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っています。 しかしながら、万一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的な信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）人材の確保について 当社グループは、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めています。 しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧客の予約を捌けない状態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）信販会社との契約について 当社グループは、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピングクレジットやクレジットカードを導入しています。 今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）前受金について エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいています。 代金について会計処理上は「契約負債」で計上致します。 その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容（役務提供）に応じて売上に計上することとしています。 当社グループでは、前受金を運営資金及び店舗拡大資金として活用しています。 しかしながら、今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．リゾート開発事業（１）開発適地の取得及び用途選定に関するリスク リゾート開発に適した用地の取得は、地域の観光資源、アクセス性、周辺インフラ、規制対応等、多様な要素を総合的に判断する必要があり、用地の選定・取得には一定の時間を要します。 また、開発候補地において地権者との交渉が難航した場合等により事業計画の見直しを余儀なくされた場合には、予定していた開発が困難になる可能性があり、事業の進捗や投資回収計画に影響を及ぼすリスクがあります。 （２）販売活動に関するリスク 当社が取り扱うリゾート不動産の主要顧客は、高額所得者や富裕層・国内外のお客様であり、需要は景気動向、為替レートなどの国際市況等の影響を受けやすい傾向があります。 特に、海外顧客を対象とする販売においては、様々な不確実性の高い要因が売上動向に影響を及ぼす可能性があります。 ５．その他事業（クレジット事業）① 割賦売掛金について 割賦売掛金につきましては、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。 ② 割賦販売法 「その他事業」に含まれる「クレジット事業」は、割賦販売法が適用され、各種の業務規制を受けております。 当社グループはその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。 ６．海外展開 当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、既存事業の海外展開を積極的に推進しています。 特に既存事業を推進する予定のアジアは新興国であるため、国際政治に係るリスク、為替変動や貿易関係等の経済に係るリスク、文化・慣習の違い等から起因する労務・社会に係るリスクなど、当社グループの想定を超える未知のリスクが存在します。 これらのリスクが当社グループの想定をはるかに越えて顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．新規事業 当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、新規事業の育成に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、新規事業においては、不確実要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途中で撤退等した場合、また法令の改正、規制の見直し等が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は前連結会計年度の経営課題であったブライダルジュエリー事業の利益改善を中間連結会計期間までに実行したことにより大幅な利益の改善をいたしました。 また、成功企業パートナー連合の第一号として香港の食品会社「New Art Wah Full Group Limited（旧商号：Wah Full Group Limited）」をグループ会社化したことによりNEW ARTグループ第二の事業体としてグループ全体の売上・利益の拡大を図りました。 結果として当連結会計年度は創業以来過去最高の売上高と利益を更新いたしました。 当連結会計年度におけるグループの業績は、売上高276億44百万円（前期比31.0％増）、営業利益38億90百万円（前期比35.8％増）、経常利益35億80百万円（前期比22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億84百万円（前期比82.8％増）となりました。 グループ売上高は前連結会計年度比で31.0％増収となり要因として基幹事業であるブライダルジュエリー事業の堅実な業績と子会社化した食品事業の売上を連結した事が挙げられます。 また、営業利益に関しては前連結会計年度比で35.8％増益となり、要因としてブライダルジュエリー事業において中間連結会計期間までに為替変動、物価高等を踏まえた適正価格への見直しと抜本的な仕入れの改善を実行した事が挙げられます。 利益の改善数値は2024年10月度以降に反映いたしましたが結果として過去最高の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を更新いたしました。 当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもとに、2025年３月期は「創業30周年記念感謝特別株式無償割当て」として2025年３月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式１株につき、普通株式0.1株の割合にて自己株式を無償割当ていたしました。 また、2025年３月期の期末配当は１株につき10円の普通配当をいたします。 なお、2026年３月期は中間配当として１株につき35円の普通配当、期末配当として１株につき45円の普通配当を予定しております。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。 ①ジュエリー・アート・オークション事業 当連結会計年度におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は211億14百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は47億94百万円（前期比22.7％増）となりました。 ジュエリー事業においては、為替変動、物価高等を踏まえた適正価格への見直しを中間連結会計期間までに完了させたことで、2024年10月度以降の利益が改善され当連結会計年度の利益は大幅な改善がみられました。 メインブランドである銀座ダイヤモンドシライシは創業30周年として名匠・行定勲監督が手掛けた新作ブランドムービー「This is all」を製作いたしました。 ８年間に亘るTVCMやWEB広告によるブランディングが実を結び、一般認知度は50％を超え、とりわけブライダル世代（20～30代）においては認知度60％を獲得いたしました。 また、エクセルコダイヤモンドはブランドアンバサダーにモデルや俳優として活躍する後藤久美子氏を迎え認知度の向上を図り、TVCMやWEB広告の展開をはじめました。 今後エクセルコダイヤモンドは銀座ダイヤモンドシライシと差別化したブランディングの確立をする事で新たな集客が増える事を見込んでおります。 オークション事業に関しては本社オフィスを品川区五反田から有名ギャラリーや画廊などが集まる中央区銀座へ移転いたしました。 アート業界のネットワークを拡げ、オークションへの出品作品を募る事を目的としており、定期的な国内オークションと海外オークションを開催いたしました。 また、24時間いつでも入札できるオンラインオークションを開設し、新しい売上の拡大を図りました。 ②食品事業 当連結会計年度における食品事業の売上高は47億35百万円（前期はなし）、セグメント利益は91百万円（前期はなし）となりました。 食品事業において、当連結会計年度の香港は中国の不動産バブル崩壊が重なったことで、景気は低調であり香港人の生活スタイルが変わりコストパフォーマンスを重視した消費思考にシフトした傾向がありました。 食品卸業界の競合が激化する中、当社はマーケットシェアの維持・拡大を第一目標として営業を強化いたしました。 結果として他社は大幅に売上を減少させたものの、当社の売上は比較的堅調に推移いたしました。 しかしながら、主力商品の牛肉を筆頭に利益を圧縮せざるを得なかったため、当連結会計年度の利益は想定より減少いたしました。 今後は、仕入れコスト削減や新商品の開発を通じて競争力を高め、売上高を維持しつつ、利益を確保することが重要でありNEW ARTグループ第二の事業体として香港ブランドの優勢性をいかした戦略を推し進めてまいります。 ③ヘルス＆ビューティ－事業 当連結会計年度におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は14億44百万円（前期比5.3％増）、セグメント損失は３億15百万円（前期はセグメント損失５億20百万円）となりました。 ヘルス＆ビューティー事業においては、売上高は前期比微増となりましたが広告費等の見直しにより損失は前期比２億５百万円の改善がみられました。 課題であった人材不足に関しては、新しく人事担当者を招聘したことで新卒・中途採用を進め改善を図りました。 また、ブライダルジュエリー同様現場で実績のあるエステティシャンを経営に参画させ、直接経営課題に向き合い対処いたしました。 物価高等を踏まえた施術単価の見直しも実行し収益の改善を図り、今後は健康をキーワードとした新たな事業展開も検討しております。 ④リゾート開発事業 当連結会計年度におけるリゾート開発事業の売上高は２億76百万円（前期比5.8％減）、セグメント損失は50百万円（前期はセグメント利益３百万円）となりました。 リゾート開発事業においては旧軽井沢エリアにおける高級レジデンス事業『Ｋ Forest』に関して諸般の事情により建築計画に遅れが生じ新たな販売開始は2025年９月を予定しております。 『Ｋ Forest』は発展著しい軽井沢駅前エリアと、華やかな歴史に彩られた旧軽井沢エリアを結ぶ『軽井沢本通り』に世界的建築家隈研吾氏が手掛ける高級レジデンスで１戸当たりの平均価格は10億円台、販売総戸数は９戸、販売総額は97億円程度を想定しております。 ⑤その他事業 当連結会計年度におけるその他事業の売上高は１億23百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント損失は53百万円（前期同期はセグメント損失１億２百万円）となりました。 スポーツ事業においては、ゴルフシャフトメーカー「CRAZY」にて既存商品に加え、若い女性やシニア層など幅広い客層にも訴求できる新商品の開発を行い、量販店及び既存取引先への卸し販売を行いました。 また、新たな事業としてベルト事業を立ち上げ売上の柱となるよう商品開発をいたしました。 私たちNEW ARTグループは、主力のブライダルジュエリー事業はもちろん、各事業の更なる発展に向けて株主の皆さまと情報を共有しつつ着実に歩んでまいります。 今後の展開に引き続きご期待ください。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ、２億88百万円減少し、13億53百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、17億59百万円（前年同期比１億49百万円減）となりました。 これは主に、棚卸資産の増減額が15億８百万円並びに法人税等の支払額が13億66百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が35億23百万円、減価償却費が５億15百万円、減損損失が３億31百万円、のれん償却額が１億42百万円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は、４億55百万円（前年同期比９億87百万円減）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入10億36百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出５億67百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億46百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億77百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は、15億81百万円（前年同期比97百万円増）となりました。 これは主に、短期借入金の純増減12億94百万円並びに長期借入れによる収入が14億52百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が18億57百万円、配当金の支払額が15億32百万円、自己株式の取得による支出が５億26百万円あったことによるものであります。 ③ 販売の実績 当社グループのセグメント別売上は、下記のとおりであります。 セグメント区分販売・サービスの名称など当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）前年同期比(％)構成比(％) ジュエリー・アート・ オークション事業 ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売等・アートオークションの運営等21,112,6529.276.4 食品事業 加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品の販売4,735,116-17.1 ヘルス＆ビューティー事業エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売1,397,4965.05.1リゾート開発事業ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業276,571△5.81.0 その他事業 クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、 関連スポーツ用品の開発・製造122,391△9.90.4合 計27,644,22931.0100.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・財政状態の分析（資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末比55億５百万円増加（前連結会計年度末比45.7％増）し、175億48百万円となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が11億43百万円、商品及び製品が15億79百万円、販売用不動産が 14億78百万円並びに仕掛販売用不動産が13億80百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末比１億68百万円減少（前連結会計年度末比1.7％減）し、97億79百万円となりまし た。 これは主に、のれんが８億87百万円、敷金及び保証金が４億60百万円並びに繰延税金資産が３億32百万円増加した一方で、土地が18億54百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末比53億36百万円増加（同24.3％増）し、273億28百万円となりました。 (負債の部) 流動負債は、前連結会計年度末比29億16百万円増加（前連結会計年度末比30.7％増）し、124億21百万円となりました。 これは主に、短期借入金が19億67百万円、支払手形及び買掛金が６億48百万円、契約負債が２億64百万円並びに未払法人税等が５億28百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が６億75百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末比６億15百万円増加（同17.0％増）し、42億35百万円となりました。 これは主に、長期借入金が５億38百万円並びにリース債務が２億８百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末比35億31百万円増加（同26.9％増）し、166億56百万円となりました。 (純資産の部) 純資産は、前連結会計年度末比18億５百万円増加（前連結会計年度末比20.4％増）し、106億72百万円となりました。 これは主に、資本金の増加６億83百万円、資本剰余金の増加６億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が19億84百万円、非支配株主持分の増加５億32百万円があった一方で、剰余金の配当が15億36百万円並びに自己株式の取得５億26百万円があったことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は36.4％（前連結会計年度末は39.4％）となりました。 ・経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前期と比べ65億44百万円増加し、276億44百万円（前期比31.0％増）となりました。 ジュエリー・アート・オークション事業の業績は好調に推移し売上高は前期を上回ることができました。 各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ジュエリー・アート・オークション事業が76.4％、食品事業が17.1%、ヘルス＆ビューティー事業が5.1％、リゾート開発事業が1.0%、その他事業が0.4％となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べ30億99百万円増加し、167億82百万円（前期比22.6％増）となりました。 また、売上総利益率は、前期に比べ4.1ポイント減少し、60.7％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に給与及び広告宣伝費が増加し、前期と比べ20億73百万円増加し、128億92百万円（前期比19.2%増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比べ10億25百万円増加し、38億90百万円（前期比35.8%増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ１億37百万円減少し、43百万円（前期比76.1%減）となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、前期と比べ２億23百万円増加し、３億53百万円（前期比171.3％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ６億65百万円増加し、35億80百万円（前期比22.8%増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益３億46百万円等により３億53百万円（前期比-）となりました。 当連結会計年度における特別損失は、減損損失３億31百万円等により４億９百万円（前期比8.5％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ８億98百万円増加し、19億84百万円（前期比82.8%増）となりました。 （１株当たり当期純利益） 当連結会計年度における１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、125.38円となり、前期の70.67円と比べ54.71円増加しました。 株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。 （自己資本当期純利益率） 当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、21.3％となり、前期と比べ9.2ポイント増加しました。 株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。 ・2025年３月期の達成・進捗状況 2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりの結果となりました。 2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）計画比売上高27,000百万円27,644百万円644百万円（ 2.4％増）営業利益4,800百万円3,890百万円△909百万円（ △19.0％減）経常利益4,800百万円3,580百万円△1,219万円（ △25.4％減）親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円1,984百万円△815百万円（ △29.1％減） 2025年３月期は、New Art Wah Full Group Limited（旧商号：Wah Full Group Limited）株式取得により新たに食品事業の収益が加わったほか、主力であるジュエリー・アート・オークション事業において価格改定を実施した結果、連結売上高は計画を上回る水準となりました。 一方で、既存のヘルス＆ビューティー事業では一定の収益性の改善が見られたものの、海外のジュエリー・アート・オークション事業において収益性が悪化したことから、全体としては収益性の向上には至りませんでした。 その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比では改善したものの、業績予想に対しては未達となりました。 ・次期の見通し ジュエリー・アート・オークション事業については、創業から30年かけて築きあげた当社ジュエリーブランドを真のブランドに昇格させるべく引き続きブランディングの強化と人材育成に力を入れてまいります。 2025年６月28日には東京都中央区銀座に「銀座ダイヤモンドシライシ並木通り店」を開設し当社の基幹店である「銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店」との２店舗体制で売上・利益の拡大を見込んでおります。 また、エクセルコダイヤモンドは高級ブランドに昇格する為に継続したブランディングの強化と新たな商品開発を行い、現在獲得できていない客層を取り込むことで更なる売上・利益の拡大が見込まれております。 台湾事業においては2025年４月15日に海外拠点最大級の「銀座ダイヤモンドシライシ高雄統一夢時代店」「エクセルコダイヤモンド高雄統一夢時代店」を開設し、ブランドアンバサダーに台湾プロ野球統一ライオンズ所属で昨年のプレミア12や２月に開催されたWBC予選で台湾代表のキャプテンをつとめた陳傑憲選手を迎えたことで台湾全体のブランディングにも寄与し今後も順調な売上の拡大を見込んでおります。 食品事業については、香港域外（深圳等）の消費行動が落ち着くとともに、インバウンド人口の増加で香港内需が緩やかに拡大し、個人消費がさらに悪化する要因はないと予想しております。 2026年３月期の戦略として和牛の新部位のテスト販売や付加価値の高い自社加工品の販売など新商品の販売を強化する事でマーケットシェアの維持拡大を図ります。 また、ショールームを開設し自社商品の展示及び試食会などを行い香港大手量販店などに対して和牛のプロモーションを提案してまいります。 また、日本産食材の取扱拡充に加え、中国市場においてもニュージーランド産の食肉も検討しており、台湾や日本国内での流通も視野に入れております。 その他仕入れコストの削減と中国大陸への販路開拓を進めており『香港のNew Art Wah Full社』から『アジアのNew Art Wah Full社』、更には『世界のNew Art Wah Full社』へと飛躍することを目指しています。 ヘルス＆ビューティー事業については、2025年４月１日に施術単価を大幅に見直すと共に広告費の削減を行い事業単体での収益の改善を図っております。 また、2025年新卒社員は30名入社し育成する事で収益の改善が見込まれております。 リゾート開発事業については、高級レジデンス事業『Ｋ Forest』の販売開始を2025年９月に控えております。 『ＫForest』は発展著しい軽井沢駅前エリアと、華やかな歴史に彩られた旧軽井沢エリアを結ぶ『軽井沢本通り』に世界的建築家隈研吾氏が手掛けた高級レジデンスで１戸当たりの平均価格は10億円台、販売総戸数は９戸、販売総額は97億円程度となり業績への反映は2028年３月期を予定しております。 他にも保有する中軽井沢北部にある隈研吾氏が設計した『野鳥の森山荘』（予定販売価格約1,600百万円）の販売及び軽井沢ニューアートミュージアムを含む隣接した開発土地（敷地面積9,625㎡）は３年～５年後にホテルコンドミニアムとして売り出す計画も検討しており更に収益に貢献できるようすすめております。 その他事業のスポーツ事業においては、これまでゴルフクラブのシャフトという限られた分野をメインに活動してきましたが、2026年３月期からはスポーツ全体という幅広い分野をカバーする事業として進めてまいります。 第一弾として様々なスポーツ競技で使用されているベルトの市場調査と商品開発を進めており実現する事で収益の改善が見込まれます。 ・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は96億14百万円となっています。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億53百万円となりました。 これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、将来の更なる収益の拡大及び向上を目的とし継続的に設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資額は総額953百万円（ソフトウエア、長期前払費用、敷金及び保証金386百万円を含む）となり、セグメントごとの設備投資額については、次のとおりであります。 ジュエリー・アート・オークション事業においては、主に店舗の新設や既存店舗の設備更新などに480百万円の設備投資を実施しました。 食品事業においては、工具、器具及び備品の購入などに23百万円の設備投資を実施しました。 ヘルス＆ビューティー事業においては、主に店舗の移設やエステティックサービスで提供する最先端美容機器の導入などに7百万円の設備投資を実施しました。 リゾート開発事業においては、土地の購入などに370百万円の設備投資を実施しました。 なお、リゾート開発事業においては、保有目的の変更により、土地1,462,247千円を販売用不動産へ、建設仮勘定1,380,091千円を仕掛販売用不動産に振替えております。 また土地を売却したことなどに伴い固定資産売却益346百万円を計上しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 （千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計 本社（東京都中央区他）その他事業全社（共通）事務所43,97538,900－－82,87648 銀座本店（東京都中央区） 他１店舗ジュエリー・アート・オークション事業店舗19,7661,552－－21,31919 軽井沢リゾート開発（長野県北佐久郡）リゾート開発土地－－400,880（1,021）－400,880ー（注）連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、129,160千円であります。 （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計㈱ＮＥＷ ＡＲＴ 本社（東京都中央区）ジュエリー・アート・オークション事業事務所レンタル用資産 等931444,327－－445,25938 東京本店（東京都中央区） 他113店舗同上店舗983,426216,078－191,4401,390,945387㈱ニューアート・フィンテック 軽井沢ニューア ートミュー ジアム（長野県北佐久郡）全社（共通）美術館484,67013,391801,000（2,551）－1,299,061－ NEW ART LAB（東京都中央区）ジュエリー・アート・オークション事業店舗21,852380－－22,233－ 本社（東京都中央区）その他事業事務所－－－－－3 軽井沢リゾート開発（長野県北佐久郡）リゾート開発建物、土地16,484－892,000（2,432）－908,484－（注）１．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、1,127,001千円であります。 ２．保有目的の変更により軽井沢リゾート開発（長野県北佐久郡）で保有していた土地（1,462,247千円）の一部は、販売用不動産に振替えております。 （３）海外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 （１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 370,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,226,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 イ．投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ロ．提出会社における株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、年に一度、純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式21,128 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1240取引関係の維持・強化を図るため ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱リクルートホールディングス100100（保有目的）取引先である同社との関係維持・強化のため（定量的な保有効果）記載が困難であるため記載しておりません。 （株式数が増加した理由）該当事項はありません。 無765670東京地下鉄㈱200－（保有目的）取引先である同社との関係維持・強化のため（定量的な保有効果）記載が困難であるため記載しておりません。 （株式数が増加した理由）取引関係の維持・強化を図るため無363－ みなし保有株式 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,128,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 240,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 363,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化を図るため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京地下鉄㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引先である同社との関係維持・強化のため（定量的な保有効果）記載が困難であるため記載しておりません。 （株式数が増加した理由）取引関係の維持・強化を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） YUKIO SHIRAISHI（常任代理人岡三証券株式会社）AP LEI CHAU, HONG KONG（東京都中央区日本橋室町２丁目２-１）3,31721.00 株式会社ホワイトストーン東京都中央区銀座五丁目１-101,4629.25 白石 勝代東京都渋谷区1,3138.31 KOEI SHIRAISHI（常任代理人三田証券株式会社）AP LEI CHAU, HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３-11）1,0106.39 Master Express Group Limited（常任代理人香港上海銀行東京支店）Tortola, British Virgin Islands（東京都中央区日本橋３丁目11-１）7594.81 株式会社ベルコ大阪府池田市空港一丁目12-105763.64 丹下 博文愛知県名古屋市中川区3322.10 KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）WANCHAI, HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11－１）3101.96 小田 明岡山県倉敷市2681.69 高橋 新福岡県北九州市1550.98計－9,50460.16 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 10,495 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 10,656 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高橋 新 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式249380,948当期間における取得自己株式241338,735（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -526,641,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -526,641,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１16,626,375759,829-17,386,204合計16,626,375759,829-17,386,204自己株式 普通株式（注）２1,259,328330,249-1,589,577合計1,259,328330,249-1,589,577（注） １．普通株式の発行済株式総数の増加759,829株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の増加330,249株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加330,000株、単元未満株式の買取りによる増加249株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内 明 指定社員業務執行社員 公認会計士石原 慶幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＧＮＳの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＧＮＳ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Wah Full Group Limitedの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、Wah Full Group Limitedの発行済株式の70.0％を2,510,177千円で取得し、連結子会社としている。 当該株式の取得により、のれんが1,161,393千円計上されている。 企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合時点において識別可能な資産及び負債の企業結合時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に配分される。 また、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額はのれんとして会計処理される。 Wah Full Group Limitedの株式の取得により生じたのれんは、連結財務諸表における金額的重要性が高く、株式取得に伴う企業結合に係る会計処理は、経常的に発生する会計事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があり、取得原価の算定や配分方法等の会計処理について複雑な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、Wah Full Group Limitedの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Wah Full Group Limitedの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・Wah Full Group Limitedの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、会社の経営者に質問を実施し、取締役会議事録、株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・株式譲渡契約書に記載の取得原価と突合するとともに当該取得原価の支払の事実を証憑突合により検討した。 ・当監査法人が利用する外部専門家を関与させ、取得原価の経済合理性を検討した。 ・企業結合時点の識別可能資産及び識別可能負債の信頼性について検討するため、構成単位の監査人に監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 その上で、会社が識別した資産及び負債の時価を基礎として取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されていることを確かめた。 ・のれんの償却期間について、投資回収計画との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Wah Full Group Limitedの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、Wah Full Group Limitedの発行済株式の70.0％を2,510,177千円で取得し、連結子会社としている。 当該株式の取得により、のれんが1,161,393千円計上されている。 企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合時点において識別可能な資産及び負債の企業結合時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に配分される。 また、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額はのれんとして会計処理される。 Wah Full Group Limitedの株式の取得により生じたのれんは、連結財務諸表における金額的重要性が高く、株式取得に伴う企業結合に係る会計処理は、経常的に発生する会計事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があり、取得原価の算定や配分方法等の会計処理について複雑な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、Wah Full Group Limitedの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Wah Full Group Limitedの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・Wah Full Group Limitedの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、会社の経営者に質問を実施し、取締役会議事録、株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・株式譲渡契約書に記載の取得原価と突合するとともに当該取得原価の支払の事実を証憑突合により検討した。 ・当監査法人が利用する外部専門家を関与させ、取得原価の経済合理性を検討した。 ・企業結合時点の識別可能資産及び識別可能負債の信頼性について検討するため、構成単位の監査人に監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 その上で、会社が識別した資産及び負債の時価を基礎として取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されていることを確かめた。 ・のれんの償却期間について、投資回収計画との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Wah Full Group Limitedの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、Wah Full Group Limitedの発行済株式の70.0％を2,510,177千円で取得し、連結子会社としている。 当該株式の取得により、のれんが1,161,393千円計上されている。 企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合時点において識別可能な資産及び負債の企業結合時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に配分される。 また、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額はのれんとして会計処理される。 Wah Full Group Limitedの株式の取得により生じたのれんは、連結財務諸表における金額的重要性が高く、株式取得に伴う企業結合に係る会計処理は、経常的に発生する会計事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があり、取得原価の算定や配分方法等の会計処理について複雑な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、Wah Full Group Limitedの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Wah Full Group Limitedの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・Wah Full Group Limitedの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、会社の経営者に質問を実施し、取締役会議事録、株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・株式譲渡契約書に記載の取得原価と突合するとともに当該取得原価の支払の事実を証憑突合により検討した。 ・当監査法人が利用する外部専門家を関与させ、取得原価の経済合理性を検討した。 ・企業結合時点の識別可能資産及び識別可能負債の信頼性について検討するため、構成単位の監査人に監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 その上で、会社が識別した資産及び負債の時価を基礎として取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されていることを確かめた。 ・のれんの償却期間について、投資回収計画との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内 明 指定社員業務執行社員 公認会計士石原 慶幸 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2024年４月１日から2025年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が9,993,245千円計上されており、総資産16,661,797千円に占める割合は60％である。 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの株式は全て市場価格のない株式である。 市場価格のない関係会社株式の実質価額が、財政状態の悪化により著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行う必要がある。 関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて子会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する子会社の有無を確認した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる子会社の財務数値について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。 ・関係会社株式の帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確かめるため、子会社の純資産額及び株式の所有割合に基づき再計算を行った。 ・関係会社株式の帳簿価額を子会社の実質価額と比較検討することにより、実質価額の著しい低下の有無を確かめた。 ・経営者による関係会社株式の評価額の算定の基礎となっている子会社の将来の事業計画が実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が9,993,245千円計上されており、総資産16,661,797千円に占める割合は60％である。 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの株式は全て市場価格のない株式である。 市場価格のない関係会社株式の実質価額が、財政状態の悪化により著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行う必要がある。 関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて子会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する子会社の有無を確認した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる子会社の財務数値について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。 ・関係会社株式の帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確かめるため、子会社の純資産額及び株式の所有割合に基づき再計算を行った。 ・関係会社株式の帳簿価額を子会社の実質価額と比較検討することにより、実質価額の著しい低下の有無を確かめた。 ・経営者による関係会社株式の評価額の算定の基礎となっている子会社の将来の事業計画が実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,874,236,000 |
| 商品及び製品 | 8,305,786,000 |
| 仕掛品 | 26,484,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 330,085,000 |
| その他、流動資産 | 513,265,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,213,164,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,550,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 756,588,000 |
| 土地 | 2,359,296,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 191,440,000 |
| 建設仮勘定 | 16,548,000 |
| 有形固定資産 | 5,876,984,000 |
| 無形固定資産 | 9,317,000 |
| 投資有価証券 | 1,128,000 |
| 繰延税金資産 | 79,060,000 |
| 投資その他の資産 | 14,194,895,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,107,128,000 |
| 短期借入金 | 4,987,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 578,528,000 |
| 未払金 | 64,107,000 |
| 未払法人税等 | 274,421,000 |
| 未払費用 | 20,991,000 |
| リース債務、流動負債 | 97,897,000 |
| 退職給付に係る負債 | 318,258,000 |
| 資本剰余金 | 3,158,122,000 |
| 利益剰余金 | 3,618,521,000 |
| 株主資本 | 8,146,205,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 362,000 |
| 為替換算調整勘定 | -383,527,000 |
| 評価・換算差額等 | 362,000 |
| 非支配株主持分 | 736,576,000 |
| 負債純資産 | 16,661,797,000 |
PL
| 売上原価 | 786,575,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,926,530,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -577,475,000 |
| 営業外収益 | 74,267,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 158,932,000 |
| 営業外費用 | 737,171,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 346,700,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 6,399,000 |
| 特別利益 | 374,118,000 |
| 特別損失 | 317,174,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 325,039,000 |
| 法人税等調整額 | -11,972,000 |
| 法人税等 | 313,067,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 146,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -24,403,000 |
| その他の包括利益 | -24,257,000 |
| 包括利益 | 1,952,051,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,968,983,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -16,932,000 |
| 剰余金の配当 | -1,536,704,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 146,000 |
| 当期変動額合計 | 1,145,211,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,984,825,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,353,480,000 |
| 売掛金 | 2,874,236,000 |
| 契約負債 | 294,607,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,223,870,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 80,108,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,178,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -10,180,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -288,033,000 |
| 連結子会社の数 | 21 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 19,814,000 |
| 外部顧客への売上高 | 27,644,229,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 515,851,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 575,881,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 515,851,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,958,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,126,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 240,841,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -566,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,399,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,508,837,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 349,961,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,269,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,367,554,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,126,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -244,738,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,366,874,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,294,429,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,857,775,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -147,042,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,532,179,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -240,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -567,504,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,036,700,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,622,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,713,5141,353,480受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,731,212※１ 2,874,236商品及び製品6,726,4698,305,786仕掛品53,37526,484原材料及び貯蔵品297,820330,085販売用不動産1,118,021※２,※５ 2,596,200仕掛販売用不動産－※５ 1,380,091前払費用154,121251,298その他371,285513,265貸倒引当金△122,725△82,181流動資産合計12,043,09517,548,747固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,005,8466,051,312減価償却累計額△2,409,835△2,664,990減損損失累計額△1,108,558△1,173,156建物及び構築物（純額）※２ 2,487,452※２ 2,213,164機械装置及び運搬具78,444226,031減価償却累計額△70,088△213,556減損損失累計額△1,072△3,924機械装置及び運搬具（純額）7,2828,550工具、器具及び備品2,524,9982,644,796減価償却累計額△1,166,858△1,287,540減損損失累計額△596,675△600,667工具、器具及び備品（純額）761,463756,588土地※２ 4,213,638※２,※５ 2,359,296リース資産519,020516,354減価償却累計額△236,386△268,436減損損失累計額△56,477△56,477リース資産（純額）226,157191,440建設仮勘定86,226※５ 16,548その他－728,995減価償却累計額－△397,600その他（純額）－331,394有形固定資産合計7,782,2215,876,984無形固定資産 のれん237,6171,125,592その他64,27743,985無形固定資産合計301,8951,169,578投資その他の資産 投資有価証券17,1311,128長期貸付金13,6008,800敷金及び保証金1,485,3991,946,109繰延税金資産293,278625,828その他249,192383,254貸倒引当金△194,220△231,846投資その他の資産合計1,864,3812,733,274固定資産合計9,948,4999,779,836資産合計21,991,59427,328,584 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金458,6521,107,128短期借入金※３ 3,293,000※３ 5,260,108１年内返済予定の長期借入金※２ 1,679,729※２ 1,003,933リース債務94,37697,897未払金及び未払費用1,009,4751,071,067未払法人税等713,2381,241,601契約負債1,923,7912,188,617その他331,940450,722流動負債合計9,504,20412,421,076固定負債 長期借入金※２ 1,987,862※２,※４ 2,526,329リース債務68,940277,587退職給付に係る負債240,470318,258資産除去債務650,692651,404その他672,141461,558固定負債合計3,620,1064,235,138負債合計13,124,31116,656,214純資産の部 株主資本 資本金2,617,2523,301,098資本剰余金2,474,2763,158,122利益剰余金5,343,4275,791,274自己株式△1,404,895△1,931,537株主資本合計9,030,06010,318,957その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金216362為替換算調整勘定△367,539△383,527その他の包括利益累計額合計△367,323△383,164非支配株主持分204,545736,576純資産合計8,867,28310,672,369負債純資産合計21,991,59427,328,584 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 21,099,879※１ 27,644,229売上原価※２ 7,416,164※２ 10,861,341売上総利益13,683,71516,782,887販売費及び一般管理費※３ 10,819,358※３ 12,892,681営業利益2,864,3563,890,205営業外収益 受取利息及び配当金7,0853,126為替差益157,226－持分法による投資利益－8,376その他16,55831,652営業外収益合計180,87043,155営業外費用 支払利息127,615240,841為替差損－37,491支払手数料12547,893その他2,46127,071営業外費用合計130,203353,296経常利益2,915,0233,580,064特別利益 固定資産売却益※４ 2,340※４ 346,700投資有価証券売却益－※５ 6,399特別利益合計2,340353,099特別損失 減損損失※６ 268,545※６ 331,956投資有価証券売却損※７ 179,437－段階取得に係る差損－※８ 76,246その他01,788特別損失合計447,983409,992税金等調整前当期純利益2,469,3813,523,171法人税、住民税及び事業税1,261,1091,861,639法人税等調整額83,007△314,777法人税等合計1,344,1161,546,862当期純利益1,125,2641,976,308非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）39,285△8,516親会社株主に帰属する当期純利益1,085,9791,984,825 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,125,2641,976,308その他の包括利益 その他有価証券評価差額金53,642146為替換算調整勘定△170,334△24,403その他の包括利益合計※１,※２ △116,692※１,※２ △24,257包括利益1,008,5711,952,051（内訳） 親会社株主に係る包括利益969,2861,968,983非支配株主に係る包括利益39,285△16,932 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,617,2522,474,2765,795,246△1,403,3059,483,469当期変動額 剰余金の配当 △1,536,798 △1,536,798親会社株主に帰属する当期純利益 1,085,979 1,085,979連結範囲の変動 △999 △999自己株式の取得 △1,590△1,590株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△451,818△1,590△453,408当期末残高2,617,2522,474,2765,343,427△1,404,8959,030,060 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△53,425△197,204△250,630165,2609,398,099当期変動額 剰余金の配当 △1,536,798親会社株主に帰属する当期純利益 1,085,979連結範囲の変動 △999自己株式の取得 △1,590株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53,642△170,334△116,69239,285△77,407当期変動額合計53,642△170,334△116,69239,285△530,816当期末残高216△367,539△367,323204,5458,867,283 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,617,2522,474,2765,343,427△1,404,8959,030,060当期変動額 新株の発行683,846683,846 1,367,692剰余金の配当 △1,536,704 △1,536,704親会社株主に帰属する当期純利益 1,984,825 1,984,825連結範囲の変動 △274 △274自己株式の取得 △526,641△526,641株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計683,846683,846447,846△526,6411,288,896当期末残高3,301,0983,158,1225,791,274△1,931,53710,318,957 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高216△367,539△367,323204,5458,867,283当期変動額 新株の発行 1,367,692剰余金の配当 △1,536,704親会社株主に帰属する当期純利益 1,984,825連結範囲の変動 △274自己株式の取得 △526,641株主資本以外の項目の当期変動額（純額）146△15,988△15,841532,031516,189当期変動額合計146△15,988△15,841532,0311,805,086当期末残高362△383,527△383,164736,57610,672,369 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,469,3813,523,171減価償却費429,061515,851減損損失268,545331,956のれん償却額46,490142,517貸倒引当金の増減額（△は減少）△7,650△35,679退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△6,84760,958受取利息及び受取配当金△7,085△3,126支払利息127,615240,841為替差損益（△は益）5,776△566持分法による投資損益（△は益）－△8,376段階取得に係る差損益（△は益）－76,246固定資産売却益△2,340△346,700投資有価証券売却損益（△は益）179,437△6,399売上債権の増減額（△は増加）△36,219△325,841棚卸資産の増減額（△は増加）△320,110△1,508,837仕入債務の増減額（△は減少）184,427349,961未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△2,41817,941契約負債の増減額（△は減少）81,753266,994未払又は未収消費税等の増減額238,842170,326その他の流動資産の増減額（△は増加）25,703△96,329その他の流動負債の増減額（△は減少）△5,918△18,625その他△225,76121,269小計3,442,6833,367,554利息及び配当金の受取額7,0853,126利息の支払額△124,445△244,738法人税等の還付額316,086435法人税等の支払額△1,732,827△1,366,874営業活動によるキャッシュ・フロー1,908,5831,759,504投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△36,000△15,000定期預金の払戻による収入－87,001有形固定資産の取得による支出△1,552,433△567,504有形固定資産の売却による収入3,1361,036,700無形固定資産の取得による支出△12,681△320投資有価証券の取得による支出－△240投資有価証券の売却による収入153,56722,860連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △746,868関係会社株式の取得による支出△30,000－長期貸付金の回収による収入232,0004,800敷金及び保証金の差入による支出△175,475△377,647敷金及び保証金の回収による収入21,85369,858その他△46,95930,622投資活動によるキャッシュ・フロー△1,442,993△455,738 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△243,0001,294,429長期借入れによる収入2,447,3151,452,200長期借入金の返済による支出△1,819,801△1,857,775割賦債務の返済による支出△244,291△264,610リース債務の返済による支出△90,312△147,042自己株式の取得による支出△1,590△526,641配当金の支払額△1,532,785△1,532,179財務活動によるキャッシュ・フロー△1,484,466△1,581,619現金及び現金同等物に係る換算差額31,655△10,180現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△987,220△288,033現金及び現金同等物の期首残高2,628,2371,641,513新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額497－現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,641,513※１ 1,353,480 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 21社主要な連結子会社の名称 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴIsrael Shiraishi Ltd.株式会社NEW ART 貴金属総合研究所株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー株式会社ニューアート・フィンテック株式会社ニューアート・スポーツ株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ株式会社ニューアート・リゾート有限会社軽井沢エレガンスカンパニーHONG KONG NEW ART LIMITED台湾帕蕾拉有限公司NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.台湾白石鑽石股份有限公司NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITEDWah Full Group Limited 他６社 （連結範囲の変更） 当連結会計年度より、Wah Full Group Limitedの株式を取得したことに伴い、同社グループを連結の範囲に含めております。 また、株式会社NEW ART 貴金属総合研究所は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等① 主要な非連結子会社の名称 株式会社NEW ART HR&D② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社NEW ART HR&D (2) 持分法を適用しない理由 当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項会社名決算日Israel Shiraishi Ltd.12月31日有限会社軽井沢エレガンスカンパニー12月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法イ．子会社株式移動平均法による原価法ロ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法イ．商品及び製品 主として個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 一部の商品及び製品については総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ. 仕掛品 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ハ. 原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ニ. 販売用不動産 個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ホ．仕掛販売用不動産 個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金 一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。 ② 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業、食品事業、ヘルス＆ビューティー事業及びリゾート開発事業であります。 ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 アート事業においては、主として絵画の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 オークション事業においては、主として美術品のオークションの企画・運営による役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。 食品事業においては、主として加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ヘルス＆ビューティー事業においては、主としてエステティックサロンにおいて役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。 リゾート開発事業においては、主としてホテルにおいて客室の提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、６～10年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 21社主要な連結子会社の名称 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴIsrael Shiraishi Ltd.株式会社NEW ART 貴金属総合研究所株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー株式会社ニューアート・フィンテック株式会社ニューアート・スポーツ株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ株式会社ニューアート・リゾート有限会社軽井沢エレガンスカンパニーHONG KONG NEW ART LIMITED台湾帕蕾拉有限公司NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.台湾白石鑽石股份有限公司NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITEDWah Full Group Limited 他６社 （連結範囲の変更） 当連結会計年度より、Wah Full Group Limitedの株式を取得したことに伴い、同社グループを連結の範囲に含めております。 