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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | MAKIYA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 早川 紀行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ）（注）2025年８月31日までに開催される取締役会において別途決定した日から本店は下記に移転する予定であります。 静岡県富士市大渕2373番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （代表）0545－36－1000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。 1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。 以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。 年月概要1972年６月有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。 1973年９月現在地に本社及び配送センターを新築移転。 大型電算機を導入。 1974年10月配送センター増築。 1988年３月機構改革し、本部制を敷く。 1989年４月家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。 1990年10月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。 1990年11月静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。 1995年４月エスポット藤枝店に「食品館」を新設。 1998年３月新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。 2000年７月静岡県沼津市にリユースショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。 2000年10月リユースショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。 2003年４月業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。 2003年９月業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。 2003年11月株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。 2005年７月株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。 2006年３月当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。 2006年11月株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。 2007年10月株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。 2008年３月株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。 2010年３月株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。 2011年12月当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。 2015年４月株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。 2017年５月神奈川県横浜市に100円均一ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年２月株式の取得により、株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳが子会社に、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａが孫会社になる。 2025年６月現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「マミー」14店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」53店舗、リユースショップ「ハードオフ」７店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗、100円均一ショップ「ダイソー」11店舗等を展開。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マキヤ）、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成されております。 当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。 連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。 連結子会社である株式会社ユージュアル、株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａは、ＥＣ事業を行っております。 その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ＭＫ・サービス静岡県富士市10,000惣菜製造グループ内物流等業務精肉プロセスセンター等の運営100.0役員の兼任㈱ユージュアル東京都台東区1,500総合ＥＣ小売自社商品の企画・販売100.0役員の兼任その他４社 （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 （２）その他の関係会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈱マキリ静岡県沼津市100,000資産管理会社43.5－ |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）小売業417（1,525）不動産賃貸事業－（－）ＥＣ事業50（39）全社（共通）28（18）合計495（1,582）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。 ３．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）422（1,447）45才3ヶ月15年9ヶ月5,457,904 セグメントの名称従業員数（人）小売業394（1,429）不動産賃貸事業－（－）全社（共通）28（18）合計422（1,447）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。 ４．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。 （３）労働組合の状況マキヤグループ労働組合組合員数 2,949名（2025年３月末現在）上部団体 ＵＡゼンセン流通部門労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.450.059.775.493.9全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＭＫ・サービス0.0－68.177.996.0全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 ㈱ユージュアル50.0－75.891.190.4全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、当事業年度は男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、『「お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』ことを経営理念としております。 このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リユースショップ、インテリアショップ、100円均一ショップ等の運営、所有不動産等の賃貸事業及びインターネットモール等において商品を販売するＥＣ事業等を展開しております。 これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。 目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。 毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。 また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。 なお、「2025年３月期～2027年３月期 中期経営取組施策」における2027年３月期の主な目標数値は以下のとおりであります。 取組施策指標目標数値収益性の拡大売上高1,000億円経常利益率４％資本効率の向上ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上株主還元の充実配当性向25％以上ＤＯＥ（自己資本配当率）2.5％以上 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりと認識しております。 社会環境気候変動等による異常気象の発生と収穫物の減少大型地震等の近い将来に発生する確率が高い自然災害少子高齢化と人口減少経済環境原油価格や電気料金を始めとするエネルギー資源コストの上昇インフレ（物価高）上昇率に併せた人件費コスト（賃金）の上昇新店舗建設や既存店改装などの建設設備コストの大幅上昇消費環境社会保障費負担等の増加やインフレ（物価高）による生活コストの増大が招く可処分所得の減少コストプッシュ型のインフレ（物価高）による消費マインドの低下業界環境競合店の出店による競争の激化商圏内におけるオーバーストア化による価格競争の激化 （４）中長期的な会社の経営戦略小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。 なお、2027年３月期（第75期）までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。 項目重点施策課題・対策収益性と資本効率の拡大売上高の拡大 経常利益率の改善 ＲＯＥ（自己資本利益率）の上昇対策ノンフード部門の商品政策（品揃え）の再構築ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底ダイソー部門の増床・出店・販売拡大マキヤプリカの推進（マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化）ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の徹底とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減株主還元の充実配当性向・ＤＯＥ（株主資本配当率）の向上配当性向・ＤＯＥを基準とした段階的株主還元政策の実施株式長期保有株主への優待特典の検討サステナビリティ経営人材投資・働き方改革 災害対策・環境対策社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備寄付支援の継続と災害時の地域住民への支援体制整備売上高当たり食品廃棄率20％削減店舗売場面積当たりＣＯ2排出量10％削減 来期におきましては、お客様に喜ばれる「品揃え」・「品質」・「価格」・「売り方」・「サービス」・「生産性」の磨き上げでお客様支持率地域一番店になることを目指して、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいります。 項 目取組事項①「ＥＤＬＰ（エブリディロープライス＝安心安価）」の安さと仕入調達コストの改善による荒利率の改善①「ＥＤＬＰ」でＮＢ（ナショナルブランド）の価格とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）・生鮮の価値価格（価格÷価値）の安さ ②原価削減の徹底実践 ③競合店売価対抗後の原価交渉のスピード対応 ④チラシ商品の厳選によるチラシの魅力向上 ⑤販売計画精度の徹底強化 ⑥特価商品の開拓の継続実施 ⑦値引き・廃棄「ロス額」の削減 ⑧加工食品・ノンフード商品の「賞味期限チェック」システムの導入稼働 ⑨業態別「営業力」強化と「好立地物件」の積極開発②「ＰＢ商品・重点販売商品」の販売力の強化①ＣＧＣ・ＮＩＤ販売コンクール店格別販売力日本一への挑戦 ②「重点販売商品」の異常値販売 ③定番で売れる商品の開発育成③「品切れ（欠品・品薄）」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列①売場「欠品・品薄総点検」の徹底実施 ②「未納が続いている商品」への商品部のスピード対応 ③品揃え「欠落」の発見・撲滅 ④「チラシ商品の品切れ」撲滅 ⑤“見た目欠品”防止の棚割設計でチャンスロスの削減 ⑥「シーズン品」“単品別”在庫量管理の徹底 ⑦商品マスターの迅速・確実な改廃による欠品撲滅④「品揃え」の徹底強化と「不要在庫」の削減①「ＥＣ事業」とのシナジー強化 ②「ベンチマーク店」に徹底的に学んでスピード実践 ③「生鮮（惣菜・青果・精肉・鮮魚）」の徹底強化 ④自営「生鮮人材」の育成強化 ⑤「話題商品」「ＴＶ－ＣＭ商品」の情報と商品のスピード導入 ⑥「過剰在庫」「不要在庫」の徹底削減と回転率の向上 ⑦「店舗レイアウト・棚割管理」の計画と実店舗の一致⑤「集中作業」の徹底とＩＴ活用による生産性の改善①「集中作業計画」の完全徹底 ②売場作業効率化ルールの徹底 ③「バックルーム運用ルール」の完全徹底 ④「集中作業」と「個別作業」の作業の明確化 ⑤きめ細やかな「作業割当て」・「人時割当て」また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「マキヤ・グループ行動規程」を定め、サステナビリティに関する諸課題の解決に向けて持続可能な社会の実現と企業価値向上を図ってまいります。 環境問題につきましては、その重要性を認識し、事業活動において資源の有効活用、資源のリユース、省力化及び効率化に積極的に取り組んでおります。 また、人材に関しましては、社員の基本的人権の尊重を大前提として、人材の多様性の確保や社内環境の整備などに取り組んでおります。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する活動の推進及び統括するための委員会として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、環境保全活動、ＣＳＲ活動等に係る具体的な方針とＫＰＩ、実行計画を策定しております。 同委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定について取締役会へ提言することとしております。 また、施策の進捗管理などについて、必要に応じて取締役会に報告、提案することとしております。 （２）戦略当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。 課 題主な取り組み内容環境問題再生可能エネルギーの活用省エネ設備の導入資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の強化売上高当たりの食品ロス（廃棄）率の削減…2027年度までに33％削減店舗売場面積当たりのＣＯ２排出量の削減…2027年度までに24％削減社会問題災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制の整備大規模災害における地域社会への貢献社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献人的資本女性が活躍できる雇用環境の整備年次有給休暇の取得促進作業改革と生産性の改善社員の働きがい向上のための体制構築社員教育（従業員教育・管理者教育・経営層教育）制度の確立、マニュアルや教材の整備新人事制度（雇用区分・賃金制度・教育制度・評価制度）計画の推進健康経営優良法人認定の取得ガバナンス持続的な企業価値向上のための体制整備災害に備えた本部機能・物流機能の冗長化 （３）リスク管理当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動、自然災害による環境リスクや人権問題にかかる社会リスク等のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、これらに関する情報やデータを収集分析し、社内共有することにより発生リスク及び機会に対する経営的影響度を把握するとともに重要性を評価することとしております。 それらの評価に基づくリスク対応方針や施策については、取締役会に提言することとしております。 （４）指標及び目標当社グループは、「（２）戦略」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標前連結会計年度実績当連結会計年度実績女性の正社員比率2026年３月期までに20％以上17％21％女性社員の勤続年数2026年３月期までに13年以上11年11年 なお、上記以外の当連結会計年度の主な取り組み実績は、次のとおりであります。 課題主な取り組み内容当連結会計年度実績環境問題再生可能エネルギーの活用太陽光パネルの設置（新規３店舗、全11店舗）による電力使用量の削減⇒既存店前年比約７％削減。 省エネ設備の導入店舗の冷凍冷蔵設備や空調設備の消費電力を最適化する集中管理システムの導入。 資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リサイクル業者との業務委託契約の締結リユース事業の強化リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の拡大（前年比19.8％増）食品ロス（廃棄）の削減日本生命保険相互会社とのサステナビリティ・リンク・ローン契約のサステナビリティ・パフォーマンスターゲットである食品廃棄率・CO2排出量の削減目標達成に向けた取組。 ＣＯ２排出量の削減社会問題社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制整備の検討。 岩手県大船渡市林野火災等の地域災害への寄付。 人的資本新人事制度（賃金制度）新卒社員の初任給大幅ＵＰ、労働組合要求の満額にて労使合意。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。 課 題主な取り組み内容環境問題再生可能エネルギーの活用省エネ設備の導入資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の強化売上高当たりの食品ロス（廃棄）率の削減…2027年度までに33％削減店舗売場面積当たりのＣＯ２排出量の削減…2027年度までに24％削減社会問題災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制の整備大規模災害における地域社会への貢献社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献人的資本女性が活躍できる雇用環境の整備年次有給休暇の取得促進作業改革と生産性の改善社員の働きがい向上のための体制構築社員教育（従業員教育・管理者教育・経営層教育）制度の確立、マニュアルや教材の整備新人事制度（雇用区分・賃金制度・教育制度・評価制度）計画の推進健康経営優良法人認定の取得ガバナンス持続的な企業価値向上のための体制整備災害に備えた本部機能・物流機能の冗長化 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは、「（２）戦略」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標前連結会計年度実績当連結会計年度実績女性の正社員比率2026年３月期までに20％以上17％21％女性社員の勤続年数2026年３月期までに13年以上11年11年 なお、上記以外の当連結会計年度の主な取り組み実績は、次のとおりであります。 課題主な取り組み内容当連結会計年度実績環境問題再生可能エネルギーの活用太陽光パネルの設置（新規３店舗、全11店舗）による電力使用量の削減⇒既存店前年比約７％削減。 省エネ設備の導入店舗の冷凍冷蔵設備や空調設備の消費電力を最適化する集中管理システムの導入。 資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リサイクル業者との業務委託契約の締結リユース事業の強化リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の拡大（前年比19.8％増）食品ロス（廃棄）の削減日本生命保険相互会社とのサステナビリティ・リンク・ローン契約のサステナビリティ・パフォーマンスターゲットである食品廃棄率・CO2排出量の削減目標達成に向けた取組。 ＣＯ２排出量の削減社会問題社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制整備の検討。 岩手県大船渡市林野火災等の地域災害への寄付。 人的資本新人事制度（賃金制度）新卒社員の初任給大幅ＵＰ、労働組合要求の満額にて労使合意。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）戦略当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。 課 題主な取り組み内容環境問題再生可能エネルギーの活用省エネ設備の導入資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の強化売上高当たりの食品ロス（廃棄）率の削減…2027年度までに33％削減店舗売場面積当たりのＣＯ２排出量の削減…2027年度までに24％削減社会問題災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制の整備大規模災害における地域社会への貢献社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献人的資本女性が活躍できる雇用環境の整備年次有給休暇の取得促進作業改革と生産性の改善社員の働きがい向上のための体制構築社員教育（従業員教育・管理者教育・経営層教育）制度の確立、マニュアルや教材の整備新人事制度（雇用区分・賃金制度・教育制度・評価制度）計画の推進健康経営優良法人認定の取得ガバナンス持続的な企業価値向上のための体制整備災害に備えた本部機能・物流機能の冗長化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、「（２）戦略」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標前連結会計年度実績当連結会計年度実績女性の正社員比率2026年３月期までに20％以上17％21％女性社員の勤続年数2026年３月期までに13年以上11年11年 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、主に当社グループの小売事業に係るものであります。 これらの認識している主要なリスクは、他社における発生リスク事例に基づき、必要に応じて取締役会議及び経営会議において検証を行うこととしており、このようなリスクが発生した場合は、リスクを最小化するために対策本部を設置して対応してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）規制・制度変更リスク①出店に関する規制等のリスク当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。 この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。 （2）災害リスク①地震等によるリスク当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。 従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ②耐震上の問題店舗に係るリスク当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。 それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。 また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。 ③自然災害による物流拠点が受けるリスク震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。 今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ④インフルエンザ等の感染症によるリスクインフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。 また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。 当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、潜在するリスク及びその対処方針は、インフルエンザ等の感染症によるリスクと同等であると判断しております。 （3）情報リスク①自然災害・事故に係るリスク当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。 当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ②情報セキュリティに係るリスク当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。 関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。 しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。 この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 （4）競争リスク①競合出店によるリスク当社グループは、静岡県、神奈川県、埼玉県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。 当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 （5）その他のリスク①新規出店に係るリスク当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。 また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。 しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。 それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ②賃貸借契約に係るリスク当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。 差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。 しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。 それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ③フランチャイズ契約に係るリスク当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等、株式会社大創産業と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ」、「業務スーパー」、「ダイソー」等の店舗を展開しております。 これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。 ④減損損失のリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、減損損失を計上することが必要となります。 大型店として展開するエスポット業態は、他業態と比べて固定資産の投資額が大きくなる傾向があるため、多額の減損損失を計上する可能性があり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 ⑤のれんの減損に係るリスク当社グループは、2024年２月26日に株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳの全ての株式を取得しており、のれんを無形固定資産に計上しております。 当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。 ⑥惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。 主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。 当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。 しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。 また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。 さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。 当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響等が、景気を下押しするリスクがあり、先行きの不透明な状況となっております。 当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況の中、当社は経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指して、お客様に喜ばれる「品揃え」「品質」「価格」の磨き上げに取り組んでまいりました。 また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善）」、「株主還元の充実（配当性向・ＤＯＥ（自己資本配当率）の向上）」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。 「収益性の拡大」お客様の声を反映した『品揃え』の改善、お客様の毎日の生活を支援できる『低価格（エブリディロープライス）』の実現と、ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大等に全社で取り組んでまいりました。 売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に引き続き取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前期比で約９％改善いたしました。 プリペイド機能付きポイント会員制度「マキヤプリカ」におきましては、利便性向上とプリペイド利用率の向上を図り、アプリによる各種販促施策のデジタル化・実績のデータ化やお客様との接点の拡大により、ＤＸ・ＣＸを推進してまいりました。 「人材投資・働き方改革」前連結会計年度の初任給の大幅アップや正社員で6.9％、パート社員で6.8％の賃上げに引き続き、継続的な「賃金」の改善が図れるように「生産性の改善」に全社で取り組んでまいりました。 「ＣＳＲ活動」環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を当連結会計年度に３店舗設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数は全11店舗となりました。 当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用等によりＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。 また、社会貢献活動の一環としましては、岩手県大船渡市林野火災に被災された方々の救援及び被災地域の復旧に役立てていただくため、大船渡市へ災害義援金として500万円を寄付いたしました。 なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。 区 分店 舗 名年 月備 考開 店ハードオフ・ホビーオフ御殿場店（静岡県御殿場市）2024年４月新規開店改 装エスポット新横浜店（神奈川県横浜市港北区）2024年５月～2024年７月大規模全面改装開 店業務スーパー焼津小川店（静岡県焼津市）2024年７月新規開店改 装マミー原町店（静岡県沼津市）2024年11月売場最新化改 装エスポット富士松岡店（静岡県富士市）2025年２月売場最新化、ダイソーの導入改 装エスポット湯河原店（神奈川県足柄下郡湯河原町）2025年３月売場最新化、ダイソーの導入閉 店ハードオフ富士店（静岡県富士市）2025年３月2025年４月に同市内に移転オープン以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は89,448百万円（前期比15.7％増）、営業利益は2,266百万円（前期比1.7％増）、経常利益は2,366百万円（前期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,497百万円（前期比3.0％増）となりました。 また、来店客数の前期比は3.0％増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.3％増、客単価の前期比は3.5％増となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、当連結会計年度末には4,455百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,104百万円（前期比17.9%減）となりました。 これは主に、法人税等の支払額824百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,204百万円、減価償却費1,409百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,371百万円（前期比52.6%減）となりました、これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,346百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,233百万円（前期は700百万円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,770百万円、リース債務の返済による支出430百万円、短期借入金の純減少額308百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績小売業及びＥＣ事業の仕入実績は以下のとおりであります。 なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。 事業部門当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）仕入高（千円）構成比（％）加工食品23,258,83034.0110.6日配食品18,103,00926.4107.7生鮮食品11,282,85616.5107.2フード計52,644,69676.8108.9ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品4,611,5286.7102.3住関連商品3,231,0174.7101.9家電・レジャー商品1,331,0541.998.7生活関連商品1,568,8462.3102.4その他813,2341.294.0ノンフード計11,555,68116.9101.1ＥＣ事業4,323,6976.3－ＥＣ事業計4,323,6976.3－合計68,524,074100.0114.6（注）仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。 ｂ．受注状況当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績小売業及びＥＣ事業の販売実績は以下のとおりであります。 なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。 事業部門当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）売上高（千円）構成比（％）加工食品27,824,36131.3109.2日配食品22,514,14325.3106.9生鮮食品15,194,01017.1107.2フード計65,532,51473.7107.9ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品5,628,9886.4101.5住関連商品4,369,4464.999.6家電・レジャー商品1,899,9932.196.4生活関連商品2,496,9042.8100.0その他1,789,5862.0112.0ノンフード計16,184,91918.3101.1ＥＣ事業7,103,1338.0－ＥＣ事業計7,103,1338.0－合計88,820,567100.0115.8（注）当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは、ＥＣ事業セグメントにおいて、㈱ユージュアルの実績が連結されたこと等によるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （小売業）営業収益は81,935百万円（前期比6.5％増）となりました。 「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前期比7.9％増となりました。 「ノンフード（非食品）」部門につきましても、ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品及びリユース事業が順調に推移し、前期比1.1％増となりました。 営業利益は2,707百万円（前期比10.0％増）となりました。 これは、エスポット新横浜店の大規模改装による一時的な改装経費の発生と大改装期間中の休業期間の利益逸失があったことと、給与のベースアップ等による人件費コストの増加や電気料単価の上昇による水道光熱費の増加があったものの、お客様の来店客数の増加と買上げ単価の上昇による売上高の増収に伴う売上総利益額の増加が上回ったこと等によるものであります。 （不動産賃貸事業）営業収益は409百万円（前期比1.5％減）、営業利益は149百万円（前期比1.5％減）となりました。 （ＥＣ事業）当連結会計年度の新規ＥＣ事業の営業収益は7,103百万円となり、売上高の拡大に伴う人材投資と「のれん」の償却により、営業損失は122百万円となりました。 なお、当該事業の営業収益の前期比は、約９％増であります。 なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は前期比15.8％増となりました。 これは、ＥＣ事業の売上連結寄与により増収と、『フード（食品）部門』の販売が好調に推移したこと、米等の販売価格の高騰による客単価の上昇、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。 経常利益率は2.66％となり、前年に対して0.46％減少いたしました。 これは、主にＥＣ事業の連結による販売費等の増加と、賃上げ等の給与ベースアップによる人件費の増加、電気料等の単価上昇による水道光熱費の増加、エスポット新横浜店の大規模改装による一時的な改装経費の発生等の販売費及び一般管理費の増加によるものであります。 ＲＯＥは、7.45％となり、前年に対して0.37％減少いたしました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で3.0％増加しているのに対し、自己資本は前年比7.4％の増加となったことによるものであります。 決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月ＲＯＡ（総資本利益率）4.42％4.11％3.62％4.06％3.84%ＲＯＡ増減+3.23％△0.31％△0.49％+0.45％△0.22%ＲＯＥ（自己資本利益率）9.50％8.27％6.88％7.83％7.45%ＲＯＥ増減+6.90％△1.23％△1.39％+0.95％△0.37%対売上高経常利益率3.27％2.65％2.56％3.12％2.66%経常利益率増減+1.86％△0.63％△0.09％+0.57％△0.46%売上高（百万円）75,08968,54970,93876,71188,820売上高増減+10.0％－+3.5％+8.1％15.8%売上総利益率21.52％22.86％22.80％22.46％23.74%売上総利益率増減+0.36％－△0.06％△0.34％+1.28% ｂ．財政状態（資 産）当連結会計年度末の資産合計は39,827百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,733百万円増加いたしました。 流動資産は12,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して933百万円増加いたしました。 これは、災害リスク対策として手元流動性を高める方針により現金及び預金が499百万円増加したほか、売掛金213百万円、商品が185百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は26,921百万円となり、前連結会計年度末と比較して800百万円増加いたしました。 これは、新規出店及び改装により有形固定資産が913百万円増加したこと等によるものであります。 （負 債）当連結会計年度末の負債合計は19,032百万円となり、前連結会計年度末と比較して308百万円増加いたしました。 流動負債は12,743百万円となり、前連結会計年度末と比較して248百万円減少いたしました。 これは、買掛金が405百万円増加したものの、短期借入金が434百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が91百万円、未払金が63百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は6,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して557百万円増加いたしました。 これは、長期借入金が143百万円減少したものの、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が669百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）純資産は20,795百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,425百万円増加いたしました。 これは、利益剰余金が1,272百万円増加したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）財務政策当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金又は金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金又は金融機関からの短期借入金により調達することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,269百万円、有利子負債比率は30.2%、現金及び現金同等物の残高は4,455百万円であります。 ２）資本の配分当社グループの資本の配分は、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質を強化し、企業価値と株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することを基本方針とし、経常利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることによりＰＢＲの改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。 内部留保資金につきましては、災害リスク対策として手許流動性を高める方針のもと、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。 株主還元方針としましては、配当性向及びＤＯＥ（自己資本配当率）の向上を図るとともに、株式長期保有株主への優待特典も検討してまいります。 当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭、併せて年間配当25円といたしました。 次期の配当金につきましては、中間配当15円、期末配当15円、併せて年間配当30円とし、５円の増配を予定いたします。 ３）契約債務2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金500,000500,000－－－長期借入金4,493,2001,485,8112,476,862530,526－リース債務1,276,707393,134584,295280,46218,814上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況「2025年３月期～2027年３月期 中期経営取組施策」における目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。 指 標2027年４月期（目標数値）2025年３月期（実績）売上高100,000百万円88,820百万円経常利益率４％2.7％ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上7.5％配当性向25％以上16.7％ＤＯＥ（自己資本配当率）2.5％以上1.2％ ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、新規出店、店舗改装、設備更新等のための設備投資を行っております。 当連結会計年度において、小売業が2,252百万円、不動産賃貸事業が4百万円、全社資産が124百万円で総額2,381百万円の設備投資を実施いたしました。 主なものは次のとおりであります。 小売業エスポット新横浜店 大規模全面改装費用525百万円業務スーパー・ハードオフ 新規開店設備費用172百万円エスポット３店舗 ダイソー導入改装費用119百万円なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計エスポット（静岡、神奈川県下21店舗）店舗6,242,52416,8533,529,143(33,248.18)690,458251,32810,730,308186(751)ポテト・マミー（静岡県下14店舗）店舗805,9193,780922,674(10,408.79)98,05943,2111,873,64557(226)業務スーパー（静岡、山梨、神奈川、埼玉県下52店舗）店舗1,728,904393826,529(9,199.58)147,76611,9962,715,59049(359)ハードオフ（静岡県下６店舗）店舗133,705－313,462(6,195.10)18,8465,096471,11115(35)（注）１．上記の他に、100円均一ショップ「ダイソー」を10店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗の運営と所有不動産の賃貸事業を行う不動産賃貸事業を展開しております。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３．その他のうち主なものは工具、器具及び備品、借地権であります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。 （２）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱ＭＫ・サービス本社（静岡県富士市）配送センター精肉プロセスセンター設備工場設備・備品52,4001,905－(－)90,5318,372153,20923(96)㈱ユージュアル本社（東京都台東区）事務所設備パソコン－－－(－)－19419441(4)物流センター（千葉県印西市）配送センター15,4481,944－(－)3,609－21,0039(35)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．その他のうち主なものは工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,381,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,457,904 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の政策保有により、取引先企業との関係の構築・維持・強化と情報収集、資金調達の安定化等が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の投資株式を保有することとしております。 保有の適否につきましては、保有先企業の財政状態の確認、安定的な取引関係の維持強化等に資しているか等の保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証を行っております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式59,152非上場株式以外の株式41,411,836 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式15,000㈱神奈川シジシーへの出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱しずおかフィナンシャルグループ298,316298,316（保有目的）金融取引を中心とした総合取引関係の維持・強化、地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果）（注）１.（注）２.484,166431,663スルガ銀行㈱346,500346,500（保有目的）金融取引を中心とした総合取引関係の維持・強化、地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果）（注）１.有465,696309,424㈱神戸物産128,000128,000（保有目的）業務スーパー等のフランチャイズ契約における安定的な取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１.無451,072478,336㈱ハードオフコーポレーション6,0006,000（保有目的）ハードオフ等のフランチャイズ契約における安定的な取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１.有10,90210,200（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義と保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、保有の合理性が認められない株式については売却計画を策定することとしております。 ２．同社の子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,152,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,411,836,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,902,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ㈱神奈川シジシーへの出資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ハードオフコーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）ハードオフ等のフランチャイズ契約における安定的な取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）１. |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社マキリ静岡県沼津市住吉町８番12号4,34343.5 マキヤ取引先持株会静岡県富士市大渕2373番地7327.3 公益財団法人マキヤ奨学会静岡県富士市大渕2373番地7007.0 株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地4955.0 スルガ銀行株式会社静岡県沼津市通横町23番地4894.9 矢部 伸泰静岡県沼津市1281.3 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号1141.1 今 年明東京都足立区1121.1 万葉倶楽部株式会社神奈川県小田原市栄町１丁目14番48号1031.0 矢部 利久静岡県沼津市840.9計－7,30473.1 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 3,976 |
| 株主数－その他の法人 | 88 |
| 株主数－計 | 4,114 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 矢部 利久 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8588,825当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -88,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増 加減 少当連結会計年度末普通株式（株）10,540,200－－10,540,200 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増 加減 少当連結会計年度末普通株式（株）（注）556,9088510,200546,793（注）普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少10,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社マキヤ 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松島 康治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 博生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ユージュアルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載されているとおり、株式会社マキヤ（以下「会社」という。 ）は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんを1,566,574千円計上している。 当該のれんは、2024年３月期において、会社が株式会社ユージュアル（以下「ユージュアル社」という。 ）の株式を取得した際に計上されたものであり、９年間の均等償却を行っている。 会社は、ユージュアル社の事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしている。 なお、ユージュアル社の株式を取得した際の同社に係る事業計画において、取得後当初はのれん償却費を加味した営業損益がマイナスとなることが予定されているが、実際のマイナスの額が著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしている。 また、会社は、事業計画で見込まれていた将来の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認め、減損損失の認識の要否を判定することとしている。 事業計画からの著しい下方乖離の有無や、将来の経営環境の著しい悪化の見込みなど、のれんの減損の兆候が認められるか否かは、経営者の主観的な判断を伴うものである。 さらに、事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測が含まれており、その重要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率であるが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴う。 加えて、ユージュアル社に係るのれんの残高は金額的重要性が高いことから、減損の兆候判定が適切に行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんの減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価のれんの減損の兆候が認められるか否かに関する会社の判断の妥当性について、主に以下の手続を実施した。 ・前連結会計年度にのれんの評価に用いられた事業計画における当連結会計年度の営業損益と実績を比較し、乖離がある場合には、乖離の要因について経営者に質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。 ・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ◇ユージュアル社の成長戦略等についての経営者との討議◇重要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率について、過去の実績、ＥＣ事業マーケットの成長率及びその他の関連する諸要因との比較 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マキヤの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マキヤが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ユージュアルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載されているとおり、株式会社マキヤ（以下「会社」という。 ）は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんを1,566,574千円計上している。 当該のれんは、2024年３月期において、会社が株式会社ユージュアル（以下「ユージュアル社」という。 ）の株式を取得した際に計上されたものであり、９年間の均等償却を行っている。 会社は、ユージュアル社の事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしている。 なお、ユージュアル社の株式を取得した際の同社に係る事業計画において、取得後当初はのれん償却費を加味した営業損益がマイナスとなることが予定されているが、実際のマイナスの額が著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしている。 また、会社は、事業計画で見込まれていた将来の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認め、減損損失の認識の要否を判定することとしている。 事業計画からの著しい下方乖離の有無や、将来の経営環境の著しい悪化の見込みなど、のれんの減損の兆候が認められるか否かは、経営者の主観的な判断を伴うものである。 さらに、事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測が含まれており、その重要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率であるが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴う。 加えて、ユージュアル社に係るのれんの残高は金額的重要性が高いことから、減損の兆候判定が適切に行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんの減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価のれんの減損の兆候が認められるか否かに関する会社の判断の妥当性について、主に以下の手続を実施した。 ・前連結会計年度にのれんの評価に用いられた事業計画における当連結会計年度の営業損益と実績を比較し、乖離がある場合には、乖離の要因について経営者に質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。 ・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ◇ユージュアル社の成長戦略等についての経営者との討議◇重要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率について、過去の実績、ＥＣ事業マーケットの成長率及びその他の関連する諸要因との比較 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ユージュアルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載されているとおり、株式会社マキヤ（以下「会社」という。 ）は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんを1,566,574千円計上している。 当該のれんは、2024年３月期において、会社が株式会社ユージュアル（以下「ユージュアル社」という。 ）の株式を取得した際に計上されたものであり、９年間の均等償却を行っている。 会社は、ユージュアル社の事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしている。 なお、ユージュアル社の株式を取得した際の同社に係る事業計画において、取得後当初はのれん償却費を加味した営業損益がマイナスとなることが予定されているが、実際のマイナスの額が著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしている。 また、会社は、事業計画で見込まれていた将来の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認め、減損損失の認識の要否を判定することとしている。 事業計画からの著しい下方乖離の有無や、将来の経営環境の著しい悪化の見込みなど、のれんの減損の兆候が認められるか否かは、経営者の主観的な判断を伴うものである。 さらに、事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測が含まれており、その重要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率であるが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴う。 加えて、ユージュアル社に係るのれんの残高は金額的重要性が高いことから、減損の兆候判定が適切に行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんの減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価のれんの減損の兆候が認められるか否かに関する会社の判断の妥当性について、主に以下の手続を実施した。 ・前連結会計年度にのれんの評価に用いられた事業計画における当連結会計年度の営業損益と実績を比較し、乖離がある場合には、乖離の要因について経営者に質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。 ・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ◇ユージュアル社の成長戦略等についての経営者との討議◇重要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率について、過去の実績、ＥＣ事業マーケットの成長率及びその他の関連する諸要因との比較 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社マキヤ 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松島 康治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 博生 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの2024年４月１日から2025年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マキヤの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社ユージュアル）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、株式会社マキヤ（以下「会社」という。 ）は当事業年度末の貸借対照表において、株式会社ユージュアル（以下「ユージュアル社」という。 ）の株式1,993,141千円を、関係会社株式として計上している。 市場価格のない関係会社株式については、純資産を基礎とした価額が、帳簿価額を50％程度以上下回る場合に減損処理を行うが、企業結合等により取得した関係会社は、超過収益力が認められる場合には実質価額に反映させて判定している。 ユージュアル社の株式の取得価額には、会社が同社の株式を取得した際の事業計画に基づいて見積られた超過収益力が含まれており、金額的重要性が高いことから、関係会社株式の評価が適切に行われない場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、超過収益力の評価に影響を与える事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測が含まれており、その重要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率であるが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は関係会社株式（ユージュアル社）の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式（ユージュアル社）の評価について、主として超過収益力を含む実質価額の著しい下落の有無を検討した。 超過収益力を含む実質価額の著しい下落の有無の検討においては、事業計画の達成状況や将来の事業計画の合理性を評価するが、これらの監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ユージュアルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社ユージュアル）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、株式会社マキヤ（以下「会社」という。 ）は当事業年度末の貸借対照表において、株式会社ユージュアル（以下「ユージュアル社」という。 ）の株式1,993,141千円を、関係会社株式として計上している。 市場価格のない関係会社株式については、純資産を基礎とした価額が、帳簿価額を50％程度以上下回る場合に減損処理を行うが、企業結合等により取得した関係会社は、超過収益力が認められる場合には実質価額に反映させて判定している。 ユージュアル社の株式の取得価額には、会社が同社の株式を取得した際の事業計画に基づいて見積られた超過収益力が含まれており、金額的重要性が高いことから、関係会社株式の評価が適切に行われない場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、超過収益力の評価に影響を与える事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測が含まれており、その重要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率であるが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は関係会社株式（ユージュアル社）の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式（ユージュアル社）の評価について、主として超過収益力を含む実質価額の著しい下落の有無を検討した。 超過収益力を含む実質価額の著しい下落の有無の検討においては、事業計画の達成状況や将来の事業計画の合理性を評価するが、これらの監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ユージュアルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社ユージュアル）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 418,731,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,651,293,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,878,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 54,252,000 |
| 土地 | 8,145,493,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,151,732,000 |
| 建設仮勘定 | 272,234,000 |
| 有形固定資産 | 19,299,884,000 |
| ソフトウエア | 303,696,000 |
| 無形固定資産 | 2,299,567,000 |
| 投資有価証券 | 1,420,989,000 |
| 長期前払費用 | 14,268,000 |
| 退職給付に係る資産 | 191,720,000 |
| 繰延税金資産 | 540,563,000 |
| 投資その他の資産 | 5,322,005,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,985,811,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,485,811,000 |
| 未払金 | 1,732,318,000 |
| 未払法人税等 | 462,602,000 |
| 未払費用 | 3,529,000 |
| リース債務、流動負債 | 393,134,000 |
| 賞与引当金 | 138,834,000 |
| 退職給付に係る負債 | 580,435,000 |
| 資本剰余金 | 1,086,263,000 |
| 利益剰余金 | 18,146,729,000 |
| 株主資本 | 19,993,038,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 697,034,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 105,263,000 |
| 評価・換算差額等 | 802,297,000 |
| 負債純資産 | 39,827,386,000 |
PL
| 売上原価 | 67,731,570,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,449,751,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -468,426,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 471,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 27,306,000 |
| 営業外収益 | 234,810,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 37,239,000 |
| 営業外費用 | 102,141,000 |
| 特別損失 | 161,350,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 676,103,000 |
| 法人税等調整額 | -74,707,000 |
| 法人税等 | 707,684,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 118,744,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 23,510,000 |
| その他の包括利益 | 142,254,000 |
| 包括利益 | 1,639,413,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,639,413,000 |
| 剰余金の配当 | -224,751,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 142,254,000 |
| 当期変動額合計 | 1,425,374,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,497,158,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,455,840,000 |
| 売掛金 | 2,123,501,000 |
| 契約負債 | 824,645,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,717,623,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 49,981,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,192,475,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 499,390,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 79,969,000 |
| 外部顧客への売上高 | 89,448,024,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,409,494,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,381,362,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,409,494,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,319,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,142,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,536,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,777,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,463,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -186,989,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 405,363,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,482,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,474,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,940,799,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,777,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,440,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -824,759,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -308,099,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,770,242,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -430,524,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -224,218,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,640,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告、国際会計基準等に関するタイムリーな情報を入手する取組を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,956,4494,455,840売掛金1,909,6172,123,501商品5,722,8845,908,054その他383,756418,731貸倒引当金△222△199流動資産合計11,972,48512,905,928固定資産 有形固定資産 建物及び構築物27,994,01629,389,764減価償却累計額△19,001,403△19,738,471建物及び構築物（純額）※１ 8,992,612※１ 9,651,293機械装置及び運搬具403,914405,420減価償却累計額△385,618△380,542機械装置及び運搬具（純額）18,29624,878工具、器具及び備品535,284557,703減価償却累計額△484,450△503,451工具、器具及び備品（純額）50,83354,252土地※１ 8,145,493※１ 8,145,493リース資産2,959,4993,068,169減価償却累計額△1,852,018△1,916,437リース資産（純額）1,107,4801,151,732その他71,535272,234有形固定資産合計18,386,25319,299,884無形固定資産 のれん1,762,3951,566,574リース資産14,26610,266その他827,284722,727無形固定資産合計2,603,9462,299,567投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,233,776※１ 1,420,989繰延税金資産540,884540,563退職給付に係る資産144,823191,720敷金及び保証金3,163,9513,141,475その他48,41728,256貸倒引当金△1,000△1,000投資その他の資産合計5,130,8535,322,005固定資産合計26,121,05426,921,457資産合計38,093,53939,827,386 (単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金6,427,1326,832,495短期借入金※１ 2,420,371※１ 1,985,811リース債務380,535393,134未払金1,795,6281,732,318未払法人税等507,236462,602契約負債757,601824,645賞与引当金162,370138,834役員賞与引当金5,9105,190その他535,703368,588流動負債合計12,992,48812,743,622固定負債 長期借入金※１ 3,151,171※１ 3,007,388リース債務838,439883,572退職給付に係る負債582,334580,435役員退職慰労引当金114,820－資産除去債務660,9981,330,214その他383,325486,814固定負債合計5,731,0896,288,426負債合計18,723,57719,032,049純資産の部 株主資本 資本金1,198,3101,198,310資本剰余金1,083,6371,086,263利益剰余金16,874,32218,146,729自己株式△446,350△438,263株主資本合計18,709,91919,993,038その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金578,290697,034退職給付に係る調整累計額81,752105,263その他の包括利益累計額合計660,042802,297純資産合計19,369,96220,795,336負債純資産合計38,093,53939,827,386 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 76,711,947※１ 88,820,567売上原価※２ 59,480,266※２ 67,731,570売上総利益17,231,68021,088,997営業収入 不動産賃貸収入622,767627,457営業総利益17,854,44821,716,454販売費及び一般管理費 広告宣伝費531,3382,717,623給料及び手当5,066,6755,628,340賞与引当金繰入額158,828138,849退職給付費用84,42549,981役員退職慰労引当金繰入額13,1802,060水道光熱費1,187,6671,481,236不動産賃借料2,032,2422,127,114その他6,552,2427,304,545販売費及び一般管理費合計15,626,59919,449,751営業利益2,227,8482,266,702営業外収益 受取利息65471受取配当金18,82227,306投資有価証券売却益10,477－受取手数料68,54566,317仕入割引5,8836,364リサイクル収入44,78147,127受取保険金13,308－その他64,22456,633営業外収益合計226,108204,219営業外費用 支払利息22,02338,463株主優待費用23,01823,366災害による損失2,812－固定資産処分損1,7349,420消費税差額1,43826,122その他6,5177,357営業外費用合計57,546104,729経常利益2,396,4112,366,193特別損失 減損損失※３ 292,855※３ 161,350特別損失合計292,855161,350税金等調整前当期純利益2,103,5562,204,842法人税、住民税及び事業税702,789782,392法人税等調整額△53,476△74,707法人税等合計649,312707,684当期純利益1,454,2431,497,158親会社株主に帰属する当期純利益1,454,2431,497,158 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,454,2431,497,158その他の包括利益 その他有価証券評価差額金208,971118,744退職給付に係る調整額100,50323,510その他の包括利益合計※１ 309,474※１ 142,254包括利益1,763,7181,639,413（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,763,7181,639,413 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,198,3101,083,63715,594,786△446,35017,430,383当期変動額 剰余金の配当 △174,707 △174,707親会社株主に帰属する当期純利益 1,454,243 1,454,243自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,279,535－1,279,535当期末残高1,198,3101,083,63716,874,322△446,35018,709,919 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高369,318△18,750350,56817,780,951当期変動額 剰余金の配当 △174,707親会社株主に帰属する当期純利益 1,454,243自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）208,971100,503309,474309,474当期変動額合計208,971100,503309,4741,589,010当期末残高578,29081,752660,04219,369,962 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,198,3101,083,63716,874,322△446,35018,709,919当期変動額 剰余金の配当 △224,751 △224,751親会社株主に帰属する当期純利益 1,497,158 1,497,158自己株式の取得 △88△88自己株式の処分 2,626 8,17510,801株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,6261,272,4068,0861,283,119当期末残高1,198,3101,086,26318,146,729△438,26319,993,038 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高578,29081,752660,04219,369,962当期変動額 剰余金の配当 △224,751親会社株主に帰属する当期純利益 1,497,158自己株式の取得 △88自己株式の処分 10,801株主資本以外の項目の当期変動額（純額）118,74423,510142,254142,254当期変動額合計118,74423,510142,2541,425,374当期末残高697,034105,263802,29720,795,336 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,103,5562,204,842減価償却費1,315,8121,409,494減損損失292,855161,350のれん償却額－195,821貸倒引当金の増減額（△は減少）1,043△23賞与引当金の増減額（△は減少）6,728△23,536役員賞与引当金の増減額（△は減少）278△719契約負債の増減額（△は減少）△39,92667,044退職給付に係る負債の増減額（△は減少）58,20716,319退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△92,839△30,142役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）9,980△114,820受取利息及び受取配当金△18,887△27,777支払利息22,02338,463投資有価証券売却損益（△は益）△10,477－売上債権の増減額（△は増加）△376,615△213,883棚卸資産の増減額（△は増加）312,128△186,989仕入債務の増減額（△は減少）513,091405,363未払消費税等の増減額（△は減少）184,148△45,482その他111,64485,474小計4,392,7513,940,799利息及び配当金の受取額18,88727,777利息の支払額△21,995△39,440法人税等の支払額△606,729△824,759営業活動によるキャッシュ・フロー3,782,9153,104,377投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△1,049,436△1,346,188投資有価証券の売却による収入18,586－敷金及び保証金の差入による支出△27,304△17,903敷金及び保証金の回収による収入1323,920連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,833,200－その他△407△11,640投資活動によるキャッシュ・フロー△2,891,630△1,371,812財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）300,000△308,099長期借入れによる収入2,500,0001,500,000長期借入金の返済による支出△1,501,220△1,770,242自己株式の取得による支出－△88リース債務の返済による支出△423,829△430,524配当金の支払額△174,034△224,218財務活動によるキャッシュ・フロー700,914△1,233,174現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,592,199499,390現金及び現金同等物の期首残高2,364,2503,956,449現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,956,449※１ 4,455,840 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 6社主要な連結子会社の名称株式会社ＭＫ・サービス、株式会社ユージュアル（２）主要な非連結子会社の名称等－２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社数 0社（２）持分法適用の関連会社数 0社（３）持分法を適用していない関連会社数 0社３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産ａ．商品店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ＥＣ事業………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法ｂ．貯蔵品最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～15年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法④ 長期前払費用均等償却を採用しております。 なお、主な償却期間は５年であります。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。 ａ．一般債権貸倒実績率法ｂ．貸倒懸念債権及び更生債権財務内容評価法② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （５） 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。 なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、顧客に対して追加の財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として識別したうえで、取引価格を配分し、その財又はサービスの移転時又は当該オプションの消滅時に収益を認識しております。 （６） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金利息③ ヘッジ方針借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、９年間の均等償却を行っております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 6社主要な連結子会社の名称株式会社ＭＫ・サービス、株式会社ユージュアル |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用の非連結子会社数 0社（２）持分法適用の関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （３）持分法を適用していない関連会社数 0社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産ａ．商品店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ＥＣ事業………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法ｂ．貯蔵品最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～15年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法④ 長期前払費用均等償却を採用しております。 なお、主な償却期間は５年であります。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。 ａ．一般債権貸倒実績率法ｂ．貸倒懸念債権及び更生債権財務内容評価法② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （５） 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。 なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、顧客に対して追加の財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として識別したうえで、取引価格を配分し、その財又はサービスの移転時又は当該オプションの消滅時に収益を認識しております。 （６） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金利息③ ヘッジ方針借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、９年間の均等償却を行っております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否（１）連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業全社資産エスポットその他固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）10,092,7625,466,1442,035,9621,791,5241,642,812うち、減損損失の認識の要否を検討した金額1,798,318332,053522,606－－減損損失255,56737,287－－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業全社資産エスポットその他固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）10,819,9725,792,6411,880,8671,591,5981,533,380うち、減損損失の認識の要否を検討した金額2,857,887706,858522,062－－減損損失－161,350－－－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報資産のグルーピングは、主に店舗別及び賃貸物件別に行っております。 減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。 店舗資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の利益計画を基礎としております。 店舗の利益計画には、店舗改装による売上高の増加見込みやコスト削減施策による荒利益率の改善見込み等の仮定を織り込んでおり、これらの仮定は不確実な経済環境の変化の影響を受けることによって翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 のれんの評価（１）連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,762,3951,566,574 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法のれんは、株式会社ユージュアルの企業結合時に計上されたものであり、事業計画の達成状況等を確認し、事業計画で見込まれていた将来の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認め、減損損失の認識の要否を判定することとしております。 なお、事業計画において、取得後当初はのれん償却費を加味した営業損益がマイナスとなることが予定されているため、実際のマイナスの額が著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしております。 減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損の兆候はないと判断しており、減損損失を計上しておりません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の兆候判定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率と判断しています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定である売上高成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、事業計画と実績が大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）当社は2024年６月27日開催の第72期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、取締役及び監査役に対する打ち切り支給額110,130千円を固定負債の「その他」として計上するとともに、執行役員に対する退職慰労金期末要支給額7,000千円を固定負債の「退職給付に係る負債」として計上しております。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上原価96,600千円79,969千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決 議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式99,83210.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月12日取締役会普通株式124,91812.502024年９月30日2024年12月９日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月13日取締役会普通株式利益剰余金124,91712.502025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金3,956,449千円4,455,840千円現金及び現金同等物3,956,449千円4,455,840千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）（１）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として小売事業における店舗設備（建物附属設備）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （２）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として小売事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。 無形固定資産主として小売事業における販売管理用ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）一年以内189,036千円183,366千円一年超1,578,348千円1,394,981千円計1,767,384千円1,578,348千円 ３．オペレーティング・リース取引（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）一年以内41,969千円41,969千円一年超63,967千円8,232千円計105,937千円50,202千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、主に小売事業を行うための設備投資計画に照らして、中長期的な設備資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 なお、現在デリバティブ取引は行っておりません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、その殆どが顧客のクレジットカード決済等による売上代金の未収金であり、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。 また、店舗建物及び敷地等の賃借や営業に伴う敷金及び保証金の差入れを行っており、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 金利については、固定金利により調達しております。 変動金利により調達する場合には、変動リスクに晒されますが、デリバティブ取引を利用してヘッジすることとしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理売掛金、敷金及び保証金については、一般売掛金規程等に従い、取引先ごとの管理台帳に基づき回収期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の一般売掛金規程に準じて、同様の管理をしております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や株式発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 また、借入金に係る支払金利については固定金利を利用しておりますが、変動金利により資金調達する場合には、原則として変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用することとしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告等に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を策定、更新するとともに、資金繰実績との対比分析をすることなどにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）内 容連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券 その他有価証券1,229,6231,229,623－（２）敷金及び保証金 ① 敷金1,622,5581,429,102△193,455② 保証金1,541,3921,077,006△464,386資産計4,393,5753,735,733△657,842（１）長期借入金4,763,4434,745,647△17,796（２）リース債務1,218,9741,141,103△77,870負債計5,982,4175,886,751△95,666 当連結会計年度（2025年３月31日）内 容連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券 その他有価証券1,411,8361,411,836－（２）敷金及び保証金 ① 敷金1,633,0161,355,522△277,494② 保証金1,508,4581,162,338△346,120資産計4,553,3123,929,697△623,614（１）長期借入金4,493,2004,462,517△30,683（２）リース債務1,276,7071,206,294△70,412負債計5,769,9075,668,811△101,095（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 内 容前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式4,1529,152（＊３）１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）内 容１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,956,449－－－売掛金1,909,617－－－敷金及び保証金503,218232,397383,3892,044,945合計6,369,286232,397383,3892,044,945 当連結会計年度（2025年３月31日）内 容１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,455,840－－－売掛金2,123,501－－－敷金及び保証金987,674204,209480,5801,469,010合計7,567,016204,209480,5801,469,010 （注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）内 容１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金808,099－－－－－長期借入金1,612,2711,287,839977,267602,295283,769－リース債務380,535305,740235,558170,73694,55831,844合計2,800,9061,593,5801,212,826773,032378,32731,844 当連結会計年度（2025年３月31日）内 容１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金500,000-----長期借入金1,485,8111,175,2391,301,623480,41250,114-リース債務393,134324,018260,276185,19595,26718,814合計2,378,9461,499,2571,561,900665,607145,38118,814 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区 分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,229,623－－1,229,623 当連結会計年度（2025年３月31日）区 分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,411,836－－1,411,836 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区 分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金 敷金－－1,429,1021,429,102 保証金－－1,077,0061,077,006資産計－－2,506,1092,506,109長期借入金－4,745,647－4,745,647リース債務－1,141,103－1,141,103負債計－5,886,751－5,886,751 当連結会計年度（2025年３月31日）区 分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金 敷金－－1,355,5221,355,522 保証金－－1,162,3381,162,338資産計－－2,517,8602,517,860長期借入金－4,462,517－4,462,517リース債務－1,206,294－1,206,294負債計－5,668,811－5,668,811（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金これらの時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、償還までの期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に基づく利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日現在）区 分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,229,623405,143824,479債券－－－その他－－－小計1,229,623405,143824,479連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計1,229,623405,143824,479（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,152千円）については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日現在）区 分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,411,836405,1431,006,692債券－－－その他－－－小計1,411,836405,1431,006,692連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計1,411,836405,1431,006,692（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,152千円）については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区 分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式18,58610,477－債券－－－その他－－－合計18,58610,477－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されている取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,447,027千円1,376,258千円勤務費用86,004千円81,594千円利息費用9,213千円15,236千円数理計算上の差異の発生額△92,071千円△95,192千円退職給付の支払額△73,914千円△41,942千円その他－千円6,750千円退職給付債務の期末残高1,376,258千円1,342,703千円（注）「その他」は役員退職慰労金制度廃止に伴う執行役員に対する役員退職慰労引当金期首残高からの振替額であります。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高831,593千円938,747千円期待運用収益24,947千円28,162千円数理計算上の差異の発生額35,609千円△42,679千円事業主からの拠出額86,067千円50,283千円退職給付の支払額△39,471千円△20,525千円年金資産の期末残高938,747千円953,987千円 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務793,924千円762,267千円年金資産△938,747千円△953,987千円 △144,823千円△191,720千円非積立型制度の退職給付債務582,334千円580,435千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額437,511千円388,715千円 退職給付に係る負債退職給付に係る資産 582,334千円△144,823千円 580,435千円△191,720千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額437,511千円388,715千円 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用86,004千円81,594千円利息費用9,213千円15,236千円期待運用収益△24,947千円△28,162千円数理計算上の差異の費用処理額15,609千円△17,540千円確定給付制度に係る退職給付費用85,878千円51,127千円 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異143,289千円34,973千円 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)未認識数理計算上の差異116,556千円151,529千円 （７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)債券32％34％株式24％23％生保一般勘定19％18％オルタナティブ投資22％24％その他3％1％合 計100％100％（注) オルタナティブ投資は、主にＲＥＩＴ及びヘッジファンドへの投資であります。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)割引率1.07～1.09％1.79～1.81％長期期待運用収益率3.0％3.0％予想昇給率5.7％5.7％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金48,704千円41,640千円未払事業税26,765千円28,190千円契約負債46,427千円60,812千円棚卸資産評価損30,154千円30,295千円退職給付に係る負債130,744千円119,961千円長期未払金－千円33,875千円役員退職慰労引当金34,285千円－千円減損損失532,757千円573,328千円資産除去債務192,962千円404,745千円土地評価差額123,432千円127,152千円その他87,058千円90,049千円繰延税金資産 小計1,253,292千円1,510,054千円評価性引当額△267,552千円△276,027千円繰延税金資産 合計985,740千円1,234,026千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△45,892千円△226,217千円その他有価証券評価差額金△246,189千円△309,658千円土地評価差額△118,645千円△122,221千円圧縮積立金△34,128千円△35,156千円その他－千円△208千円繰延税金負債 合計△444,856千円△693,463千円繰延税金資産 純額540,884千円540,563千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％0.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％△0.1％のれんの償却－％2.7％住民税均等割1.6％1.6％税額控除△2.5％△1.8％役員賞与0.3％0.3％評価性引当額の増減1.9％△0.0％連結子会社との税率差異0.3％0.7％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％△0.5％その他△0.6％△0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.9％32.1％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,756千円増加し、法人税等調整額(貸方)が20,835千円増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得してから最長39年と見積り、割引率は0.16％から2.48％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高626,891千円660,998千円連結子会社の取得に伴う増加額19,342千円－千円有形固定資産の取得に伴う増加額5,103千円7,501千円見積りの変更による増加額－千円649,723千円時の経過による調整額9,661千円13,197千円資産除去債務の履行による減少額－千円△1,206千円期末残高660,998千円1,330,214千円 （４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更当連結会計年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務等について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。 この見積りの変更による増加額649,723千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更及び減損損失の計上により当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ40,769千円、税金等調整前当期純利益が63,146千円減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社は、静岡県その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。 ）を所有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,158千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,324千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額期首残高2,158,8822,006,342期中増減額△152,539△24,203期末残高2,006,3421,982,139期末時価1,583,5531,616,465（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報契約負債の残高（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）期首残高797,528757,601期末残高757,601824,645契約負債は主に発行した商品券やプリペイドカードへの入金額であり、顧客の利用時に収益の認識に伴い取り崩されます。 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、797,528千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、757,601千円であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。 当社グループは、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されています。 したがって、当社グループは、事業セグメントを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売業」、「不動産賃貸事業」及び「ＥＣ事業」の３つを報告セグメントとしております。 また、従来、小売業の営業収益の物品販売（フード）に、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売上を含めておりましたが、業務スーパーの店舗増加に伴い非食品の売上の金額的重要性が増したことから、当連結会計年度から顧客との契約から生じる収益を分解した情報をより正確に表示するため、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売上を物品販売（ノンフード）に含める方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の区分及び集計方法に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２・３連結財務諸表計上額（注）４ 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計営業収益（注）１ 物品販売（フード）60,710,204－－60,710,204－60,710,204物品販売（ノンフード）16,001,742－－16,001,742－16,001,742不動産賃貸等207,173415,594－622,767－622,767計76,919,120415,594－77,334,715－77,334,715顧客との契約から生じる収益76,711,947－－76,711,947－76,711,947その他の収益207,173415,594－622,767－622,767外部顧客への営業収益76,919,120415,594－77,334,715－77,334,715セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－－計76,919,120415,594－77,334,715－77,334,715セグメント利益2,461,872152,265－2,614,137△386,2882,227,848セグメント資産31,791,0342,200,9962,458,69536,450,7261,642,81238,093,539その他の項目 減価償却費1,275,89021,223－1,297,11318,6991,315,812のれん償却額－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,563,72814,448－1,578,176119,9351,698,111（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。 なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。 ２．セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２・３連結財務諸表計上額（注）４ 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計営業収益（注）１ 物品販売（フード）65,532,514－－65,532,514－65,532,514物品販売（ノンフード）16,184,919－－16,184,919－16,184,919物品販売（ＥＣ）－－7,103,1337,103,133－7,103,133不動産賃貸等217,926409,530－627,457－627,457計81,935,360409,5307,103,13389,448,024－89,448,024顧客との契約から生じる収益81,717,433－7,103,13388,820,567－88,820,567その他の収益217,926409,530－627,457－627,457外部顧客への営業収益81,935,360409,5307,103,13389,448,024－89,448,024セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－－計81,935,360409,5307,103,13389,448,024－89,448,024セグメント利益又は損失（△）2,707,376149,988△122,2362,735,129△468,4262,266,702セグメント資産33,757,2182,037,4012,499,38438,294,0051,533,38039,827,386その他の項目 減価償却費1,361,92520,6238,1451,390,69418,7991,409,494のれん償却額－－195,821195,821－195,821有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,252,4244,921－2,257,345124,0172,381,362（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。 なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、その全額が全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計減損損失292,855－－292,855－292,855 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計減損損失161,350－－161,350－161,350 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計のれんの償却額－－－－－－のれんの未償却残高－－1,762,3951,762,395－1,762,395 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 小売業不動産賃貸事業ＥＣ事業計のれんの償却額－－195,821195,821－195,821のれんの未償却残高－－1,566,5741,566,574－1,566,574 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。 当社グループは、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されています。 したがって、当社グループは、事業セグメントを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売業」、「不動産賃貸事業」及び「ＥＣ事業」の３つを報告セグメントとしております。 また、従来、小売業の営業収益の物品販売（フード）に、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売上を含めておりましたが、業務スーパーの店舗増加に伴い非食品の売上の金額的重要性が増したことから、当連結会計年度から顧客との契約から生じる収益を分解した情報をより正確に表示するため、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売上を物品販売（ノンフード）に含める方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の区分及び集計方法に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。 なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、その全額が全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,940円23銭2,080円90銭１株当たり当期純利益145円66銭149円86銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 （注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,454,2431,497,158普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,454,2431,497,158普通株式の期中平均株式数（千株）9,9839,990 （注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）19,369,96220,795,336普通株式に係る純資産額（千円）19,369,96220,795,336普通株式の発行済株式数（千株）10,54010,540普通株式の自己株式数（千株）556546１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）9,9839,993 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区 分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金808,099500,0000.89－１年以内に返済予定の長期借入金1,612,2711,485,8110.40－１年以内に返済予定のリース債務380,535393,1340.95－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,151,1713,007,3880.532026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）838,439883,5721.022026年～2031年合計6,790,5176,269,907－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,175,2391,301,623480,41250,114リース債務324,018260,276185,19595,267 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度営業収益（千円）21,131,50943,501,65967,051,55989,448,024税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）464,597980,9261,897,7542,204,842親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）340,208640,3811,253,4031,497,158１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）34.0764.12125.47149.86（注）営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）34.0730.0461.3424.39（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,126,4533,414,330売掛金1,769,2852,012,787商品5,282,1775,404,667貯蔵品42,23644,058前渡金16,0205,013前払費用65,25868,744その他※２ 279,796※２ 321,526貸倒引当金△129△148流動資産合計10,581,09911,270,980固定資産 有形固定資産 建物※１ 8,510,814※１ 9,181,486構築物408,212401,957機械及び装置13,35421,028車両運搬具00工具、器具及び備品40,14045,685土地※１ 8,145,493※１ 8,145,493リース資産1,017,4881,057,590建設仮勘定71,535272,234有形固定資産合計18,207,03919,125,477無形固定資産 借地権377,834375,450ソフトウエア402,471303,696電話加入権34,38334,383リース資産14,26610,266水道施設利用権9221,580無形固定資産合計829,878725,376投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,233,776※１ 1,420,989関係会社株式2,004,3412,004,341関係会社長期貸付金※２ 70,000※２ 70,000長期前払費用35,07014,268前払年金費用92,839122,982繰延税金資産543,978566,509敷金及び保証金3,130,9943,105,188その他9,2419,078貸倒引当金△1,000△1,000投資その他の資産合計7,119,2437,312,357固定資産合計26,156,16127,163,212資産合計36,737,26038,434,192 (単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 6,169,720※２ 6,566,168短期借入金800,000500,000１年内返済予定の長期借入金※１ 1,610,267※１ 1,485,811リース債務353,599361,543未払金※２ 1,599,311※２ 1,547,374未払法人税等471,993394,979未払消費税等261,323149,695未払費用8,0683,529契約負債757,601824,645賞与引当金157,710134,934役員賞与引当金5,2504,850その他※２ 184,436※２ 121,827流動負債合計12,379,28212,095,361固定負債 長期借入金※１ 3,146,515※１ 3,007,388リース債務765,485810,334退職給付引当金646,907663,227役員退職慰労引当金114,820－長期預り敷金保証金383,325376,684資産除去債務641,6561,309,229その他－110,130固定負債合計5,698,7106,276,995負債合計18,077,99318,372,356純資産の部 株主資本 資本金1,198,3101,198,310資本剰余金 資本準備金1,076,3401,076,340その他資本剰余金7,2979,923資本剰余金合計1,083,6371,086,263利益剰余金 利益準備金195,121195,121その他利益剰余金 圧縮積立金74,48574,485別途積立金8,265,0008,265,000繰越利益剰余金7,710,7738,983,884利益剰余金合計16,245,38017,518,491自己株式△446,350△438,263株主資本合計18,080,97719,364,801評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金578,290697,034評価・換算差額等合計578,290697,034純資産合計18,659,26720,061,835負債純資産合計36,737,26038,434,192 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高76,151,06281,152,157売上原価 商品期首棚卸高5,584,3195,282,177当期商品仕入高※１ 58,857,864※１ 63,516,210合計64,442,18468,798,388商品期末棚卸高5,282,1775,404,667売上原価合計59,160,00663,393,721売上総利益16,991,05517,758,435営業収入 不動産賃貸収入※１ 664,191※１ 668,881営業総利益17,655,24718,427,316販売費及び一般管理費 広告宣伝費531,184522,825給料及び手当5,289,0645,630,832賞与引当金繰入額157,710134,934退職給付費用85,87851,127役員退職慰労引当金繰入額13,1802,060水道光熱費1,170,0371,455,983不動産賃借料2,032,2422,056,757減価償却費1,119,4891,192,475その他※１ 5,077,069※１ 5,263,671販売費及び一般管理費合計15,475,85616,310,668営業利益2,179,3912,116,648営業外収益 受取利息及び配当金58,88167,809投資有価証券売却益10,477－受取手数料67,93465,738仕入割引5,8836,364リサイクル収入44,46046,828受取保険金13,308－その他※１ 51,408※１ 48,070営業外収益合計252,354234,810営業外費用 支払利息21,33437,239株主優待費用23,01823,366災害による損失2,812－固定資産処分損1,7349,420消費税差額1,43826,122その他5,9935,993営業外費用合計56,331102,141経常利益2,375,4142,249,316特別損失 減損損失※２ 292,855※２ 161,350特別損失合計292,855161,350税引前当期純利益2,082,5592,087,966法人税、住民税及び事業税655,297676,103法人税等調整額△55,349△86,000法人税等合計599,948590,103当期純利益1,482,6111,497,862 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,198,3101,076,3407,2971,083,637195,12174,4858,265,0006,402,86914,937,476当期変動額 剰余金の配当 △174,707△174,707当期純利益 1,482,6111,482,611自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－1,307,9031,307,903当期末残高1,198,3101,076,3407,2971,083,637195,12174,4858,265,0007,710,77316,245,380 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△446,35016,773,073369,318369,31817,142,392当期変動額 剰余金の配当 △174,707 △174,707当期純利益 1,482,611 1,482,611自己株式の取得 － －自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 208,971208,971208,971当期変動額合計－1,307,903208,971208,9711,516,875当期末残高△446,35018,080,977578,290578,29018,659,267 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,198,3101,076,3407,2971,083,637195,12174,4858,265,0007,710,77316,245,380当期変動額 剰余金の配当 － △224,751△224,751当期純利益 － 1,497,8621,497,862自己株式の取得 － 自己株式の処分 2,6262,626 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,6262,626－－－1,273,1111,273,111当期末残高1,198,3101,076,3409,9231,086,263195,12174,4858,265,0008,983,88417,518,491 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△446,35018,080,977578,290578,29018,659,267当期変動額 剰余金の配当 △224,751 △224,751当期純利益 1,497,862 1,497,862自己株式の取得△88△88 △88自己株式の処分8,17510,801 10,801株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 118,744118,744118,744当期変動額合計8,0861,283,824118,744118,7441,402,568当期末残高△438,26319,364,801697,034697,03420,061,835 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券a．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）b．市場価格のない株式等移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法② 貯蔵品最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物（建物附属設備含む）２～42年構築物３～50年機械及び装置５～15年車両運搬具２～４年工具、器具及び備品２～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（４）長期前払費用均等償却を採用しております。 なお、主な償却期間は５年であります。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。 ① 一般債権貸倒実績率法② 貸倒懸念債権及び更生債権財務内容評価法（２）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。 （３）役員賞与引当金役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 （４）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属の方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。 なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、顧客に対して追加の財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として識別したうえで、取引価格を配分し、その財又はサービスの移転時又は当該オプションの消滅時に収益を認識しております。 ５．重要なヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金利息（３）ヘッジ方針借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。 （４）ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否（１）財務諸表に計上した金額前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円） 小売業不動産賃貸事業全社資産エスポットその他賃貸物件その他固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）10,092,7625,300,4512,035,9621,642,812うち、減損損失の認識の要否を検討した金額1,798,318332,053522,606－減損損失255,56737,287－－ 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円） 小売業不動産賃貸事業全社資産エスポットその他賃貸物件その他固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）10,819,9725,630,9031,880,8671,533,380うち、減損損失の認識の要否を検討した金額2,857,877706,858522,062－減損損失－161,350－－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、省略しております。 関係会社株式の評価（１）財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,004,3412,004,341うち、㈱ユージュアル1,993,1411,993,141 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法関係会社株式は市場価格のない株式であり、純資産額を基準とした価額が、帳簿価額を50％程度以上下回る場合に減損処理を行いますが、株式会社ユージュアルは事業計画を基礎とした超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定事業計画に基づく超過収益力の評価における主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率と判断しています。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の主要な仮定である売上高成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、事業計画と実績が大幅に乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権41,508千円54,236千円長期金銭債権70,000千円70,000千円短期金銭債務395,261千円458,042千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 不動産賃貸収入41,424千円41,424千円仕入高2,393,179千円2,820,303千円販売費及び一般管理費1,380,725千円1,785,827千円営業取引以外の取引による取引高1,246千円2,226千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区 分前事業年度当事業年度子会社株式2,004,3412,004,341計2,004,3412,004,341 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金47,092千円40,291千円未払事業税23,827千円22,045千円契約負債46,427千円60,812千円未払事業所税8,997千円9,058千円棚卸資産評価損28,767千円29,678千円退職給付引当金165,444千円166,118千円長期未払金－千円33,875千円役員退職慰労引当金34,285千円－千円減損損失532,757千円573,328千円一括償却資産2,766千円2,684千円投資有価証券評価損3,915千円4,033千円資産除去債務191,598千円402,719千円土地評価差額123,432千円127,152千円その他18,903千円34,973千円繰延税金資産 小計1,228,216千円1,506,772千円評価性引当額△239,381千円△247,008千円繰延税金資産 合計988,834千円1,259,763千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△45,892千円△226,217千円その他有価証券評価差額金△246,189千円△309,658千円土地評価差額△118,645千円△122,221千円圧縮積立金△34,128千円△35,156千円繰延税金負債 合計△444,856千円△693,254千円繰延税金資産 純額543,978千円566,509千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％0.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6％△0.7％住民税均等割1.6％1.6％税額控除△2.6％△1.8％役員賞与0.3％0.3％評価性引当額の増減0.6％△0.0％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％△0.6％その他△0.4％△0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8％28.3％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,575千円増加し、法人税等調整額(貸方)が20,636千円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物24,371,9051,546,138190,548(137,138)25,727,49416,546,008729,1329,181,486構築物3,162,59967,35321,746(14,829)3,208,2062,806,24858,557401,957機械及び装置223,91012,5626,439(－)230,033209,0054,88521,028車両運搬具7,075－－(－)7,0757,075－0工具、器具及び備品514,25624,335962(21)537,630491,94418,76845,685土地8,145,493－－(－)8,145,493－－8,145,493リース資産2,815,297410,802329,618(9,361)2,896,4801,838,889361,3381,057,590建設仮勘定71,535420,646219,947272,234－－272,234有形固定資産計39,312,0752,481,838769,264(161,350)41,024,64921,899,1711,172,68219,125,477無形固定資産 借地権438,776－－(－)438,77663,3262,384375,450ソフトウェア1,171,73885,161－(－)1,256,900953,203183,936303,696電話加入権34,383－－(－)34,383－－34,383リース資産89,243－57,491(－)31,75221,4864,00010,266水道施設利用権6,549934－(－)7,4835,9032761,580無形固定資産計1,740,69186,09557,491(－)1,769,2961,043,919190,597725,376長期前払費用35,0709220,89414,268－－14,268（注）当期中の主な増加は、次のとおりであります。 エスポット新横浜店 大規模全面改装費用 525,989千円業務スーパー・ハードオフ 新規開店設備費用 172,368千円エスポット３店舗 ダイソー導入改装費用 119,050千円なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科 目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,1291,1481,1291,148賞与引当金157,710134,934157,710134,934役員賞与引当金5,2504,8505,2504,850役員退職慰労引当金114,8204,225119,045－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国本（各）支店日本証券代行株式会社 本支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.makiya-group.co.jp/ir/index.html株主に対する特典 １ 株主優待制度の内容株主優待券の贈呈２ 対象者毎年３月31日現在及び９月30日現在の100株以上の株主。 ３ 贈呈基準３月31日現在及び９月30日現在の株主を対象に年２回行う。 株主の持株数に応じて、下記の基準で贈呈する。 100株以上100円券×12枚 500株以上100円券×60枚 1,000株以上100円券×120枚 2,000株以上100円券×180枚 3,000株以上100円券×240枚 4,000株以上100円券×300枚４ 使用方法１回のお買上金額 1,000円（税込）以上につき 1,000円（税込）毎に１枚使用できる。 近隣に当社グループ店舗がない場合はカタログギフト等と交換することも可能。 ５ 使用できる店舗及び対象商品当社直営の「エスポット」「ポテト」「マミー」各店舖及び静岡県・山梨県内の一部「業務スーパー」店舖における当社指定の商品を除く全商品。 ６ 有効期限３月31日現在の株主に対する贈呈分……同年12月31日まで９月30日現在の株主に対する贈呈分……翌年６月30日まで （注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度（第72期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日）2024年６月28日東海財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日東海財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書（（第73期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日）2024年11月14日東海財務局長に提出（４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(千円）75,764,09469,197,80671,584,01377,334,71589,448,024経常利益(千円）2,458,6101,815,7761,812,8472,396,4112,366,193親会社株主に帰属する当期純利益(千円）1,400,6371,331,0661,187,1681,454,2431,497,158包括利益(千円）1,597,5601,446,8141,213,7061,763,7181,639,413純資産額(千円）15,468,51516,717,05817,780,95119,369,96220,795,336総資産額(千円）32,617,00232,169,61633,499,65638,093,53939,827,386１株当たり純資産額(円）1,549.421,674.481,781.071,940.232,080.90１株当たり当期純利益(円）140.29133.32118.91145.66149.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円）－－－－－自己資本比率(％）47.4251.9753.0850.8552.21自己資本利益率(％）9.508.276.887.837.45株価収益率(倍）7.255.335.907.597.01営業活動によるキャッシュ・フロー(千円）3,368,4421,732,7142,540,8913,782,9153,104,377投資活動によるキャッシュ・フロー(千円）△1,182,347△1,949,097△864,634△2,891,630△1,371,812財務活動によるキャッシュ・フロー(千円）△1,093,534△1,411,736△556,829700,914△1,233,174現金及び現金同等物の期末残高(千円）2,872,9421,244,8222,364,2503,956,4494,455,840従業員数(人）414433449493495〔外、平均臨時雇用者数〕〔1,567〕〔1,578〕〔1,540〕〔1,624〕〔1,582〕（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(千円）75,701,38568,764,49771,072,50076,815,25481,821,038経常利益(千円）2,326,9371,686,6231,686,9922,375,4142,249,316当期純利益(千円）1,326,1401,256,8981,114,1251,482,6111,497,862資本金(千円）1,198,3101,198,3101,198,3101,198,3101,198,310発行済株式総数(千株）10,54010,54010,54010,54010,540純資産額(千円）15,038,29116,160,52117,142,39218,659,26720,061,835総資産額(千円）31,942,58031,409,89432,637,65036,737,26038,434,192１株当たり純資産額(円）1,506.331,618.741,717.101,869.042,007.50１株当たり配当額(円）20.0015.0015.0020.0025.00（内、１株当たり中間配当額） （7.50）（7.50）（7.50）（10.00）（12.50）１株当たり当期純利益(円）132.83125.89111.59148.50149.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円）－－－－－自己資本比率(％）47.0851.4552.5250.7952.20自己資本利益率(％）9.228.066.698.287.74株価収益率(倍）7.665.646.297.457.01配当性向(％）15.0611.9013.4413.4716.67従業員数(人）393411426422422〔外、平均臨時雇用者数〕 〔1,477〕〔1,501〕〔1,459〕〔1,481〕〔1,447〕株主総利回り(％）149.2107.2108.2169.2164.9（比較指標：配当込みTOPIX）(％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円）1,5081,0237501,2001,127最低株価(円）665685695700814（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |