CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉山 敏之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県白山市宮永市町485番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (076)276-1155（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1947年８月金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始1949年７月伝動用ローラチェーンの製造を開始1955年３月伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる1956年８月スプロケット類の製造開始1961年１月オリエンタル機械㈱を設立1961年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1963年４月オリエンタルチエン販売㈱を設立1971年12月米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携1980年10月本社工場を石川県松任市（現 白山市）に移転1985年５月５割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施1986年１月オリエンタル機械㈱を吸収合併1986年10月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携1987年７月米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立）との資本提携は解消し、業務提携は継続1988年８月レックスノード・コーポレーション（米国）がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（米国）を吸収合併1989年７月オリエンタルチエン販売㈱を解散1991年12月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携を解消1996年４月品質保証の国際規格ISO－9002認証取得2001年９月精密機器関連部品の製造開始2002年１月株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結2003年５月品質保証の国際規格ISO－9001認証取得2007年３月産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける2012年２月中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦鏈条有限公司」を設立（現・連結子会社）2013年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2021年11月大同工業株式会社と業務提携契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2024年７月寺田精工株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オリエンタルチエン工業株式会社）、子会社２社により構成されており、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （チェーン事業）伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。 （金属射出成形事業）金属粉末射出成形法による金属部品等の製造販売を行っております。 （不動産賃貸事業）東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 寺田精工株式会社奈良県橿原市10,000チェーン事業100当社スプロケット類を製造している他、同製品を販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 徳清澳喜睦鏈条有限公司中国浙江省湖州5,873同上100当社チェーン事業製品の販売を行っている。 役員の兼任あり。 （注）「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）チェーン事業187(5)金属射出成形事業14(1)不動産賃貸事業－(－)報告セグメント計201(6)全社（共通）9(3)合計210(9) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）193（9）42.913.04,864 セグメントの名称従業員数（人）チェーン事業170(5)金属射出成形事業14(1)不動産賃貸事業－(－)報告セグメント計184(6)全社（共通）9(3)合計193(9) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、オリエンタルチエン工業労働組合と称し、上部団体には加盟しておらず、2025年3月31日現在組合員数は134名であります。 労使一体となり社業の発展に努力しており、労使関係は円滑に推移しております。 また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－50.071.874.364.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しております。 男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いこと、男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。 このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。 今後とも当社グループの製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。 当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、チェーン事業基盤の強化を図ることを目的に、2024年７月に寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦鏈条有限公司の２社を連結子会社といたしました。 また、チェーン事業及び金属射出成形事業における生産能力増強を目的に、2024年11月本社工場敷地内に新工場を竣工いたしました。 これらは当社グループが市場の多様なニーズへの対応力を高め、景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業集団となり、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。 今後、当社グループの限りある経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。 既存製品についてはより高品質化し、顧客の求める差別化した製品を供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。 顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、ナンバーワン・オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。 (3）経営環境 日本経済は、企業収益の改善による設備投資の増加等の要因により経済の回復が期待されますが、東欧・中東地域をめぐる情勢や米国の政策動向による影響、原材料・燃料価格等の物価上昇、不安定な為替市場、国内金利の上昇等販売には足枷となる様々な要因が多く、先行きについては不透明な経営環境が続くと見込まれます。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 先行きが不透明な状況での増収に向けての取り組み チェーン事業部門においては、国内営業につきましては、当社のブランドネームである「ＯＣＭ」の周知を図るため、当社のナンバーワン・オンリーワン製品の提案を突破口として、新規顧客の開拓を積極的に推し進めてまいります。 海外営業につきましては、既存の自動者関連業界向けの特殊チェーンの増販に加えて、各種業界向けの特殊チェーンの拡販を図ってまいります。 また、スプロケットにつきましては寺田精工株式会社を子会社化したことで売上高、利益の増加につなげてまいります。 金属射出成形事業部門においては、自動車・自動二輪車・医療機器・精密機器分野などの様々な部品を製造しております。 当社はこの金属粉末射出成形の技術の中でも難易度が高く、国内メーカーでも数社しか採用していない「中空ＭＩＭ製法」も手掛けており、今後も医療機器業界の高性能な治療機器分野においてシェアを伸ばしていく方針です。 また、受注の増加に対応するため工場の増築を行い生産能力を増強致しております。 課題克服のための必要な資金を十分に確保するため、金融機関と密接に対話を行い低利安定資金の調達を継続的に推し進めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針及び経営戦略等に則り、2026年3月期においては営業利益率3.7％以上を目標として設定し、企業価値の向上と安定した配当を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社グループは「社会から信頼される製品、信頼される会社をつくります」という企業理念のもとに、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。 持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営の取り組みを行っております。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティを推進するために、取締役会を中心にした体制を構築しております。 マテリアリティに関する方針や諸施策の立案、社内・グループ会社への展開、施策の進捗管理を行うため、適宜関係各部門の部門長を集め検討を行い、取締役会へ報告し、活動の推進を行っております。 (2）戦略世界的な気候変動や社会環境の変動、人権といった様々な社会課題が深刻化し、これらの解決に向けての対応が急務とされる中、当社グループにおいても環境問題への対応を重要課題として取り組んでまいります。 高耐食性ローラチェーン・ＮＤセルーブチェーン等環境負荷の低減に貢献する製品の販売・開発を推進し、脱炭素社会に貢献してまいります。 ものづくり企業として、環境負荷低減につなげる生産体制の構築を目指し、イノベーションによる社会課題の解決に貢献してまいります。 人的資本について当社グループは、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるとともに、安心して働くことができる企業環境の実現に向けて、各種取り組みを行っております。 一人ひとりが意識をもって行動する人材の育成を目指し、職場でのＯＪＴを通じた教育に加え、能力、知識や専門性の向上を目的にした研修を役割等に応じて展開しております。 個人の人格・人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、性別・信条・社会的身分などによる不当な差別を行うことなく、全ての従業員がその能力を発揮できるような企業環境を目指し、障害のある従業員や女性従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した支援制度の整備（出産・育児・介護に関する支援制度等）、有給休暇取得の促進等の取り組みを今後も進めてまいります。 (3）リスク管理当社グループは、会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合に対処するため、リスク管理委員会（常勤会）を設置しており、対応を審議、対策の立案とその実行を行っております。 サステナビリティに関連するリスクについても、当委員会で審議し、リスク発生時には適切な対応を実施します。 特に環境面については、太陽光等の再生可能エネルギーの活用や生産工程における廃棄物の削減といった対応策を検討し、取り組んでまいります。 (4）指標及び目標環境問題への取組は、企業の存続と活動に必須の要件であることと認識しております。 現在のところ明確な数値目標は定めておりませんが、環境負荷低減を優先目標としております。 工場から排出する二酸化炭素排出量の削減や電力における再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めております。 工場から排出する二酸化炭素排出量削減ではガソリン仕様のフォークリフトを全廃し、電動仕様への切り替えが完了しました。 また、2024年５月24日より太陽光発電オフサイトＰＰＡサービスの利用を開始し、2024年度中に約300ｔのＣＯ２排出量削減に寄与しております。 また、従業員が働きがいを高めるために人材の評価システムを構築してまいります。 女性比率向上のために女性が活躍できる環境・制度を構築してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略世界的な気候変動や社会環境の変動、人権といった様々な社会課題が深刻化し、これらの解決に向けての対応が急務とされる中、当社グループにおいても環境問題への対応を重要課題として取り組んでまいります。 高耐食性ローラチェーン・ＮＤセルーブチェーン等環境負荷の低減に貢献する製品の販売・開発を推進し、脱炭素社会に貢献してまいります。 ものづくり企業として、環境負荷低減につなげる生産体制の構築を目指し、イノベーションによる社会課題の解決に貢献してまいります。 人的資本について当社グループは、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるとともに、安心して働くことができる企業環境の実現に向けて、各種取り組みを行っております。 一人ひとりが意識をもって行動する人材の育成を目指し、職場でのＯＪＴを通じた教育に加え、能力、知識や専門性の向上を目的にした研修を役割等に応じて展開しております。 個人の人格・人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、性別・信条・社会的身分などによる不当な差別を行うことなく、全ての従業員がその能力を発揮できるような企業環境を目指し、障害のある従業員や女性従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した支援制度の整備（出産・育児・介護に関する支援制度等）、有給休暇取得の促進等の取り組みを今後も進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標環境問題への取組は、企業の存続と活動に必須の要件であることと認識しております。 現在のところ明確な数値目標は定めておりませんが、環境負荷低減を優先目標としております。 工場から排出する二酸化炭素排出量の削減や電力における再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めております。 工場から排出する二酸化炭素排出量削減ではガソリン仕様のフォークリフトを全廃し、電動仕様への切り替えが完了しました。 また、2024年５月24日より太陽光発電オフサイトＰＰＡサービスの利用を開始し、2024年度中に約300ｔのＣＯ２排出量削減に寄与しております。 また、従業員が働きがいを高めるために人材の評価システムを構築してまいります。 女性比率向上のために女性が活躍できる環境・制度を構築してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本について当社グループは、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるとともに、安心して働くことができる企業環境の実現に向けて、各種取り組みを行っております。 一人ひとりが意識をもって行動する人材の育成を目指し、職場でのＯＪＴを通じた教育に加え、能力、知識や専門性の向上を目的にした研修を役割等に応じて展開しております。 個人の人格・人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、性別・信条・社会的身分などによる不当な差別を行うことなく、全ての従業員がその能力を発揮できるような企業環境を目指し、障害のある従業員や女性従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した支援制度の整備（出産・育児・介護に関する支援制度等）、有給休暇取得の促進等の取り組みを今後も進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、従業員が働きがいを高めるために人材の評価システムを構築してまいります。 女性比率向上のために女性が活躍できる環境・制度を構築してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。 なお、以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）売上高の変動について当社グループの売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。 これらは以下により変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加により、工場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。 ・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減少する場合があります。 ・金属射出成形事業の製品は軌道に乗りましたが、製品自体のライフサイクルの短さやモデルチェンジの激しさから、これに係る製品の受注は大きく変動する場合があります。 (2）仕入価格の高騰について当社グループが製造する製品の主原材料は、国内の鉄鋼メーカーが生産する特殊鋼を使用しておりますが、鉄鉱石や鉄スクラップの原料価格の上昇、中国の需要増加等により大幅に上昇する場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替変動のリスクについて当社グループの事業は、海外市場に当社グループ売上高の18％程を販売しており、為替の変動に影響を受けます。 取引の多くはドル建てであるため、外国為替リスクを回避、軽減するために種々手段を講じておりますが、為替相場の変動によって業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）金利変動リスクについて当社グループは有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。 (5）品質不良のリスクについて当社グループは製造業であり、万が一製品のクレーム、リコール等の発生により損害金を製造物責任保険等で補てんできない場合、事業業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)繰延税金資産に関するリスクについて当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。 当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、5,130百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、3,274百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、1,855百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気回復については一部足踏みが見られるものの緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、東欧・中東地域をめぐる情勢、米国の政策動向による影響、不安定な為替市場、物価上昇等、景気に悪影響を及ぼす様々な要因があり、先行きが不透明な状況は今後も継続すると思われます。 このような状況下にあって当社は、事業基盤の強化を図ることを目的に、2024年７月寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦鏈条有限公司の２社を連結子会社といたしました。 また、チェーン事業及び金属射出成形事業における生産能力増強を目的に、2024年11月本社工場敷地内に新工場を竣工いたしました。 市場の多様なニーズへの対応力を高めるとともに、お客様の要望に沿った製品の製造販売に努めております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,055百万円となり、営業利益142百万円、経常利益145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （チェーン事業）チェーン事業は、輸出においては、一部の輸出相手国において輸出規制に伴う出荷遅延等が影響し、海外向け受注は低調に推移しました。 一方、国内においては、生産ラインの更新案件等を獲得することができたことに加え、お客様の生産性向上・生産設備の維持修繕コスト削減に貢献するため、当社オリジナル製品である高耐食性チェーン等の営業に注力したことにより、製品選択が増加しました。 これらの結果、売上高は3,797百万円、営業利益は337百万円となりました。 なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となった寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦鏈条有限公司は当セグメントに含めております。 （金属射出成形事業）令和６年能登半島地震の影響により自動車部品関連の受注について一時的な停滞がありましたが、医療部品関連受注を伸ばすことが出来ました。 この結果、売上高は217百万円、営業利益は31百万円となりました。 （不動産賃貸事業）不動産賃貸事業につきましては、売上高は39百万円、営業利益は25百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は308百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス７百万円となりました。 これは主に、支払サイト短縮化に伴う仕入債務の減少232百万円、法人税等の支払額87百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス582百万円となりました。 これは主に、製品増産を目的とした新工場建設に係る有形固定資産の取得による支出505百万円、生産性向上を目的としたソフトウエア開発に係る無形固定資産の取得による支出55百万円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローはプラス501百万円となりました。 これは主に、支払サイト短縮化に伴う運転資金確保等に係る短期借入金の増額444百万円、設備投資資金に係る長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出298百万円等があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメント当連結会計年度（自 2024年 4月１日至 2025年 3月31日） チェーン事業 （千円）3,358,114 金属射出成形事業 （千円）206,792 報告セグメント計 （千円）3,564,907（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメント当連結会計年度（自 2024年 4月１日至 2025年 3月31日） チェーン事業 （千円）3,817,132 金属射出成形事業 （千円）240,001 報告セグメント計 （千円）4,057,133（注）１．金額は販売価格で表示しております。 ２．セグメント間の取引はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメント当連結会計年度（自 2024年 4月１日至 2025年 3月31日） チェーン事業 （千円）3,797,917 金属射出成形事業 （千円）217,808 不動産賃貸事業 （千円）39,957 報告セグメント計 （千円）4,055,683（注）セグメント間の取引はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 チェーン事業につきましては、市場の多様なニーズにより多く・迅速に対応するため、老朽化した設備を更新してまいります。 金属射出成形事業につきましては、既存分野からの安定的な受注量を確保し、新たな分野の開拓に向けて積極的に営業活動を行ってまいります。 不動産賃貸事業につきましては、安定した賃貸収益を維持してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金ならびにその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要な都度、金融機関からの借入による資金調達を行うこととしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性等であり、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準等に基づき行っております。 しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための開発を継続しております。 これらに関する研究開発費は9,269千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは原価低減と品質向上を図るため、生産設備等に対する設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資総額は691百万円を実施しました。 内訳は、チェーン事業569百万円、金属射出成形事業62百万円、報告セグメントに帰属しない本社資産60百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社・工場(石川県白山市)チェーン事業金属射出成形事業本社業務生産設備563,071574,524173,124(36,397.32)45,6911,356,412166( 8)本社その他(石川県白山市)－福利施設3,433－40,231(455.14)043,664－東京営業所(東京都江東区)ほか５営業所チェーン事業金属射出成形事業販売業務2,8441,185－2,2436,27327( 1)ＯＣＭビル(東京都江東区)不動産賃貸事業賃貸ビル147,939－126,134(330.57)－274,074－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名及び事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）寺田精工㈱本社（奈良県橿原市）チェーン事業本社業務生産設備9,74918,434－8,93437,11815(－)寺田精工㈱その他（奈良県御杖村）チェーン事業賃貸用土地－－3,730(1,428.00)－3,730－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．寺田精工株式会社は土地を賃借しており、借地権を計上しております。 借地権の帳簿価額は45,570千円です。 ４．寺田精工株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2024年12月31日現在の金額を記載しております。 （３）在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達 方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社本社工場(石川県白山市)チェーン事業金属射出成形事業製品生産設備426,82297,164自己資金及び借入金2024年４月2026年３月（注）（注）１．更新、品質向上等のため能力の増加は殆どありません。 ２．合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,269,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 62,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,864,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受け取ることを目的とする株式を純投資目的株式とし、それ以外を政策保有株式と区分します。 ② 保有目的が純投資目的以外の投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、基本的に取引先企業の株式を対象に、中長期的に安定した取引を継続するために政策保有株式を保有しております。 取引先の経営状況や取引状況等を勘案し、適宜保有に関して検討しており、具体的な対応については取締役による検証を行い、必要に応じて取締役会に諮っております。 議決権行使につきましては、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上の観点から総合的に賛否を判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,731非上場株式以外の株式6221,227 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,561取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ63,70563,090（保有目的及び業務提携等の概要）金融関連の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な資金調達や経営に資する情報を受けるなど、同社との良好な関係の強化を図るため、継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式の増加は取引先持株会を通じた株式の取得であり更なる良好な関係を維持するためであります。 有163,594122,268 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）第一生命ホールディングス㈱39,6009,900（保有目的及び業務提携等の概要）保険取引に関する有益な情報提供を受けており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の強化を図るため、継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式の分割によるものであります。 無44,86638,144㈱小松製作所1,0001,000（保有目的及び業務提携等の概要）土木建機関連の販売取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、また、業界の情報を得るために継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注）無4,3064,423津田駒工業㈱9,7278,813（保有目的及び業務提携等の概要）繊維機械関連の販売取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、また、業界の情報を得るために継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式増加は取引先持株会を通じた株式の取得であり更なる良好な関係を維持するためであります。 無3,7643,930澁谷工業㈱900900（保有目的及び業務提携等の概要）食品機械関連の販売取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、また、業界の情報を得るために継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注）無2,8803,163野村ホールディングス㈱2,0002,000（保有目的及び業務提携等の概要）金融関連の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、業況報告を含めた各種事業上の助言を受けるなど、同社との良好な関係の強化を図るため、継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注）有1,8161,955（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。 当社は、定期的に取引先の経営状況や取引状況を勘案し、適宜保有に関して検討しております。 現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,731,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 221,227,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,561,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,816,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 野村ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的及び業務提携等の概要）金融関連の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、業況報告を含めた各種事業上の助言を受けるなど、同社との良好な関係の強化を図るため、継続して保有しています。 （定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社シーディーワン東京都目黒区上目黒３丁目６番24号25518.45 片山チエン株式会社大阪府東大阪市本庄西２丁目３番43号1389.98 樋口尚子東京都杉並区735.28 内山勇人東京都渋谷区604.32 株式会社沖縄サンアール東京都港区浜松町２丁目２番15号594.32 河野 誠新潟県新潟市中央区443.23 上田八木短信投資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２402.88 ＲＨインベストメント合同会社東京都千代田区和泉町１番地６－16362.66 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号332.41 佐竹洋一千葉県習志野市302.20計－77255.77（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。２．前事業年度末において主要株主でなかった 合同会社シーディーワンは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 646 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 712 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐竹洋一 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式151291,950当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -291,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -291,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,467,233－－1,467,233合計1,467,233－－1,467,233自己株式 普通株式（注）81,315151－81,466合計81,315151－81,466（注）普通株式の自己株式数の増加151株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日オリエンタルチエン工業株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉岡 礼 指定社員業務執行社員 公認会計士中山 孝一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オリエンタルチエン工業株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産98,927千円を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び注記事項（税効果会計関係）の開示を行っている。 また、当該金額において、オリエンタルチエン工業株式会社が計上している繰延税金資産の金額が大部分を占めている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。 このうち、将来の課税所得の十分性は主に会社の経営計画を基礎として見積もられるが、当該経営計画に含まれる売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、オリエンタルチエン工業株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の手続きを実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性について、同社の過去及び当事業年度の業績に照らし、検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積が、同社の取締役会で承認された経営計画と整合していることを確かめるとともに、同社の過年度の経営計画の達成度合いを確認して、当該見積の合理性を検討した。 ・将来の経営計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する会社の内部資料の閲覧、突合及び質問により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリエンタルチエン工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、オリエンタルチエン工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オリエンタルチエン工業株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産98,927千円を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び注記事項（税効果会計関係）の開示を行っている。 また、当該金額において、オリエンタルチエン工業株式会社が計上している繰延税金資産の金額が大部分を占めている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。 このうち、将来の課税所得の十分性は主に会社の経営計画を基礎として見積もられるが、当該経営計画に含まれる売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、オリエンタルチエン工業株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の手続きを実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性について、同社の過去及び当事業年度の業績に照らし、検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積が、同社の取締役会で承認された経営計画と整合していることを確かめるとともに、同社の過年度の経営計画の達成度合いを確認して、当該見積の合理性を検討した。 ・将来の経営計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する会社の内部資料の閲覧、突合及び質問により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | オリエンタルチエン工業株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産98,927千円を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び注記事項（税効果会計関係）の開示を行っている。 また、当該金額において、オリエンタルチエン工業株式会社が計上している繰延税金資産の金額が大部分を占めている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。 このうち、将来の課税所得の十分性は主に会社の経営計画を基礎として見積もられるが、当該経営計画に含まれる売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）及び注記事項（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、オリエンタルチエン工業株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の手続きを実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性について、同社の過去及び当事業年度の業績に照らし、検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積が、同社の取締役会で承認された経営計画と整合していることを確かめるとともに、同社の過年度の経営計画の達成度合いを確認して、当該見積の合理性を検討した。 ・将来の経営計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する会社の内部資料の閲覧、突合及び質問により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日オリエンタルチエン工業株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉岡 礼 指定社員業務執行社員 公認会計士中山 孝一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を 行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産102,394千円を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び注記事項（税効果会計関係）の開示を行なっている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（オリエンタルチエン工業株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産102,394千円を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び注記事項（税効果会計関係）の開示を行なっている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（オリエンタルチエン工業株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産102,394千円を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び注記事項（税効果会計関係）の開示を行なっている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（オリエンタルチエン工業株式会社が計上する繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 577,483,000 |
| 商品及び製品 | 228,789,000 |
| 仕掛品 | 483,574,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 307,805,000 |
| 未収入金 | 15,545,000 |
| その他、流動資産 | 32,640,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 727,038,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 594,145,000 |
| 土地 | 343,220,000 |
| 建設仮勘定 | 97,164,000 |
| 有形固定資産 | 1,815,565,000 |
| ソフトウエア | 7,796,000 |
| 無形固定資産 | 202,449,000 |
| 投資有価証券 | 223,958,000 |
| 長期前払費用 | 60,000 |
| 繰延税金資産 | 98,927,000 |
| 投資その他の資産 | 527,129,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 477,091,000 |
| 短期借入金 | 817,460,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 271,658,000 |
| 未払金 | 79,173,000 |
| 未払法人税等 | 14,362,000 |
| 未払費用 | 37,301,000 |
| 賞与引当金 | 62,288,000 |
| 退職給付に係る負債 | 303,686,000 |
| 資本剰余金 | 168,230,000 |
| 利益剰余金 | 524,890,000 |
| 株主資本 | 1,708,957,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 127,186,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,250,000 |
| 評価・換算差額等 | 127,186,000 |
| 負債純資産 | 5,016,369,000 |
PL
| 売上原価 | 3,232,224,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 624,016,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -252,625,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 351,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,058,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,034,000 |
| 営業外収益 | 19,925,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,687,000 |
| 営業外費用 | 15,124,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 264,000 |
| 特別利益 | 264,000 |
| 特別損失 | 123,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,400,000 |
| 法人税等調整額 | 1,901,000 |
| 法人税等 | 46,301,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 39,059,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,786,000 |
| その他の包括利益 | 41,845,000 |
| 包括利益 | 142,179,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 142,179,000 |
| 剰余金の配当 | -41,576,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39,059,000 |
| 当期変動額合計 | 103,919,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 100,333,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 308,342,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | 6,534,103,000 |
| 受取手形 | 93,729,000 |
| 売掛金 | 562,481,000 |
| 契約負債 | 14,055,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 71,780,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,462,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,822,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,701,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -86,972,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 9,269,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 22,391,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,055,683,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 216,447,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 691,910,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 216,447,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,578,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,464,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,100,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,941,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,701,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,353,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -232,402,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,542,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,521,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,229,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,109,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,046,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -87,637,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -298,181,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,703,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,561,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -505,782,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 450,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,856,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金358,342受取手形97,246売掛金575,292電子記録債権577,483商品及び製品232,932仕掛品483,574原材料及び貯蔵品307,805その他32,640貸倒引当金△190流動資産合計2,665,127固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 727,038機械装置及び運搬具（純額）※１ 594,145土地※１ 343,220建設仮勘定97,164その他（純額）53,996有形固定資産合計※２ 1,815,565無形固定資産 のれん22,507その他179,941無形固定資産合計202,449投資その他の資産 投資有価証券223,958繰延税金資産98,927その他124,304投資その他の資産合計447,191固定資産合計2,465,205資産合計5,130,333 (単位：千円) 当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金477,091短期借入金817,460１年内返済予定の長期借入金※１ 275,258未払法人税等29,194契約負債14,055賞与引当金62,763その他228,656流動負債合計1,904,478固定負債 長期借入金※１ 1,006,663退職給付に係る負債303,686役員退職慰労引当金27,890その他31,745固定負債合計1,369,986負債合計3,274,464純資産の部 株主資本 資本金1,066,950資本剰余金168,230利益剰余金536,364自己株式△51,112株主資本合計1,720,431その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金127,186為替換算調整勘定8,250その他の包括利益累計額合計135,437純資産合計1,855,868負債純資産合計5,130,333 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 4,055,683売上原価※２,※３ 3,271,080売上総利益784,602販売費及び一般管理費※４ 641,927営業利益142,675営業外収益 受取利息42受取配当金6,058保険解約返戻金6,800その他4,941営業外収益合計17,842営業外費用 支払利息13,941為替差損50その他1,437営業外費用合計15,429経常利益145,088特別利益 固定資産売却益※５ 264特別利益合計264特別損失 固定資産廃棄損※６ 123特別損失合計123税金等調整前当期純利益145,229法人税、住民税及び事業税42,461法人税等調整額2,434法人税等合計44,896当期純利益100,333親会社株主に帰属する当期純利益100,333 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益100,333その他の包括利益 その他有価証券評価差額金39,059為替換算調整勘定2,786その他の包括利益合計※ 41,845包括利益142,179（内訳） 親会社株主に係る包括利益142,179 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,066,950168,230459,738△50,8211,644,097当期変動額 剰余金の配当－－△41,576－△41,576親会社株主に帰属する当期純利益－－100,333－100,333自己株式の取得－－－△291△291連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額－－17,868－17,868株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－76,625△29176,333当期末残高1,066,950168,230536,364△51,1121,720,431 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高88,126－88,1261,732,224当期変動額 剰余金の配当－－－△41,576親会社株主に帰属する当期純利益－－－100,333自己株式の取得－－－△291連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額－－－17,868株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39,0598,25047,31047,310当期変動額合計39,0598,25047,310123,644当期末残高127,1868,250135,4371,855,868 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益145,229減価償却費216,447のれん償却額2,500貸倒引当金の増減額（△は減少）△60賞与引当金の増減額（△は減少）△5,464退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5,578受取利息及び受取配当金△6,100支払利息13,941為替差損益（△は益）△1,701固定資産売却損益（△は益）△264固定資産廃棄損123売上債権の増減額（△は増加）65,976棚卸資産の増減額（△は増加）△37,353仕入債務の増減額（△は減少）△232,402未払消費税等の増減額（△は減少）△41,542その他△25,521小計88,229利息及び配当金の受取額6,109利息の支払額△14,046法人税等の支払額△87,637営業活動によるキャッシュ・フロー△7,346投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△100,000定期預金の払戻による収入100,000有形固定資産の取得による支出△505,782有形固定資産の売却による収入450無形固定資産の取得による支出△55,105投資有価証券の取得による支出△1,561連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △30,402その他9,856投資活動によるキャッシュ・フロー△582,546財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）444,460長期借入れによる収入400,000長期借入金の返済による支出△298,181自己株式の取得による支出△291配当金の支払額△40,703その他△4,066財務活動によるキャッシュ・フロー501,217現金及び現金同等物に係る換算差額1,701現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△86,972現金及び現金同等物の期首残高357,181新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※３ 38,134現金及び現金同等物の期末残高※１ 308,342 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称 寺田精工株式会社徳清澳喜睦錬条有限公司 当連結会計年度から寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司を連結の範囲に含めております。 これは、寺田精工株式会社については、当連結会計年度において新たに全株式を取得したことにより、徳清澳喜睦錬条有限公司については、重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。 なお、寺田精工株式会社のみなし取得日は2024年６月30日としているため、第３四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の決算日は12月31日でありますが決算日の差異が３か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産イ．商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）ロ．原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 ② 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 イ．一般債権貸倒実績率法によっております。 ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、2012年６月に当社の役員報酬制度を見直し、2012年７月以降、新規積立を停止しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社グループは伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類、金属射出成形部品等の製造、販売を主な事業としております。 これらの製品の販売については、引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法振当処理に依っている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんは５年間で償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な要求払預金（３か月以内満期の定期預金を含む）であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 寺田精工株式会社徳清澳喜睦錬条有限公司 当連結会計年度から寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司を連結の範囲に含めております。 これは、寺田精工株式会社については、当連結会計年度において新たに全株式を取得したことにより、徳清澳喜睦錬条有限公司については、重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。 なお、寺田精工株式会社のみなし取得日は2024年６月30日としているため、第３四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の決算日は12月31日でありますが決算日の差異が３か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産イ．商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）ロ．原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 ② 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 イ．一般債権貸倒実績率法によっております。 ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、2012年６月に当社の役員報酬制度を見直し、2012年７月以降、新規積立を停止しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社グループは伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類、金属射出成形部品等の製造、販売を主な事業としております。 これらの製品の販売については、引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法振当処理に依っている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんは５年間で償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な要求払預金（３か月以内満期の定期預金を含む）であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産合計119,361繰延税金負債合計20,433連結財務諸表に計上した繰延税金資産の純額98,927 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産6,534,103千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形18,914千円－千円電子記録債権12,977－支払手形176,608－設備関係支払手形25,968－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）減価償却費13,416千円12,822千円賃金及び賞与157,343173,846賞与引当金繰入額13,20912,137役員報酬52,68071,780退職給付費用11,1153,462荷造発送費115,591113,971貸倒引当金繰入額△50△60 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具264千円計264 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物12千円機械装置及び運搬具110計123 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）9,269千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）22,391千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月９日取締役会普通株式20,78815.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月７日取締役会普通株式20,78715.002024年９月30日2024年12月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月12日取締役会普通株式20,786利益剰余金15.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定358,342千円預入期間が３か月を超える定期預金△50,000現金及び現金同等物308,342 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年後であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 月次の取引実績は経営会議に報告しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(*2)221,227221,227－資産計221,227221,227－長期借入金（１年内返済予定のものを含む）1,281,9211,268,620△13,301負債計1,281,9211,268,620△13,301(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式2,731 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金358,342－－－受取手形97,246－－－売掛金575,292－－－電子記録債権577,483－－－合計1,608,365－－－ ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金817,460－－－－－長期借入金275,258645,844177,32697,12455,00331,366合計1,092,718645,844177,32697,12455,00331,366 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式221,227－－221,227資産計221,227－－221,227 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定のものを含む）－1,268,620－1,268,620負債計－1,268,620－1,268,620（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式217,46374,156143,306(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計217,46374,156143,306連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3,7644,288△524(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計3,7644,288△524合計221,22778,445142,782（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,731千円）については、市場価格がないことから、上記「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．保有目的を変更した有価証券当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度（石川県機械工業企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高303,660千円退職給付費用7,303新規連結による増加額5,604退職給付の支払額△12,881退職給付債務の期末残高303,686 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務303,686千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額303,686 退職給付に係る負債303,686連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額303,686 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 7,303千円 ３．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度8,466千円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 当連結会計年度（2025年３月31日） （2024年３月31日現在）年金資産の額9,847,590千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額6,267,989差引額3,579,600 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合当連結会計年度 2.57％ （自2023年４月１日 至2024年３月31日） (3）補足説明石川県機械工業企業年金基金 上記(1）の差引額の主な要因は、剰余金であります。 なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 投資有価証券評価損8,806千円 退職給付に係る負債95,305 賞与引当金19,135 役員退職慰労引当金8,746 棚卸資産評価減50,671 その他18,155 繰延税金資産小計200,821 評価性引当額△81,460 繰延税金資産合計119,361 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△15,596 その他△4,837 繰延税金負債合計△20,433 繰延税金資産の純額98,927 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響額は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称寺田精工株式会社事業内容ローラチェーン用スプロケットを主力とした、各種歯車の製造②企業結合を行った主な理由当社は、産業機械用チェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類及び金属射出成形関連製品の製造・販売を主とした事業活動を展開しております。 チェーンを駆動させるためには欠かすことができないスプロケットを販売することはもとより、スプロケットの製造も手掛ける数少ないチェーンメーカーとして、チェーンのみならず、スプロケットも含めた顧客ニーズへの柔軟な対応は、チェーンメーカーとしての使命であるものと認識しております。 一方、寺田精工株式会社は、ローラチェーン用スプロケットを主力とした、各種歯車の製造を行っており、当社で取り扱うスプロケットについて長年取引実績のあるメーカーであります。 この度の株式取得により、多様化する顧客ニーズへの即応体制の構築、生産能力の増強、製品品質の向上等の相乗効果が期待され、さらなる企業価値の向上に資するものと判断いたしました。 ③企業結合日2024年７月２日（支配獲得日）2024年６月30日（みなし取得日）④企業結合の法的形式現金を対価とした株式の取得⑤結合後の企業の名称変更ありません。 ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至る主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 （２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年12月31日まで （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金37,128千円取得原価 37,128 （４）主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等 8,815千円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額25,008千円②発生原因主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産36,790千円固定資産94,857資産合計131,647流動負債48,692固定負債70,835負債合計119,528 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。 ）を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,697千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高282,471 期中増減額△8,397 期末残高274,074期末時価345,873（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価書」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント計チェーン事業金属射出成形事業不動産賃貸事業伝動用ローラチェーン2,346,731－－2,346,731コンベヤチェーン593,192－－593,192スプロケット類471,976－－471,976金属射出成形部品－217,808－217,808その他386,016－－386,016顧客との契約から生じる収益3,797,917217,808－4,015,725その他の収益－－39,95739,957外部顧客への売上高3,797,917217,80839,9574,055,683 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 「チェーン事業」は、主に伝動用・搬送用チェーンやスプロケット等の製造販売を行っております。 「金属射出成形事業」は金属粉末射出成形法による金属部品等の製造販売を行っております。 「不動産賃貸事業」は東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ チェーン事業金属射出成形事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高3,797,917217,80839,9574,055,683－4,055,683セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,797,917217,80839,9574,055,683－4,055,683セグメント利益337,91231,69025,697395,300△252,625142,675セグメント資産3,802,298200,143274,1644,276,606853,7265,130,333その他の項目 減価償却費194,0868,1566,726208,9697,477216,447のれん償却額2,500－－2,500－2,500有形固定資産及び無形固定資産の増加額569,17862,705－631,88360,026691,910（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。 (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．なお、当連結会計年度に連結の範囲に含めました寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の両社については、いずれもチェーン事業のセグメントとして位置付けております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米その他合計3,306,024337,111307,318105,2294,055,683（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額 チェーン事業金属射出成形事業不動産賃貸事業計当期償却額2,500－－2,500－2,500当期末残高22,507－－22,507－22,507 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 「チェーン事業」は、主に伝動用・搬送用チェーンやスプロケット等の製造販売を行っております。 「金属射出成形事業」は金属粉末射出成形法による金属部品等の製造販売を行っております。 「不動産賃貸事業」は東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。 (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．なお、当連結会計年度に連結の範囲に含めました寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の両社については、いずれもチェーン事業のセグメントとして位置付けております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米その他合計3,306,024337,111307,318105,2294,055,683（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,339.24円１株当たり当期純利益72.40円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）100,333普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）100,333普通株式の期中平均株式数（千株）1,385 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金373,000817,4600.85－１年以内に返済予定の長期借入金256,920275,2580.74－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）864,1881,006,6630.822026年～2030年合計1,494,1082,099,381－－（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金645,844177,32697,12455,003 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,000,9464,055,683税金等調整前中間（当期）純利益（千円）74,852145,229親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）40,010100,333１株当たり中間（当期）純利益（円）28.8772.40 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金407,181297,388受取手形※４ 155,22393,729電子記録債権※４ 555,951577,483売掛金594,562※２ 562,481商品及び製品191,772228,789仕掛品460,112480,224原材料286,508272,776貯蔵品37,72535,977前払費用10,53411,757未収入金44215,545その他6,572※２ 9,572貸倒引当金△250△190流動資産合計2,706,3372,585,536固定資産 有形固定資産 建物※１ 379,377※１ 682,931構築物※１ 15,126※１ 34,357機械及び装置※１ 530,590※１ 567,849車両運搬具7,4087,860工具、器具及び備品32,47640,138土地※１ 339,490※１ 339,490建設仮勘定157,80197,164有形固定資産合計1,462,2721,769,792無形固定資産 電話加入権1,9141,914ソフトウエア9,1847,796ソフトウエア仮勘定71,990124,200無形固定資産合計83,088133,910投資その他の資産 投資有価証券176,616223,958関係会社株式－45,943関係会社出資金5,8735,873長期前払費用9260繰延税金資産111,016102,394その他120,704※２ 148,899投資その他の資産合計414,303527,129固定資産合計1,959,6642,430,833資産合計4,666,0015,016,369 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※４ 517,618※２ 303,299買掛金188,603※２ 176,658短期借入金373,000817,460１年内返済予定の長期借入金※１ 256,920※１ 271,658未払金※２ 132,858※２ 79,173未払費用36,57737,301未払法人税等56,79914,362契約負債7,90314,055賞与引当金65,09762,288設備関係支払手形※４ 60,50672,934その他23,686※２ 21,099流動負債合計1,719,5701,870,290固定負債 長期借入金※１ 864,188※１ 965,845退職給付引当金303,660297,732役員退職慰労引当金27,89027,890長期預り保証金18,46718,467固定負債合計1,214,2061,309,935負債合計2,933,7763,180,226純資産の部 株主資本 資本金1,066,9501,066,950資本剰余金 資本準備金168,230168,230利益剰余金 利益準備金9,24513,402その他利益剰余金 繰越利益剰余金450,493511,487利益剰余金合計459,738524,890自己株式△50,821△51,112株主資本合計1,644,0971,708,957評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金88,126127,186評価・換算差額等合計88,126127,186純資産合計1,732,2241,836,143負債純資産合計4,666,0015,016,369 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高4,082,510※１ 4,004,327売上原価※１ 3,300,542※１ 3,232,224売上総利益781,967772,103販売費及び一般管理費※１,※２ 579,993※１,※２ 624,016営業利益201,973148,086営業外収益 受取利息5※１ 351受取配当金3,4286,058為替差益13,9022,034保険解約返戻金6,0866,800その他12,0864,680営業外収益合計35,50919,925営業外費用 支払利息9,54613,687その他8,0871,437営業外費用合計17,63415,124経常利益219,848152,887特別利益 固定資産売却益－264特別利益合計－264特別損失 固定資産廃棄損0123投資有価証券評価損4,707－特別損失合計4,707123税引前当期純利益215,141153,029法人税、住民税及び事業税77,39044,400法人税等調整額△11,4781,901法人税等合計65,91146,301当期純利益149,229106,728 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高1,066,950168,2304,393354,626△50,5691,543,630当期変動額 剰余金の配当 △48,511 △48,511利益準備金の積立 4,851△4,851 －当期純利益 149,229 149,229自己株式の取得 △251△251株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4,85195,867△251100,466当期末残高1,066,950168,2309,245450,493△50,8211,644,097 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,5148,5141,552,144当期変動額 剰余金の配当 △48,511利益準備金の積立 －当期純利益 149,229自己株式の取得 △251株主資本以外の項目の当期変動額（純額）79,61279,61279,612当期変動額合計79,61279,612180,079当期末残高88,12688,1261,732,224 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高1,066,950168,2309,245450,493△50,8211,644,097当期変動額 剰余金の配当 △41,576 △41,576利益準備金の積立 4,157△4,157 －当期純利益 106,728 106,728自己株式の取得 △291△291株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4,15760,994△29164,860当期末残高1,066,950168,23013,402511,487△51,1121,708,957 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高88,12688,1261,732,224当期変動額 剰余金の配当 △41,576利益準備金の積立 －当期純利益 106,728自己株式の取得 △291株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39,05939,05939,059当期変動額合計39,05939,059103,919当期末残高127,186127,1861,836,143 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式、関係会社出資金原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）原材料、貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2）無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 一般債権貸倒実績率法によっております。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備え、その見込み額のうち当期の費用とすべき額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、2012年６月に役員報酬制度を見直し、2012年７月以降、新規の積立てを停止しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社は伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類、金属射出成形部品等の製造、販売を主な事業としております。 これらの製品の販売については、引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引 (3)ヘッジ方針 外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産合計119,891117,990繰延税金負債合計8,87515,596財務諸表に計上した繰延税金資産の純額111,016102,394 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (2)の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権－千円7,360千円長期金銭債権－25,250短期金銭債務2,86013,975 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高－千円689千円仕入高等24,192163,861営業取引以外の取引による取引高－204 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関係会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式－45,943関係会社出資金5,8735,873 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 投資有価証券評価損16,211千円 8,806千円退職給付引当金92,494 93,215賞与引当金19,828 18,972役員退職慰労引当金8,495 8,746棚卸資産評価減42,396 50,671その他15,282 13,755繰延税金資産小計194,710 194,168評価性引当額△74,818 △76,177繰延税金資産合計119,891 117,990繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△8,875 △15,596繰延税金負債合計△8,875 △15,596繰延税金資産の純額111,016 102,394 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この変更による影響額は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物379,377332,8281229,261682,9311,161,410構築物15,12622,609－3,37834,357141,018機械及び装置530,590171,824295134,270567,8493,952,664車両運搬具7,4085,47905,0277,86055,906工具、器具及び備品32,47644,370－36,70840,1381,046,428土地339,490－－－339,490－建設仮勘定157,801516,475577,112－97,164－計1,462,2721,093,588577,421208,6461,769,7926,357,428無形固定資産電話加入権1,914－－－1,914－ソフトウエア9,1842,410－3,7977,796－ソフトウエア仮勘定71,99054,6202,410－124,200－計83,08857,0302,4103,797133,910－ （注） 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物新工場建物及び建物附属設備 329,725千円構築物新工場防火水槽 12,326千円機械及び装置チェーン事業部品製造設備 76,304千円工具、器具及び備品チェーン事業 木型・金型 34,824千円ソフトウエア仮勘定原価計算システム 25,620千円経理帳票作成システム 29,000千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金250190250190賞与引当金65,09762,28865,09762,288役員退職慰労引当金27,890－－27,890 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ―――――――買取手数料株式取扱規則に定める取引単位当たりの委託手数料を買取った未満株式の数で按分した額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.ocm.co.jp/koukoku.html株主に対する特典当該事項はありません |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の状況】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第105期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日北陸財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日北陸財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第106期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日北陸財務局長に提出 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年６月28日北陸財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書2024年10月29日北陸財務局長に提出2025年１月28日北陸財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)－－－－4,055,683経常利益(千円)－－－－145,088親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－－－100,333包括利益(千円)－－－－142,179純資産額(千円)－－－－1,855,868総資産額(千円)－－－－5,130,333１株当たり純資産額(円)－－－－1,339.24１株当たり当期純利益(円)－－－－72.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)－－－－36.2自己資本利益率(％)－－－－5.4株価収益率(倍)－－－－25.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△7,346投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△582,546財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－501,217現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－－308,342従業員数(人)－－－－210（外、平均臨時雇用者数）（－）（－）（－）（－）（9）（注）１．第106期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第106期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,929,7503,356,9973,904,6804,082,5104,004,327経常利益(千円)16,224118,354143,231219,848152,887当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△8,55028,26693,909149,229106,728持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)1,066,9501,066,9501,066,9501,066,9501,066,950発行済株式総数(株)1,467,2331,467,2331,467,2331,467,2331,467,233純資産額(千円)1,396,2461,456,7331,552,1441,732,2241,836,143総資産額(千円)3,657,6044,109,9854,229,7094,666,0015,016,369１株当たり純資産額(円)1,007.081,050.851,119.811,249.881,325.00１株当たり配当額(円)－－20.0030.0030.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(15.00)(15.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△6.1220.3967.75107.6777.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率（％）38.235.436.737.136.6自己資本利益率（％）△0.62.06.29.16.0株価収益率（倍）△116.831.914.617.823.7配当性向（％）－－29.5227.8638.95営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)254,156192,67580,551321,957－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△155,056△296,241△236,961△297,489－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△13,21096,52064,74682,588－現金及び現金同等物の期末残高(千円)344,675339,452250,260357,181－従業員数（人）183184185192193（外、平均臨時雇用者数）（8）（8）（9）（9）（9）株主総利回り（％）176.1160.1248.5485.2469.0（比較指標：東証スタンダード市場単純株価平均）（％）(128.4)(117.3)(124.1)(137.5)(126.3)最高株価(円)7257351,1542,2002,163最低株価(円)3856026399891,612 （注）１．第106期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．103期から106期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．株主利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東証第二部単純株価平均から東証スタンダード市場単純株価平均へ変更いたしました。 |