また、株式会社NEW ART 貴金属総合研究所は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社NEW ART HR&D (2) 持分法を適用しない理由 当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項会社名決算日Israel Shiraishi Ltd.12月31日有限会社軽井沢エレガンスカンパニー12月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法イ．子会社株式移動平均法による原価法ロ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法イ．商品及び製品 主として個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 一部の商品及び製品については総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ. 仕掛品 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ハ. 原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ニ. 販売用不動産 個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ホ．仕掛販売用不動産 個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金 一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。 ② 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業、食品事業、ヘルス＆ビューティー事業及びリゾート開発事業であります。 ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 アート事業においては、主として絵画の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 オークション事業においては、主として美術品のオークションの企画・運営による役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。 食品事業においては、主として加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ヘルス＆ビューティー事業においては、主としてエステティックサロンにおいて役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。 リゾート開発事業においては、主としてホテルにおいて客室の提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、６～10年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,782,221千円5,876,984千円無形固定資産301,895千円1,169,578千円減損損失268,545千円331,956千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 資産のグルーピングは、主として店舗等の個別物件及びその他の事業用資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。 また、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産を加えたより大きな単位としております。 減損の兆候がある資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画等に基づいて算定しております。 このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。 これには、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づく将来の見積りが含まれております。 見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。 また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しています。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金1,731,212千円2,874,236千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給与手当2,076,858千円2,574,183千円広告宣伝費2,913,1273,223,870地代家賃1,731,0081,861,894支払手数料1,137,0051,410,169貸倒引当金繰入額△1,615△20,158退職給付費用36,73980,108 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具2,340千円－千円土地－346,700計2,340346,700 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）土地－千円346,700千円計－346,700 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）棚卸資産評価損56,017千円19,814千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月28日取締役会普通株式1,536100.02024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月28日取締役会普通株式157利 益剰余金10.02025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,713,514千円1,353,480千円預金期間が３か月を超える定期預金△72,001 － 現金及び現金同等物1,641,513 1,353,480 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、ジュエリー・アート・オークション事業及びヘルス＆ビューティー事業における店舗の内装設備や什器等（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社における使用権資産① リース資産の内容有形固定資産 主として、食品事業における事務所及び工場等の使用権であります。 なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めております。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内314,859590,934１年超467,3042,205,977合計782,1642,796,911 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 資金運用については短期的な預金などに限定しております。 なお、デリバティブについては、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。 営業債権である受取手形及び売掛金又は長期貸付金は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に店舗の建物賃貸借契約にかかるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。 一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。 これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されております。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後６年です。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (3)金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行などにかかるリスク）の管理 当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。 また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金保証金については、敷金保証金の差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理 当社は、投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。 ③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達又は運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価などに関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 受取手形、売掛金及び契約資産1,731,212 貸倒引当金（※２）△84,441 1,646,7701,633,869△12,900 (2) 投資有価証券（※３）670670－(3) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金含む）18,400 貸倒引当金（※４）△3,000 15,40015,4033(4) 敷金及び保証金1,485,3991,348,479△136,920資産計3,148,2402,998,423△149,816(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）3,667,5923,668,8881,296 (2) リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）163,316163,514198負債計3,830,9083,832,4031,494 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 受取手形、売掛金及び契約資産2,874,236 貸倒引当金（※２）△82,181 2,792,0552,786,663△5,392 (2) 投資有価証券1,1281,128―(3) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金含む）13,600 貸倒引当金（※４）△3,000 10,60010,468△131(4) 敷金及び保証金1,946,1091,613,148△332,960資産計4,749,8934,411,408△338,484(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）3,530,2633,506,299△23,963 (2) リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）375,484375,102△382負債計3,905,7473,881,401△24,346 （※）１．現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。 ３．市場価格のない株式等は、「 (2) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式16,4610４．長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,713,514－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,594,193136,883134－長期貸付金（※１）4,80010,600－－合計3,312,508147,483134－（※１）「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権3,000千円については、上表に掲載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,353,480－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,735,666138,570－－長期貸付金（※１）4,8005,800－－合計4,093,946144,370－－（※１）「長期貸付金」のうち、償還予定が見込めない債権3,000千円については、上表に掲載しておりません。 （注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,679,729776,541516,005355,074218,611121,630リース債務94,37633,81321,48311,0882,554－合計1,774,106810,354537,489366,162221,165121,630 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,003,933601,5001,583,856218,91688,41933,636リース債務97,89788,60481,71256,67950,590－合計1,101,830690,1051,665,569275,596139,01033,636 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券670－－670資産計670－－670 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,128－－1,128資産計1,128－－1,128 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－1,633,869－1,633,869長期貸付金－15,403－15,403敷金及び保証金－1,348,479－1,348,479資産計－2,997,753－2,997,753長期借入金－3,668,888－3,668,888リース債務－163,514－163,514負債計－3,832,403－3,832,403 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－2,786,663－2,786,663長期貸付金－10,468－10,468敷金及び保証金－1,613,148－1,613,148資産計－4,410,280－4,410,280長期借入金－3,506,299－3,506,299リース債務－375,102－375,102負債計－3,881,401－3,881,401（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 受取手形、売掛金及び契約資産 決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。 長期貸付金 同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に類似しているため、当該価額をもって時価としております。 敷金及び保証金 回収可能性を反映した将来キャッシュ•フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式670359311(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計670359311連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計670359311（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額16,461千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,128599529(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,128599529連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,128599529（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式171,218－179,437(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計171,218－179,437 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式22,8606,399－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計22,8606,399－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型）を設けております。 また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高233,683千円231,244千円勤務費用22,52919,941利息費用491493数理計算上の差異の発生額5,09429,501退職給付の支払額△30,555△8,745退職給付債務の期末残高231,244272,435 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高13,635千円9,226千円新規連結に伴う増加額－17,217退職給付費用47619,767退職給付の支払額△4,885－その他－△387退職給付に係る負債の期末残高9,22645,822 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務240,470千円318,258千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額240,470318,258 退職給付に係る負債240,470318,258連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額240,470318,258 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用22,529千円19,941千円利息費用491493数理計算上の差異の費用処理額5,09429,501簡便法で計算した退職給付費用47619,767確定給付制度に係る退職給付費用28,59269,703 (5）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.2％0.2％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,368千円、当連結会計年度28,830千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税51,067千円 97,522千円棚卸資産評価損109,578 96,175資産除去債務189,838 191,628減損損失492,757 414,801不正事故損失53,136 54,511退職給付に係る負債76,019 89,245貸倒引当金98,900 157,271貸倒損失77,014 79,253税務上の繰越欠損金（注）２1,027,967 1,395,912その他有価証券評価差額金－ 114その他107,033 154,109繰延税金資産小計2,283,314 2,730,545税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,027,967 △1,394,680将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△898,829 △639,802評価性引当額小計（注）１△1,926,797 △2,034,483繰延税金資産合計356,517 696,062繰延税金負債 未収事業税－ △1,825資産除去債務に対応する除去費用△68,105 △61,624その他有価証券評価差額金△95 △166その他－ △8,439繰延税金負債合計△68,201 △72,056繰延税金資産の純額（注）３288,315 624,006 （注）１．評価性引当額が107,685千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を追加で認識したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)10,43615,86221,2551,4824,901974,0301,027,967評価性引当額△10,436△15,862△21,255△1,482△4,901△974,030△1,027,967繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)16,24721,8721,4104,66331,5791,320,1391,395,912評価性引当額△16,247△21,872△1,410△4,663△31,579△1,318,907△1,394,680繰延税金資産－－－－－1,2321,232(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ３．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）固定資産－繰延税金資産293,278千円 625,828千円固定負債－その他4,962 1,821 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.1%住民税均等割2.4 1.4%連結子会社の適用税率差異5.0 4.8%税率変更による期末繰延税金資産の修正5.5 △2.6%評価性引当額の増減10.8 5.5%のれんの償却額0.6 1.2%のれん減損損失－ 1.0%段階取得にかかる差益－ 0.7%その他△0.7 1.1%税効果会計適用後の法人税等の負担率54.4 43.9% ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,104千円増加し、その他有価証券評価差額金が４千円減少し、法人税等調整額が12,108千円増加しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、Wah Full Group Limitedの発行済株式の39.2％を2024年７月31日に追加取得し、連結子会社化しました。 なお、2024年１月10日開催の取締役会決議に基づき、Wah Full Group Limitedの発行済株式の30.8％を2024年４月30日に取得しております。 (1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 Wah Full Group Limited事業の内容 加工冷蔵、冷凍肉、魚介類製品の総合サプライヤー② 企業結合を行った主な理由 当社は和牛を中心に食肉の輸入・卸売を行っているWah Full Group Limitedの発行済株式のうち70.0％を取得し同社を子会社化することで、日本の多種多様な食材を輸出する事業に取り組むことを決定しました。 当社グループは中長期的な経営戦略として『成功企業パートナー連合』の組成を構想しておりますが、これは多種多様な業種や国籍の企業が共通した理念のもとで手を取り合い、互いに助け合いながら永続的な発展を目指し、ひいては経済の活性化に貢献する試みです。 具体的には、当社グループは現在売上高の約90％を国内のブライダルジュエリー事業に依存していますが、多様な業種や国籍の優良企業と連帯することによって特定の事業や国に依存するリスクを軽減し、相互の協力関係によって永続的に成長し続ける企業グループを目指していく試みとなり、連合する企業は堅確な事業基盤を持ち、相応の利益水準を確保している優良企業であることが前提となっております。 被取得企業の株主（Master Express Group Limited）がこの理念に共感し、当社との度重なる折衝の結果として当社グループに加わるという合意に至り、今後共に手を携えながら事業の発展を目指すパートナーとなったものです。 当社グループはWah Full Group Limitedをグループに迎えるに当たって、かつて大手地方銀行に所属し、国内外で約20年に渡り九州を中心とした農畜産物の販路拡大に携わってきた芥川宏一郎氏を2024年６月26日開催の定時株主総会にて当社取締役として迎えており、Wah Full Group Limitedに派遣しております。 これによりWah Full Group Limitedは、国際的にも人気の高い九州や北海道の農畜産物・海産物の取り扱いを一層拡大し、同社の所在地で事業の中心エリアとなる香港に留まらず世界でも指折りの日本産農畜産物の取扱い商社、とりわけ和牛の取扱いに関しては業界内で確固たる地位を確立し、成長するよう努めて参ります。 ③ 企業結合日2024年７月31日④ 企業結合の法的形式第三者割当増資（現物出資）（※）による株式の取得⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。 ⑥ 取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率30.8％企業結合日に追加取得した議決権比率39.2％取得後の議決権比率70.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が実施した第三者割当増資による現物出資の対価としてWah Full Group Limitedの株式39.2％を取得したためであります。 (2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年８月１日から2025年３月31日まで (3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,142,485千円 当社普通株式1,367,692千円取得原価 2,510,177千円 (4）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 7,102千円上記の金額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含まれております。 (5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差損 76,246千円 (6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額1,161,393千円 なお、中間連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は20,485千円増加しております。 ② 発生原因 主としてWah Full Group Limitedが展開する食品事業によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間８年にわたる均等償却 (7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産2,853,785千円固定資産613,937 資産合計3,467,723 流動負債1,390,553 固定負債247,292 負債合計1,637,845 (8）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針 株式譲渡契約に基づき、取得対価は変動する可能性がありましたが、当連結会計年度末において取得対価の変動は発生せず、取得価額は確定しております。 (9）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法売上高2,315,180千円営業利益1,921,038 経常利益1,890,040 親会社株主に帰属する当期純利益1,382,031 （概算額の算定方法） 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （※）第三者割当増資（現物出資）１．概要(1）発行新株式数普通株式 759,829株(2）発行価額１株当たり 1,800円(3）発行金額の総額1,367,692,200円(4）資本組入額１株につき 900円(5）資本組入額の総額683,846,100円(6）現物出資財産Master Express Group Limitedが保有するWah Full Group Limitedの株式7,840株当該財産の価額：金1,367,692,200円(7）申込期日2024年７月31日(8）払込期日2024年７月31日(9）割当先Master Express Group Limited(10）割当株式数759,829株２．発行済株式総数及び資本金の額の推移(1）増資前発行済株式総数16,626,375株（増資前の資本金の額 2,617,252,350円）(2）発行新株式数759,829株（増加する資本金の額 683,846,100円）(3）増資後発行済株式総数17,386,204株（増資後の資本金の額 3,301,098,450円） |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ．当該資産除去債務の概要 主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約の期間及び該当する固定資産の耐用年数などを勘案して主に３年～18年と見積り、割引率は0.412％～5.250％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高660,197千円653,592千円有形固定資産の取得に伴う増加額39,26621,410見積りの変更による増加額1,537-時の経過による調整額3,4382,473資産除去債務の履行による減少額△50,847△11,205その他増減額（△は減少）-△14,866期末残高（注)653,592651,404（注）前連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務2,900千円を含めて表示しております。 ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更 店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において1,537千円加算しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 前連結会計年度期首前連結会計年度末受取手形、売掛金及び契約資産1,855,9471,731,212契約負債1,826,2301,923,791 契約負債は主に顧客からの前受金であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末受取手形、売掛金及び契約資産1,731,2122,874,236契約負債1,923,7912,188,617 契約負債は主に顧客からの前受金であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引金額 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは国内外のジュエリー・アート・オークション事業、食品事業、ヘルス＆ビューティー事業及びリゾート開発事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。 したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ジュエリー・アート・オークション事業」、「食品事業」、「ヘルス＆ビューティー事業」、「リゾート開発事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より、Wah Full Group Limitedの株式を取得したことに伴い、「食品事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。 さらに、従来「その他」に含まれていた旧軽井沢エリアにおけるリゾート開発事業については、当連結会計年度より本格的に事業開始することから、「リゾート開発事業」として独立の報告セグメントにより記載する方法に変更しております。 それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。 セグメント区分事業内容ジュエリー・アート・オークション事業ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売・アートオークションの運営等食品事業加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品の販売ヘルス＆ビューティー事業エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売リゾート開発事業ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業その他事業クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ジュエリー・アート・オークション事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益19,253,1731,328,670293,553103,17320,978,569－20,978,569その他の収益 (注)３86,1682,439－32,701121,309－121,309外部顧客への売上高19,339,3411,331,109293,553135,87421,099,879－21,099,879セグメント間の内部売上高又は振替高96541,000－2641,992△41,992－計19,340,3071,372,110293,553135,90121,141,872△41,99221,099,879セグメント利益又は損失（△）3,907,816△520,7373,949△102,9723,288,055△423,6982,864,356セグメント資産13,222,654872,3295,010,795430,97019,536,7492,454,84421,991,594その他の項目 減価償却費340,08830,36219,11512,856402,42326,638429,061のれんの償却額30,722－15,768－46,490－46,490有形固定資産及び無形固定資産の増加額645,21612,233889,84616,3261,563,6227,0771,570,700（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,754,720千円及びセグメント間債権債務消去△299,876千円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ジュエリー・アート・オークション事業食品事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益20,986,2354,735,1161,396,286276,571103,60927,497,821－27,497,821その他の収益 (注)３126,416－1,209－18,782146,408－146,408外部顧客への売上高21,112,6524,735,1161,397,496276,571122,39127,644,229－27,644,229セグメント間の内部売上高又は振替高1,353－46,862－88049,095△49,095－計21,114,0054,735,1161,444,359276,571123,27227,693,325△49,09527,644,229セグメント利益又は損失（△）4,794,85391,908△315,656△50,140△53,2844,467,681△577,4753,890,205セグメント資産14,641,9713,915,029841,7895,743,140256,09125,398,0231,930,56127,328,584その他の項目 減価償却費462,5197,992－18,8161,731491,06024,791515,851のれんの償却額30,72296,026－15,768－142,517－142,517有形固定資産及び無形固定資産の増加額161,6831,4867,036370,816339541,36234,518575,881（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,077,184千円及びセグメント間債権債務消去△146,622千円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア合 計21,511,8986,132,33127,644,229 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア合 計4,953,364923,6205,876,984 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) ジュエリー・アート・オークション事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合 計減損損失20,211207,626－40,707268,545 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) ジュエリー・アート・オークション事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合 計減損損失81,3327,346233,9549,322331,956 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） ジュエリー・アート・オークション事業食品事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合 計当期償却額30,722－－15,768－46,490当期末残高107,528－－130,088－237,617 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ジュエリー・アート・オークション事業食品事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合 計当期償却額30,72296,026－15,768－142,517当期末残高76,8061,048,785－－－1,125,592 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは国内外のジュエリー・アート・オークション事業、食品事業、ヘルス＆ビューティー事業及びリゾート開発事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。 したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ジュエリー・アート・オークション事業」、「食品事業」、「ヘルス＆ビューティー事業」、「リゾート開発事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より、Wah Full Group Limitedの株式を取得したことに伴い、「食品事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。 さらに、従来「その他」に含まれていた旧軽井沢エリアにおけるリゾート開発事業については、当連結会計年度より本格的に事業開始することから、「リゾート開発事業」として独立の報告セグメントにより記載する方法に変更しております。 それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。 セグメント区分事業内容ジュエリー・アート・オークション事業ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売・アートオークションの運営等食品事業加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品の販売ヘルス＆ビューティー事業エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売リゾート開発事業ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業その他事業クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,077,184千円及びセグメント間債権債務消去△146,622千円を含んでおります。 （３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア合 計21,511,8986,132,33127,644,229 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア合 計4,953,364923,6205,876,984 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種 類会社等の名称又は氏名住 所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内 容取引金額(千円)科目期末残高(千円)(注１)一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム長野県北佐久郡軽井沢町3,000千円美術館－芸術文化活動への支援貸付金の回収4,800流動資産「その他」4,800長 期貸付金10,600協賛金の支払(注２)11,000－－(注３)株式会社ホワイトストーン東京都中央区10,000千円美術品販 売（被所有）直接9.5％資金の借入（注４）資金の借 入1,500,000１年内返済予定の長期借入金560,000借入金の返済940,000（注）１．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社によって基本財産の100%を拠出した法人であります。 ２．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。 ３．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 ４．資金の借入に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 なお、担保は差し入れておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種 類会社等の名称又は氏名住 所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内 容取引金額(千円)科目期末残高(千円)(注１)一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム長野県北佐久郡軽井沢町3,000千円美術館－芸術文化活動への支援貸付金の回収（注３）4,800流動資産「その他」4,800長 期貸付金5,800協賛金の支払(注４)13,636－－(注２)株式会社ホワイトストーン東京都中央区10,000千円美術品販 売（被所有）直接9.3％資金の借入被債務保証担保提供借入金の返済(注５)560,000－－債務保証の受入れ(注６)1,500,000－－担保の受入れ(注７)2,700,000－－役 員白石 幸生香港－当社代表取締役（被所有）直接21.0％被債務保証債務保証の受入れ(注６)1,500,000－－役 員白石 幸栄香港－当社子会社取締役（被所有）直接6.4％担保提供担保の受入れ(注７)1,500,000－－（注）１．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社によって基本財産の100%を拠出した法人であります。 ２．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 ３．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を設定しております。 なお、担保の提供を受けております。 ４．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。 ５．資金の借入に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 なお、担保は差し入れておりません。 ６．当社は、金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 ７．当社は、金融機関からの借入に対して担保提供を受けております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種 類会社等の名称又は氏名住 所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内 容取引金額(千円)科目期末残高(千円)(注１)株式会社ホワイトストーン東京都中央区10,000千円美術品販 売（被所有）直接9.5％商品の販売商品の購入業務委託固定資産の購入商品の販売（注２,３）750,738－－商品の購入（注２）65,865買掛金12,593業務委託料の支払（注４）20,340未払金及び未払費用1,864売上代金の一時預り等－流動負債「その他」19,037固定資産の購入（注４）207,877－－(注１)WhitestoneGalleryCompany Ltd.香港HKD9,500,000美術品販 売（被所有）間接9.5％商品の販売不動産設備の賃借商品の販売（注２）27,934－－家賃の支払（注４）74,866未払金及び未払費用6,531(注１)New ArtInvestmentLimited香港HKD100,000投資業－オークション取引商品の販売出品者への前払（注５）100,000流動資産「その他」97,156売上代金の一時預り等－流動負債「その他」40,808(注１)WhitestoneGallery (SG)PTE Ltd.シンガポールSGD300,000美術品販 売（被所有）間接9.5％商品の購入不動産設備の賃貸商品の購入（注２）54,930－－家賃の受取（注４）54,185－－（注）１．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 ２．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。 なお、当該商品の販売及び購入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれておりますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。 ３．一部の商品の販売については、帳簿価額による取引が含まれております。 ４．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。 ５．出品者への前払については、出品者へのオークション販売代金の一部前払となります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種 類会社等の名称又は氏名住 所l資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内 容取引金額(千円)科目期末残高(千円)(注１)株式会社ホワイトストーン東京都中央区10,000千円美術品販 売（被所有）直接9.3％商品の販売商品の購入業務委託商品の販売（注２）37,063売掛金14,549商品の購入（注２）50,376－－業務委託料の支払（注３）16,831未払金及び未払費用183売上代金の一時預り等－流動負債「その他」18,285出品者への前払（注４）210,000流動資産「その他]210,000(注１)WhitestoneGalleryCompany Ltd.香港HKD9,500,000美術品販 売（被所有）間接9.3％商品の販売不動産設備の賃借家賃の支払（注３）89,349－－(注１)New ArtInvestmentLimited香港HKD100,000投資業－オークション取引商品の販売売上代金の一時預り等－流動負債「その他」40,808(注１)WhitestoneGallery (SG)PTE Ltd.シンガポールSGD300,000美術品販 売（被所有）間接9.3％商品の購入不動産設備の賃貸商品の購入（注２）18,247－－家賃の受取（注３）86,396－－役 員Chow Wai Keung Canno香港－当社子会社取締役－資金の貸付家賃の支払被債務保証担保提供貸付金の回収（注５）20,186流動資産「その他」19,220家賃の支払（注３）13,499－－債務保証の受入れ担保の受入れ（注６、７）410,010－－役 員Chan Fei香港－当社及び当社子会社取締役－被債務保証担保提供債務保証の受入れ担保の受入れ（注６、７）410,010－－役 員Kan Chung Ming香港－当社子会社取締役－資金の貸付家賃の支払被債務保証担保提供貸付金の回収（注５）3,825流動資産「その他」35,581家賃の支払（注３）13,499－－債務保証の受入れ担保の受入れ（注６、７）410,010－－役 員Li Qinghai香港－当社子会社取締役－担保提供担保の受入れ（注７）410,010－－（注）１．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 ２．取引条件については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。 なお、当該商品の販売及び購入については、関連当事者を経由した第三者との取引が含まれておりますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。 ３．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件を参考に協議の上、決定しております。 ４．出品者への前払については、出品者へのオークション販売代金の一部前払となります。 ５．資金の貸付については、当社子会社の金融機関からの借入に対して、同役員からの債務保証や担保提供等の資金支援を受けておりますが、保証料の支払を行っていないことから協議の上、無利息としております。 なお、担保の提供は受けておりません。 ６．当社子会社は、金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 ７．当社子会社は、金融機関からの借入に対して担保提供を受けております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額563円72銭628円98銭１株当たり当期純利益70円67銭125円38銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,085,9791,984,825普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,085,9791,984,825期中平均株式数（千株）15,36715,830 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2025年４月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。 （１）自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実を図ると同時に資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的かつ効果的な資本政策等を実現するためであります。 （２）自己株式の取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類 普通株式② 取得する株式の総数 1,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.33％）③ 取得期間 2025 年４月７日～2026 年３月 31 日④ 取得価額の総額 15億円（上限）⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付 （３）上記取締役会決議に基づき2025年５月31日までに取得した自己株式の累計① 取得した株式の総数 214,900株② 株式の取得価額の総額 291,895,000円 (特別利益の計上について)(1）当該事象の発生年月日2025年６月23日（和解成立日） (2）当該事象の内容 東京地下鉄株式会社が当社に対して提起した当社が入居営業している銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店の建物明渡し請求訴訟において2025年６月23日に和解が成立し、当社は2028年３月末日を期限として建物から退去し、東京地下鉄株式会社は当社に対し立退料として９億90百万円を支払うこととなり、特別利益が発生する見込みとなりました。 (3）当該事象の損益に与える影響額 当該事象の発生により、2028年３月期の個別財務諸表及び連結財務諸表において、９億90百万円を受取立退料として特別利益に計上する見込みです。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,293,0005,260,1082.7－１年以内に返済予定の長期借入金1,679,7291,003,9332.3－１年以内に返済予定のリース債務94,37697,8972.6－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,987,8622,526,3292.32026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）68,940277,5872.62026年～2029年合計7,123,9089,165,855－－（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金（千円）601,5001,583,856218,91688,419リース債務（千円）88,60481,71256,67950,590 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）11,702,13527,644,229税金等調整前中間（当期）純利益（千円）1,089,4083,523,171親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）433,7371,984,825１株当たり中間（当期）純利益（円）27.76125.38（注）2024年７月31日に行われたWah Full Group Limitedとの企業結合について、中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金948,343304,424売掛金173,313157,373商品及び製品21,37825,899原材料及び貯蔵品3,2443,009関係会社未収入金1,351,6841,336,853その他※１ 76,005※１ 124,948流動資産合計2,573,9691,952,508固定資産 有形固定資産 建物及び構築物52,72963,742工具、器具及び備品35,69240,453土地※４ 1,090,880※４ 400,880有形固定資産合計1,179,303505,075無形固定資産 その他11,0419,317無形固定資産合計11,0419,317投資その他の資産 投資有価証券6701,128関係会社株式7,700,9919,993,245関係会社長期貸付金5,034,5237,655,246長期貸付金13,6008,800関係会社長期立替金145,760150,415繰延税金資産67,15979,060その他386,846414,518貸倒引当金△3,595,796△4,107,520投資その他の資産合計9,753,75514,194,895固定資産合計10,944,09914,709,289資産合計13,518,06916,661,797 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※３ 3,293,000※３ 4,987,000１年内返済予定の長期借入金※４ 1,400,686※４ 578,528未払金※１ 53,847※１ 64,107未払費用19,342※１ 20,991未払法人税等135,944274,421契約負債253,813294,607その他68,559114,967流動負債合計5,225,1926,334,623固定負債 長期借入金※４ 976,655※４,※５ 1,793,857退職給付引当金31,15836,293関係会社事業損失引当金139,363221,512債務保証損失引当金65,14737,728その他※１ 79,195※１ 91,214固定負債合計1,291,5192,180,606負債合計6,516,7128,515,229純資産の部 株主資本 資本金2,617,2523,301,098資本剰余金 資本準備金2,376,1523,059,998その他資本剰余金98,12498,124資本剰余金合計2,474,2763,158,122利益剰余金 利益準備金23,53123,531その他利益剰余金 別途積立金300,000300,000繰越利益剰余金2,990,9763,294,990利益剰余金合計3,314,5073,618,521自己株式△1,404,895△1,931,537株主資本合計7,001,1408,146,205評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金216362評価・換算差額等合計216362純資産合計7,001,3568,146,568負債純資産合計13,518,06916,661,797 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 売上高2,614,8442,968,251関係会社受取配当金2,500,0002,000,000経営指導料504,600504,600営業収益合計※１ 5,619,444※１ 5,472,851売上原価※１ 758,966※１ 786,575売上総利益4,860,4784,686,276販売費及び一般管理費※１,※２ 1,675,967※１,※２ 1,926,530営業利益3,184,5102,759,746営業外収益 受取利息及び配当金※１ 54,270※１ 69,904為替差益183,263－その他2,3814,362営業外収益合計239,91574,267営業外費用 支払利息※１ 80,002※１ 158,932貸倒引当金繰入額1,314,739511,723その他12566,515営業外費用合計1,394,867737,171経常利益2,029,5582,096,842特別利益 固定資産売却益－※３ 346,700債務保証損失引当金戻入額－27,418特別利益合計－374,118特別損失 投資有価証券売却損179,437－子会社株式評価損－235,025関係会社事業損失引当金繰入額139,36382,148債務保証損失引当金繰入額65,147－特別損失合計383,948317,174税引前当期純利益1,645,6092,153,786法人税、住民税及び事業税137,674325,039法人税等調整額87,895△11,972法人税等合計225,569313,067当期純利益1,420,0401,840,719 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,617,2522,376,15298,1242,474,27623,531300,0003,107,734当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △1,536,798当期純利益 1,420,040自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△116,757当期末残高2,617,2522,376,15298,1242,474,27623,531300,0002,990,976 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高3,431,265△1,403,3057,119,488△53,425△53,4257,066,063当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当△1,536,798 △1,536,798 △1,536,798当期純利益1,420,040 1,420,040 1,420,040自己株式の取得 △1,590△1,590 △1,590株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 53,64253,64253,642当期変動額合計△116,757△1,590△118,34853,64253,642△64,706当期末残高3,314,507△1,404,8957,001,1402162167,001,356 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,617,2522,376,15298,1242,474,27623,531300,0002,990,976当期変動額 新株の発行683,846683,846 683,846 剰余金の配当 △1,536,704当期純利益 1,840,719自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計683,846683,846－683,846－－304,014当期末残高3,301,0983,059,99898,1243,158,12223,531300,0003,294,990 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高3,314,507△1,404,8957,001,1402162167,001,356当期変動額 新株の発行 1,367,692 1,367,692剰余金の配当△1,536,704 △1,536,704 △1,536,704当期純利益1,840,719 1,840,719 1,840,719自己株式の取得 △526,641△526,641 △526,641株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 146146146当期変動額合計304,014△526,6411,145,0641461461,145,211当期末残高3,618,521△1,931,5378,146,2053623628,146,568 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法イ．子会社株式移動平均法による原価法ロ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３～41年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用 均等償却によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。 (3) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (4) 債務保証損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の事業は、ジュエリー・アート・オークション事業又は子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。 ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 子会社に対する経営指導においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識しております。 子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式7,700,991千円9,993,245千円子会社株式評価損－千円235,025千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、関係会社株式の実質価額が財政状態の悪化により著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行います。 関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。 事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。 各社の事業計画は、各社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。 したがって、これらの仮定が変化した場合には、子会社株式評価損が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権債務の額 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権17,551千円62,004千円短期金銭債務32426,240長期金銭債務35,55835,558 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式7,700,991千円9,993,245千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税5,138千円 14,609千円退職給付引当金9,540 11,390減損損失71,811 71,592貸倒引当金1,100,927 1,289,974関係会社株式評価損446,556 533,592関係会社事業損失引当金42,673 69,798債務保証損失引当金19,948 11,888その他50,990 70,812繰延税金資産小計1,747,585 2,073,659将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,669,695 △ 1,981,153評価性引当額小計△1,669,695 △ 1,981,153繰延税金資産小計77,889 92,506繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△95 △166資産除去債務に対応する除去費用△10,634 △13,278繰延税金負債合計△10,730 △13,445繰延税金資産の純額67,159 79,060 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△46.5 △28.4住民税均等割0.1 0.2評価性引当額の増減29.2 14.5税率変更による影響- △2.7その他0.1 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率13.7 14.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,765千円増加し、その他有価証券評価差額金が4千円減少し、法人税等調整額が1,770千円増加しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 「１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 財務諸表「注記事項(重要な会計方針) ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 （特別利益の計上について） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残 高（千円）当 期増加額（千円）当 期減少額（千円）当期末残 高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当 期償却額（千円）差 引当期末残 高（千円）有形固定資産 建物及び構築物209,69618,133－227,830164,0877,12063,742工具、器具及び備品153,6409,817－163,458123,0055,05740,453土地1,090,880－690,000400,880－－400,880有形固定資産計1,454,21727,950690,000792,168287,09212,178505,075無形固定資産 ソフトウエア－－－15,13510,7501,7234,384電話加入権－－ 4,932－－4,932無形固定資産計－－－20,06710,7501,7239,317長期前払費用－－－2403030210（注）１．「無形固定資産」及び「長期前払費用」の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ２．「無形固定資産」の「ソフトウエア」及び「電話加入権」については、貸借対照表の「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しております。 ３．「長期前払費用」については、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。 ４．「土地」の当期減少額は、長野県軽井沢市の土地売却によるものであります。 ５．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金3,595,796511,723－4,107,520債務保証損失引当金65,147－27,41837,728関係会社事業損失引当金139,36382,148－221,512 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所 ────── 買取手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://newart-ir.jp/koukoku/株主に対する特典3月31日および9月30日時点の株主に対し、優待券を発行する。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第30期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第31期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年７月12日関東財務局長に提出事業年度（第30期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 (5）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月７日関東財務局長に提出 (7）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類 2024年７月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）18,936,38418,722,25721,463,22321,099,87927,644,229経常利益（千円）2,439,5502,940,3553,371,9082,915,0233,580,064親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,126,2481,479,3831,727,3251,085,9791,984,825包括利益（千円）984,4601,299,6581,849,6161,008,5711,952,051純資産額（千円）8,792,6209,648,2529,398,0998,867,28310,672,369総資産額（千円）18,694,50620,906,33222,394,28321,991,59427,328,584１株当たり純資産額（円）558.19605.16611.54563.72628.98１株当たり当期純利益（円）71.4793.16110.5670.67125.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）47.045.441.239.436.4自己資本利益率（％）13.216.218.412.121.3株価収益率（倍）15.4313.5416.5424.0811.13営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,120,1601,903,7071,970,5821,908,5831,759,504投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,482,984△926,346△1,054,066△1,442,993△455,738財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△455,068△843,948△1,700,011△1,484,466△1,581,619現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,133,1483,322,7812,628,2371,641,5131,353,480従業員数（名）840851752710911（外、平均臨時雇用者数）(88)(94)(107)(99)(79)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（千円）4,316,4205,229,5385,003,4485,619,4445,472,851経常利益（千円）2,573,8233,185,4632,130,1972,029,5582,096,842当期純利益（千円）1,236,3121,520,3651,994,6731,420,0401,840,719資本金（千円）2,617,2522,617,2522,617,2522,617,2523,301,098発行済株式総数（株）16,626,37516,626,37516,626,37516,626,37517,386,204純資産額（千円）6,255,7157,251,9787,066,0637,001,3568,146,568総資産額（千円）12,625,99913,175,46313,588,43313,518,06916,661,797１株当たり純資産額（円）397.14454.86459.79455.61515.72１株当たり配当額（円）50.0075.00100.00100.0010.00（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）78.4695.74127.6892.41120.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）49.555.052.051.848.9自己資本利益率（％）21.022.527.920.224.3株価収益率（倍）14.0613.1714.3218.4211.61配当性向（％）63.778.378.3108.28.3従業員数（名）7662717067（外、平均臨時雇用者数）(8)(8)(10)(7)(3)株主総利回り（％）198.8239.0354.1349.5298.3（比較指標：TOPIX）（％）(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価（円）1,3711,4141,8852,1211,841最低株価（円）4889811,1391,4861,385（注）１．第28期の１株当たり配当額には、感謝特別配当５円を含んでおります。 ２．第29期の１株当たり配当額には、感謝特別配当30円を含んでおります。 ３．第30期の１株当たり配当額には、感謝特別配当30円を含んでおります。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |