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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | MIDAC HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加藤 恵子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 浜松市中央区有玉南町2163番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （053）471-9364（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1952年静岡県浜松市において、一般廃棄物取扱業務を行うことを目的として、現在の株式会社ミダックホールディングスの前身である「小島清掃社」を創業いたしました。 その後、1964年に社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃株式会社を設立、産業廃棄物の収集運搬業務、処分業務も行うことで事業拡大を図り、1996年に商号を「株式会社ミダック」に変更いたしました。 そして、2022年４月に持株会社へ移行するために、2021年10月に商号を「株式会社ミダックホールディングス」に変更いたしました。 これまでの経緯は、次のとおりであります。 1952年４月浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う1960年４月静岡県浜名郡可美村（現浜松市）より一般廃棄物の収集・運搬、処分の委託を受ける1964年７月社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃社を法人化し、小島清掃株式会社を設立1972年９月静岡県の許可を得て、収集・運搬、最終処分業務を行う1986年５月浜松市に廃液処理施設を新設1988年４月浜松市より産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得、同市に管理型最終処分場を新設1992年10月本社工場内に活性汚泥処理施設を増設1993年10月本社工場内に主に感染性廃棄物の処理を行う乾留施設を新設1996年７月株式会社ミダック（現・株式会社ミダックホールディングス）へ商号変更1997年３月本社工場内に特定有害産業廃棄物処理施設を増設1997年５月静岡県富士宮市に富士宮事業所（中間処理施設）を開設1998年１月浜松市に100％子会社として有限会社ミダック分析センターを設立1998年４月静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田事業所（焼却処理施設）を開設2000年３月2001年９月静岡県富士宮市に株式会社ミダックふじの宮を設立共同出資会社と共同出資事業に関する基本契約を締結し、株式会社ミダックふじの宮に共同出資会社が50％出資2001年12月本社にてISO14001の認証取得愛知県豊橋市に豊橋事業所（汚泥処理施設）を開設2002年４月東京都世田谷区に東京営業所を開設2002年12月株式会社ミダックふじの宮が一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設を開設2003年８月産業廃棄物の中間処理（選別・混練、破砕・選別）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社ニーズを設立2003年10月豊橋事業所の営業を株式会社ニーズに譲渡2003年11月産業廃棄物のリサイクル（路盤材の製造）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社創積を設立2004年４月当社が浜松市に100％子会社として株式会社ミダックライナーを設立2004年６月当社が株式会社ミダックライナーに一般廃棄物収集運搬事業を譲渡2004年７月浜松市に株式会社ミダックホールディングスを純粋持株会社として設立、当社及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行2004年８月株式会社ミダック福田事業所の操業を休止2004年10月株式会社創積が、愛知県豊橋市に産業廃棄物リサイクル施設を開設株式会社ミダックホールディングスが、アイ・クリーン刈谷株式会社を名古屋市に設立（出資比率75.0％）2005年１月東京営業所を川崎市に移転2005年４月株式会社ミダックホールディングスが浜松市に100％子会社として有限会社サン・ミダックを設立し、当社のアグリ事業を移管2005年７月名古屋市に名古屋営業所を開設2006年３月当社が株式会社ニーズ、株式会社創積、アイ・クリーン刈谷株式会社、有限会社ミダック分析センターを吸収合併株式会社ミダックライナーが有限会社サン・ミダックを吸収合併2007年８月福田事業所を廃止2010年４月当社が株式会社ミダックホールディングス、株式会社ミダックライナーを吸収合併2011年４月株式会社ミダックふじの宮を当社が完全子会社化2012年３月株式会社ミダックふじの宮を吸収合併2013年１月岐阜県関市に関事業所を開設2015年３月株式会社三晃（現・連結子会社）を完全子会社化2015年12月2017年６月株式会社三生開発（現・連結子会社 株式会社ミダック）を完全子会社化呉松事業所の最終処分場については、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を提出2017年12月株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場2018年12月浜松市より新規管理型最終処分場の産業廃棄物処理施設設置許可証を取得 株式会社東京証券取引所市場第二部上場2019年12月 株式会社東京証券取引所市場第一部上場株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場2021年９月株式会社ミダックを株式会社ミダックホールディングスへ商号変更し、同時に株式会社ミダックはまなを株式会社ミダックへ商号変更2021年10月新規最終処分事業（奥山の杜クリーンセンター）を連結子会社の株式会社ミダックへ会社分割により吸収分割株式会社柳産業（現・連結子会社 株式会社ミダックこなん）を完全子会社化2022年２月新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」が稼働開始2022年４月１日付で持株会社体制へ移行。 既存事業は会社分割方式により連結子会社へ吸収分割東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 同時に、同理由から名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行2022年５月ＬＯＶＥ ＴＨＹ ＮＥＩＧＨＢＯＲ株式会社（現・非連結子会社）を完全子会社化2022年11月株式会社岩原果樹園（現・非連結子会社）を完全子会社化2023年７月遠州砕石株式会社を完全子会社化2023年９月株式会社ヤマダホールディングスとの共同出資により、合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」（40％持分法適用関連会社）を設立 株式会社フレンドサニタリーを完全子会社化2025年４月大平興産株式会社を完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。 かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。 当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法適用の関連会社１社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントは、(1)廃棄物処分事業（株式会社ミダック、株式会社三晃及び株式会社ミダックこなん） (2)収集運搬事業（株式会社ミダック、株式会社ミダックライナー、株式会社フレンドサニタリー）(3)仲介管理事業（株式会社ミダック）の３つとしており、これは、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主な事業の内容は以下のとおりであります。 当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。 (1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。 (2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。 (3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。 なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (1）廃棄物処分事業 ① 廃棄物の中間処理 排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。 当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。 また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。 当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に基づき優良認定を受けている地域は、愛知県、浜松市であります。 廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。 当社グループの当連結会計年度末における処理施設は以下のとおりとなっております。 ＜株式会社ミダック 本社事業所＞汚泥、廃液の中間処理施設（活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離）廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。 汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。 ＜株式会社ミダック 呉松事業所＞固形廃棄物の中間処理施設（破砕）固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。 （注）2024年４月３日に破砕処理施設の休止届を行政へ提出しております。 ＜株式会社ミダック 豊橋事業所＞汚泥等の中間処理施設（選別・混練）泥状廃棄物のリサイクルを容易にするため、異物を取り除き、水や薬剤を加えて混合し、性状調整を行います。 また、有害物質を含む廃棄物に関しては薬剤を加えて無害化し、最終処分を行えるようにします。 廃棄商品等の中間処理（破砕・選別）不良品等の廃棄商品について、破砕することにより容器と内容物を分離し、それぞれについてリサイクルが容易にできるようにします。 ＜株式会社ミダック 富士宮事業所＞各種廃棄物の焼却施設（焼却、シアンの熱分解）固形物から廃液まで各種廃棄物を焼却し、減量化、無害化します。 汚泥、廃液の中間処理施設（凝集沈殿、脱水、中和、油水分離）廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。 汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。 ＜株式会社三晃 関事業所＞汚泥、廃液の中間処理施設（凝集沈殿、脱水、油水分離）廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。 汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。 ＜株式会社三晃 春日井事業所＞汚泥等の中間処理施設（コンクリート固化）泥状廃棄物について、リサイクルを容易にしたり、最終処分を行えるようにしたりするため、薬剤とセメントを加えて混合し、性状調整を行います。 ＜株式会社ミダックこなん＞固形廃棄物の中間処理施設（破砕・選別・圧縮）固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。 （注）優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。 ② 廃棄物の最終処分 リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てます。 最終処分場は、廃棄物処理法によって遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の３つに分類され、それぞれの処分場において埋立処分できる産業廃棄物と最終処分場の構造基準・維持管理基準が定められています。 遮断型最終処分場は、埋立処分判定基準に適合しない廃棄物（有害な産業廃棄物及び有害な特別産業廃棄物）を埋め立てる処分場です。 安定型最終処分場は、有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場です。 管理型最終処分場は、埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場です。 当社グループが所有するのは、安定型最終処分場及び管理型最終処分場であり、また、現在、当社グループが所有している最終処分の処分業の許可については、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受けております。 当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。 なお、株式会社ミダック呉松事業所の最終処分場につきましては、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を2017年６月27日に提出しております。 ＜株式会社ミダック 呉松事業所＞固形廃棄物の最終処分場（管理型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。 産業廃棄物13種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）と特別管理産業廃棄物である廃石綿等を埋め立てます。 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん（石綿含有産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外で、一定量を超える石綿を含有する産業廃棄物のことを言います。 ）＜株式会社ミダック 遠州クリーンセンター＞固形廃棄物の最終処分場（管理型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。 産業廃棄物12種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。 （注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物＜株式会社ミダック 浜名湖クリーンセンター＞固形廃棄物の最終処分場（安定型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。 産業廃棄物4種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。 （注）廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類＜株式会社ミダック 奥山の杜クリーンセンター＞固形廃棄物の最終処分場（管理型最終処分場）廃棄物の埋め立てを行います。 産業廃棄物16種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。 （注）燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、第13 号廃棄物、特定有害廃石綿等 (2）収集運搬事業 廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬する業務であり、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運搬できる車両を保有しております（脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車等）。 収集運搬量、運搬距離等に応じて排出事業者から料金を受け取ります。 (3）仲介管理事業廃棄物処理業者向けに、当社グループの営業員が廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うというサービスを行っております。 当社グループと協力関係にある廃棄物処理業者に対して、その業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介するとともに、当該廃棄物処理業者と排出事業者の取引における事務手続等の代行も併せて行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社ミダック（注）３ 浜松市中央区 10,000 廃棄物処分事業 （所有）100.0 顧客及びグループ内で発生する産業廃棄物の最終処分施設。 役員３名の兼務あり。 株式会社三晃 愛知県春日井市 10,000 廃棄物処分事業 （所有）100.0 東海地区における廃棄物処理の拠点。 役員１名の兼務あり。 株式会社ミダックこなん 浜松市中央区 5,000 廃棄物処分事業 （所有）100.0 東海地区における廃棄物処理の拠点。 役員２名の兼務あり。 株式会社ミダックライナー 浜松市中央区 10,000 収集運搬事業 （所有）100.0 東海地区における一般廃棄物収集運搬業者。 役員１名の兼務あり。 株式会社フレンドサニタリー（注）４ 三重県津市 10,000 収集運搬事業 （所有）100.0 東海地区における一般廃棄物収集運搬業者。 遠州砕石株式会社 浜松市浜名区 45,300 その他 （所有）100.0 東海地区における砕石製造業者。 （持分法適用関連会社） 株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー 群馬県高崎市 90,000 廃棄物処分事業 （所有）40.0 株式会社ヤマダホールディングスとの共同出資により設立した合弁会社。 役員２名の兼務あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 ３．株式会社ミダックについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 8,229,382千円（2）経常利益 4,086,302千円（3）当期純利益 2,675,601千円（4）純資産額 7,849,933千円（5）総資産額 15,454,879千円４．株式会社フレンドサニタリーについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 1,266,842千円（2）経常利益 342,964千円（3）当期純利益 239,576千円（4）純資産額 553,480千円（5）総資産額 1,516,177千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）廃棄物処分事業120(21)収集運搬事業132(7)仲介管理事業46(6)報告セグメント計298(34)その他3(4)全社（共通）50(9)合計351(47)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50(9)41.27.15,963,897 セグメントの名称従業員数（人）廃棄物処分事業-(-)収集運搬事業-(-)仲介管理事業-(-)報告セグメント計-(-)その他-(-)全社（共通）50(9)合計50(9)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。 これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。 これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。 （3）経営環境エネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇等による影響はありましたが、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復傾向にあり、産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。 なお、ロシア・ウクライナ情勢等によって世界経済は不安定な状態が続いているものの、当社の拠点は日本国内のみであり、現時点において、経営環境に大きな影響はないものと考えております。 他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。 この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。 このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、ミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」の実現に向けて、一貫処理体制の維持、最終処分場及び中間処理施設への投資等、長期的な目線で成長投資を進めてまいります。 一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、異常気象や自然災害リスクなど、依然として不透明な状況が続くものと予測されます。 このような状況のもと、当社グループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とした事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を実践するとともに、成長基盤の強化を加速するための積極的なM＆A投資を推進してまいります。 ①コンプライアンス体制の強化環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした非常に厳しい法的規制を受けており、環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けております。 よって、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。 ②新規廃棄物処理施設の拠点展開とM＆Aの推進 事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。 太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。 特に、廃棄物排出量が最も多い関東方面への展開に注力し、新規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。 なお、最終処分場におきましては、東日本エリアにおいて、2ヶ所の管理型最終処分場（各150万㎥～200万㎥超）の候補地を選定し、設置許可取得に向けて準備を進めている段階にあります。 いずれも地形測量、地質調査が完了し、環境調査を実施中であります。 今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開にあたっては、自社での対応だけに限定せず、M&Aなど柔軟かつスピーディーに対応していく方針であります。 ③グループ内連携の強化当社は、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M＆Aを推進する機動的な組織体制を構築するため、持株会社体制を敷いております。 引き続き積極的なM&A投資を進めるとともに、グループ間の連携・情報の共有をより強化することで更に高度な廃棄物処理を追求してまいります。 ④サステナビリティ経営の実践当社グループのサステナビリティは、経営理念「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。 」に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。 当社取締役や主要幹部、関係会社の代表取締役等にて構成されるサステナビリティ推進委員会を中心に、サステナビリティ関連方針の策定やサステナビリティを巡る課題に対する横断的かつ機動的な各種施策の検討・実施を進め、社会課題の本質的な解決に向けた企業経営を実践してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループのサステナビリティ基本方針は、「当社グループのサステナビリティは、経営理念『水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。 』に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。 」であります。 当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、 取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、 サステナビリティを巡る課題へ横断的かつ機動的に対応するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。 サステナビリティ推進委員会は、当社グループの気候変動を含むサステナビリティ経営の基本方針や全社的な取り組みの検討、審議・決定を行い、当社グループのサステナビリティ経営を推進する委員会であり、同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員は当社の取締役や主要幹部、関係会社の代表取締役など、担当職務に基づき適正と認められるメンバーにより構成しております。 当社グループのサステナビリティリスク・機会については、上記サステナビリティ推進委員会で議論する中でリスクの特定または評価を行い、サステナビリティ戦略の審議・意思決定を行っております。 当社グループの短期または中長期的なリスクで影響が大きい項目のうち、サステナビリティに関する対応が必要な事案はリスク管理委員会に諮り、管理・モニタリングをしていくこととしております。 リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティを含む社内横断的なリスクについて、３ヶ月に１回リスク管理委員会を開催することでリスク管理を行うこととし、取締役、各部門長に加え、案件によっては外部専門家等からも諮問され当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけております。 各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理及び対応することとなっており、重要なリスクについては取締役会にも報告することで、ガバナンスの強化及びリスク管理の徹底を図っております。 なお、2024年度は計４回サステナビリティ推進委員会を開催し、各メンバーが事業活動上で得た情報を踏まえてサステナビリティに関連する各種方針の策定や各部門におけるアクションプランについて議論・検討いたしました。 気候変動課題関連では、特に戦略という観点で拠点の太陽光パネルの設置や太陽光パネルのリサイクル事業についてなどの議論を行っております。 (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は気候変動関連リスクであり、本リスクにかかる当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 （気候変動関連リスク） ①ガバナンス及びリスク管理当社グループの気候変動関連リスクに関するガバナンス及びリスク管理については、上記「(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおり、サステナビリティ推進委員会で議論をし、リスクの特定または評価を行うこととし、重要なリスクについては取締役会へ報告し、その後リスク管理委員会で継続的に管理することとしております。 ②戦略当社グループは、気候変動への取り組みが、社会の持続的発展と当社の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識し、2022年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明しております。 そして、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析等を TCFDの情報開示フレームワークに沿って公表することとしております。 当社グループは廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを請け負う、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けています。 社会全体での脱炭素化ならびに資源循環が目指されるなかで、廃棄物分野は各産業の基盤的な分野であることから、達成に向けて廃棄物分野におけるイノベーションが今求められています。 そのため、気候変動課題への対応を行うことで脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識しております。 気候変動によって一層不確実性が高まるなか、いかなる社会に推移したとしても続的な企業価値向上を実現すべく、気温上昇という観点で極端な２つのシナリオを想定し、シナリオ分析を実施しております。 2024年度においては参照シナリオの更新を行い、脱炭素社会実現に向かうシナリオとして新たに1.5℃シナリオ（世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ）を設定し、時間軸については2050年までを想定しております。 特にリスクについては、リスクを「移行リスク」と「物理リスク」の２つに大別し、主なリスクとして、カーボンプライシング（炭素税）の導入や気象災害による洪水被害が財務への影響度合いが高いものとして特定しました。 そして、定量的な試算が可能なリスク・機会の財務影響額を積算した結果、1.5℃シナリオでは3,498百万円の営業利益（2024年３月期比41百万円減）、4℃シナリオでは3,489百万円の営業利益（同50百万円減）となりました。 ③指標と目標当社は、2020年度CO2排出量3,591tを基準に、中長期の温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。 具体的には、2030年度にCO2排出量42％削減を目標として設定しており、毎年度の進捗及び実績を確認し、中長期的に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。 なお、2020年度CO2排出量には、2021年度以降買収した連結子会社のCO2排出量は含まれておりません。 当社グループにおける2020年度のCO2排出量と直近３年度分のCO2排出推移は以下のとおりであります。 なお、2023年度に子会社化した遠州砕石株式会社、株式会社フレンドサニタリーについて、2024年度より算定対象としております。 項目単位2020年度2022年度2023年度2024年度2030年度CO2排出量t-CO23,5912,3242,3333,0512,082増減―△381＋9＋718△1,509CO2削減目標%――――△42% (3）人的資本に関する項目 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成方針当社グループは、「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。 」という経営理念のもと、その実現を可能にする人材育成に取り組んでいます。 全従業員がこの理念を具現化するために統一して身につける「社内共通研修」を筆頭に、マネジメントから新入社員までポジションごとに分けて実施する「階層別研修」、当社グループが持つ「強い現場力」の一層の強化を図る「部門専門研修」と、それぞれのポジションにおいて多様な人材を迎え入れつつ、個々のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、これら教育研修制度を構築し運用しています。 また、このたび優れた人材を長期的な視点にて育成し将来の幹部候補者、更に言えば経営者候補にもなり得る社員を創出しよう、という広義のサクセッション・プランを導入いたしました。 当社グループが今後も持続的に成長し安定的に経営を進めていくうえで後継者の育成は不可欠です。 更なる成長のための人的資本への投資をこれからも継続してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、創業以来安心・安定して働ける職場環境づくりを推進してまいりました。 一人ひとりが長く、安心して、健康で不安なく働き続けられるよう、各種制度を運用し社内環境の充実を図っています。 近年のコロナ禍を契機に、十分とは言えない環境で学生生活を送り社会人となった新入社員に対しては、奨学金返済支援制度を導入いたしました。 奨学金返済による経済的・心理的負担を取り除き、新社会人として新たなキャリアプランを描いていける、そんな仕組みを構築しております。 また、既存の従業員に対しては定期健診の100%実施による健康予防のみでなく、万一罹患しても治療と仕事の両立を支援し働き続けられる「がん保険加入」「がん見舞金」制度を導入いたしました。 そして、仕事と介護、育児といったライフイベントを理由として自身のキャリアを諦めることなく、育児や介護をしながら働く社員一人ひとりの選択肢を増やすことを目的としたミダック独自の時差出勤制度「ミダック思いやり制度」、を運用しております。 これら施策を定着・浸透させることにより、社内エンゲージメントを高めwell-being向上へつなげられるよう、これからも積極的に進めてまいります。 なお、多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率10.0%8.2%有給取得率88.0%85.3%平均勤続年数10.0年9.4年 |
| 戦略 | (3）人的資本に関する項目 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成方針当社グループは、「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。 」という経営理念のもと、その実現を可能にする人材育成に取り組んでいます。 全従業員がこの理念を具現化するために統一して身につける「社内共通研修」を筆頭に、マネジメントから新入社員までポジションごとに分けて実施する「階層別研修」、当社グループが持つ「強い現場力」の一層の強化を図る「部門専門研修」と、それぞれのポジションにおいて多様な人材を迎え入れつつ、個々のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、これら教育研修制度を構築し運用しています。 また、このたび優れた人材を長期的な視点にて育成し将来の幹部候補者、更に言えば経営者候補にもなり得る社員を創出しよう、という広義のサクセッション・プランを導入いたしました。 当社グループが今後も持続的に成長し安定的に経営を進めていくうえで後継者の育成は不可欠です。 更なる成長のための人的資本への投資をこれからも継続してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、創業以来安心・安定して働ける職場環境づくりを推進してまいりました。 一人ひとりが長く、安心して、健康で不安なく働き続けられるよう、各種制度を運用し社内環境の充実を図っています。 近年のコロナ禍を契機に、十分とは言えない環境で学生生活を送り社会人となった新入社員に対しては、奨学金返済支援制度を導入いたしました。 奨学金返済による経済的・心理的負担を取り除き、新社会人として新たなキャリアプランを描いていける、そんな仕組みを構築しております。 また、既存の従業員に対しては定期健診の100%実施による健康予防のみでなく、万一罹患しても治療と仕事の両立を支援し働き続けられる「がん保険加入」「がん見舞金」制度を導入いたしました。 そして、仕事と介護、育児といったライフイベントを理由として自身のキャリアを諦めることなく、育児や介護をしながら働く社員一人ひとりの選択肢を増やすことを目的としたミダック独自の時差出勤制度「ミダック思いやり制度」、を運用しております。 これら施策を定着・浸透させることにより、社内エンゲージメントを高めwell-being向上へつなげられるよう、これからも積極的に進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | なお、多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率10.0%8.2%有給取得率88.0%85.3%平均勤続年数10.0年9.4年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本に関する項目 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成方針当社グループは、「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。 」という経営理念のもと、その実現を可能にする人材育成に取り組んでいます。 全従業員がこの理念を具現化するために統一して身につける「社内共通研修」を筆頭に、マネジメントから新入社員までポジションごとに分けて実施する「階層別研修」、当社グループが持つ「強い現場力」の一層の強化を図る「部門専門研修」と、それぞれのポジションにおいて多様な人材を迎え入れつつ、個々のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、これら教育研修制度を構築し運用しています。 また、このたび優れた人材を長期的な視点にて育成し将来の幹部候補者、更に言えば経営者候補にもなり得る社員を創出しよう、という広義のサクセッション・プランを導入いたしました。 当社グループが今後も持続的に成長し安定的に経営を進めていくうえで後継者の育成は不可欠です。 更なる成長のための人的資本への投資をこれからも継続してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、創業以来安心・安定して働ける職場環境づくりを推進してまいりました。 一人ひとりが長く、安心して、健康で不安なく働き続けられるよう、各種制度を運用し社内環境の充実を図っています。 近年のコロナ禍を契機に、十分とは言えない環境で学生生活を送り社会人となった新入社員に対しては、奨学金返済支援制度を導入いたしました。 奨学金返済による経済的・心理的負担を取り除き、新社会人として新たなキャリアプランを描いていける、そんな仕組みを構築しております。 また、既存の従業員に対しては定期健診の100%実施による健康予防のみでなく、万一罹患しても治療と仕事の両立を支援し働き続けられる「がん保険加入」「がん見舞金」制度を導入いたしました。 そして、仕事と介護、育児といったライフイベントを理由として自身のキャリアを諦めることなく、育児や介護をしながら働く社員一人ひとりの選択肢を増やすことを目的としたミダック独自の時差出勤制度「ミダック思いやり制度」、を運用しております。 これら施策を定着・浸透させることにより、社内エンゲージメントを高めwell-being向上へつなげられるよう、これからも積極的に進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率10.0%8.2%有給取得率88.0%85.3%平均勤続年数10.0年9.4年 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「廃棄物処理法」について① 法的規制について 当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。 ）及びその関係法令等により規制されております。 基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。 基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。 当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。 これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な法的規制）対 象法 令 等 名監督官庁法 的 規 制 の 内 容収集運搬廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法国土交通省等下水道の整備に伴ってその基礎となる一般廃棄物処理業等に生じる変化に対する影響の緩和措置中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準最終処分場廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令環境省最終処分場の構造、維持管理に関する基準（主要な行政指導）対 象監督官庁行 政 指 導行 政 指 導 の 概 要廃棄物処理委託静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準産業廃棄物積替保管浜松市廃棄物処理に関する条例産業廃棄物の積替保管の許可の基準県外廃棄物搬入静岡県浜松市愛知県岐阜県廃棄物処理に関する条例県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準施設維持管理浜松市廃棄物処理に関する条例廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準 ② 廃棄物処理業の許可について 「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。 また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。 現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。 しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。 このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。 当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。 しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。 なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。 （株式会社ミダックホールディングス）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2028年４月12日第06311001642号 浜松市2027年８月３日第06361001642号（株式会社ミダック）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号静岡県2027年２月23日第02201009796号 静岡県2027年２月23日第02251009796号愛知県2027年２月15日第02300009796号 愛知県2027年２月15日第02350009796号岐阜県2027年２月24日第02100009796号 岐阜県2027年２月24日第02150009796号三重県2027年３月２日第02400009796号 三重県2027年３月２日第02450009796号神奈川県2027年３月10日第01400009796号 神奈川県2027年３月10日第01450009796号東京都2027年７月７日第01300009796号 東京都2027年７月７日第01350009796号長野県2027年２月13日第02009009796号 長野県2027年２月13日第02059009796号滋賀県2027年３月15日第02501009796号 滋賀県2027年３月15日第02551009796号山梨県2027年４月11日第01900009796号 （産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市(優良)2030年７月28日第06341009796号 浜松市(破砕施設)―浜保環第1564号静岡県2027年３月31日第02221009796号 浜松市(破砕施設)―第011108221号豊橋市2027年３月31日第09620009796号 浜松市(最終処分場)―第180214322号 浜松市(最終処分場)―第080114222号 浜松市(最終処分場)―第070114323号 浜松市(破砕施設)―第180115021号（特別管理産業廃棄物処分業許可） 静岡県(焼却施設)―第050110019号都道府県・市名有効期限許可番号 静岡県(脱水施設)―第050120015号浜松市2027年２月３日第06391009796号 静岡県(中和施設)―第050120014号静岡県2027年３月31日第02271009796号 静岡県(シアン分解施設)―第050111039号豊橋市2027年３月31日第09670009796号 静岡県(油水分離施設)―第050120012号 （一般廃棄物収集運搬業許可） （一般廃棄物処理施設設置許可（設置届））市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2026年３月31日第25号 静岡県(焼却施設)―循廃第47-2号富士宮市2026年３月31日富生許第7号 （一般廃棄物処分業許可） 市町村名有効期限許可番号 富士宮市2026年３月31日富生許第7号 （株式会社三晃）（産業廃棄物収集運搬業許可）（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可）都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号愛知県(優良)2027年２月12日第02310004488号 愛知県(優良)2025年９月23日第02360004488号岐阜県(優良)2026年７月19日第02100004488号 岐阜県(優良)2030年７月４日第02150004488号三重県(優良)2027年３月19日第02400004488号 三重県(優良)2030年５月25日第02450004488号滋賀県(優良)2032年４月２日第02501004488号 滋賀県(優良)2032年４月２日第02551004488号山口県(優良)2029年２月26日第03500004488号 山口県(優良)2029年２月26日第03550004488号北九州市(優良)2028年２月20日第07600004488号 北九州市(優良)2030年８月18日第07650004488号長野県2027年４月５日第02009004488号 長野県2027年４月５日第02059004488号（産業廃棄物処分業許可） （産業廃棄物処理施設設置許可（設置届））都道府県・市名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号愛知県(優良)2030年８月21日第02320004488号 岐阜県(脱水施設）―岐阜県指令廃対第52号の6岐阜県2027年３月31日第02120004488号 岐阜県(油水分離施設)―岐阜県指令廃対第52号の7（特別管理産業廃棄物処分業許可） 都道府県・市名有効期限許可番号 岐阜県2027年３月31日第02170004488号 （株式会社ミダックライナー）（一般廃棄物収集運搬業許可） （産業廃棄物収集運搬業許可）市町村名有効期限許可番号 都道府県・市名有効期限許可番号浜松市2026年３月31日第2号 静岡県2027年6月20日第02201228702号磐田市2026年３月31日第24-01-024号 袋井市2026年３月31日袋井市一廃許可第33号 森町2026年３月31日森住環許可第12号 掛川市2026年３月31日35号 （株式会社ミダックこなん）（産業廃棄物収集運搬業許可）（産業廃棄物処分業許可）都道府県有効期限許可番号 市町村名有効期限許可番号静岡県2028年５月25日第02202028174号 浜松市2028年５月12日第06321028174号愛知県2029年７月６日第02300028174号 （一般廃棄物収集運搬業許可） 市町村名有効期限許可番号 浜松市2026年３月31日第15号 （株式会社フレンドサニタリー）（産業廃棄物収集運搬業許可）（一般廃棄物収集運搬業許可）都道府県有効期限許可番号 市町村名有効期限許可番号三重県2030年１月19日第02404026883号 津市(し尿・浄化槽汚泥)2026年３月31日2 津市(ごみ)2026年３月31日124（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可） 都道府県有効期限許可番号 三重県2026年１月31日第02454026883号 （2）廃棄物の最終処分場について① 最終処分場の維持管理について 操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。 当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規最終処分場の開発について 最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。 最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。 計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社が保有する浜松市浜名区の管理型最終処分場の設置許可に関して、許可権者である浜松市と当社の連結子会社である株式会社ミダックは、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けております。 （3）自然災害、火災、事故等について 中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。 しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。 業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （4）特別管理廃棄物の取扱いについて 特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。 当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。 しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （5）借入金への依存度について 一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。 当社グループにおきましては、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことや、新規廃棄物処理施設の建設工事代金の支払いに充当するための長期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、9,323百万円となっております。 当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で32.7％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。 そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）業界における競争の激化について 環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。 当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 当連結会計年度末における当社グループの固定資産は18,887百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが952百万円を占めております。 これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）顧客情報の流出について 当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。 しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （9）地域住民との関係について 当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。 しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （10）M&Aにおけるリスク 当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてM&Aを実施しております。 M&Aの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。 しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）その他留意すべき事項 「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。 許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。 従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、物価の高騰が慢性化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループはミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』の実現に向けた第１次中期経営計画のもと、「成長加速のための基盤づくり」のため、既存事業の収益力強化に努めてまいりました。 まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は大きく増加しました。 また、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」につきましても、両最終処分場共に埋立容量の増量計画も順調に進んでおり、中長期の更なる収益基盤の強化のための成長投資を実行しております。 M&Aグロースについては、2024年３月期第３四半期連結会計期間より業績に反映している株式会社フレンドサニタリー及び遠州砕石株式会社において、安定した事業環境を背景として、当連結会計年度は通期に亘って連結業績へ寄与しました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加し、28,492百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円減少し、13,040百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,662百万円増加し、15,452百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高10,905百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益4,534百万円（同28.1％増）、経常利益4,450百万円（同31.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,862百万円（同50.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 廃棄物処分事業は、売上高8,549百万円（同5.7％増）、セグメント利益4,951百万円（同9.8％増）となりました。 収集運搬事業は、売上高2,013百万円（同54.3％増）、セグメント利益529百万円（同139.8％増）となりました。 仲介管理事業は、売上高127百万円（同1.9％減）、セグメント利益91百万円（同3.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、法人税等の支払額が1,639百万円（前年同期比4.9％増）、短期借入金の純減額が2,800百万円、有形固定資産の取得による支出が3,391百万円（前年同期比82.8％増）と支出が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,450百万円（前年同期比31.8％増）、長期借入れによる収入2,800百万円等があったことにより前連結会計年度末に比べ672百万円減少し、当連結会計年度末には7,939百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,174百万円（前年同期比57.3％増）となりました。 これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益4,450百万円、減価償却費711百万円、のれん償却額267百万円、支出要因として法人税等の支払額1,639百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,470百万円（同21.9％増）となりました。 これは主に、支出要因として有形固定資産の取得による支出3,391百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,376百万円（前年同期は2,263百万円の獲得）となりました。 これは主に、収入要因として長期借入れによる収入2,800百万円、支出要因として短期借入金の純減額2,800百万円、長期借入金の返済による支出1,134百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 当社グループの生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。 また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味します。 ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）廃棄物処分事業8,560,166106.343,522136.5収集運搬事業2,013,979154.321－仲介管理事業127,76598.6723134.4合計10,701,910112.844,267136.5 （注）１．受注残高は、連結会計年度末現在における搬入済みの処理受託廃棄物等の受託金額で計上しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）廃棄物処分事業（千円）8,549,686105.7収集運搬事業（千円）2,013,960154.3仲介管理事業（千円）127,58098.1合計（千円）10,691,226112.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は9,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ830百万円減少しました。 これは主に、現金及び預金の減少額672百万円等によるものであります。 また、固定資産は18,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,422百万円増加しました。 これは主に、土地の増加額649百万円、建設仮勘定の増加額2,123百万円等によるものであります。 この結果、総資産は、28,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,818百万円減少しました。 これは主に、短期借入金の減少額2,800百万円等によるものであります。 また、固定負債は9,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,747百万円増加しました。 これは主に、長期借入金の増加額1,688百万円等によるものであります。 この結果、負債合計は、13,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円減少しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は15,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,662百万円増加しました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加額2,641百万円等によるものであります。 2)経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」の受託量が拡大したことや、2024年３月期第３四半期連結会計期間より業績に反映している株式会社フレンドサニタリー及び遠州砕石株式会社において、安定した事業環境を背景として、当連結会計年度は通期に亘って連結業績へ寄与したことにより、10,905百万円（前年同期比14.2％増）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は6,824百万円（同16.4％増）となり、売上高に対する比率は62.6％となりました。 売上原価は、遠州砕石株式会社、株式会社フレンドサニタリーの業績が通期に亘って影響したほか、定期修繕費用の増加等を背景としたことにより、増加となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は4,534百万円（同28.1％増）となり、売上高に対する比率は41.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度はM&Aに係る仲介手数料等を計上していたこともあり、減少となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は4,450百万円（同31.8％増）となり、売上高に対する比率は40.8％となりました。 営業外損益におきましては、長期借入金等の増加により支払利息が増加しましたが、前連結会計年度で発生した建物の解体費用等が減少したことにより、減少しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,862百万円（同50.1％増）となり、売上高に対する比率は26.3％となりました。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は大きく増加したことや、株式会社フレンドサニタリーや遠州砕石株式会社の業績も通期に亘って寄与した結果、増収増益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における経常利益率は40.8％、ROEは20.3％となりました。 いずれの指標におきましても、目標とする経営指標を上回りました。 今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。 d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（廃棄物処分事業） 最終処分場においては、旺盛な埋立需要を背景として、建設業界を中心とする大型案件を受託できたことで、廃棄物受託量は大きく増加しました。 また、中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移しました。 以上の結果、売上高は8,549百万円（同5.7％増）となり、セグメント利益は4,951百万円（同9.8％増）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ578百万円減少の8,903百万円となりました。 （収集運搬事業） 産業廃棄物においては、物価高騰に伴う価格改定を推し進めたことで受託単価は向上したものの、豪雨等に係る災害廃棄物をはじめとするスポット案件の減少もあり、受託量は前期比で減少しました。 一般廃棄物においては、株式会社フレンドサニタリーの業績が今期より通期で貢献したことから、受託量は前期比で増加しました。 以上の結果、売上高は2,013百万円（同54.3％増）となり、セグメント利益は529百万円（同139.8％増）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少の1,279百万円となりました。 （仲介管理事業） 搬入効率や収益性の向上を念頭に置いた営業活動を強化したほか、定期案件の獲得にも注力したことで、協力会社への仲介は概ね前年並みで推移しました。 以上の結果、売上高は127百万円（同1.9％減）となり、セグメント利益は91百万円（同3.7％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加の303百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。 当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。 なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。 今後の重要な資本的支出の予定につきましては、基本的に自己資金を財源とする予定でありますが、新規最終処分場の計画につきましては、大規模かつ稼働までに一定期間を要することから、金融機関からの借入金によって資金を調達する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 なお、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、廃棄物を適正に処理しつつ、安定的に業務を継続することが求められています。 また、当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、大多数の業種において廃棄物排出量が同時に減少しない限り、業績に重要な影響を受けないとの見通しに基づき、会計上の見積りを行っております。 最終処分場維持管理引当金は、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。 なお、「廃棄物処理法」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。 また、操業終了後の処分場は徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合においては、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新及び処理能力の向上を目的とし、廃棄物処分事業におきましては最終処分場関連設備の取得、収集運搬事業におきましては収集運搬車両の取得等、総額は3,480百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）のれん（千円）その他（千円）合計（千円） アクトオフィス（浜松市中央区）全社（共通）事務所34,3209,080－－29,44172,841 38(７) 品川オフィス（東京都品川区）全社（共通）事務所39,205－－－8,18047,385 12(２) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 なお、金額には消費税等は含めておりません。 ２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社 ①株式会社ミダック2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）のれん（千円）その他（千円）合計（千円） 本社（浜松中央東区）廃棄物処分事業収集運搬事業仲介管理事業総括業務設備水処理設備収集運搬設備365,37569,793762,735(27,005)[1,705]－23,5801,221,48569(４) 豊橋事業所（愛知県豊橋市）廃棄物処分事業破砕選別混練設備26,2465,57487,902(10,293)[126]－197119,920７(１) 富士宮事業所（静岡県富士宮市）廃棄物処分事業焼却設備158,047339,813180,000(6,759)－1,731679,59238(５) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)機械装置及び運搬具（千円）最終処分場（千円）（面積㎡）のれん（千円）施設設置権（千円）合計（千円） 遠州クリーン センター（浜松市中央区）廃棄物処分事業最終処分設備0125,883(24,674)[14,129]156,14431,600313,627６(２) 浜名湖クリーン センター（浜松市中央区）廃棄物処分事業最終処分設備5,408122,160(47,593)68,2008,500204,269５(２) 奥山の杜クリーン センター（浜松市浜名区）廃棄物処分事業最終処分設備91,8404,435,520(248,213)－－4,527,36014(３) （注）１．最終処分場については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。 なお、金額には消費税等は含めておりません。 ２．上記中［ ］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。 年間賃借料は4,650千円であります。 ３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ②株式会社ミダックライナー2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（浜松市中央区）収集運搬事業－4,18725,232－(－)[6,708]2,51831,93736(６) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 なお、金額には消費税等は含めておりません。 ２．上記中［ ］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。 年間賃借料は4,032千円であります。 ３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ③株式会社三晃2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）春日井工場(愛知県春日井市)廃棄物処分事業選別混練施設1,4782,44080,452(2,324)9384,464５(２)関事業所（岐阜県関市）廃棄物処分事業水処理設備36,49341,27772,495(4,971)938151,204４(１) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 なお、金額には消費税等は含めておりません。 ２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ④株式会社ミダックこなん2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産(千円)のれんその他（千円）合計（千円）本社工場(浜松市中央区)廃棄物処分事業破砕選別圧縮施設243,989121,679193,101(8,653)17,190228,2814,514808,75628(８) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 なお、金額には消費税等は含めておりません。 ２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ⑤遠州砕石株式会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)のれん（千円）その他（千円）合計（千円）本社工場（浜松市浜名区）その他砕石製造工場17,82036,950－(－)[276,767]68,407149123,328３(４) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 なお、金額には消費税等は含めておりません。 ２．上記中［ ］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。 年間賃借料は317千円であります。 ３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ⑥株式会社フレンドサニタリー2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)のれん（千円）その他（千円）合計（千円）本社（三重県津市）収集運搬事業－30,87646,980348,800(14,636)[252]431,6571,682859,99771(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 なお、金額には消費税等は含めておりません。 ２．上記中［ ］内は、賃借中の土地の面積で、外書であります。 年間賃借料は420千円であります。 ３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社焼却施設（埼玉県熊谷市）廃棄物処分事業焼却施設土地・その他未定644,687増資資金借入金2021年11月未定（注）２㈱ミダック水処理施設（浜松市浜名区）廃棄物処分事業水処理施設土地・その他3,491,3602,017,118増資資金自己資金2019年12月2026年4月（注）２㈱ミダック奥山の杜クリーンセンター（浜松市浜名区）廃棄物処分事業最終処分場（第１期～第４期）12,005,0006,452,412増資資金借入金2008年12月2026年9月（注）３㈱ミダック浜名湖クリーンセンター（浜松市中央区）廃棄物処分事業最終処分場設備167,845―自己資金2025年4月2026年9月（注）２㈱ミダック富士宮事業所（静岡県富士宮市）廃棄物処分事業焼却設備122,950―自己資金2025年4月2026年10月（注）２ （注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ３.第４期工事完成後の最終的な総埋立容量は約319万㎥となります。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,480,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,963,897 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分する上で、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることを判断の基準として定めております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 現在当社は政策保有株式を保有しておりません。 現時点では政策保有株式を保有する予定はありませんが、今後政策保有株を取得する場合においては、取締役会にて十分に検討・審議し、当社の企業価値を高める上で必要と判断された場合に実施する予定であります。 また、その議決権行使についても、個別に各議案について検討し行使内容を決定いたします。 b. 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。 当社が保有する株式は子会社株式および関連会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社フォンスアセットマネジメント浜松市中央区 8,19029.61 熊谷勝弘浜松市中央区4,13814.96 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号2,0767.51 熊谷由起子浜松市中央区1,3424.86 熊谷裕之浜松市中央区1,1514.16 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-129513.44 加藤恵子浜松市中央区6542.37 矢板橋一志浜松市中央区6052.19 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）静岡市葵区呉服町1丁目10番地（東京都港区赤坂1丁目8番1号）5071.83 浜松磐田信用金庫浜松市中央区元城町114-14301.55計－20,04772.48 （注）１． 株式会社フォンスアセットマネジメントは、当社専務取締役である 熊谷裕之及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。２．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数2,076千株のうち、信託業務に係る株式数は2,071千株であります。３．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数951千株のうち、信託業務に係る株式数は950千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 63 |
| 株主数－個人その他 | 4,321 |
| 株主数－その他の法人 | 64 |
| 株主数－計 | 4,491 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 浜松磐田信用金庫 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2030,200当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -30,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式27,773,500－－27,773,500合計27,773,500－－27,773,500自己株式 普通株式（注）１115,30220－115,322合計115,30220－115,322（注）１．普通株式の自己株式の増加20株は、単元未満株式等の買取りによる増加20株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ミダックホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西川 福之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望月 邦彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミダックホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミダックホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 最終処分場維持管理引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準 ハ 最終処分場維持管理引当金に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、最終処分場維持管理引当金を計上している。 連結子会社は、廃棄物の最終処分場を有しており、埋立終了後の施設点検、水質検査等の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を最終処分場維持管理引当金として計上している。 その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表において最終処分場維持管理引当金938,943千円が計上されている。 維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物処理法」及びその関係法令等に基づき、埋立容量の増量等の施設ごとの状況に応じて見積額を算出している。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）１．最終処分場維持管理費の見積りに記載されているとおり、維持管理費等は、将来の見積りであるために、「廃棄物処理法」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、埋立容量の増量に関する許可を取得した場合、あるいは万一の天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する等の事態が発生した場合には、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の見積額に影響を及ぼす可能性がある。 これらの影響が維持管理費等の見積りに適切に反映されないリスクがあるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、維持管理引当金を検討するにあたり、下記の手続を実施した。 (1)維持管理引当金の計上に関する内部統制の評価維持管理引当金の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を確かめた。 (2)維持管理引当金の合理性の評価・見積計算に使用した資料を閲覧し、維持管理等に必要な項目に対応して作成されているかどうかを確かめた。 ・維持管理引当金の見積りが最新の維持管理費等の見込みや埋立容量により計算されていることを確かめた。 ・「廃棄物処理法」及びその関係法令等の改廃、法規制、条例等の変化に留意して、取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・環境省ホームページを閲覧し、「廃棄物処理法」及びその関係法令等の改廃、法規制、条例等の変化の状況を把握した。 ・汚染物質が浸出する等の事態が発生していないかどうかについて留意して、取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・最終処分場の状況を当連結会計年度末に視察し、汚染物質が浸出する等の事態が発生していないかどうかの状況を把握するとともに、現地責任者に質問を実施した。 ・水質検査等の検査結果を閲覧し、汚染物質が浸出する等の事態が発生していないことを確かめた。 ・当連結会計年度中の関連支出の実績について、過年度の見積額との比較を行い、過年度の見積りの合理性を事後的に確かめた。 株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価に記載のとおり、株式会社ミダックこなんを企業結合した際に識別したのれんの未償却残高228,281千円が、連結貸借対照表に計上されている。 のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 会社は、株式会社ミダックこなんに関して識別したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。 株式会社ミダックこなんは東海地区において、建設廃棄物の破砕、圧縮等を主体とした産業廃棄物中間処理事業及び産業廃棄物収集運搬事業を行っている。 当該事業計画における売上高は、市場環境の不確実性を考慮して今後も過去と同水準で推移すると仮定して作成している。 売上原価は、過去実績をベースにグループ内処理施設を利用した削減効果も考慮した原価率を仮定して作成している。 これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。 従って、株式会社ミダックこなんに関するのれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画に関して、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ミダックこなんののれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、下記の手続を実施した。 (1)事業計画に関する内部統制の評価のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の合理性の評価及び承認に係る統制に焦点を当てた。 (2)事業計画の合理性の評価・株式会社ミダックこなんの事業計画を閲覧し、計画作成に関する重要な仮定について把握した。 ・売上高については、過去実績、市場での競合状況等の市場環境及びグループ戦略との整合性から合理性を確かめた。 ・売上原価は、過去実績をベースに、株式会社ミダックこなんの外部処理施設の利用状況及びグループ内処理施設の今後の利用計画から合理性を確かめた。 ・主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある市場環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。 ・事業計画と当連結会計年度の実績との比較を行い、見積りの合理性を事後的に確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミダックホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ミダックホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 最終処分場維持管理引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準 ハ 最終処分場維持管理引当金に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、最終処分場維持管理引当金を計上している。 連結子会社は、廃棄物の最終処分場を有しており、埋立終了後の施設点検、水質検査等の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を最終処分場維持管理引当金として計上している。 その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表において最終処分場維持管理引当金938,943千円が計上されている。 維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物処理法」及びその関係法令等に基づき、埋立容量の増量等の施設ごとの状況に応じて見積額を算出している。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）１．最終処分場維持管理費の見積りに記載されているとおり、維持管理費等は、将来の見積りであるために、「廃棄物処理法」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、埋立容量の増量に関する許可を取得した場合、あるいは万一の天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する等の事態が発生した場合には、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の見積額に影響を及ぼす可能性がある。 これらの影響が維持管理費等の見積りに適切に反映されないリスクがあるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、維持管理引当金を検討するにあたり、下記の手続を実施した。 (1)維持管理引当金の計上に関する内部統制の評価維持管理引当金の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を確かめた。 (2)維持管理引当金の合理性の評価・見積計算に使用した資料を閲覧し、維持管理等に必要な項目に対応して作成されているかどうかを確かめた。 ・維持管理引当金の見積りが最新の維持管理費等の見込みや埋立容量により計算されていることを確かめた。 ・「廃棄物処理法」及びその関係法令等の改廃、法規制、条例等の変化に留意して、取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・環境省ホームページを閲覧し、「廃棄物処理法」及びその関係法令等の改廃、法規制、条例等の変化の状況を把握した。 ・汚染物質が浸出する等の事態が発生していないかどうかについて留意して、取締役会等重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・最終処分場の状況を当連結会計年度末に視察し、汚染物質が浸出する等の事態が発生していないかどうかの状況を把握するとともに、現地責任者に質問を実施した。 ・水質検査等の検査結果を閲覧し、汚染物質が浸出する等の事態が発生していないことを確かめた。 ・当連結会計年度中の関連支出の実績について、過年度の見積額との比較を行い、過年度の見積りの合理性を事後的に確かめた。 株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価に記載のとおり、株式会社ミダックこなんを企業結合した際に識別したのれんの未償却残高228,281千円が、連結貸借対照表に計上されている。 のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 会社は、株式会社ミダックこなんに関して識別したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。 株式会社ミダックこなんは東海地区において、建設廃棄物の破砕、圧縮等を主体とした産業廃棄物中間処理事業及び産業廃棄物収集運搬事業を行っている。 当該事業計画における売上高は、市場環境の不確実性を考慮して今後も過去と同水準で推移すると仮定して作成している。 売上原価は、過去実績をベースにグループ内処理施設を利用した削減効果も考慮した原価率を仮定して作成している。 これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。 従って、株式会社ミダックこなんに関するのれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画に関して、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ミダックこなんののれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、下記の手続を実施した。 (1)事業計画に関する内部統制の評価のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の合理性の評価及び承認に係る統制に焦点を当てた。 (2)事業計画の合理性の評価・株式会社ミダックこなんの事業計画を閲覧し、計画作成に関する重要な仮定について把握した。 ・売上高については、過去実績、市場での競合状況等の市場環境及びグループ戦略との整合性から合理性を確かめた。 ・売上原価は、過去実績をベースに、株式会社ミダックこなんの外部処理施設の利用状況及びグループ内処理施設の今後の利用計画から合理性を確かめた。 ・主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある市場環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。 ・事業計画と当連結会計年度の実績との比較を行い、見積りの合理性を事後的に確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価に記載のとおり、株式会社ミダックこなんを企業結合した際に識別したのれんの未償却残高228,281千円が、連結貸借対照表に計上されている。 のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 会社は、株式会社ミダックこなんに関して識別したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっているが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基礎に算定している。 株式会社ミダックこなんは東海地区において、建設廃棄物の破砕、圧縮等を主体とした産業廃棄物中間処理事業及び産業廃棄物収集運搬事業を行っている。 当該事業計画における売上高は、市場環境の不確実性を考慮して今後も過去と同水準で推移すると仮定して作成している。 売上原価は、過去実績をベースにグループ内処理施設を利用した削減効果も考慮した原価率を仮定して作成している。 これらの仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。 従って、株式会社ミダックこなんに関するのれんの減損損失の認識判断に利用する将来の事業計画に関して、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）１．最終処分場維持管理費の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ミダックこなんののれんの減損損失の認識判断を検討するにあたり、下記の手続を実施した。 (1)事業計画に関する内部統制の評価のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の合理性の評価及び承認に係る統制に焦点を当てた。 (2)事業計画の合理性の評価・株式会社ミダックこなんの事業計画を閲覧し、計画作成に関する重要な仮定について把握した。 ・売上高については、過去実績、市場での競合状況等の市場環境及びグループ戦略との整合性から合理性を確かめた。 ・売上原価は、過去実績をベースに、株式会社ミダックこなんの外部処理施設の利用状況及びグループ内処理施設の今後の利用計画から合理性を確かめた。 ・主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある市場環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料の閲覧を実施した。 ・事業計画と当連結会計年度の実績との比較を行い、見積りの合理性を事後的に確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ミダックホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西川 福之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望月 邦彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミダックホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミダックホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ミダックこなんに関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）株式会社ミダックこなんに関する関係会社株式の評価に記載のとおり、株式会社ミダックこなんの関係会社株式が貸借対照表に375,203千円計上されている。 会社は、上記の関係会社株式の減損処理を検討するに当たり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、減損の要否を判断している。 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断している。 当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価に記載の仮定と同一である。 上記より、連結貸借対照表に計上されている株式会社ミダックこなんに係るのれんと同様に、関係会社株式の減損判断に利用する将来の事業計画の主要な仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。 従って、株式会社ミダックこなんの関係会社株式の減損判断に利用する将来の事業計画に関して、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の減損要否に係る判断を検討するにあたり、下記の手続を実施した。 (1)関係会社株式に関する内部統制の評価関係会社株式の減損要否に係る判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 事業計画の合理性の評価当該関係会社株式に反映される超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上されることから、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ミダックこなんに関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）株式会社ミダックこなんに関する関係会社株式の評価に記載のとおり、株式会社ミダックこなんの関係会社株式が貸借対照表に375,203千円計上されている。 会社は、上記の関係会社株式の減損処理を検討するに当たり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、減損の要否を判断している。 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断している。 当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価に記載の仮定と同一である。 上記より、連結貸借対照表に計上されている株式会社ミダックこなんに係るのれんと同様に、関係会社株式の減損判断に利用する将来の事業計画の主要な仮定は、不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うものである。 従って、株式会社ミダックこなんの関係会社株式の減損判断に利用する将来の事業計画に関して、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の減損要否に係る判断を検討するにあたり、下記の手続を実施した。 (1)関係会社株式に関する内部統制の評価関係会社株式の減損要否に係る判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 事業計画の合理性の評価当該関係会社株式に反映される超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上されることから、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ミダックこなんに関する関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 16,298,000 |
| 仕掛品 | 11,409,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 999,000 |
| その他、流動資産 | 280,222,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 982,680,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 810,970,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,621,000 |
| 土地 | 5,226,940,000 |
| 建設仮勘定 | 4,274,086,000 |
| 有形固定資産 | 4,245,618,000 |
| ソフトウエア | 20,208,000 |
| 無形固定資産 | 105,223,000 |
| 投資有価証券 | 255,064,000 |
| 長期前払費用 | 108,552,000 |
| 繰延税金資産 | 84,248,000 |
| 投資その他の資産 | 10,443,669,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,290,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 960,522,000 |
| 未払金 | 78,621,000 |
| 未払法人税等 | 677,721,000 |
| 未払費用 | 33,075,000 |
| 賞与引当金 | 8,948,000 |
| 繰延税金負債 | 87,678,000 |
| 退職給付に係る負債 | 52,066,000 |
| 資本剰余金 | 4,923,132,000 |
| 利益剰余金 | 10,504,329,000 |
| 株主資本 | 15,413,889,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -472,000 |
| 評価・換算差額等 | -472,000 |
| 負債純資産 | 28,492,911,000 |
PL
| 売上原価 | 4,081,134,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,289,839,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,120,339,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,191,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 59,526,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 114,963,000 |
| 営業外費用 | 143,666,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,564,696,000 |
| 法人税等調整額 | 22,790,000 |
| 法人税等 | 1,587,487,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,780,000 |
| その他の包括利益 | -1,780,000 |
| 包括利益 | 2,861,076,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,861,076,000 |
| 剰余金の配当 | -221,265,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,579,000 |
| 当期変動額合計 | 2,662,234,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,862,856,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,939,536,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 116,052,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,683,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 27,838,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -672,039,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 10,905,457,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 711,646,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,480,620,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 711,646,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,157,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,916,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,963,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,127,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,003,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,093,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,858,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,683,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,925,620,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,416,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -116,063,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,639,504,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,800,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,134,329,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -221,237,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,391,714,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 83,270,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,436,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金8,787,7168,115,702受取手形及び売掛金1,303,7771,129,335棚卸資産※１ 73,837※１ 82,930その他273,183280,222貸倒引当金△2,481△2,976流動資産合計10,436,0329,605,214固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 2,714,869※２ 3,027,595減価償却累計額△1,709,085△2,044,915建物及び構築物（純額）※２ 1,005,784※２ 982,680機械装置及び運搬具※２ 5,236,809※２ 5,357,167減価償却累計額△4,510,583△4,546,197機械装置及び運搬具（純額）※２ 726,225※２ 810,970最終処分場6,495,7756,572,551減価償却累計額△1,625,100△1,888,988最終処分場（純額）4,870,6754,683,563土地4,577,8145,226,940建設仮勘定2,150,1674,274,086その他※２ 312,323※２ 361,465減価償却累計額△245,563△282,555その他（純額）※２ 66,759※２ 78,910有形固定資産合計13,397,42616,057,152無形固定資産 のれん1,220,669952,691施設設置権80,20040,100その他65,856126,108無形固定資産合計1,366,7251,118,899投資その他の資産 投資有価証券※３ 257,193※３ 255,064繰延税金資産669,058652,223その他774,663804,355投資その他の資産合計1,700,9161,711,644固定資産合計16,465,06818,887,696資産合計26,901,10128,492,911 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金55,33435,475短期借入金※４ 4,090,000※４ 1,290,000１年内返済予定の長期借入金983,224960,522未払法人税等752,529677,721未払金334,245472,294賞与引当金126,483148,640その他469,864408,721流動負債合計6,811,6813,993,375固定負債 社債200,000200,000長期借入金5,184,4216,872,794繰延税金負債82,50287,678退職給付に係る負債34,22252,066役員退職慰労引当金758,000758,000最終処分場維持管理引当金881,533938,943資産除去債務112,538112,571その他46,41025,455固定負債合計7,299,6289,047,509負債合計14,111,30913,040,885純資産の部 株主資本 資本金90,00090,000資本剰余金4,909,0384,923,132利益剰余金7,862,73810,504,329自己株式△103,542△103,572株主資本合計12,758,23415,413,889その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,307△472その他の包括利益累計額合計1,307△472新株予約権30,24938,609純資産合計12,789,79115,452,026負債純資産合計26,901,10128,492,911 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 9,547,104※１ 10,905,457売上原価3,684,8584,081,134売上総利益5,862,2466,824,322販売費及び一般管理費※２ 2,323,742※２ 2,289,839営業利益3,538,5044,534,483営業外収益 受取利息1,7895,191固定資産売却益10,55313,740不動産賃貸料13,2358,881受取保険金4,4202,899補助金収入－8,825その他7,49219,986営業外収益合計37,49159,526営業外費用 支払利息88,359114,963固定資産除却損26,700－不動産賃貸原価65,6431,663その他17,62227,038営業外費用合計198,326143,666経常利益3,377,6694,450,343税金等調整前当期純利益3,377,6694,450,343法人税、住民税及び事業税1,768,0211,564,696法人税等調整額△297,36222,790法人税等合計1,470,6591,587,487当期純利益1,907,0102,862,856親会社株主に帰属する当期純利益1,907,0102,862,856 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,907,0102,862,856その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,307△1,780その他の包括利益合計※ 1,307※ △1,780包括利益1,908,3172,861,076（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,908,3172,861,076 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高90,0004,934,1756,093,745△152,19010,965,730当期変動額 剰余金の配当 △138,017 △138,017親会社株主に帰属する当期純利益 1,907,010 1,907,010自己株式の取得 △796△796自己株式の処分 △25,137 49,44524,308株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△25,1371,768,99248,6491,792,504当期末残高90,0004,909,0387,862,738△103,54212,758,234 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－18,16710,983,897当期変動額 剰余金の配当 △138,017親会社株主に帰属する当期純利益 1,907,010自己株式の取得 △796自己株式の処分 24,308株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,3071,30712,08113,388当期変動額合計1,3071,30712,0811,805,893当期末残高1,3071,30730,24912,789,791 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高90,0004,909,0387,862,738△103,54212,758,234当期変動額 剰余金の配当 △221,265 △221,265親会社株主に帰属する当期純利益 2,862,856 2,862,856自己株式の取得 △30△30自己株式の処分 14,094 14,094株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－14,0942,641,590△302,655,654当期末残高90,0004,923,13210,504,329△103,57215,413,889 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,3071,30730,24912,789,791当期変動額 剰余金の配当 △221,265親会社株主に帰属する当期純利益 2,862,856自己株式の取得 △30自己株式の処分 14,094株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,780△1,7808,3606,579当期変動額合計△1,780△1,7808,3602,662,234当期末残高△472△47238,60915,452,026 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,377,6694,450,343減価償却費674,751711,646のれん償却額254,462267,977株式報酬費用60,20856,626貸倒引当金の増減額（△は減少）434495賞与引当金の増減額（△は減少）11,02222,157退職給付引当金の増減額（△は減少）32,72517,844最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少）86,29557,409受取利息及び受取配当金△2,080△5,916支払利息88,359114,963固定資産売却損益（△は益）△7,394△10,597有形固定資産除却損71,94614,003固定資産圧縮損-4,127売上債権の増減額（△は増加）△234,427174,441棚卸資産の増減額（△は増加）33,430△9,093その他の流動資産の増減額（△は増加）△36,259△6,232仕入債務の増減額（△は減少）2,884△19,858その他の流動負債の増減額（△は減少）△70,27369,597その他△39,90415,683小計4,303,8515,925,620利息及び配当金の受取額2,0804,416利息の支払額△90,119△116,063法人税等の支払額△1,562,533△1,639,504営業活動によるキャッシュ・フロー2,653,2794,174,468投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,855,629△3,391,714有形固定資産の売却による収入35,46983,270無形固定資産の取得による支出△20,951△85,681敷金及び保証金の差入による支出△556△15,471長期預け金の預入による支出△62,400△60,402連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,875,671-関係会社株式の取得による支出△43,797-関係会社貸付けによる支出△150,000-関係会社貸付金の回収による収入26,5722,412保険積立金の解約による収入1,100,857-その他407△2,436投資活動によるキャッシュ・フロー△2,845,699△3,470,023財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）2,800,000△2,800,000長期借入れによる収入660,0002,800,000長期借入金の返済による支出△1,031,530△1,134,329社債の償還による支出△16,000-配当金の支払額△138,017△221,237その他△10,863△20,918財務活動によるキャッシュ・フロー2,263,589△1,376,485現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,071,169△672,039現金及び現金同等物の期首残高6,540,4068,611,576現金及び現金同等物の期末残高※ 8,611,576※ 7,939,536 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社ミダック株式会社ミダックライナー株式会社三晃株式会社ミダックこなん遠州砕石株式会社株式会社フレンドサニタリー（2）非連結子会社の名称等ＬＯＶＥ ＴＨＹ ＮＥＩＧＨＢＯＲ株式会社株式会社岩原果樹園（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の名称株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等ＬＯＶＥ ＴＨＹ ＮＥＩＧＨＢＯＲ株式会社株式会社岩原果樹園（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ロ 棚卸資産 商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法（ただし、最終処分場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～40年機械装置及び運搬具 ４～17年最終処分場 10～32年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 最終処分場維持管理引当金 廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。 維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。 ニ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、定額法（10年間～20年間）により償却を行っております。 (5）収益及び費用の計上基準イ 廃棄物処分事業 廃棄物処分事業においては、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。 このようなサービスについては、契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ロ 収集運搬事業 収集運搬事業においては、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。 このようなサービスについては、運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。 ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に収集運搬が完了し、履行義務が充足されるため、荷受け時点で収益を認識しております。 ハ 仲介管理事業 仲介管理事業においては、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。 このようなサービスについては、仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 最終処分場の会計処理 最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。 また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10～32年間で均等償却しております。 ロ 施設設置権の会計処理 施設設置権勘定については、新規に同等の最終処分場を取得した場合の土地の選定、住民交渉、許認可取得及び建設等に係る時間価値を算定し、2016年３月31日の企業結合により取得した最終処分場の経済的便益との差額を計上しております。 また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。 ハ 役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理 事前交付型譲渡制限付株式のうち現物出資型のものについては、役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を長期前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。 当該長期前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間にわたり費用計上しております。 事前交付型譲渡制限付株式のうち無償交付型のものについては、株式の公正な評価額のうち対象勤務期間を基礎とする方法に基づき当期に発生したと認められる額を費用計上し、対応する金額を資本金又は資本準備金に計上しております。 なお、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した場合は、割当日において、処分した自己株式の帳簿価額を減額するとともに同額のその他資本剰余金を減額し、当期に発生したと認められる費用計上額に対応する金額をその他資本剰余金として計上しております。 ニ 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 ホ 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社ミダック株式会社ミダックライナー株式会社三晃株式会社ミダックこなん遠州砕石株式会社株式会社フレンドサニタリー |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の関連会社の名称株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等ＬＯＶＥ ＴＨＹ ＮＥＩＧＨＢＯＲ株式会社株式会社岩原果樹園（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ロ 棚卸資産 商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法（ただし、最終処分場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～40年機械装置及び運搬具 ４～17年最終処分場 10～32年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 最終処分場維持管理引当金 廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。 維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。 ニ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、定額法（10年間～20年間）により償却を行っております。 (5）収益及び費用の計上基準イ 廃棄物処分事業 廃棄物処分事業においては、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。 このようなサービスについては、契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ロ 収集運搬事業 収集運搬事業においては、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。 このようなサービスについては、運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。 ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に収集運搬が完了し、履行義務が充足されるため、荷受け時点で収益を認識しております。 ハ 仲介管理事業 仲介管理事業においては、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。 このようなサービスについては、仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 最終処分場の会計処理 最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。 また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10～32年間で均等償却しております。 ロ 施設設置権の会計処理 施設設置権勘定については、新規に同等の最終処分場を取得した場合の土地の選定、住民交渉、許認可取得及び建設等に係る時間価値を算定し、2016年３月31日の企業結合により取得した最終処分場の経済的便益との差額を計上しております。 また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。 ハ 役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理 事前交付型譲渡制限付株式のうち現物出資型のものについては、役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を長期前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。 当該長期前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間にわたり費用計上しております。 事前交付型譲渡制限付株式のうち無償交付型のものについては、株式の公正な評価額のうち対象勤務期間を基礎とする方法に基づき当期に発生したと認められる額を費用計上し、対応する金額を資本金又は資本準備金に計上しております。 なお、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した場合は、割当日において、処分した自己株式の帳簿価額を減額するとともに同額のその他資本剰余金を減額し、当期に発生したと認められる費用計上額に対応する金額をその他資本剰余金として計上しております。 ニ 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 ホ 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．最終処分場維持管理費の見積り(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額最終処分場維持管理引当金 938,943千円 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等は、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等を前提に、天災地変や人的過失等の発生可能性は相当程度に低いとの仮定に基づき、埋立容量の増量等の施設ごとの状況を考慮してその将来発生額を見積もっております。 そのため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、あるいは万一の天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する等の事態が発生した場合には、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の見積額に影響を及ぼす可能性があります。 なお、維持管理費等の算出方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3）重要な引当金の計上基準 ハ 最終処分場維持管理引当金 に記載しております。 ２．株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額株式会社ミダックこなんに関するのれん 228,281千円 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報株式会社ミダックこなんに関して識別したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっておりますが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎に算定しております。 株式会社ミダックこなんは東海地区において、建設廃棄物の破砕、圧縮等を主体とした産業廃棄物中間処理事業及び産業廃棄物収集運搬事業を行っております。 当該事業計画における売上高については、市場環境の不確実性を考慮し、今後も過去と同水準で推移すると仮定して作成しております。 売上原価は、過去実績をベースにグループ内処理施設を利用した削減効果も考慮した原価率を仮定して作成しております。 なお、将来の経済条件の変化等により上記の仮定に見直しが必要となった場合、のれんの金額に重要な影響が生じる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）車両運搬具100千円100千円計100100 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用 のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬107,937千円116,052千円給料手当及び賞与328,407341,927賞与引当金繰入額9,2838,790退職給付費用2,6072,683減価償却費27,28227,838支払手数料213,309201,148 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益の額売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）2020年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－6,582 2022年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－25,818 2024年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－6,208合計－－－－－38,609（注）１．2024年新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式221,26582024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式387,214利益剰余金142025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定8,787,716千円8,115,702千円預入期間が３か月を超える定期預金△176,139△176,165現金及び現金同等物8,611,5767,939,536 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。 投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。 社債及び借入金のうち、短期借入金は、主に一時的な運転資金の調達に係るものであり、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金は、主に子会社株式の取得、長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価は、合理的に算定された価額によります。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券(*3）20,32020,320－(2）１年内返済予定の長期借入金983,224982,962△261(3）社債200,000195,997△4,002(4）長期借入金5,184,4215,139,112△45,308(*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。 (*2）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。 (*3）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非連結子会社および関連会社株式236,873 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券(*3）18,44118,441－(2）１年内返済予定の長期借入金960,522959,834△687(3）社債200,000192,192△7,807(4）長期借入金6,872,7946,787,684△85,109(*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。 (*2）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。 (*3）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非連結子会社および関連会社株式236,623 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,787,716－－－受取手形及び売掛金1,303,777－－－合計10,091,493－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,115,702－－－受取手形及び売掛金1,129,335－－－合計9,245,037－－－ （注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金4,090,000－－－－－社債－－－－200,000－長期借入金983,224688,121532,032532,032523,4422,908,794合計5,073,224688,121532,032532,032723,4422,908,794 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,290,000－－－－－社債－－－200,000－－長期借入金960,522812,028812,028803,438751,9803,693,320合計2,250,522812,028812,0281,003,438751,9803,693,320 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観測可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産及び負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観測可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観測できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券20,320－－20,320 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券18,441－－18,441 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金－982,962－982,962社債－195,997－195,997長期借入金－5,139,112－5,139,112 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金－959,834－959,834社債－192,192－192,192長期借入金－6,787,684－6,787,684（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（1年内返済予定を含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式20,32018,3511,968小計20,32018,3511,968連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計20,32018,3511,968（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額193,076千円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額43,797千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式18,44119,033△592小計18,44119,033△592合計18,44119,033△592（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額193,076千円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額43,546千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度（中退共等）を採用しております。 退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高-千円34,222千円退職給付費用34,22218,055退職給付の支払額-△212退職給付に係る負債の期末残高34,22252,066 (2）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立制度の退職給付債務34,222千円52,066千円連結貸借対照表に計上された負債34,22252,066 退職給付に係る負債34,22252,066連結貸借対照表に計上された負債34,22252,066 (3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 34,222千円 当連結会計年度 18,055千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度21,150千円、当連結会計年度29,809千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上原価6,9544,064販売費及び一般管理費5,1274,295 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社及び当社子会社の従業員28名当社及び当社子会社の従業員73名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 8,400株普通株式 21,900株付与日2020年10月23日2022年６月24日権利確定条件付与日（2020年10月23日）以降、権利確定日（2022年９月17日）まで継続して勤務していること。 付与日（2022年６月24日）以降、権利確定日（2024年６月７日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自 2020年10月23日 至 2022年９月17日自 2022年６月24日 至 2024年６月７日権利行使期間自 2022年９月18日 至 2030年９月17日自 2024年６月８日 至 2032年６月７日 第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社及び当社子会社の従業員89名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 23,800株付与日2024年５月８日権利確定条件付与日（2024年５月８日）以降、権利確定日（2026年４月18日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自 2024年５月８日 至 2026年４月18日権利行使期間自 2026年４月19日 至 2034年４月18日（注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第５回新株予約権第６回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－20,400付与－－失効－600権利確定－19,800未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末5,400－権利確定－19,800権利行使－－失効－－未行使残5,40019,800 第７回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与23,800失効1,000権利確定－未確定残22,800権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ②単価情報 第５回新株予約権第６回新株予約権権利行使価格 （円）1,4032,797行使時平均株価 （円）3,269－付与日における公正な評価単価（円）1,2191,324 第７回新株予約権権利行使価格 （円）1,479行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価（円）642 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第７回新株予約権株価変動性（注）１49.75％予想残存期間（注）２６年予想配当（注）３８円／株無リスク利子率（注）４0.512％（注）１．2018年５月８日から2024年５月８日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。 ３．2024年3月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容 2022年 事前交付型2023年 事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役 ５ 名当社の取締役 ５ 名株式の種類別の付与された株式数普通株式 69,654株普通株式 49,305株付与日2022年８月19日2023年７月28日権利確定条件譲渡制限期間の間、当社取締役の地位にあったことを条件とする。 譲渡制限期間の間、当社取締役の地位にあったことを条件とする。 対象勤務期間2022年４月１日から2034年３月31日2023年４月１日から2042年３月31日 (2) 事前交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 (単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）一般管理費の報酬費用14,09414,094 ② 株式数当連結会計年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2022年 事前交付型2023 事前交付型前連結会計年度末（株）69,65449,305付与（株）－－没収（株）－－権利確定（株）－－未確定残（株）69,65449,305 ③ 単価情報付与日における公正な評価単価（円）2,8981,542 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 最終処分場維持管理引当金238,372千円 243,116千円土地時価評価差額94,726 97,083減損損失109,627 110,032未払事業税114,353 73,162役員退職慰労引当金256,018 260,343子会社からの配当にかかる税額調整338,726 564,521その他681,168 690,777繰延税金資産小計1,832,993 2,039,038評価性引当額△1,091,490 △1,321,484繰延税金資産合計741,502 717,553繰延税金負債 施設設置権に対応する償却費用△26,939 △13,469土地売却益△86,498 △88,651未収還付事業税－ △10,158その他△41,508 △40,728繰延税金負債合計△154,946 △153,007繰延税金資産の純額586,556 564,545 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率33.9％ 33.9％（調整） のれん償却額2.6 2.0税額控除額△0.7 △0.5関係会社取得関連費用1.4 －評価性引当額の増減6.8 0.0連結子会社との税率差異0.0 0.0税率変更による期末繰延税金資産の修正－ △0.3その他△0.2 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率43.6 35.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9％から34.7％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 建設リサイクル法及びダイオキシン類対策特別措置法等に基づく中間処理施設閉鎖費用であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を20年～31年と見積り、割引率は2.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高112,505千円112,538千円時の経過による調整額3233期末残高112,538112,571 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（１）廃棄物処分事業①契約及び履行義務に関する情報（履行義務・重要な支払条件） 廃棄物処分事業において当社グループは、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。 通常の支払期限は処理完了日の翌月末としております。 なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。 ②取引価格の算定に関する情報 排出事業者と締結する契約書に基づき算定しております。 ③履行義務への配分額の算定に関する情報 取引価額の履行義務への配分は行っておりません。 ④履行義務の充足時点に関する情報 契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されます。 （２）収集運搬事業①契約及び履行義務に関する情報（履行義務・重要な支払条件） 収集運搬事業において当社グループは、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。 通常の支払期限は運搬完了日の翌月末としております。 なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。 ②取引価格の算定に関する情報 排出事業者と締結する契約書に基づき算定しております。 ③履行義務への配分額の算定に関する情報 取引価額の履行義務への配分は行っておりません。 ④履行義務の充足時点に関する情報 運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。 ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に完了するため、同日に履行義務が充足されます。 （３）仲介管理事業①契約及び履行義務に関する情報（履行義務・重要な支払条件） 仲介管理事業において当社グループは、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。 通常の支払期限は仲介案件にかかる処理が完了した日の翌月末としております。 なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。 ②取引価格の算定に関する情報 仲介先と取り交わす合意書に基づき算定しております。 ③履行義務への配分額の算定に関する情報 取引価額の履行義務への配分は行っておりません。 ④履行義務の充足時点に関する情報 仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されます。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の３つを報告セグメントとしております。 「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。 また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。 「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。 「仲介管理事業」は他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介しております。 また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）３調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 廃棄物処分収集運搬仲介管理計売上高 顧客との契約から生じる収益8,086,7351,304,912130,0999,521,74725,357－9,547,104外部顧客への売上高8,086,7351,304,912130,0999,521,74725,357－9,547,104セグメント間の内部売上高又は振替高358,8109,67018,261386,742103△386,845－計8,445,5451,314,582148,3619,908,48925,460△386,8459,547,104セグメント利益4,508,050220,79094,5964,823,438△29,030△1,255,9033,538,504セグメント資産9,481,8631,303,816257,54811,043,228124,50615,733,36626,901,101その他の項目 減価償却費534,12382,3384,620621,0811,72951,939674,751のれん償却額240,94711,666－252,6131,848－254,462有形固定資産及び無形固定資産の増加額199,25599,2919,212307,7581,9401,352,1521,661,851 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）３調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 廃棄物処分収集運搬仲介管理計売上高 顧客との契約から生じる収益8,549,6862,013,960127,58010,691,226214,230－10,905,457外部顧客への売上高8,549,6862,013,960127,58010,691,226214,230－10,905,457セグメント間の内部売上高又は振替高352,5469,06631,389393,0022,853△395,855－計8,902,2322,023,027158,96911,084,229217,083△395,85510,905,457セグメント利益4,951,773529,53591,0495,572,35882,464△1,120,3394,534,483セグメント資産8,903,7741,279,334303,15110,486,260256,43417,750,21628,492,911その他の項目 減価償却費528,511108,9548,506645,97214,71050,964711,646のれん償却額240,94723,332－264,2803,697－267,977有形固定資産及び無形固定資産の増加額366,80593,98834,492495,286194,0072,791,3263,480,620 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去7,5268,560全社費用※△1,263,429△1,128,899合計△1,255,903△1,120,339 ※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※15,733,36617,750,216合計15,733,36617,750,216 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に土地及 び建物の投資額、当連結会計年度においては、主に建設仮勘定の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 廃棄物処分収集運搬仲介管理その他合計外部顧客への売上高8,086,7351,304,912130,09925,3579,547,104 ２．地域ごとの情報(1）売上高 海外売上高がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産 海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 廃棄物処分収集運搬仲介管理その他合計外部顧客への売上高8,549,6862,013,960127,580214,23010,905,457 ２．地域ごとの情報(1）売上高 海外売上高がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産 海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 廃棄物処分収集運搬仲介管理その他全社・消去合計当期償却額240,94711,666－1,848－254,462当期末残高693,573454,990－72,105－1,220,669 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 廃棄物処分収集運搬仲介管理その他全社・消去合計当期償却額240,94723,332－3,697－267,977当期末残高452,626431,657－68,407－952,691 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の３つを報告セグメントとしております。 「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。 また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。 「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。 「仲介管理事業」は他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介しております。 また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去7,5268,560全社費用※△1,263,429△1,128,899合計△1,255,903△1,120,339 ※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※15,733,36617,750,216合計15,733,36617,750,216 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に土地及 び建物の投資額、当連結会計年度においては、主に建設仮勘定の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 廃棄物処分収集運搬仲介管理その他合計外部顧客への売上高8,549,6862,013,960127,580214,23010,905,457 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 海外売上高がないため該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額461.33円557.28円１株当たり当期純利益69.00円103.51円潜在株式調整後１株当たり当期純利益68.99円103.50円（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,907,0102,862,856普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,907,0102,862,856普通株式の期中平均株式数（株）27,639,72227,658,178希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2022年６月７日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数 204個普通株式 20,400株2022年６月７日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数 198個普通株式 19,800株 2024年４月18日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数 228個普通株式 22,800株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、大平興産株式会社の株式を取得し子会社化することを決議しました。 これに伴い、大平興産株式会社の全株式を取得するための株式譲渡契約を2025年４月14日付で締結し、全株式を取得しました。 ①株式取得の目的 大平興産株式会社は、1974年に安定型最終処分場を開設、その後、1985年に開設した管理型最終処分場を現在まで運営しており、開設当時より独自の処理技術を投入するなど、汚染回避の強化と基準遵守に努めております。 つまり、廃棄物の適正処理及び科学的でかつ環境効率性の高い廃棄物処理体系の実現を目指す廃棄物処理業者であります。 廃棄物処理の社会的責任を強く認識する同社は、1997年に産業廃棄物処理業者としては国内初となるISO14001を取得し、国際基準に則った管理を徹底するなど、持続可能な循環型社会の実現を目指すその姿勢は、当社と同じ理念を共有できる企業であります。 当社グループは、今後も積極的なM&Aの推進を図り、関東エリアにおける成長投資も加速させてまいります。 そして、同社が当社グループに加わることは、当社グループを業界屈指の総合廃棄物処理企業へ進化させるための一つの契機になると考え、大平興産株式会社を子会社化することといたしました。 ②株式取得の相手先の氏名 山上 毅 山上 昌孝 山上 樹久子 ③買収する会社の概要 会社の名称：大平興産株式会社 事業の内容：産業廃棄物・一般廃棄物の最終処分及び収集運搬 資本金の額：66,200千円（2025年4月14日時点） ④株式の取得時期 2025年４月14日 ⑤取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率 取得する株式の数：普通株式78,629株 取得価額 ：約100百万円 取得後の持分比率：100％ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限(株)ミダックホールディングス第10回無担保社債2021年12月27日200,000(－)200,000(－)0.4なし2028年12月27日合計――200,000(－)200,000(－)――― （注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）－－－200,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,090,0001,290,0001.2－１年以内に返済予定の長期借入金983,224960,5221.4－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5,184,4216,872,7941.42026年～2041年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計10,257,6459,123,316－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金812,028812,028803,438751,980 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）建設リサイクル法に基づくもの1,48133－1,514ダイオキシン類対策特別措置法等に基づくもの111,057－－111,057 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）5,147,22610,905,457税金等調整前中間（当期）純利益（千円）1,859,2614,450,343親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）1,179,8322,862,856１株当たり中間（当期）純利益（円）42.66103.51 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,637,8733,685,369棚卸資産※１ 2,064※１ 1,037前払費用62,92361,176１年内回収予定の関係会社長期貸付金432,783431,133その他※４ 376,605※４ 114,348流動資産合計3,512,2504,293,064固定資産 有形固定資産 建物（純額）81,37173,525車両運搬具（純額）※２ 3,871※２ 9,080工具、器具及び備品（純額）25,72637,621土地2,799,8653,451,069建設仮勘定515,506674,321有形固定資産合計3,426,3414,245,618無形固定資産 ソフトウエア26,80320,208その他15,42985,014無形固定資産合計42,233105,223投資その他の資産 関係会社株式5,184,4494,558,323出資金190190関係会社長期貸付金5,982,4195,601,049長期前払費用144,461108,552繰延税金資産86,45884,248その他91,22991,305投資その他の資産合計11,489,20810,443,669固定資産合計14,957,78314,794,510資産合計18,470,03419,087,575 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※３ 5,090,000※３ 1,290,000１年内返済予定の長期借入金983,224960,522未払金※４ 105,768※４ 78,621未払費用36,56433,075預り金9,1314,613賞与引当金9,2838,948その他28961,482流動負債合計6,234,2602,437,263固定負債 社債200,000200,000長期借入金5,179,2866,872,794その他48固定負債合計5,379,2907,072,802負債合計11,613,5509,510,065純資産の部 株主資本 資本金90,00090,000資本剰余金 資本準備金2,172,6512,172,651その他資本剰余金2,012,3652,026,459資本剰余金合計4,185,0164,199,111利益剰余金 利益準備金2,5002,500その他利益剰余金 別途積立金100,000100,000繰越利益剰余金2,552,2605,250,861利益剰余金合計2,654,7605,353,361自己株式△103,542△103,572株主資本合計6,826,2349,538,900新株予約権30,24938,609純資産合計6,856,4839,577,509負債純資産合計18,470,03419,087,575 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 2,619,468※１ 4,061,610売上原価－－売上総利益2,619,4684,061,610販売費及び一般管理費※１,※２ 1,036,885※１,※２ 1,054,276営業利益1,582,5823,007,334営業外収益 受取利息67,75264,515受取配当金66その他3,5583,955営業外収益合計※１ 71,317※１ 68,477営業外費用 支払利息86,503115,874社債利息850826その他12,82514,096営業外費用合計※１ 100,179※１ 130,797経常利益1,553,7202,945,014税引前当期純利益1,553,7202,945,014法人税、住民税及び事業税204,67422,936法人税等調整額△33,0072,210法人税等合計171,66725,146当期純利益1,382,0532,919,867 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高90,0002,172,6512,037,5024,210,1532,500100,0001,308,2241,410,724△152,1905,558,687当期変動額 剰余金の配当 △138,017△138,017 △138,017当期純利益 1,382,0531,382,053 1,382,053自己株式の取得 △796△796自己株式の処分 △25,137△25,137 49,44524,308株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△25,137△25,137--1,244,0351,244,03548,6481,267,547当期末残高90,0002,172,6512,012,3654,185,0162,500100,0002,552,2602,654,760△103,5426,826,234 （単位：千円） 新株予約権純資産合計当期首残高18,1675,576,854当期変動額 剰余金の配当 △138,017当期純利益 1,382,053自己株式の取得 △796自己株式の処分 24,308株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,08112,081当期変動額合計12,0811,279,628当期末残高30,2496,856,483 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高90,0002,172,6512,012,3654,185,0162,500100,0002,552,2602,654,760△103,5426,826,234当期変動額 剰余金の配当 △221,265△221,265 △221,265当期純利益 2,919,8672,919,867 2,919,867自己株式の取得 △30△30自己株式の処分 14,09414,094 14,094株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－14,09414,094－－2,698,6012,698,601△302,712,665当期末残高90,0002,172,6512,026,4594,199,1112,500100,0005,250,8615,353,361△103,5729,538,900 （単位：千円） 新株予約権純資産合計当期首残高30,2496,856,483当期変動額 剰余金の配当 △221,265当期純利益 2,919,867自己株式の取得 △30自己株式の処分 14,094株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,3608,360当期変動額合計8,3602,721,026当期末残高38,6099,577,509 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式は移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～40年機械及び装置 ４～17年(2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社における顧客との契約から生じる主な収益は経営指導料であり、当該取引は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものであることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理事前交付型譲渡制限付株式のうち現物出資型のものについては、役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を長期前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。 当該長期前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間にわたり費用計上しております。 事前交付型譲渡制限付株式のうち無償交付型のものについては、株式の公正な評価額のうち対象勤務期間を基礎とする方法に基づき当期に発生したと認められる額を費用計上し、対応する金額を資本金又は資本準備金に計上しております。 なお、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した場合は、割当日において、処分した自己株式の帳簿価額を減額するとともに同額のその他資本剰余金を減額し、当期に発生したと認められる費用計上額に対応する金額をその他資本剰余金として計上しております。 (2）消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）株式会社ミダックこなんに関する関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 株式会社ミダックこなんに関する関係会社株式 375,203千円(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 関係会社株式の減損処理を検討するに当たり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、減損の要否を判断しております。 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。 当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）２．株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価 に記載の仮定と同一であります。 なお、将来の経済条件の変化等により上記の仮定に見直しが必要となった場合、関係会社株式の金額に重要な影響が生じる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権263,414千円107,503千円短期金銭債務1,012,4871,244 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高 2,619,468千円 4,061,610千円 販売費及び一般管理費2,1562,117営業取引以外の取引高 営業外収益66,48161,838 営業外費用2462,438 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額5,140,651千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額43,797千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額4,514,526千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額43,797千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金3,144千円 3,031千円未払事業税20,018 2,080株式報酬費用60,165 76,485土地評価損13,519 13,856子会社株式評価差額338,726 564,521その他3,364 2,896繰延税金資産小計438,938 662,870評価性引当額△352,479 △578,622繰延税金資産合計86,458 84,248 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率33.9％ 33.9％（調整） 税額控除額△1.1 △0.1住民税均等割0.4 0.1交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△43.6 △40.3評価性引当額の増減21.8 7.2税率変更による期末繰延税金資産の修正－ △0.1その他△0.2 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率11.1 0.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9％から34.7％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類期首帳簿価額(千円）当期増加額(千円）当期減少額(千円)当期償却額(千円)期末帳簿価額(千円)減価償却累計額(千円)期末取得価額（千円）有形固定資産建物81,371--7,84673,52527,225100,750車両運搬具3,8718,68703,4789,08018,21627,296工具、器具及び備品25,72619,972-8,07837,62154,39592,017土地2,799,865651,204--3,451,06939,9133,490,983建設仮勘定515,506161,8143,000-674,321-674,321計3,426,341841,6793,00019,4034,245,618139,7514,385,369無形固定資産ソフトウエア26,8032,3505108,43520,208 その他15,42969,585--85,014計42,23371,9355108,435105,223（注）「土地」「建設仮勘定」の当期増加額は、主に新規処分場開発によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賞与引当金9,2838,9489,2838,948 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告としております。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.midac.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第60期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日東海財務局長に提出（2）半期報告書及び確認書（第61期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日東海財務局長に提出（3）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月29日東海財務局長に提出（4）臨時報告書2024年６月19日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月11日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月19日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）5,701,6056,381,1477,771,6989,547,10410,905,457経常利益（千円）1,848,5062,188,6442,692,3043,377,6694,450,343親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,018,9671,284,7511,685,7091,907,0102,862,856包括利益（千円）1,018,9671,284,7511,685,7091,908,3172,861,076純資産額（千円）5,522,9209,536,39010,983,89712,789,79115,452,026総資産額（千円）14,222,28120,040,16121,607,56226,901,10128,492,911１株当たり純資産額（円）207.58345.62397.26461.33557.28１株当たり当期純利益（円）38.4547.9861.1269.00103.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－47.9761.1068.99103.50自己資本比率（％）38.847.650.747.454.1自己資本利益率（％）20.617.116.416.120.3株価収益率（倍）63.757.135.322.820.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,773,5851,807,9442,849,4162,653,2794,174,468投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,063,998△3,908,435△2,243,155△2,845,699△3,470,023財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）827,7043,700,93839,9272,263,589△1,376,485現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,293,7705,894,2176,540,4068,611,5767,939,536従業員数（人）204241265354351（外、平均臨時雇用者数）(30)(43)(43)(49)(47) （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。 第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。 第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価収益率を計算しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）3,664,5273,548,1161,736,9682,619,4684,061,610経常利益（千円）890,224794,163819,2231,553,7202,945,014当期純利益（千円）667,737664,663781,8711,382,0532,919,867資本金（千円）752,9712,149,87190,00090,00090,000発行済株式総数（株）13,386,75027,773,50027,773,50027,773,50027,773,500純資産額（千円）4,693,1477,549,4805,576,8546,856,4839,577,509総資産額（千円）12,540,01916,354,69113,787,27318,470,03419,087,575１株当たり純資産額（円）176.38273.56201.38246.81344.89１株当たり配当額（円）555814（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）25.2024.8228.3550.00105.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－24.8128.3450.00105.56自己資本比率（％）37.446.140.337.050.0自己資本利益率（％）15.510.911.922.335.7株価収益率（倍）97.2110.476.031.419.6配当性向（％）9.920.117.616.013.3従業員数（人）186190404950（外、平均臨時雇用者数）(25)(30)(9)(9)(9)株主総利回り（％）543.1608.6480.1352.9466.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）5,1306,100 (7,140) 3,7752,1502,251最低株価（円）8702,079 (4,535) 1,960 1,4741,177 （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。 ２．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。 第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。 第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価収益率を計算しております。 ５．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。 第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して配当性向を計算しております。 ６．第57期から第61期の最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 ７．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。 そのため、第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |