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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | SD ENTERTAINMENT,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高橋 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０１１－８６０－２５２５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1954年５月札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。 1955年７月室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。 近代的な洋画上映館の道内展開を着手。 1964年２月旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。 ボウリング場経営に着手。 1966年12月室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。 1967年７月山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（1974年１月撤退）。 ８月旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。 1968年10月札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。 ６月旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。 1973年９月石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。 1974年５月札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。 以後ボウリング場の映画館転換を展開。 1978年12月札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。 ゲーム場経営に着手。 1986年11月札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。 以後ビリヤード場を各地に展開。 1989年６月札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。 以後カラオケスタジオを各地に展開。 12月札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。 以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。 1993年７月札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。 1995年８月札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。 1996年４月ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。 ４月当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。 ９月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年４月帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。 1999年11月室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。 2000年５月レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。 2003年５月旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年４月苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。 2005年９月2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。 2006年５月札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。 2009年７月商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。 2009年10月㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。 2012年４月千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。 隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2014年１月親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（現 RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。 2014年７月商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。 2015年５月エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。 2015年７月株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。 2017年１月 2017年10月 2018年12月 2018年12月三重県津市のＳＤフィットネス津店を2016年10月に閉店。 隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新築移転オープン。 大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年５月閉店。 道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設（2017年８月）してオープン。 ＧＡＭＥ、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡。 本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。 2019年４月札幌市内４ヶ所に企業主導型保育園を開園。 2019年７月2019年10月本店所在地を札幌市白石区のディノス札幌白石ビルへ移転。 ディノスカフェ天六店（大阪市）に24時間フィットネスエリア併設。 2022年１月２月３月４月連結子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併。 自社所有の不動産ビル、北24条ビル（札幌市北区）を売却。 自社所有の不動産ビル、ディノス札幌白石ビル（札幌市白石区）を売却。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2024年６月当社の連結子会社（孫会社）であるＩＴグループ株式会社が合同会社TAISETSUの持分を取得し、合同会社TAISETSUをＩＴグループ株式会社の子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ウェルネス事業フィットネスクラブ等の運営、認可・企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。 (2) クリエーション事業オンラインクレーンゲームの運営をしております。 (3) 不動産賃貸事業当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。 (4) その他事業その他の事業として、コールセンター事業、事務用品販売等を運営しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）RIZAPグループ株式会社（注）１東京都新宿区25,303,993グループ会社の経営管理被所有59.64役員の受入等（連結子会社）エムシーツー株式会社東京都新宿区10,000コールセンター事業、カウネット代理店事業等所有100.00役員の兼務ITグループ株式会社東京都新宿区1,000保育事業、介護事業等所有100.00(100.00)役員の兼務合同会社TAISETSU神奈川県横浜市1,000保育事業所有100.00(100.00)－株式会社フォーユー東京都江東区3,000保育事業、介護事業等所有100.00役員の兼務（注）１．有価証券報告書提出会社であります。 ２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス事業308(149)クリエーション事業－(－)不動産賃貸事業1(1)管理部門・その他46(4)合計355(154)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス事業76(58)クリエーション事業－(－)不動産賃貸事業1(1)管理部門・その他19(3)合計96(62)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）96(62)41.88.04,150,603（注）平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.0100.0－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出するものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出するものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エムシーツー株式会社100.0＊－－－ＩＴグループ株式会社50.0＊103.7113.0236.0株式会社フォーユー0.0＊－－－合同会社TAISETSU33.3＊－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター事業等、多角的な事業展開を行っております。 『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。 』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業ではジュニアからシニアに至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では60代、70代、80代、90代の利用者の皆さま方、障がい者の皆さま方の生活を支え、また、オンラインクレーンゲーム等を通じてご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けしていきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。 2025年３月期連結実績 2024年３月期2025年３月期 前年差ＰＢＲ （円）1.71.6△0.1ＲＯＥ （％）8.26.1△2.1ＲＯＩＣ（％）2.31.9△0.4 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、経済活動の更なる回復が期待される一方、米国の通商政策の影響や物価上昇により、引き続き不透明な状況が続くと懸念されます。 このような状況のもと、当社グループでは、当事業年度においてフィットネスではピラティススタジオ「スターピラティス」の出店、介護では就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の複数出店を行い、保育では英語に触れる機会やオリジナルのサーキット運動など特長あるプログラムの充実と認可保育園２園のグループインなど、より良いサービスの提供と今後の成長に繋がる取り組みを進めました。 今後も引き続き、コスト削減を意識しつつ、主力であるウェルネス事業の成長戦略を加速させ、業績向上を目指すとともに、現行サービスや関連・周辺サービスの更なる向上・開発のための人材育成にも力を入れ、保育・フィットネス・介護の事業領域を通じて皆さまに寄り添い、時代やニーズに応えられるサービスを提供してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「ココロとカラダのサポートを通じてお客様に寄り添った“ベストなソリューション”をお届けします。 」を企業理念とし、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主重視の立場を基本として各ステークホルダーと良好な関係を築き、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を目指しております。 そのためには、中長期的に企業価値の向上に努めるとともに、各ステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると認識しており、企業倫理に則した公正な事業活動を推進するためにコンプライアンス重視の経営体制を進めるとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性・健全性の向上に努めております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものとなります。 (1）ガバナンス当社では、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視しており、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、サステナビリティ推進の観点からもガバナンス体制の見直しを継続的に検討してまいります。 なお、基本的な体制は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (2）戦略当社は、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境づくりを、持続可能な企業経営の根幹と位置づけています。 仕事と生活の調和を図ることで、社員のウェルビーイングを高め、長期的な企業価値の向上を目指しています。 なお、ウェルネス事業をコアとする当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源であり、社内外を問わず多様な中核人材の登用が不可欠であると認識しています。 その確保に向けた目標設定と社内教育体制・給与・評価制度の環境整備を時代や社員のニーズに応じて柔軟に見直しを行い取り組んでまいります。 (3）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、現状のリスク管理はリスク管理基本方針を定めており、管理体制を構築しております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保及び社内教育等の環境整備の方針について、主に次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標当期実績①女性管理職割合30％以上15％（2025年３月31日現在）②年次有給休暇取得率80％以上82.8％（2025年３月31日現在） |
| 戦略 | (2）戦略当社は、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境づくりを、持続可能な企業経営の根幹と位置づけています。 仕事と生活の調和を図ることで、社員のウェルビーイングを高め、長期的な企業価値の向上を目指しています。 なお、ウェルネス事業をコアとする当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源であり、社内外を問わず多様な中核人材の登用が不可欠であると認識しています。 その確保に向けた目標設定と社内教育体制・給与・評価制度の環境整備を時代や社員のニーズに応じて柔軟に見直しを行い取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保及び社内教育等の環境整備の方針について、主に次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標当期実績①女性管理職割合30％以上15％（2025年３月31日現在）②年次有給休暇取得率80％以上82.8％（2025年３月31日現在） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | なお、ウェルネス事業をコアとする当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源であり、社内外を問わず多様な中核人材の登用が不可欠であると認識しています。 その確保に向けた目標設定と社内教育体制・給与・評価制度の環境整備を時代や社員のニーズに応じて柔軟に見直しを行い取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保及び社内教育等の環境整備の方針について、主に次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標当期実績①女性管理職割合30％以上15％（2025年３月31日現在）②年次有給休暇取得率80％以上82.8％（2025年３月31日現在） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①経済状態について当社グループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。 しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保について当社グループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。 人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識および資格を有する人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③コンプライアンスについて当社グループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。 当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を図り日頃のチェックを積極的に取り組んでおりますが今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ④出店形態について当社グループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。 当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。 そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。 ⑤減損会計導入の影響について当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について当社グループが運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障をきたす可能性があります。 当社は、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。 したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦長期借入金等の財務制限条項について当社は、長期借入金92,616千円（１年内返済予定の長期借入金92,616千円を含む）について、財務制限条項が付されております。 財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。 今後の当社グループの業績動向により利率の上昇又は、請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧個人情報の管理について当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。 個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨感染症の流行による影響について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、それに伴う経済活動の制限や自粛等により、店舗の休業や営業時間の短縮が余儀なくされ、来店客数の減少から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用形態等の改善が見受けられた一方で物価上昇に伴う節約志向の高まりにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、主力事業であるウェルネス事業の成長戦略を積極的に推進してまいりました。 フィットネスおよび介護においては、集客が好調なピラティススタジオ「スターピラティス」の展開や、就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の新規出店を進め、事業の拡充を図りました。 また、保育においては、認可保育所２園を運営している合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵがグループに加わり、より安定した保育サービスの提供を進めました。 その他事業領域においてもサービス向上に努め、より良い価値を提供できるよう取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は42億１百万円（前連結会計年度比12.5%増）、売上総利益は39億13百万円（前連結会計年度比11.9%増）、営業利益は98百万円（前連結会計年比20.2%減）、経常利益は60百万円（前連結会計年度比26.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円（前連結会計年度比20.5%減）となりました。 ②セグメント別の概況セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （ウェルネス事業）フィットネスは、「スターピラティス」の店舗展開を積極的に推進し、新たなサービスの提供に注力し、札幌市内に３店舗、伊丹市に１店舗、大阪市（天六地区）に１店舗、福岡市（博多地区）に１店舗、北九州市（小倉地区）に２店舗展開いたしました。 ９月に閉店した総合型店舗の影響はありましたが、既存店の改装や営業施策でサービス向上に努め、売上高は前連結会計年度比100.1％となりました。 保育・介護等は、介護等において就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の拡充を進め、札幌市に１店舗、神奈川県及び埼玉県にて計６店舗を展開いたしました。 また保育ではグループインした認可保育所２園（横浜市）が７月から加わり、安定したサービス提供を継続し、園児充足率を高い水準で維持したことで、売上高は前連結会計年度比113.3%となりました。 以上の結果、ウェルネス事業の売上高は36億23百万円（前連結会計年度比109.8%）となりました。 （クリエーション事業）オンラインクレーンゲームは、定期的なイベント開催や話題の景品の投入などを行い一定の効果は見られたものの前年を上回ることができず、売上高は66百万円（前連結会計年度比88.5%）となりました。 （不動産賃貸事業）不動産賃貸は、リーシング活動を強化しテナント誘致に努めましたが、特定物件における空室が解消されず、売上高は１億68百万円（前連結会計年度比95.9%）となりました。 （その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイトなどのＥＣ事業等となり、売上高は３億43百万円（前連結会計年度比185.7%）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、４億86百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ57百万円増加し、85百万円となりました。 これは主に、補助金の受取額が25百万円、法人税等の支払額が72百万円（前連結会計年度は法人税等の支払額124百万円）あったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億69百万円増加し、２億16百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億27百万円、資産除去債務の履行による支出が27百万円、差入保証金の差入れによる支出が23百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、２億39百万円となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が１億10百万円、長期借入金の返済による支出が２億95百万円、社債の償還による支出が27百万円あったことなどによるものであります。 ④営業実績当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前連結会計年度比（％）ウェルネス事業（千円）3,623,705109.8（フィットネス）873,121100.1（保育・介護等）2,750,583113.3クリエーション事業（千円）66,41688.5不動産賃貸事業（千円）168,04095.9その他（千円）343,666185.7合計（千円）4,201,829112.5（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。 ２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。 ３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。 ４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。 ６．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。 セグメント前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）収容能力収容能力ウェルネス事業（フィットネス）（保育・介護等） フィットネス保育・介護等 11店36店 フィットネス保育・介護等 12店46店クリエーション事業オンラインクレーンゲーム１店オンラインクレーンゲーム1店不動産賃貸事業賃貸物件４ヶ所賃貸物件4ヶ所 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。 ②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、13億63百万円となり前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。 これは主に、現金及び預金が３億71百万円減少し、売掛金が１億５百万円、未収入金が１億27百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、28億43百万円となり前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。 これは主に、有形固定資産が36百万円減少し、無形固定資産が81百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、42億７百万円となり前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、20億３百万円となり前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。 これは主に、買掛金が48百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が35百万円、１年内償還予定の社債が16百万円、未払金が17百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、６億18百万円となり前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少しました。 これは主に、社債が11百万円、長期借入金が65百万円、資産除去債務が15百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、26億22百万円となり前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、15億84百万円となり前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益93百万円計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は37.7%（前連結会計年度末は35.2%）となりました。 ③経営成績の分析当連結会計年度は、2021年度より取り組んでまいりました構造改革の第２フェーズを継続し、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組みました。 フィットネスについては、女性専用マシンピラティススタジオの店舗展開を積極的に推進し、新たなサービスを提供し会員獲得に注力し収益回復に努めました。 ９月に総合型店舗を閉店した影響はありましたが、既存店の改装や営業施策でサービス向上に努め利益を回復しました。 保育については、グループインした認可保育所２園が７月から加わり、園内外のサービス・情報提供の充実を継続したことと、園児充足率を高い水準で維持したことで収益を伸ばしました。 介護については、就労支援Ｂ型事業所が順調に稼働率を上げており、訪問介護・グループホームも強化を図り収益を伸ばしました。 以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ12.5％の増加となりました。 ④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、財務活動の結果使用した資金は、２億39百万円となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が１億10百万円、長期借入金の返済による支出が２億95百万円、社債の償還による支出が27百万円あったことなどによるものであります。 ⑦今後の見通し今後の見通しにつきましては、経済活動の更なる回復が期待される一方、円安傾向で推移する外国為替相場に加え、中東やウクライナに見られる不安定な国際情勢により、引き続き、先行き不透明な状況が続くと懸念されます。 このような状況のもとで、当社グループは、コスト削減を意識しつつ、ウェルネス事業の成長戦略を加速し、業績向上を目指します。 売上高は、フィットネスでスター事業（スターピラティス・スタジオスター）のサテライト出店や保育の特長ある運営、介護での就労支援Ｂ型事業所の複数出店による増収で50億円を見込んでおります。 利益面では、増収に伴う投資費用が増加するものの、営業利益80百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円を見込んでおります。 なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当期中において実施した設備投資の総額は164百万円であり、このうち主なものは、フィットネス事業施設の設備工事や就労支援事業施設の設備工事等、並びに保育事業施設の設備備品購入等となります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社は、フィットネス事業、保育・介護事業、その他の事業を、全国に23ヶ所の事業所で運営しております。 以上のうち、重要な設備は以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）ディノス札幌白石(札幌市白石区)ウェルネス事業その他会社統括業務フィットネスクラブ企業主導型保育園介護事業所35,740－17,412－42453,57745(12)SDフィットネスフォルテ大河原(宮城県柴田郡)ウェルネス事業フィットネスクラブ－－563－2,5333,0971(4)ＳＤフィットネス銚子(千葉県銚子市)ウェルネス事業フィットネスクラブ29,143－1,806－33531,2852(5)SDフィットネス旭(千葉県旭市)ウェルネス事業フィットネスクラブ213,549－1,637－2,409217,5966(9)ＳＤフィットネス24富士伝法(静岡県富士市)ウェルネス事業フィットネスクラブ3,119－3,718－1,6508,4882(3)ＳＤフィットネス365桑名星川(三重県桑名市)ウェルネス事業フィットネスクラブ45,386－1,909－25947,5562(3)ＳＴＡＲＦＩＴ365津藤方(三重県津市)ウェルネス事業フィットネスクラブ134,960－4,490－2,191141,6412(3)ＳＤフィットネス24大阪天六(大阪市北区)ウェルネス事業フィットネスクラブ16,750－5,069－2,47124,291－(1)ＳＤＦ阪急伊丹駅前(兵庫県伊丹市)ウェルネス事業フィットネスクラブ19,067－1,940－15821,166－(1)ＳＤフィットネス365小倉駅前(北九州市小倉北区)ウェルネス事業フィットネスクラブ47,846－12,940－5,33466,1214(4)ディノスキッズ麻生園(札幌市北区)ウェルネス事業企業主導型保育園7,387－－－－7,3876(3)ディノスキッズ東区役所前園(札幌市東区)ウェルネス事業企業主導型保育園6,004－38－－6,0427(4)ディノスキッズ月寒中央園(札幌市豊平区)ウェルネス事業企業主導型保育園5,464－149－－5,6135(3)リバイブ札幌宮の沢(札幌市西区)ウェルネス事業就労支援B型事業所4,149－1,929－－6,0791 (2)リバイブ新札幌(札幌市厚別区)ウェルネス事業就労支援B型事業所2,155－2,856－－5,0112(－)ディノス帯広(北海道帯広市)不動産賃貸事業賃貸物件167,688－930 676,533(10,807)－845,1521(－)ディノス室蘭(北海道室蘭市)不動産賃貸事業賃貸物件71,618－242 248,536(3,515)－320,397－(－)その他ウェルネス事業不動産賃貸事業 フィットネスクラブ介護施設賃貸物件53,6202393,576 192,078(5,041)2,102251,61710(5)合計 863,65323961,214 1,117,148(19,363)19,8702,062,12796(62) （注）１．金額は、帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。 ２．上記の従業員数中（ ）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社法人名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿簿価従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）エムシーツー株式会社事務所等（東京都新宿区）ウェルネス事業その他事務所設備等－－－1(1)ＩＴグループ株式会社保育・介護施設28ヶ所等（東京都新宿区等）ウェルネス事業その他保育・介護・事務所設備等250,12321,087271,211192(65)合同会社TAISETSU保育２ヶ所（神奈川県横浜市）ウェルネス事業保育・事務所設備等4,192814,27422(7)株式会社フォーユー保育・介護施設８ヶ所等（東京都江東区等）ウェルネス事業その他保育・介護・事務所設備等69,6392,53872,17744(19)（注）１．金額は、帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。 ２．上記の従業員数中（ ）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、設備の内容毎に区分して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画及び除却等の計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設等設備の内容セグメントの名称投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了新規出店及び既存施設の改装等ウェルネス事業（就労支援事業等）154,467－自己資金及び借入金2025年４月2026年３月 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 164,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,150,603 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会価値、経済価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針であります。 政策保有の意義を検証しなければならない株式については、取締役会において審議し当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 それでも、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式114,904 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）中道リース㈱27,00027,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有14,90418,090（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。 当社は、2025年３月31日を基準として、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証した結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,904,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 27,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,904,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中道リース㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） RIZAPグループ株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17番1号5,34059.63 中道リース株式会社札幌市中央区北一条東３丁目３番地740.82 金城政次神奈川県横浜市500.55 株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－18370.41 村松茂樹東京都中央区260.29 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号240.26 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２200.22 株式会社サンリッチインターナショナル兵庫県神戸市須磨区弥栄台１丁目10－３200.22 田添敬子埼玉県東松山市140.15 ＳＤエンタ－テイメント従業員持株会札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号130.15計－5,61962.75（注）1．上記のほか、自己株式が42,989株あります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 11,266 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 11,356 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＤエンタ－テイメント従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（数）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1256当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,997,000－－8,997,000合計8,997,000－－8,997,000自己株式 普通株式 （注）42,9881－42,989合計42,9881－42,989（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 瑞輝監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日ＳＤエンターテイメント株式会社 取締役会 御中 瑞輝監査法人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士大浦 崇志 指定社員業務執行社員 公認会計士西 俊輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,404,848千円、無形固定資産102,252千円を計上しており、総資産の59.6％を占めている。 注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載のとおり、会社グループは、会社及び連結子会社４社でフィットネスクラブ、保育及び介護施設等を運営するウェルネス事業、オンラインクレーンゲームを運営するクリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しており、合わせて61の営業施設を運営している。 継続して営業損益がマイナスの状況にある営業施設や、土地の時価が著しく下落している営業施設もあり、当該施設において減損損失が生じた場合には、会社グループの業績及び各セグメントの業績に与える影響は重要となる。 なお、当連結会計年度において減損損失は計上していない。 会社グループは、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各営業施設の営業損益の状況、当該施設の土地の時価の下落の状況、及び退店の意思決定の状況等を四半期ごとに把握し、減損の兆候がある営業施設を識別している。 減損の兆候が把握された営業施設については、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、同施設の固定資産の帳簿価額との比較によって減損損失の認識の要否を判定している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りには、各営業施設の営業継続及び退店の予測、将来収益の予測に重要な影響を与える顧客の獲得見込み、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル等による設備投資計画等、重要な仮定が用いられている。 特に、フィットネス等の営業施設における主要な費用は人件費及び地代家賃等の固定費であるため、利用会員の新規獲得や退会の予測は減損損失の認識の判定において重要な要素である。 これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損損失の認識判定の妥当性を検証するため、減損の兆候が把握された営業施設について、主に以下の監査手続を実施した。 ・各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数について、当該資産の残存耐用年数との比較及び会社グループの同種の固定資産の使用実績との比較を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された予算と各営業施設の将来の損益予測との整合性を検証した。 さらに、過年度に見積った割引前将来キャッシュ・フローと実績値との比較を行い、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれるフィットネスの利用会員数や利用者一人当たりの単価の予測に関して、施設を取り巻く市場環境や人口推移、施策の有無等について経営推進部等へ質問し、経営者が出席する経営会議などに報告されている資料との整合性を確認した。 また、各種の市場調査レポート等を通読し、そのような外部評価と経営者の見積りの前提となる市場動向との整合性を検証し、見積方法に変更が必要となるような事象や状況が生じているかどうかを確認した。 ・営業費用の見積りのうち、人件費については過去の実績と比較し、さらに、今後の各施設の事業計画とそれに対応する人員の動向について経営推進部等と協議し、人員配置の合理性を評価した。 また、修繕費や追加投資について、過去の同種の施設の実績と比較してその計画の合理性を評価した。 ・上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローが、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産13,186千円、繰延税金負債13,003千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は18,160千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,463,388千円から評価性引当額△1,445,228千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 特に、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループの予算を基礎として見積られるが、これには各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移、施設の改修計画、業績の改善見込み等、重要な仮定が用いられている。 これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・当期に重要な税務上の繰越欠損金が発生した要因について、会社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を考慮して評価した。 ・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠損金の残高の計算過程を検討した。 ・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行って見積りの精度を評価した。 ・予算に含まれる各営業施設の将来売上高の予測について、当該予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、過去の市場動向等を経営者及び経営推進部と議論するとともに、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比較を行い見積りの整合性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＤエンターテイメント株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＳＤエンターテイメント株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,404,848千円、無形固定資産102,252千円を計上しており、総資産の59.6％を占めている。 注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載のとおり、会社グループは、会社及び連結子会社４社でフィットネスクラブ、保育及び介護施設等を運営するウェルネス事業、オンラインクレーンゲームを運営するクリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しており、合わせて61の営業施設を運営している。 継続して営業損益がマイナスの状況にある営業施設や、土地の時価が著しく下落している営業施設もあり、当該施設において減損損失が生じた場合には、会社グループの業績及び各セグメントの業績に与える影響は重要となる。 なお、当連結会計年度において減損損失は計上していない。 会社グループは、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各営業施設の営業損益の状況、当該施設の土地の時価の下落の状況、及び退店の意思決定の状況等を四半期ごとに把握し、減損の兆候がある営業施設を識別している。 減損の兆候が把握された営業施設については、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、同施設の固定資産の帳簿価額との比較によって減損損失の認識の要否を判定している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りには、各営業施設の営業継続及び退店の予測、将来収益の予測に重要な影響を与える顧客の獲得見込み、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル等による設備投資計画等、重要な仮定が用いられている。 特に、フィットネス等の営業施設における主要な費用は人件費及び地代家賃等の固定費であるため、利用会員の新規獲得や退会の予測は減損損失の認識の判定において重要な要素である。 これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損損失の認識判定の妥当性を検証するため、減損の兆候が把握された営業施設について、主に以下の監査手続を実施した。 ・各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数について、当該資産の残存耐用年数との比較及び会社グループの同種の固定資産の使用実績との比較を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された予算と各営業施設の将来の損益予測との整合性を検証した。 さらに、過年度に見積った割引前将来キャッシュ・フローと実績値との比較を行い、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれるフィットネスの利用会員数や利用者一人当たりの単価の予測に関して、施設を取り巻く市場環境や人口推移、施策の有無等について経営推進部等へ質問し、経営者が出席する経営会議などに報告されている資料との整合性を確認した。 また、各種の市場調査レポート等を通読し、そのような外部評価と経営者の見積りの前提となる市場動向との整合性を検証し、見積方法に変更が必要となるような事象や状況が生じているかどうかを確認した。 ・営業費用の見積りのうち、人件費については過去の実績と比較し、さらに、今後の各施設の事業計画とそれに対応する人員の動向について経営推進部等と協議し、人員配置の合理性を評価した。 また、修繕費や追加投資について、過去の同種の施設の実績と比較してその計画の合理性を評価した。 ・上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローが、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産13,186千円、繰延税金負債13,003千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は18,160千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,463,388千円から評価性引当額△1,445,228千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 特に、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループの予算を基礎として見積られるが、これには各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移、施設の改修計画、業績の改善見込み等、重要な仮定が用いられている。 これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・当期に重要な税務上の繰越欠損金が発生した要因について、会社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を考慮して評価した。 ・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠損金の残高の計算過程を検討した。 ・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行って見積りの精度を評価した。 ・予算に含まれる各営業施設の将来売上高の予測について、当該予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、過去の市場動向等を経営者及び経営推進部と議論するとともに、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比較を行い見積りの整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産13,186千円、繰延税金負債13,003千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は18,160千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,463,388千円から評価性引当額△1,445,228千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 特に、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループの予算を基礎として見積られるが、これには各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移、施設の改修計画、業績の改善見込み等、重要な仮定が用いられている。 これらの見積りにおける前提条件は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・当期に重要な税務上の繰越欠損金が発生した要因について、会社グループを取り巻く外部環境及び内部環境を考慮して評価した。 ・繰延税金資産の内訳としての将来減算一時差異、繰越欠損金の残高の計算過程を検討した。 ・収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検証するとともに、当期の予算と実績との比較を行って見積りの精度を評価した。 ・予算に含まれる各営業施設の将来売上高の予測について、当該予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、過去の市場動向等を経営者及び経営推進部と議論するとともに、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比較を行い見積りの整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 瑞輝監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日ＳＤエンターテイメント株式会社 取締役会 御中 瑞輝監査法人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士大浦 崇志 指定社員業務執行社員 公認会計士西 俊輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,062,127千円、無形固定資産6,374千円を計上しており、総資産の72.4％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債13,003千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は零円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,437,967千円から評価性引当額△1,437,967千円が控除されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,062,127千円、無形固定資産6,374千円を計上しており、総資産の72.4％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債13,003千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は零円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,437,967千円から評価性引当額△1,437,967千円が控除されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債13,003千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は零円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,437,967千円から評価性引当額△1,437,967千円が控除されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 88,163,000 |
| その他、流動資産 | 451,823,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,187,609,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 239,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 79,980,000 |
| 土地 | 1,117,148,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 19,870,000 |
| 有形固定資産 | 2,404,848,000 |
| ソフトウエア | 5,756,000 |
| 無形固定資産 | 102,252,000 |
| 投資有価証券 | 14,904,000 |
| 長期前払費用 | 3,330,000 |
| 繰延税金資産 | 13,186,000 |
| 投資その他の資産 | 336,832,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 190,298,000 |
| 未払金 | 119,533,000 |
| 未払法人税等 | 46,602,000 |
| 未払費用 | 59,985,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,722,000 |
| 賞与引当金 | 49,037,000 |
| 長期未払金 | 6,854,000 |
| 繰延税金負債 | 13,003,000 |
| 資本剰余金 | 808,245,000 |
| 利益剰余金 | 674,382,000 |
| 株主資本 | 1,572,944,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,913,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,913,000 |
| 負債純資産 | 2,855,683,000 |
PL
| 売上原価 | 102,119,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,814,953,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -309,082,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 378,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 501,000 |
| 営業外収益 | 2,964,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,797,000 |
| 営業外費用 | 40,436,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 133,765,000 |
| 特別利益 | 153,648,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,387,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 19,000,000 |
| 特別損失 | 43,813,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,657,000 |
| 法人税等調整額 | -4,000 |
| 法人税等 | 76,653,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,156,000 |
| その他の包括利益 | -2,156,000 |
| 包括利益 | 91,665,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 91,665,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,156,000 |
| 当期変動額合計 | 91,664,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 93,821,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 486,637,000 |
| 売掛金 | 305,430,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,907,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 108,606,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -371,737,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 4,201,829,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 212,565,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 325,160,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,605,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,525,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -880,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -133,765,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,796,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,313,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,166,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,324,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 792,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,874,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,235,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -295,827,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,277,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -127,176,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金858,375486,637売掛金200,314305,430商品99,953110,475貯蔵品9,72710,001未収還付法人税等15,346－その他251,799451,823貸倒引当金△800△1,184流動資産合計1,434,7151,363,184固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１※２ 3,584,347※１※２ 3,641,016減価償却累計額△2,355,656△2,453,407建物及び構築物（純額）1,228,6911,187,609機械装置及び運搬具200492減価償却累計額△200△252機械装置及び運搬具（純額）－239アミューズメント機器13,04613,046減価償却累計額△13,046△13,046アミューズメント機器（純額）－－工具、器具及び備品※２ 235,631※２ 284,839減価償却累計額△173,544△204,859工具、器具及び備品（純額）62,08679,980土地※１ 1,117,148※１ 1,117,148リース資産98,32689,046減価償却累計額△64,556△69,175リース資産（純額）33,77019,870有形固定資産合計2,441,6962,404,848無形固定資産 のれん7,52487,095その他※２ 12,811※２ 15,157無形固定資産合計20,336102,252投資その他の資産 投資有価証券18,09014,904長期貸付金24,59915,688差入保証金273,054277,887繰延税金資産12,85413,186その他13,89815,166投資その他の資産合計342,497336,832固定資産合計2,804,5302,843,932繰延資産 社債発行費865186繰延資産合計865186資産合計4,240,1114,207,304 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金77,544125,858短期借入金※１ 1,210,0001,200,000１年内償還予定の社債27,80011,200１年内返済予定の長期借入金※１※３ 225,903※１※３ 190,298リース債務15,74112,722未払金137,420119,533未払法人税等41,78746,602前受金6,83813,113賞与引当金39,41249,037株主優待引当金20,00017,000その他218,578218,300流動負債合計2,021,0262,003,667固定負債 社債11,200－長期借入金※１※３ 532,909※１※３ 467,075リース債務21,8099,086繰延税金負債13,70513,003資産除去債務106,86791,521その他39,40038,093固定負債合計725,892618,779負債合計2,746,9182,622,447純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金1,173,662808,245利益剰余金215,144674,382自己株式△9,684△9,684株主資本合計1,479,1231,572,944その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金14,06911,913その他の包括利益累計額合計14,06911,913純資産合計1,493,1921,584,857負債純資産合計4,240,1114,207,304 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 3,735,036※１ 4,201,829売上原価238,034288,764売上総利益3,497,0023,913,064販売費及び一般管理費 給料1,323,5011,532,930賞与引当金繰入額39,41246,937退職給付費用8,4268,907株主優待引当金繰入額20,00017,000水道光熱費178,379166,933地代家賃435,231459,912減価償却費174,566181,863その他1,194,5151,400,468販売費及び一般管理費合計3,374,0323,814,953営業利益122,96998,111営業外収益 受取利息131378受取配当金494501受取保険金1,003737受取返戻金758490その他1,309856営業外収益合計3,6972,964営業外費用 支払利息37,08336,797社債保証料326121社債発行費償却1,204678その他5,4352,838営業外費用合計44,05040,436経常利益82,61660,639特別利益 投資有価証券売却益5,456－補助金収入8,843133,765転貸損失引当金戻入益21,600－災害に伴う受取保険金87,315－債務免除益－19,882特別利益合計123,215153,648特別損失 固定資産売却損－※２ 254固定資産除却損※３ 1,476※３ 3,387固定資産圧縮損－※４ 19,000災害による損失9,061－店舗閉鎖損失－21,171特別損失合計10,53743,813 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)税金等調整前当期純利益195,294170,474法人税、住民税及び事業税74,69476,657法人税等調整額2,658△4法人税等合計77,35376,653当期純利益117,94193,821親会社株主に帰属する当期純利益117,94193,821 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益117,94193,821その他の包括利益 その他有価証券評価差額金574△2,156その他の包括利益合計※ 574※ △2,156包括利益118,51591,665（内訳） 親会社株主に係る包括利益118,51591,665非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,173,66297,203△9,6841,361,182当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 117,941 117,941株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－117,941－117,941当期末残高100,0001,173,662215,144△9,6841,479,123 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高13,49413,4941,374,677当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 117,941株主資本以外の項目の当期変動額（純額）574574574当期変動額合計574574118,515当期末残高14,06914,0691,493,192 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,173,662215,144△9,6841,479,123当期変動額 資本剰余金から利益剰余金への振替 △365,416365,416 －親会社株主に帰属する当期純利益 93,821 93,821自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△365,416459,238△093,820当期末残高100,000808,245674,382△9,6841,572,944 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高14,06914,0691,493,192当期変動額 資本剰余金から利益剰余金への振替 －親会社株主に帰属する当期純利益 93,821自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,156△2,156△2,156当期変動額合計△2,156△2,15691,664当期末残高11,91311,9131,584,857 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益195,294170,474減価償却費193,040199,605のれん償却額6,01912,959災害に伴う受取保険金△87,315－災害による損失1,028－店舗閉鎖損失－15,207転貸損失引当金の増減額（△は減少）△39,976－株主優待引当金の増減額（△は減少）600△3,000貸倒引当金の増減額（△は減少）334383賞与引当金の増減額（△は減少）△13,0947,525受取利息及び受取配当金△625△880支払利息及び保証料37,08336,797社債発行費償却1,204678固定資産除却損1,4763,387固定資産売却損益（△は益）－254固定資産圧縮損－19,000投資有価証券売却損益（△は益）△5,456－補助金収入△8,843△133,765売上債権の増減額（△は増加）△59,371△93,776棚卸資産の増減額（△は増加）△69,643△10,796未収消費税等の増減額（△は増加）△9,4429,517その他の資産の増減額（△は増加）△106,984△58,014仕入債務の増減額（△は減少）△17,85448,313未払消費税等の増減額（△は減少）16,989△5,166未払金の増減額（△は減少）22,816△44,826その他の負債の増減額（△は減少）24,190△21,555小計81,468152,324利息及び配当金の受取額499792利息及び保証料の支払額△35,384△37,441災害に伴う受取保険金の受取額87,315－補助金の受取額8,65625,874法人税等の支払額△124,738△72,235法人税等の還付額10,00915,691営業活動によるキャッシュ・フロー27,82585,005投資活動によるキャッシュ・フロー 長期貸付金の回収による収入9,0009,000連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△5,934投資有価証券の売却による収入11,780－有形固定資産の取得による支出△60,073△127,176無形固定資産の取得による支出△6,392△18,150差入保証金の差入による支出△3,982△23,048差入保証金の回収による収入157,939722長期前払費用の取得による支出△7,679△9,070原状回復による支出△32,462△15,207資産除去債務の履行による支出△15,555△27,992投資活動によるキャッシュ・フロー52,573△216,859 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入310,000250,000短期借入金の返済による支出△300,000△260,000長期借入れによる収入50,000110,000長期借入金の返済による支出△223,417△295,827長期未払金の返済による支出－△979自己株式の取得による支出－△0社債の償還による支出△37,800△27,800リース債務の返済による支出△17,654△15,277財務活動によるキャッシュ・フロー△218,871△239,883現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△138,472△371,737現金及び現金同等物の期首残高996,848858,375現金及び現金同等物の期末残高※１ 858,375※１ 486,637 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社連結子会社の名称エムシーツー株式会社ＩＴグループ株式会社株式会社フォーユー合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵ当連結会計年度より、新たに取得した合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵを連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品・貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は建物（建物附属設備を含む。 ）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。 また、連結子会社は定率法によっております。 但し、建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～47年工具、器具及び備品 ２年～10年なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法によっております。 (3）繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ① フィットネス収入フィットネス施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。 フィットネス収入は主に会員からの会費や有料プログラムの利用料からなっており、会費は契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識し、有料プログラムはサービス提供時に履行義務が充足されるため、当該サービス提供時点で収益を認識しております。 また、プロテイン類等の商品販売に係る収益については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、トレーニングウェア等の一部の商品については、他の企業から販売を受託していると判断される代理人に該当する取引であるため、顧客から受け取る額から当該他の企業に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ② 保育収入主に保育施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。 保育施設の利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。 また、コンサルティング業務を行っており、保育施設の経営・教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービス等を提供する履行義務を負っております。 当該サービスが提供される契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 ③ 介護収入主に介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。 介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。 ④ オンラインクレーンゲーム収入オンラインクレーンゲームの利用について、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。 ゲーム内におけるサービス提供時において、履行義務が充足されると判断し、当該サービスの提供時点において収益を認識しております。 ⑤ 不動産賃貸収入不動産管理業務について、顧客との不動産管理契約に基づき賃貸施設の管理や清掃等のサービスを提供する履行義務を負っております。 当該サービスは継続的に提供しており、履行義務は契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）固定資産の圧縮記帳処理固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。 なお、連結損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。 ② ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,441,696千円2,404,848千円無形固定資産20,336千円102,252千円合 計2,462,033千円2,507,100千円 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業施設の営業損益が継続してマイナスとなった場合、土地の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。 各営業施設が保有する資産グループに減損の兆候がある場合には減損テストを実施し、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が同施設の固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。 固定資産の減損の兆候が把握された各営業施設の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各営業施設の営業継続及び退店の予測、取締役会において承認された各営業施設の収益予測及び営業利益予測、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル予定等の重要な仮定に基づいております。 このような仮定は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）△850千円183千円 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、次年度の予算を基礎に見積った将来の課税所得に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得は、当社グループの予算を基礎として見積られますが、これは各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移及び施設の改修計画等、重要な仮定が含まれます。 また、次年度予算については、成長著しい業種や事業への投資等により徐々に改善していくものと仮定し算出しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定は不確定要素が多く、将来の当社グループを取り巻く環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２．圧縮記帳固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物73,732千円73,732千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物－千円2,243千円工具、器具及び備品2561,143計2563,387 |
| 固定資産売却損の注記 | ※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）工具、器具及び備品－千円254千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定858,375千円486,637千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物858,375486,637 ※２ 当連結会計年度に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳持分の取得により新たに合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵ（以下、「ＴＡＩＳＥＴＳＵ社」という。 ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＴＡＩＳＥＴＳＵ社持分の取得価額とＴＡＩＳＥＴＳＵ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 流動資産47,701千円固定資産10,876のれん92,529流動負債△53,967固定負債△73,318TAISETSU社持分の取得価額23,822TAISETSU社現金及び現金同等物△17,887差引：TAISETSU社取得のための支出5,934 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。 デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 社債、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年後であります。 長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れられたものです。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、営業部の各事業と経営推進部が連係して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。 デリバティブ取引の管理は、担当部署である経営推進部で行っております。 取引の締結に関しては、取締役会の決議を経て実施しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理担当部署である経営推進部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券18,09018,090－(2）長期貸付金24,59924,599－(3）差入保証金273,054230,249△42,804資産計315,744272,939△42,804(1）社債（１年内償還予定を含む）39,00038,954△45(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）758,812701,992△56,819(3）リース債務（１年内返済予定を含む）37,55137,054△497(4）長期預り敷金保証金39,40038,702△697負債計874,764816,704△58,059（*）現金及び預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券14,90414,904－(2）長期貸付金15,68815,688－(3）差入保証金277,887214,306△63,580資産計308,479244,898△63,580(1）社債（１年内償還予定を含む）11,20011,173△26(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）657,373602,532△54,840(3）リース債務（１年内返済予定を含む）21,80921,559△250(4）長期預り敷金保証金31,23829,012△2,226負債計721,621664,277△57,343（*）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金858,375－－－売掛金200,314－－－長期貸付金6,68017,919－－差入保証金6,26831,996600234,189合計1,071,63849,916600234,189 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金486,637－－－売掛金305,430－－－長期貸付金8,9506,737－－差入保証金5,78837,6502,466231,981合計806,80744,3882,466231,981 （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債27,80011,200－－－－長期借入金225,903164,78654,26049,26046,718217,885リース債務15,74112,7226,9402,146－－合計269,444188,70861,20051,40646,718217,885 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債11,200－－－－－長期借入金190,29879,77274,77269,13449,982193,415リース債務12,7226,9402,146－－－合計214,22086,71276,91869,13449,982193,415 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券18,090－－18,090長期貸付金－24,599－24,599資産計18,09024,599－42,689 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券14,904－－14,904長期貸付金－15,688－15,688資産計14,90415,688－30,592 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－230,249－230,249資産計－230,249－230,249社債－38,954－38,954長期借入金－701,992－701,992リース債務－37,054－37,054長期預り敷金保証金－38,702－38,702負債計－816,704－816,704 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－214,306－214,306資産計－214,306－214,306社債－11,173－11,173長期借入金－602,532－602,532リース債務－21,559－21,559長期預り敷金保証金－29,012－29,012負債計－664,277－664,277（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 長期貸付金建設協力金の時価は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、差入先の与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金、リース債務これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り敷金保証金長期預り敷金保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式18,0901,24216,848連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計18,0901,24216,848 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式14,9041,24213,662連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計14,9041,24213,662 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式11,7805,456－合計11,7805,456－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、非上場株式の減損処理に当たりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、2012年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用の内訳 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）確定拠出年金への掛金支払額等（千円）8,4268,907 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業所税否認1,355千円 1,250千円未払事業税否認2,397 4,407未払社会保険料否認2,133 2,664賞与引当金13,336 16,556株主優待引当金6,720 5,712固定資産減損による評価損65,837 50,718資産除去債務35,928 31,538投資有価証券評価損2,882 2,950税務上の繰越欠損金（注２）1,269,423 1,344,855その他1,008 2,734繰延税金資産小計1,401,023 1,463,388税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△1,269,423 △1,344,855将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△115,490 △100,373評価性引当額小計（注１）△1,384,914 △1,445,228繰延税金資産合計16,109 18,160繰延税金負債 未収事業税△1,395 －金融商品会計差額金△127 △94資産除去債務△12,658 △16,133その他有価証券評価差額金△2,778 △1,748繰延税金負債合計△16,960 △17,976繰延税金資産負債の純額△850 183 （注１）評価性引当額が60,313千円増加しております。 この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が75,431千円増加し、また、固定資産減損による評価損に係る評価性引当金が15,118千円減少したこと等によるものであります。 （注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－9,02219,206－－1,241,1941,269,423千円評価性引当額－△9,022△19,206－－△1,241,194△1,269,423繰延税金資産－－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)9,23719,663－－－1,315,9531,344,855千円評価性引当額△9,237△19,663－－－△1,315,953△1,344,855繰延税金資産－－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率33.6% 33.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.1% 1.8%住民税均等割8.0% 3.5%評価性引当額の増減△6.6% 15.9%のれん償却費1.0% 2.6%連結子会社との税率差異0.3% 0.4%繰越欠損金の利用－% △5.5%法人税額の特別控除－% △4.1%法人税等還付税額－% △2.3%税率変更による影響－% 0.2%その他0.1% △1.1%税効果会計適用後の法人税等の負担率39.6% 45.0% ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合当社の連結子会社であるＩＴグループ株式会社（以下、「ＩＴグループ社」という。 ）は、2024年５月27日開催の取締役会において、合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵ（以下、「ＴＡＩＳＥＴＳＵ社」という。 ）の持分を取得し、ＩＴグループ社の子会社とすることを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。 また、当該契約に基づいて2024年６月30日付けで持分を取得いたしました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵ事業の内容 保育所の運営② 企業結合を行った主な理由当社グループは、構造改革の第２フェーズとして主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、保育部門の拡大を推進しております。 ＩＴグループ社は保育コンサルティング・保育施設の運営を行っており、当社グループではその中核を担っております。 ＴＡＩＳＥＴＳＵ社は、認可保育所の運営を行っており、当社グループの保育部門は企業主導型保育園の運営を行っておりますので、事業の拡大のみならずサービス区分の拡大も見据え、ＩＴグループ社のコンサルティング力を生かし、より一層のウェルネス事業の成長につながるものと判断し、本持分取得を行うことといたしました。 ③ 企業結合日2024年６月30日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする持分の取得⑤ 結合後企業の名称変更ありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得しております。 (2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年３月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金23,822千円 取得原価 23,822千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額92,529千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高121,042千円106,867千円時の経過による調整額1,3801,394有形固定資産の取得に伴う増加額－11,252資産除去債務の履行による減少額△15,555△27,992期末残高106,86791,521 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社では北海道内において主に賃貸用の商業施設を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,589千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115,006千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は65千円（特別損失に計上）であります。 なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,237,5381,219,835 期中増減額△17,703△6,432 期末残高1,219,8351,213,402期末時価764,476712,363（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加はなく、減少額は減価償却費（17,703千円）であります。 当連結会計年度の増加額は不動産の改装による取得（1,429千円）及び不動産の自社使用から賃貸使用への振替（9,945千円）であり、主な減少額は減価償却費（17,741千円）であります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合 計 ウェルネス事業クリエーション事業不動産賃貸事業計フィットネス収入871,839－－871,839－871,839保育収入2,326,950－－2,326,950－2,326,950介護収入98,216－－98,216－98,216オンラインクレーンゲーム収入－74,350－74,350－74,350その他収入2,5077131,2964,516185,048189,564顧客との契約から生じる収益3,299,51475,0631,2963,375,873185,0483,560,921その他の収益（注)２272－173,841174,114－174,114外部顧客への売上高3,299,78675,063175,1373,479,988185,0483,735,036（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。 ２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合 計 ウェルネス事業クリエーション事業不動産賃貸事業計フィットネス収入873,121－－873,121－873,121保育収入2,541,804－－2,541,804－2,541,804介護収入191,821－－191,821－191,821オンラインクレーンゲーム収入－66,173－66,173－66,173その他収入16,9572421,29618,496343,666362,163顧客との契約から生じる収益3,623,70566,4161,2963,691,417343,6664,035,084その他の収益（注)２－－166,744166,744－166,744外部顧客への売上高3,623,70566,416168,0403,858,162343,6664,201,829（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。 ２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）2,6422,953契約負債（期末残高）2,9539,606契約負債は、主にフィットネス収入にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,953千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内においてフィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、不動産賃貸事業を主な事業として営み、所在地別ではなく事業別に事業活動している事業者であります。 各事業の特性および重要性の観点から「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 ・「ウェルネス事業」フィットネスクラブ等の運営、認可・企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。 ・「クリエーション事業」オンラインクレーンゲームの運営をしております。 ・「不動産賃貸事業」当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額（注）３ ウェルネス事業クリエーション事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高3,299,78675,063175,1373,549,988185,0483,735,036－3,735,036セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－229,061229,061△229,061－計3,299,78675,063175,1373,549,988414,1093,964,097△229,0613,735,036セグメント利益又は損失（△）145,987△12,606114,284247,665155,942403,608△280,638122,969セグメント資産1,858,19119,6201,237,0563,114,868589,2503,704,118535,9924,240,111その他の項目 減価償却費（注）４146,649－17,718164,3689,119173,48725,572199,059有形固定資産及び無形固定資産の増加額67,285－－67,285－67,285△2,55564,730（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。 ２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,638千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額535,992千円は、主に各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券が含まれております。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額25,572千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,555千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産5,066千円及び固定資産に係る未実現損益の消去△7,622千円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額（注）３ ウェルネス事業クリエーション事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高3,623,70566,416168,0403,858,162343,6664,201,829-4,201,829セグメント間の内部売上高又は振替高9,831--9,831243,897253,728△253,728-計3,633,53666,416168,0403,867,993587,5634,455,557△253,7284,201,829セグメント利益113,1132,339110,780226,233180,960407,194△309,08298,111セグメント資産1,790,22316,5001,230,8893,037,614829,1863,866,800340,5044,207,304その他の項目 減価償却費（注）４167,85827017,741185,8707,700193,57018,994212,565有形固定資産及び無形固定資産の増加額310,4272,8501,429314,7075,055319,7625,397325,160（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。 ２．（１）セグメント利益の調整額△309,082千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額340,504千円は、主に各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券が含まれております。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額18,994千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,397千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） フィットネス保育・介護等オンラインクレーンゲーム不動産賃貸その他合 計外部顧客への売上高872,1122,427,67475,063175,137185,0483,735,036 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） フィットネス保育・介護等オンラインクレーンゲーム不動産賃貸その他合 計外部顧客への売上高873,1212,750,58366,416168,040343,6664,201,829 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） ウェルネス事業クリエーション事業不動産賃貸事業その他全社・消去合 計当期償却額－－－6,019－6,019当期末残高－－－7,524－7,524 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ウェルネス事業クリエーション事業不動産賃貸事業その他全社・消去合 計当期償却額6,939－－6,019－12,959当期末残高85,590－－1,505－87,095 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内においてフィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、不動産賃貸事業を主な事業として営み、所在地別ではなく事業別に事業活動している事業者であります。 各事業の特性および重要性の観点から「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 ・「ウェルネス事業」フィットネスクラブ等の運営、認可・企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。 ・「クリエーション事業」オンラインクレーンゲームの運営をしております。 ・「不動産賃貸事業」当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。 ２．（１）セグメント利益の調整額△309,082千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額340,504千円は、主に各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券が含まれております。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額18,994千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,397千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社RIZAPグループ㈱東京都新宿区19,200グループ会社の経営管理（被所有）直接 59.64役員の受入等資金の返済（注１） 利息の支払（注１） 債務被保証（注２）300,000 21,917 89,820短期借入金 未払費用 －750,000 123 － 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社RIZAPグループ㈱東京都新宿区25,303グループ会社の経営管理（被所有）直接 59.64役員の受入等利息の支払（注１） 債務被保証(注２)14,999 35,816 短期借入金 未払費用 － 750,000 41 － 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社はRIZAPグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。 なお、担保は差し入れておりません。 ２．当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社RIZAPインベストメント㈱東京都新宿区1経営、会計、財務及び労務に関するコンサルティング業務－資金の借入、役員の兼務資金の借入 (注) 利息の支払（注）200,000 1,780 短期借入金 － 200,000 － 連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社RIZAPインベストメント㈱東京都新宿区1経営、会計、財務及び労務に関するコンサルティング業務－資金の借入資金の借入 (注) 利息の支払（注）100,000 4,843 短期借入金 － 300,000 － 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社はRIZAPインベストメント株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。 なお、担保は差し入れておりません。 ２．親会社に関する注記親会社情報RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額166.76円177.00円１株当たり当期純利益金額13.17円10.48円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）1,493,1921,584,857純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,493,1921,584,857１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）8,954,0128,954,011３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）117,94193,821普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）117,94193,821普通株式の期中平均株式数（株）8,954,0128,954,011 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限*第36回無担保社債2017.８.2518,000(18,000)－(－)0.47なし2024.８.23*第39回無担保社債2018.10.2521,000(9,800)11,200(11,200)0.56なし2025.10.24 合計－39,000(27,800)11,200(11,200)－－－ （注）１．会社名の*は当社であります。 ２．（ ）内書きは1年以内の償還予定額であります。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）11,200－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,210,0001,200,0001.94%－１年以内に返済予定の長期借入金225,903190,2982.46%－１年以内に返済予定のリース債務15,74112,7222.42%－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）532,909467,0751.70%2026年～2036年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）21,8099,0862.55%2026年～2027年合計2,006,3631,879,182 －－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金79,77274,77269,13449,982リース債務6,9402,146－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）907,2531,896,4002,968,0144,201,829税金等調整前当期（四半期）純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失（△）（千円）△15,752△5,22450,152170,474親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（四半期）純損失（△）（千円）△18,395△22,3535,17393,821１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）（円）△2.05△2.500.5810.48 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.05△0.443.079.90（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金270,05476,938売掛金※４ 223,731※４ 127,425商品12,38913,518貯蔵品9,72710,001前払費用40,18951,203未収入金※４ 284,177※４ 88,163その他※４ 12,769※４ 69,559貸倒引当金△465△180流動資産合計852,573436,629固定資産 有形固定資産 建物※１※２ 889,745※１※２ 852,551構築物11,47811,102車両運搬具－239工具、器具及び備品51,50861,214土地※１ 1,117,148※１ 1,117,148リース資産33,77019,870有形固定資産合計2,103,6512,062,127無形固定資産 ソフトウエア5,9105,756その他632618無形固定資産合計6,5426,374投資その他の資産 投資有価証券18,09014,904関係会社株式120,905120,905出資金530530長期貸付金24,59915,688長期前払費用3,1243,330差入保証金202,175194,931その他6776投資その他の資産合計369,492350,366固定資産合計2,479,6872,418,868繰延資産 社債発行費865186繰延資産合計865186資産合計3,333,1262,855,683 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金8,9003,722短期借入金※１ 310,000300,000関係会社短期借入金850,000750,000１年内償還予定の社債27,80011,200１年内返済予定の長期借入金※１※３ 221,249※１※３ 182,630１年内返済予定の長期未払金－1,958リース債務15,74112,722未払金※４ 70,686※４ 75,606未払費用※４ 127,721※４ 59,985未払法人税等14,5704,462未払消費税等26,24518,268前受金6,66512,783預り金17,5823,185賞与引当金4,51118,358株主優待引当金20,00017,000その他3,192567流動負債合計1,724,8681,472,451固定負債 社債11,200－長期借入金※１※３ 510,355※１※３ 422,965長期未払金－6,854リース債務21,8099,086繰延税金負債13,70513,003長期預り敷金保証金39,40031,238資産除去債務99,15674,313固定負債合計695,627557,462負債合計2,420,4952,029,913純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金1,173,662808,245資本剰余金合計1,173,662808,245利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△365,416△84,704利益剰余金合計△365,416△84,704自己株式△9,684△9,684株主資本合計898,561813,857評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金14,06911,913評価・換算差額等合計14,06911,913純資産合計912,631825,770負債純資産合計3,333,1262,855,683 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,779,938※１ 1,833,872売上原価102,938102,119売上総利益1,677,0001,731,753販売費及び一般管理費 給料469,376504,938退職給付費用8,4268,907賞与引当金繰入額4,51118,358株主優待引当金繰入額20,00017,000法定福利費68,73381,894水道光熱費159,209143,683地代家賃276,803270,693修繕維持費68,10865,464減価償却費107,634108,606租税公課25,33927,620その他※１ 527,605※１ 535,470販売費及び一般管理費合計1,735,7491,782,637営業損失（△）△58,749△50,884営業外収益 受取利息12698受取配当金494501受取保険金1,003737経営指導料※１ 7,200※１ 7,200その他※１ 1,660※１ 1,073営業外収益合計10,4859,610営業外費用 支払利息※１ 36,538※１ 36,285社債利息306113社債保証料326121社債発行費償却1,204678その他5,4352,257営業外費用合計43,81239,457経常損失（△）△92,076△80,730 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 投資有価証券売却益5,456－補助金収入5,34925,629転貸損失引当金戻入益21,600－災害に伴う受取保険金87,315－特別利益合計119,72025,629特別損失 固定資産売却損－※２ 254固定資産除却損※３ 256※３ 3,387災害による損失9,061－店舗閉鎖損失－21,171特別損失合計9,31724,813税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）18,326△79,914法人税、住民税及び事業税14,5704,462法人税等調整額△544327法人税等合計14,0264,789当期純利益又は当期純損失（△）4,300△84,704 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,0001,173,6621,173,662△369,717△369,717当期変動額 当期純利益 －4,3004,300株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－4,3004,300当期末残高100,0001,173,6621,173,662△365,416△365,416 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9,684894,26113,49413,494907,756当期変動額 当期純利益 4,300 4,300株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －574574574当期変動額合計－4,3005745744,874当期末残高△9,684898,56114,06914,069912,631 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,0001,173,662－1,173,662△365,416△365,416当期変動額 準備金から剰余金への振替 △365,416365,416－ 欠損填補 △365,416△365,416365,416365,416当期純損失 －△84,704△84,704自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－△365,416－△365,416280,712280,712当期末残高100,000808,245－808,245△84,704△84,704 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9,684898,56114,06914,069912,631当期変動額 準備金から剰余金への振替 － －欠損填補 － －当期純損失 △84,704 －△84,704自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△2,156△2,156△2,156当期変動額合計△0△84,704△2,156△2,156△86,860当期末残高△9,684813,85711,91311,913825,770 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (3）棚卸資産商品・貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を含む。 ）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～47年工具、器具及び備品 ２年～10年なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 (3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用定額法によっております。 ３．繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 (3）株主優待引当金株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (1）フィットネス収入フィットネス施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。 フィットネス収入は主に会員からの会費や有料プログラムの利用料からなっており、会費は契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識し、有料プログラムはサービス提供時に履行義務が充足されるため、当該サービス提供時点で収益を認識しております。 また、プロテイン類等の商品販売に係る収益については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、トレーニングウェア等の一部の商品については、他の企業から販売を受託していると判断される代理人に該当する取引であるため、顧客から受け取る額から当該他の企業に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (2）保育収入主に保育施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。 保育施設の利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。 また、コンサルティング業務を行っており、保育施設の経営・教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービス等を提供する履行義務を負っております。 当該サービスが提供される契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 (3）介護収入主に介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。 介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。 (4）オンラインクレーンゲーム収入オンラインクレーンゲームの利用について、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。 ゲーム内におけるサービス提供時において、履行義務が充足されると判断し、当該サービスの提供時点において収益を認識しております。 (5）不動産賃貸収入不動産管理業務について、顧客との不動産管理契約に基づき賃貸施設の管理や清掃等のサービスを提供する履行義務を負っております。 当該サービスは継続的に提供しており、履行義務は契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。 ６．固定資産の圧縮記帳処理固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。 なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。 (2）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産2,103,651千円2,062,127千円無形固定資産6,542千円6,374千円合計2,110,194千円2,068,501千円 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）△13,705千円△13,003千円 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権437,956千円103,050千円短期金銭債務791688 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高293,563千円301,406千円その他の営業取引高22,11823,076営業取引以外の取引による取引高30,65724,319 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式120,905120,905 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業所税否認1,355千円 1,250千円未払社会保険料否認242 1,002賞与引当金1,516 6,168株主優待引当金6,720 5,712固定資産減損による評価損65,557 50,412資産除去債務33,316 25,563投資有価証券評価損2,882 2,950税務上の繰越欠損金1,269,423 1,344,855その他32 51繰延税金資産小計1,381,046 1,437,967税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,269,423 △1,344,855将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△111,622 △93,111評価性引当額小計△1,381,046 △1,437,967繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 金融商品会計差額金△127 △94資産除去債務△10,799 △11,160その他有価証券評価差額金△2,778 △1,748繰延税金負債合計△13,705 △13,003繰延税金資産の純額△13,705 △13,003 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率33.6% 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目33.5% 住民税均等割79.5% 評価性引当額の増減△69.9% その他△0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率76.5% ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物889,74545,8072,24380,759852,5512,001,402構築物11,478930－1,30511,10299,146アミューズメント機器－－－－－13,046車両運搬具－492－252239252工具、器具及び備品51,50836,5921,39825,48861,214160,223土地1,117,148－－－1,117,148－リース資産33,770－46413,43519,87069,175計2,103,65183,8224,105121,2402,062,1272,343,246無形固定資産ソフトウェア5,9102,850－3,0035,75665,947その他632136－1506181,091計6,5422,986－3,1546,37467,038（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物スター事業グループ ピラティススタジオ内装工事12,459千円 ＳＤフィットネス365小倉駅前店 サテライト店舗移転改装工事8,125千円 ＳＤフィットネス24札幌白石店 改装工事6,724千円 リバイブ札幌宮の沢 内装工事等4,148千円 リバイブ新札幌 内装工事等2,000千円工具、器具及び備品ＳＤフィットネス365小倉駅前店 マシンピラティスリフォーマー5,190千円 スター事業グループ マシンピラティスリフォーマー4,199千円 ＳＤフィットネス24札幌白石店 ピラティスマシン4,103千円 スターピラティス大阪天六スタジオ ピラティスマシン4,103千円 情報システム課 ウェルネス事業部仮想サーバーストレージ更新3,510千円 リバイブ新札幌 ＰＣ購入等2,856千円 リバイブ札幌宮の沢 ＰＣ購入等2,738千円ソフトウェアぽちくれ システム改修2,850千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金(流動)465180465180賞与引当金4,51118,3584,51118,358株主優待引当金20,00017,00020,00017,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料－公告掲載方法電子公告により行う。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttp://www.sdentertainment.jp/株主に対する特典毎年3月31日の株主名簿に記載された株主様に、6月をめどに優待商品を記載したカタログを送付し、下記ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いたします。 ・100株以上200株未満7,000ポイント相当の当社及びRIZAPグループ商品、及び4,000円分のＳＤエンターテイメントＥＣサイト割引券・200株以上400株未満13,000ポイント相当の当社及びRIZAPグループ商品、及び4,000円分のＳＤエンターテイメントＥＣサイト割引券・400株以上600株未満25,000ポイント相当の当社及びRIZAPグループ商品、及び4,000円分のＳＤエンターテイメントＥＣサイト割引券・600株以上1,000株未満31,000ポイント相当の当社及びRIZAPグループ商品、及び4,000円分のＳＤエンターテイメントＥＣサイト割引券・1,000株以上37,000ポイント相当の当社及びRIZAPグループ商品、及び4,000円分のＳＤエンターテイメントＥＣサイト割引券 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第70期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年７月１日北海道財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付資料2024年７月１日北海道財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第71期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日北海道財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年５月９日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)3,662,3673,987,0523,774,2723,735,0364,201,829経常利益又は経常損失（△）(千円)△335,136△160,63812,72082,61660,639親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△590,50764,637△197,696117,94193,821包括利益(千円)△585,93759,795△195,423118,51591,665純資産額(千円)1,510,3051,570,1001,374,6771,493,1921,584,857総資産額(千円)6,976,3395,504,1464,424,3554,240,1114,207,304１株当たり純資産額(円)168.67175.35153.53166.76177.00１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△65.957.22△22.0813.1710.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率(％)21.628.531.135.237.7自己資本利益率(％)△32.74.2△13.48.26.1株価収益率(倍)－43.07－21.7126.44営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△34,793174,627△105,80127,82585,005投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△349,6791,836,845265,97752,573△216,859財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)386,512△1,449,335△626,368△218,871△239,883現金及び現金同等物の期末残高(千円)900,9031,463,040996,848858,375486,637従業員数(人)289294281303355(外、平均臨時雇用者数)(189)(190)(147)(146)(154) (注)１．第68期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第67期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第67期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。 また、第69期の親会社株主に帰属する当期純損失は、転貸損失及び転貸損失引当金繰入額の計上等によるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）2,019,3291,975,3801,769,4091,779,9381,833,872経常損失（△）（千円）△483,286△427,665△240,547△92,076△80,730当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△691,435156,634△369,7174,300△84,704資本金（千円）227,101227,101100,000100,000100,000発行済株式総数（株）8,997,0008,997,0008,997,0008,997,0008,997,000純資産額（千円）1,123,4081,275,200907,756912,631825,770総資産額（千円）5,679,8164,481,2503,501,1093,333,1262,855,683１株当たり純資産額（円）125.46142.42101.38101.9292.22１株当たり配当額（円）－－－－－（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△77.2217.49△41.290.48△9.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）19.828.525.927.428.9自己資本利益率（％）△47.113.1△33.90.5△9.7株価収益率（倍）－17.78－595.83－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）116108928696(外、平均臨時雇用者数)(109)(91)(73)(72)(62)株主総利回り（％）115.179.369.973.070.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）518463358337363最低株価（円）302298267270240 (注)１．第67期、第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第67期、第69期及び第71期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第67期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。 また、第69期の当期純損失は、転貸損失及び転貸損失引当金繰入額の計上等によるものであります。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |