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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | CYND Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 奥脇 隆司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田八丁目４番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６２７７－２６５８（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2011年に「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」をミッションとして、理美容業界に対してクラウド型予約管理システムを提供することを目的に創業いたしました。 創業以降の当社に係る沿革は以下の通りです。 2011年10月東京都品川区東五反田に株式会社サインド(資本金1,000千円)を設立2012年５月美容室向け公式iOSアプリ・Androidアプリが作成出来る「BeautyMerit(ビューティーメリット)」提供開始2013年６月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にWeb予約機能をリリース2014年１月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に一元管理(サイトコントローラー)機能をリリース2014年８月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」管理画面がスマートフォンに対応2016年11月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が1,000件を突破2017年２月業務の拡大に伴い本社を東京都品川区東五反田内で移転2017年４月株式会社ケイアートファクトリーより「レコサロ」を事業譲受2017年７月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にオンラインショップが作成出来るEC機能を提供開始2017年10月予約時にクレジット決済ができる「BeautyMerit Pay」を提供開始2017年11月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のWeb予約機能が多言語(英語・中国語)に対応2018年４月業務の拡大を目的として大阪府大阪市中央区に営業所を開設2018年８月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が2,000件を突破2019年７月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に独自のポイント管理が出来るポイント機能を提供開始2020年２月業務の拡大に伴い本社を東京都品川区西五反田に移転2020年３月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が3,000件を突破2021年３月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「LINEミニアプリ」に対応2021年３月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が4,000件を突破2021年４月業務の拡大を目的として福岡県福岡市中央区に営業所を開設2021年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001:2013）の認証を取得2021年６月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が5,000件を突破2021年10月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「ダイナミックプライシング機能」をリリース2021年11月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「Instagram公式連携予約」をリリース2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年５月業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪府大阪市中央区本町に移転2022年５月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が6,000件を突破2022年11月業務の拡大を目的として宮城県仙台市青葉区一番町に営業所を開設2023年２月パシフィックポーター株式会社（現・連結子会社）の株式取得2023年３月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「サブスクリプション機能」をリリース2023年５月業務の拡大に伴い福岡営業所を福岡県福岡市中央区大名に移転2023年９月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が7,000件を突破2024年６月業務の拡大を目的として北海道札幌市中央区に営業所を開設2024年11月業務の拡大に伴い本社を東京都品川区西五反田内で移転2024年12月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」と「かんざし」の課金店舗数の合計が20,000件を突破 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(パシフィックポーター株式会社)の計２社で構成されております。 当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗と顧客のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行っております。 なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントとなります。 具体的なサービス内容は以下の通りです。 (1)「BeautyMerit(ビューティーメリット)」①「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の概要「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、「顧客と時間の価値を最大化」というプロダクトポリシーのもと、理美容店舗に対して、集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至るまで、店舗と顧客のつながりに対して、最適な顧客体験(CX(注１)）の構築、働き方改革(DX(注２))を支援するサービスであります。 「BeautyMerit(ビューティーメリット）」はクラウドを通じてサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもアクセスでき、また、ITリテラシーに関わらず利用可能なサービスを目指しており、誰でも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。 また、PCブラウザでの利用に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けにも提供するなどマルチデバイスに対応しており、様々な環境で、店舗経営にまつわる情報をリアルタイムに把握することが可能になります。 (注)１.CX：Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語。 顧客が製品やサービスと接して興味を持った時点から、購入して利用し続けるまでの事業者との接点(顧客接点)。 顧客が事業者との関わりで得られるすべての価値。 ２.DX：Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語。 IT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。 ②店舗と顧客のつながりを構築するスマートフォンアプリ 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、2012年５月のサービス提供当初から理美容店舗公式のスマートフォンアプリ作成サービスを提供し、店舗に来店される顧客が、iPhoneのApp Store・Androidのplayストアから、アプリをダウンロードし、会員登録して頂くことで顧客に対して様々なサービスを提供することが可能になります。 当社グループは、スマートフォンアプリを店舗と顧客とをつなぐ重要な「場(Place)」と位置付けており、最適な顧客体験価値の提供を支援する各種機能をアプリ上で提供しております。 店舗情報の掲載や24時間利用可能な予約システムはもちろんのこと、マイページ機能による予約履歴の確認、店舗独自に設定できるポイント・ランク機能によるリピーター化支援、トーク機能を活用したアフターフォローなどのコミュニケーション、EC機能による商品販売など、従来、来店時にしか提供できなかった接客サービスをオンライン上で実現しています。 また、日々蓄積されるデータを活用したクーポン配信やプッシュ通知による来店促進など、「パーソナライズ化」された販促活動が可能になります。 ③一元管理(サイトコントローラー)による予約管理の自動化 ネット予約の急速な普及により、各集客サイト（注）もネット予約機能を搭載した集客支援を行っております。 しかし各集客サイトの管理はそれぞれの管理画面から予約情報やシフト情報を更新する必要があり、多くの業務負担が発生します。 そこで当社グループでは、理美容業界に先駆けて複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を提供し、2025年３月末時点で、9サイトの集客サイトと連動しております。 店舗は一元管理を活用することにより、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の管理画面から予約情報やシフト情報を更新することで、自動的に各集客サイトに情報が反映されるので集客サイトの管理における業務負担を大幅に削減できます。 また、POSシステムと呼ばれる会計システムとの連動も行っており、会計時にPOSシステムへの予約情報の入力作業を自動化し、会計業務を大幅に削減しております。 2025年３月末時点で、13社のPOSシステムと連動しており、すでに導入済みのPOSシステムを変更することなく、使い慣れたシステムのまま、より効率的な運用体制の構築が可能になります。 (注)集客サイト：理美容店舗に対して、新規の顧客獲得を支援することを目的としたインターネットメディア。 ④SNSを活用した集客をサポートするWeb予約機能 ホームページやソーシャルメディアなどの普及により、集客サイトに頼らない形で、店舗やスタッフが積極的な情報発信をするスモールマーケティングを導入する流れが浸透してきております。 消費者の店舗選びの基準として、顧客の「パーソナル化」志向が進んでおり、店舗選びの基準が、自分自身の志向する店舗であるかどうかで選択が行われております。 次に特定の店舗の特定のスタッフに施術をオーダーしたい、という「パーソナル化」がソーシャルメディア等を駆使したスタッフ発信によることで進み、親和性を重ねる顧客が共感により来店につながるケースが増加しております。 しかし、ソーシャルメディアにはネット予約機能はなく、予約時には電話やチャットによるやりとりが発生しております。 そこで「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のWeb予約機能を活用することでソーシャルメディアなどで集客した潜在顧客をオンライン上でスムーズに予約まで誘導できます。 スタッフを指名したネット予約にも対応しており、スタッフ発信のソーシャルメディアからも安心してご予約頂けます。 インバウンド需要にも対応すべく、英語・中国語など、多言語でのネット予約構築も可能になります。 また、日本最大級のコミュニケーションアプリであるLINE上に予約の窓口を開設できる「LINEミニアプリ (注)」にも対応しており、通知もすべてLINEで完結するので予約確認の見落とし防止にもつながります。 さらに、Google検索やGoogleマップから直接ネット予約が可能な「Googleで予約」にも対応しており、普段利用しているGoogleからスムーズに予約が完了するので初めての顧客も混乱なくネット予約が可能になります。 (注) LINEミニアプリ：ライフスタイルの様々なニーズに応えるサービスを、LINE上で提供できるウェブアプリケーション。 ⑤会計業務の効率化やノーショー(No Show)対策を実現する決済機能 政府が進める「キャッシュレス決済」への取り組みもあり、理美容業界も会計の効率化、来店客の利便性の向上につながり、また購買記録のデータを分析することで、マーケティング活動や販売機会の拡大につなげることもできることから「キャッシュレス決済」を導入する動きが業界で進んでおります。 そこで、当社グループでは、顧客がネット予約時にクレジットカード情報を登録することで、施術終了後にご登録頂いたクレジットカード情報から決済を行うことができる「BeautyMerit Pay」という決済機能を提供しております。 「BeautyMerit Pay」を導入することで、会計業務の効率化や、顧客の利便性向上が期待されます。 また、予約をしたにも関わらず来店しない、いわゆるノーショー(No Show)が業界全体で問題になっている中、「BeautyMerit Pay」を活用頂くことで、顧客が事前に登録するクレジットカード情報から店舗が設定したキャンセル規定に基づき、キャンセル料を徴収することが可能になります。 ⑥業界特有の課題に対応したEC機能 理美容店舗で販売されている商品をスマートフォンアプリ上で販売できるEC機能を提供しております。 店舗は来店した顧客に対して対面による商品販売を行っておりますが、シャンプーやリンスなどの消耗品の購入周期と顧客の来店周期は必ずしも一致せず、周期のズレによる機会損失が発生している状況があります。 この課題に対して一部の理美容チェーンではEC販売を行っておりますが、多くの理美容店舗が小規模の人数で運営されているため、発送業務に対応できずEC販売を行うことが難しいのが現実です。 そこで当社グループでは、他社とのパートナーネットワークを活かし、EC販売における梱包・発送業務を請け負うことで理美容店舗は業務負担なくEC販売が可能になり、店舗は新たな収益源を確保することができます。 また、理美容業界では店販商品の販売において販売者に対してインセンティブを付与するインセンティブ制度を導入している事業者が多い一方、EC販売の場合、販売者の特定が難しいという課題がありました。 そこで、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」では、予約履歴や施術担当者の情報を活用することで、顧客と担当者を紐付け、EC上でもインセンティブ制度を導入可能な環境を整備しております。 ⑦店舗の経営指標を自動で見える化するデータ分析 店舗経営は、集客・予約・施術・会計・アフターフォローなど様々なオペレーションの組み合わせによって行われております。 様々なソフトウェアやアナログ手法の組み合わせによって行われているためデータは断絶されております。 そのため、ソフトウェアを、経営指標のモニタリングや分析を目的に利用することが難しいのが現実であります。 それに対して、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」では、集客サイト・POSシステムの管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を有しており、従来、断絶されていた日々の業務における予約・顧客などの資産情報を自動的に収集し、予約経路別の売上やキャンセル率などを見える化するデータ分析機能を提供することで、店舗経営をサポートしております。 また、顧客の施術情報や接客情報であるカルテのデジタル化ができておらず、管理が煩雑になっているため、カルテの有効活用ができていない店舗が多くあります。 そこで「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、カルテをクラウド上で管理できるカルテ機能を提供し、従来の紙のカルテでは実現できなかった、施術で利用した商品の販促活動やカルテ情報の収集・分析による再現性の高いサービスの実現を可能にし、顧客満足度の向上をサポートしております。 ［サービス全体像］ 当社グループはいち早く理美容店舗のネット予約市場に着目し、2012年5月にクラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」をリリースして以来、集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至るまで、業務のオペレーションをより円滑にするためのサービスを提供し、2025年３月末時点で8,700店舗以上にご利用頂いております。 (2)「かんざし」①「かんざし」の概要 「かんざし」を運営するパシフィックポーター株式会社は、「新たな時間をつくる」というミッションのもと、主に「ヘアサロン」「ネイルサロン」「エステサロン」「リラクゼーション」等の理美容店舗に対して、予約一元管理システム「かんざし」を中心としたサービスの提供を行っております。 予約一元管理システムとは、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。 ② 一元管理(サイトコントローラー)による予約管理の自動化 理美容店舗への消費者からの来店予約は、電話・来訪等による従来からの予約手法に加え、インターネットの普及に伴い、インターネットを通じた予約が増加しております。 そのため、集客サイトはネット予約機能を搭載した集客支援を行っております。 理美容店舗においても、複数の集客サイトと契約を行い、インターネットを通じた集客活動を行っております。 一般消費者から理美容店舗へ集客サイトのネット予約機能を通じて予約が入った場合、理美容店舗は、予約のあった集客サイトに登録していた空時間を予約済みへと更新する必要があります。 しかし、複数の集客サイトと契約を行っている場合、その他集客サイトにも掲載されている空き時間を修正する必要があります。 各集客サイトの管理は集客サイトごとのそれぞれの管理画面から予約情報やシフト情報を更新する必要があり、少人数によって運営されている理美容店舗にとっては多くの業務負担が発生します。 そこで当社グループでは、複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を提供しております。 理美容店舗は集客サイトの一元管理を「かんざし」を通じて実施し、「かんざし」の管理画面から予約情報やシフト情報を更新することで、自動的に各集客サイトにその更新情報が反映されるので集客サイトの管理における業務負担を大幅に削減できます。 また、「かんざし」は、POSシステムと呼ばれる会計システムとの連動を行っており、会計時にPOSシステムへの予約情報の入力を自動で行っており、会計業務を大幅に削減しております。 理美容店舗はすでに導入済みのPOSシステムを変更することなく、使い慣れたシステムのまま、より効率的な運用体制の構築が可能になります。 ［予約一元管理システムイメージ図］ 2017年４月に予約一元管理システム「かんざし」をサービス課金提供開始して以来、集客・予約における、業務のオペレーションをより円滑にするためのサービスを提供し、2025年３月末時点で11,900店舗以上にご利用頂いております。 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び「かんざし」の契約店舗数(注１)、ARPU(注２)、両サービスの合算のカスタマーチャーンレート(注３)及びARR(注４)の推移は以下の通りです。 2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末「BeautyMerit(ビューティーメリット)」契約店舗数（店舗）4,1875,8576,6657,4928,724「かんざし」契約店舗数（店舗）－－8,41310,03811,975「BeautyMerit(ビューティーメリット)」ARPU（円）15,42915,12815,44615,77715,447「かんざし」ARPU（円）－－－4,2124,186カスタマーチャーンレート（%）0.900.860.790.670.71ARR（千円）775,2141,063,2561,235,3711,925,7592,218,688(注）１．契約店舗数：期末時点で月額課金している店舗数の合計。 ２．ARPU：Average Revenue Per Userの略語。 1有料課金店舗当たりの平均月額単価。 ３．カスタマーチャーンレート：契約店舗数における直近12ヶ月平均解約率。 ４．ARR：Annual Recurring Revenueの略語。 各期末のサブスクリプション売上高を12倍することにより算出。 既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。 (3)ビジネスモデルについて①業界を牽引する理美容サービス事業者に選ばれるサービス 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を理美容業界に先駆けて提供したリーディング企業として「ヘアサロン」「ネイルサロン」「エステサロン」「リラクゼーション」など、多様な業種に対してサービスを提供しており、2025年３月末時点で、8,700店舗以上に導入されております。 中でも、美容師版「ミシュランガイド」と言われる「KAMI CHARISMA 2025」サロン受賞の34.1%(2025年３月末時点)に利用されるなど、理美容業界を牽引する店舗に支持されております。 また、株式会社矢野経済研究所が発表した「理美容サロンマーケティング総鑑2025年版」の理美容市場の売上高10億円以上の企業44社(2022～2024年度)のうち、15社(2025年３月末時点)が「BeautyMerit(ビューティーメリット)」を導入しており、有力理美容チェーンでも活用されております。 ②強力なパートナーネットワークを構築 当社グループサービスは、集客サイト、POSシステム、理美容ディーラーをはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、強力なパートナーネットワークを構築することで、理美容店舗の利便性を追求しております。 積極的な連携体制の構築により、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社サービスを利用することができるため、基盤システムや会計システムを利用するような大手企業も導入しやすくなっております。 これにより企業規模に関わらず、ご利用頂くことが可能になり、実際に1店舗から100店舗以上を運営する事業者まで幅広くご利用頂いております。 また、販売体制として、東京・大阪・福岡・仙台・札幌に営業拠点を構え、都心部を主たる対象とした直販営業に加え、理美容店舗に対して、美容商材の販売を行う理美容ディーラーや集客サイト・POSシステムをはじめとした理美容関連事業者を中心とした代理店パートナーによる営業活動を行っております。 ③継続的な改善サイクルを実現する組織体制 当社グループは、サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、店舗の満足度を高めることをとても重視しております。 営業やカスタマーチームを通じた店舗に対する丁寧な運用サポートはもちろんのこと、これまで蓄積されたノウハウを基に店舗の状況に合わせた最適な使い方を提案し解約率の減少を図っております。 日々、営業が収集する店舗のニーズや競合の情報、カスタマーチームが収集する店舗のニーズや課題、開発が集計・分析したデータを最大限活用し、素早くサービスに反映させる体制を構築しております。 この組織体制により、2025年３月期のカスタマーチャーンレートは、0.71％となっております。 ④安定性と成長性を両立するサブスクリプションモデル 当社グループサービスは、クラウドサービスの形で店舗にサービス提供を行っております。 クラウドサービスとは、インターネットなどのコンピューターネットワークを経由してソフトウェアをサービスとして提供する形態のことで、SaaS（Software as a Service）と呼ばれております。 収益構造は、店舗に対してクラウド上で提供するサービスの対価を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）モデルとなっております。 ソフトウェアのライセンス販売などの売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用期間において店舗の満足度を高めることが契約継続につながり、それによって長期利用の店舗が増加し、継続的に収益が積み上がっていくストック型の構造にあります。 サブスクリプションモデルにより、2025年３月期のサブスクリプション売上高比率（注）は92.6％、2025年３月期のARRは22.18億円(前年同期比15.2％増)と安定した収益基盤を構築しております。 (注) サブスクリプション売上高比率：売上高のうち、継続的に得られる月額利用料の合計額が占める割合。 ［事業系統図］ (注)１. 代理店パートナー：理美容店舗に対して当社グループサービスの紹介又は販売を行う理美容関連事業者。 ２. 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のサービス利用料として、月額費用 (サブスクリプションモデル)に加えて、新規に導入する際に、店舗の円滑なサービス導入をサポートするため、アカウント発行における初期設定を行い、その費用を初期費用として理美容店舗から受領しております。 また、追加で機能を提供することで発生するオプション費用(サブスクリプションモデル)及び決済機能・EC機能の利用による決済手数料も受領しております。 ３. 「かんざし」のサービス利用料として、月額費用 (サブスクリプションモデル)を受領しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） パシフィックポーター㈱東京都品川区100理美容ソリューション事業100役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．パシフィックポーター㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 555百万円(2）経常利益 79百万円(3）当期純利益 109百万円(4）純資産額 160百万円(5）総資産額 338百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）理美容ソリューション事業116合計116 （注）従業員数は就業人員であります。 また、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）87（10）33.64.26,207 （注）１．従業員数は就業人員であります。 また、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、インターネットとテクノロジーを駆使して、経済活動における「売り手」と「買い手」、そしてその関係をつなぐ「取引」において一人ひとりに、最適な顧客体験を構築する仕組みを提供し、事業者の経済成長を支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。 ミッションを実現するために、当社は、行動指針(Value)として、以下の「目的でつながる」「データでつながる」「スピードでつながる」の三つを挙げております。 ■ 目的でつながる サインドは、クライアント・パートナー、サインドに関わるすべての皆さまを一つのチームと捉え、目的を共有し、常に当事者意識を持って行動します。 ■ データでつながる データは単なる数字ではなく、クライアントニーズでありチームの評価である。 だからこそデータを信じ、データに基づいて戦略や行動を決定します。 ■ スピードでつながる 目的から逆算した最短距離を常に考え、失敗を恐れず、自ら考え行動します。 そこから得た学びや経験、課題をチームに共有し、チーム全体で成長し続けます。 上記の行動指針で示しているとおり、当社グループは、インターネットやテクノロジーを駆使して、個ではなくチームの力で、最適な顧客体験価値を提供していきます。 この指針が当社グループの「サービス」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。 （2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。 当社ではサブスクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。 この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。 この経営上の目標を達成するために、継続的な顧客の獲得に加え、当社グループの顧客による解約率の減少や、サービスの機能拡張のために必要な投資を積極的に行なっていくことを経営戦略としております。 なお、経営指標の推移に関しましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）「BeautyMerit(ビューティーメリット)」」に記載のとおりであります。 （3）経営環境 当社グループは、理美容店舗に対して、予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び予約一元管理システム「かんざし」に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業としております。 したがって、理美容サービスにおけるネット予約の普及が当社グループの業績に大きく影響します。 経済産業省が発表した「令和５年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」によると、理美容サービスにおけるネット予約市場は、2015年は2,420億円でしたが、その後3,261億円（2016年）、4,188億円（2017年）、4,928億円（2018年）、6,212億円（2019年）、6,229億円（2020年）、5,959億円(2021年)、6,139億円(2022年)、6,854億円(2023年)となっており、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響が発生しているものの、2015年と2023年を比較すると、183.2%増と高い伸びを示しております。 拡大の背景には、ネット予約に対応した理美容店舗の急拡大があるものと想定されます。 多くの理美容店舗は小規模の人数で運営されるため、施術中の予約電話への対応が難しい状況があります。 また、理美容サービスは1回あたりの施術時間がある程度特定できるため、予約時間の枠管理が比較的容易なことから、理美容サービスはネット予約との親和性が高いカテゴリーと考えられ、消費者への認知の拡大が対応店舗数のさらなる拡大につながるスパイラルによって、市場規模が拡大中であります。 対面サービス業であり、人的な労働力を不可欠とする理美容業界では、店舗間の競争激化とともに慢性的な人材不足も深刻化しています。 規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しており、24時間予約システムの導入が促進されるなど、サービス提供業者の参入も活性化しています。 政府が取り組みを進める「働き方改革」の推進や、あらゆる業界で「人材不足」が業務課題として挙げられる中、理美容業界では、顧客のアフターフォロー、販促、リピーターを増やすためのサポートなどを一括管理してくれるシステムの導入は不可欠であると考えられます。 こうした環境を踏まえると、当社グループのサービスの需要は拡大していくものと考えております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービスの向上 当社グループが競合優位性を確保しながら継続的に成長するためには、顧客満足度の向上に加えて、提供するサービスの価値を高め、低い解約率を確保することが重要であると認識しております。 そのため、当社グループは、サービスの機能追加・機能改善を継続的に実施し、顧客満足度の向上に努めてまいります。 ②システムの安定稼働と強化 当社グループのサービスは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。 このため、当社グループは顧客の増加、取扱データ容量の拡大に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。 ③情報管理体制の強化 当社グループは、多くの個人情報を扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えております。 現在も社内規程の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の強化徹底を図っておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。 ④組織体制の強化 当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等により継続的に成長していくため、多岐にわたるバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制の強化を整備していくことが重要であると考えております。 当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくためには、積極的な採用活動を行なっていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境及びサステナビリティに関する考え方 当社グループは、理美容店舗に対して、予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」及び予約一元管理システム「かんざし」に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業としております。 当社グループのクライアント先である理美容業界は対面サービス業であり、人的な労働力を不可欠とするため、店舗間の競争激化とともに慢性的な人材不足も深刻化しています。 政府が取り組みを進める「働き方改革」の推進や、あらゆる業界で「人材不足」が業務課題として挙げられる中、当社グループの事業を通じて社会課題の解決に寄与し、当社グループの持続的な成長で社会に貢献していきたいと考えております。 (2）ガバナンス 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的な事業の成長を通じて株主や取引先等のステークホルダーを始め、広く社会一般からも信頼される企業となるべく、法令遵守の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。 その実現のために、今後更に精度の高い法令遵守体制の確立と、経営環境の変化に適切かつ速やかに対処できる組織並びにすべてのステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い意思決定プロセスの導入を図って参ります。 詳細は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (3）リスク管理 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。 当社グループのリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f. リスクコンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。 またリスクの詳細は「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）戦略 当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等により継続的に成長していくため、多岐にわたるバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制の強化を整備していくことが重要であると考えております。 当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくためには、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。 当社の人事制度は、「役割」「成果」「行動」の3要素から処遇を決定します。 ■役割 役割等級制度では、役職毎に役割定義が定められており、社員一人ひとりは自らの等級に応じて役割の大きさが決まります。 経営戦略に基づき各部門の組織目標が定められ、社員は自らの役割の大きさに応じて成果責任・成果目標を定めることになります。 ■成果 経営理念や経営戦略と各人の役割や責任の連結を図る目的から、各職種に求められる成果責任を明確にした上で、この成果責任に基づき成果評価を行います。 成果評価においては、成果責任に基づいた目標設定を行う成果評価制度を通じて、目標達成の評価を実施します。 ■行動 経営戦略や成果責任を果たす上で、どういう人材が求められるかを基準に行動評価制度を行います。 この行動評価は、当社の行動指針（バリュー）を用意して、その職務遂行の期待値（実力）を総合的に評価する仕組みです。 半期ごとに評価を行い、弊社が求めている人材像を認知させる目的もあります。 これらが有機的に関連しあって処遇や配置・昇進・能力開発等に反映される人事制度となっており、当社の人事制度は、経営戦略と人事制度の連結を図った上で、「仕事基準」と「人基準」の最適融合を図り、透明性や納得感のある処遇・評価を実現することを目指しています。 ⅰ 業務の多様化や職務の専門化に対応した職務ラインマネジメントライン 社員やクライアントへのサービス業務を通じて、会社業績向上をサポートする職務ラインです。 所属部署や会社の状況に応じて必要とされる業務を所定勤務時間内で迅速に効率よく正確に遂行します。 プロフェッショナルライン 当社のプロフェッショナル社員として各職務に求められる成果責任を全うし、会社業務に貢献する職務ラインです。 プロフェッショナル職は「特定の分野のプロとして極めて高い専門性とそれを活かした成果達成が期待される職層」です。 マネジメント能力ではなく高い専門性で評価される階層です。 ⅱ 各役職に求められる成果責任を明確にした成果評価と行動評価 成果評価制度は、経営戦略と各人の役割や責任の連結を図る目的から、各役職に求められる成果責任を明確にした上で、この成果責任に基づき評価される制度です。 OKR（Objectives and Key Results）という目標管理方法を用いて、半期毎に上長と相談の上、個人での目標を立て実行し、目標の達成度合いを元に評価しています。 OKRの進捗状況や上司とのコミュニケーションの充実をはかるため、毎月1回以上の1on1ミーティングを実施しています。 また、行動評価制度は役職別に当社の行動指針（バリュー）が実際に行動に落とし込まれているかを元にした、「バリュー項目」で評価されます。 評価要素の判定の考え方に基づき半期毎に達成度を評価しています。 ⅲ 一人ひとりが活躍できる組織風土づくり 当社のビジョンや情報共有を目的に、業績の振り返りやMVP・永年勤続表彰など、今後の方針共有などを行うキックオフMTGを半期に１度実施しております。 全従業員が共通の目的に対して行動できる状態を実現することを目指すとともに、キックオフMTGの場で受賞者からのスピーチや評価理由を発表することで、本人の更なる成長につながるだけでなく、他従業員の成長意欲を高めるきっかけにもなると考えております。 ⅳ 優秀な人材の確保と育成 当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。 入社時に行う研修をはじめとしたチーム内での部署内研修、先輩社員によるメンター制の導入など社内教育の拡充を図っております。 また、社外セミナーへの参加等の外部研修を有効活用することで、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得するきっかけをつくり、組織全体の能力開発を推進しております。 (5）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、優秀な人材の確保・定着をはかるため次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績中途採用純増数5名12名 |
| 戦略 | (4）戦略 当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等により継続的に成長していくため、多岐にわたるバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制の強化を整備していくことが重要であると考えております。 当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくためには、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。 当社の人事制度は、「役割」「成果」「行動」の3要素から処遇を決定します。 ■役割 役割等級制度では、役職毎に役割定義が定められており、社員一人ひとりは自らの等級に応じて役割の大きさが決まります。 経営戦略に基づき各部門の組織目標が定められ、社員は自らの役割の大きさに応じて成果責任・成果目標を定めることになります。 ■成果 経営理念や経営戦略と各人の役割や責任の連結を図る目的から、各職種に求められる成果責任を明確にした上で、この成果責任に基づき成果評価を行います。 成果評価においては、成果責任に基づいた目標設定を行う成果評価制度を通じて、目標達成の評価を実施します。 ■行動 経営戦略や成果責任を果たす上で、どういう人材が求められるかを基準に行動評価制度を行います。 この行動評価は、当社の行動指針（バリュー）を用意して、その職務遂行の期待値（実力）を総合的に評価する仕組みです。 半期ごとに評価を行い、弊社が求めている人材像を認知させる目的もあります。 これらが有機的に関連しあって処遇や配置・昇進・能力開発等に反映される人事制度となっており、当社の人事制度は、経営戦略と人事制度の連結を図った上で、「仕事基準」と「人基準」の最適融合を図り、透明性や納得感のある処遇・評価を実現することを目指しています。 ⅰ 業務の多様化や職務の専門化に対応した職務ラインマネジメントライン 社員やクライアントへのサービス業務を通じて、会社業績向上をサポートする職務ラインです。 所属部署や会社の状況に応じて必要とされる業務を所定勤務時間内で迅速に効率よく正確に遂行します。 プロフェッショナルライン 当社のプロフェッショナル社員として各職務に求められる成果責任を全うし、会社業務に貢献する職務ラインです。 プロフェッショナル職は「特定の分野のプロとして極めて高い専門性とそれを活かした成果達成が期待される職層」です。 マネジメント能力ではなく高い専門性で評価される階層です。 ⅱ 各役職に求められる成果責任を明確にした成果評価と行動評価 成果評価制度は、経営戦略と各人の役割や責任の連結を図る目的から、各役職に求められる成果責任を明確にした上で、この成果責任に基づき評価される制度です。 OKR（Objectives and Key Results）という目標管理方法を用いて、半期毎に上長と相談の上、個人での目標を立て実行し、目標の達成度合いを元に評価しています。 OKRの進捗状況や上司とのコミュニケーションの充実をはかるため、毎月1回以上の1on1ミーティングを実施しています。 また、行動評価制度は役職別に当社の行動指針（バリュー）が実際に行動に落とし込まれているかを元にした、「バリュー項目」で評価されます。 評価要素の判定の考え方に基づき半期毎に達成度を評価しています。 ⅲ 一人ひとりが活躍できる組織風土づくり 当社のビジョンや情報共有を目的に、業績の振り返りやMVP・永年勤続表彰など、今後の方針共有などを行うキックオフMTGを半期に１度実施しております。 全従業員が共通の目的に対して行動できる状態を実現することを目指すとともに、キックオフMTGの場で受賞者からのスピーチや評価理由を発表することで、本人の更なる成長につながるだけでなく、他従業員の成長意欲を高めるきっかけにもなると考えております。 ⅳ 優秀な人材の確保と育成 当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。 入社時に行う研修をはじめとしたチーム内での部署内研修、先輩社員によるメンター制の導入など社内教育の拡充を図っております。 また、社外セミナーへの参加等の外部研修を有効活用することで、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得するきっかけをつくり、組織全体の能力開発を推進しております。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、優秀な人材の確保・定着をはかるため次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績中途採用純増数5名12名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の人事制度は、「役割」「成果」「行動」の3要素から処遇を決定します。 ■役割 役割等級制度では、役職毎に役割定義が定められており、社員一人ひとりは自らの等級に応じて役割の大きさが決まります。 経営戦略に基づき各部門の組織目標が定められ、社員は自らの役割の大きさに応じて成果責任・成果目標を定めることになります。 ■成果 経営理念や経営戦略と各人の役割や責任の連結を図る目的から、各職種に求められる成果責任を明確にした上で、この成果責任に基づき成果評価を行います。 成果評価においては、成果責任に基づいた目標設定を行う成果評価制度を通じて、目標達成の評価を実施します。 ■行動 経営戦略や成果責任を果たす上で、どういう人材が求められるかを基準に行動評価制度を行います。 この行動評価は、当社の行動指針（バリュー）を用意して、その職務遂行の期待値（実力）を総合的に評価する仕組みです。 半期ごとに評価を行い、弊社が求めている人材像を認知させる目的もあります。 これらが有機的に関連しあって処遇や配置・昇進・能力開発等に反映される人事制度となっており、当社の人事制度は、経営戦略と人事制度の連結を図った上で、「仕事基準」と「人基準」の最適融合を図り、透明性や納得感のある処遇・評価を実現することを目指しています。 ⅰ 業務の多様化や職務の専門化に対応した職務ラインマネジメントライン 社員やクライアントへのサービス業務を通じて、会社業績向上をサポートする職務ラインです。 所属部署や会社の状況に応じて必要とされる業務を所定勤務時間内で迅速に効率よく正確に遂行します。 プロフェッショナルライン 当社のプロフェッショナル社員として各職務に求められる成果責任を全うし、会社業務に貢献する職務ラインです。 プロフェッショナル職は「特定の分野のプロとして極めて高い専門性とそれを活かした成果達成が期待される職層」です。 マネジメント能力ではなく高い専門性で評価される階層です。 ⅱ 各役職に求められる成果責任を明確にした成果評価と行動評価 成果評価制度は、経営戦略と各人の役割や責任の連結を図る目的から、各役職に求められる成果責任を明確にした上で、この成果責任に基づき評価される制度です。 OKR（Objectives and Key Results）という目標管理方法を用いて、半期毎に上長と相談の上、個人での目標を立て実行し、目標の達成度合いを元に評価しています。 OKRの進捗状況や上司とのコミュニケーションの充実をはかるため、毎月1回以上の1on1ミーティングを実施しています。 また、行動評価制度は役職別に当社の行動指針（バリュー）が実際に行動に落とし込まれているかを元にした、「バリュー項目」で評価されます。 評価要素の判定の考え方に基づき半期毎に達成度を評価しています。 ⅲ 一人ひとりが活躍できる組織風土づくり 当社のビジョンや情報共有を目的に、業績の振り返りやMVP・永年勤続表彰など、今後の方針共有などを行うキックオフMTGを半期に１度実施しております。 全従業員が共通の目的に対して行動できる状態を実現することを目指すとともに、キックオフMTGの場で受賞者からのスピーチや評価理由を発表することで、本人の更なる成長につながるだけでなく、他従業員の成長意欲を高めるきっかけにもなると考えております。 ⅳ 優秀な人材の確保と育成 当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。 入社時に行う研修をはじめとしたチーム内での部署内研修、先輩社員によるメンター制の導入など社内教育の拡充を図っております。 また、社外セミナーへの参加等の外部研修を有効活用することで、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得するきっかけをつくり、組織全体の能力開発を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績中途採用純増数5名12名 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。 当社グループのリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f. リスクコンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク①競合について 当社グループは、理美容領域におけるインターネットサービスの提供を事業領域としておりますが、同様の事業領域において、競合企業が存在しており、今後、更なる他社の新規参入により競争が激化する可能性があります。 当社グループは、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を進める方針ではありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供するサービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネット関連市場について 当社グループのサービスは、インターネットの活用を前提としていることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット利用環境が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 今後もモバイルとPCの両面でより安価に快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③理美容サービス市場について 当社グループの理美容ソリューション事業は、主に理美容領域に対し業種特化型のSaaSを提供することを主な事業としております。 当領域においては、理美容サービスネット予約市場の拡大もあり、今後も市場の成長が見込まれますが、何かしらの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社が対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。 当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業内容に関するリスク①特定のサービスへの依存について 当社グループの理美容ソリューション事業は、特定のサービスに依存した事業となっております。 今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②システムトラブルについて 当社グループのサービスは、インターネットを介して提供されております。 安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。 しかしながら、大規模なプログラミング不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何かしらの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜、顧客に生じた損害を賠償することによる損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③第三者への依存について 当社グループは、顧客に対して、スマートフォン向けアプリの作成サービスを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。 また、当社グループは、予約一元管理(サイトコントローラー)など外部の事業者が提供するサービスとの連携を前提とした機能を有しております。 したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④解約について 当社グループサービスを導入した企業が、当社グループサービスを継続利用することで生じるサブスクリプション売上につきましては、顧客増加傾向にありますが、当社グループサービスの市場競争力の低下等によって解約が増加し、サブスクリプション売上が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤営業活動に関するリスク 理美容ソリューション事業における顧客数の増加は当社グループの事業成長にとって非常に重要な要因であることから、各種営業施策等を用いた営業・販促活動を実施し、顧客数の増加を図っております。 しかしながら、顧客の新規獲得数が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥代理店パートナーとの取引関係について 当社グループは、当社グループサービスの顧客獲得及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を当社グループサービスの代理店パートナーとして販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。 代理店パートナーと当社グループとの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦新規事業の立ち上げについて 当社グループは、今後、更なる成長に向けて新規事業またはサービスを立ち上げる可能性があります。 新規事業を立ち上げる場合に安定して収益を生み出していくまでにはある程度の時間がかかることが想定され、その間、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新規事業の採算性には不透明な面も多く、予想通りの収益が得られない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧M&A及び業務提携について 当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。 M&A及び提携にあたっては、当社グループの戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重に判断を行います。 しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後の未認識の問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨売掛金回収リスクについて 当社グループは取引先との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。 したがって、相手先のシステム不良等、何かしらの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩事業拡大に伴うシステム投資について 当社グループは、サービスの安定稼動や顧客満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。 今後、予測される顧客数の拡大、セキュリティ強化のための設備投資において、実際の顧客数が当初の予測から大幅に乖離する場合等は、設備投資の前倒し等、当初の計画よりも大きい投資負担を行わなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)組織体制に関するリスク①内部管理体制について 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しております。 今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針であり、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守を徹底してまいりますが、当社グループの急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材確保と育成について 当社グループは、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。 しかしながら、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、継続的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用費が計画から乖離すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定人物への依存について 当社の創業者であり、代表取締役社長である奥脇隆司と、代表取締役副社長である高橋直也の両氏は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略構築など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。 当社グループは事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何かしらの理由により両氏のうちいずれかが業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4)法務に関するリスク①個人情報保護について 当社グループは、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求または信用の低下等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について 当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの管理部及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行なっております。 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有する権利の権利化ができない場合もあります。 こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③訴訟について 当社グループは、現在において、当社グループの経営に重要な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しております。 しかしながら、現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5)その他のリスク①自然災害、事故及び感染症の流行等の有事に関するリスクについて 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社グループが保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、未知の感染症の流行に伴い、移動制限や企業活動の制限等による経済活動の停滞などが発生する可能性があります。 当社グループにおいても、顧客の企業活動が停滞した場合、または、予期できない経済または社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②配当政策について 当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、利益配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮しながら配当を実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、業容拡大及び経営基盤の強化のための投資に充当することにより、より一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期については未定であります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを付与しております。 現在付与されている、又は今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化し、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ④大株主の保有状況について 2025年３月末時点、当社代表取締役社長の奥脇隆司と代表取締役副社長の高橋直也は、発行済株式総数のそれぞれ36.1％、29.5％で計65.5％を保有しております。 両者は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何かしらの事情によりこれらの当社の株式が売却され、両氏の持分比率が低下した場合には、当社の株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ102,324千円増加し、2,282,370千円となりました。 これは主として現金及び預金の増加65,063千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加28,794千円によるものです。 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ179,973千円減少し、2,581,337千円となりました。 これは主として本社移転に伴う建物附属設備等の有形固定資産の増加120,435千円、のれんの償却による減少269,542千円によるものです。 この結果、総資産は4,863,708千円となり、前連結会計年度末に比べ77,648千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ221,040千円増加し、762,310千円となりました。 これは主として１年内返済予定の長期借入金の増加164,302千円によるものです。 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ417,913千円減少し、786,168千円となりました。 これは主として借入金の返済に伴う長期借入金の減少382,145千円によるものです。 この結果、負債合計は1,548,479千円となり、前連結会計年度に比べ196,872千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,223千円増加し、3,315,228千円となりました。 これは主として親会社株主に帰属する当期純利益112,234千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善を背景に、一部に足踏み感がみられるものの緩やかな回復が続いております。 その一方で、円安の進行による各種原材料の高騰や賃金・物流費等様々なコスト上昇により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。 理美容業界におきましては、市場規模は緩やかに回復しつつある一方で、業界内での競争激化や人手不足等の懸念もあり、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。 このような環境の中、当社グループは、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム 「BeautyMerit（ビューティーメリット）」及び、複数の理美容店舗の集客サイト及び自社予約エンジンの在庫・ 料金等を一元管理する予約一元管理システム「かんざし」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。 当連結会計年度においては、引き続き当社グループのシェア拡大に向けて、新規顧客の開拓やパートナー企業との関係構築等、子会社のパシフィックポーター株式会社と連携して営業活動を推進してまいりました。 当社では、北海道地域のパートナー企業との連携や顧客サポート強化のため、2024年6月に札幌営業所を開設し、地場の理美容ディーラーとのEC機能でのシステム連携や、北海道で開催される理美容業界イベントへのブース出展を行うなど、北海道地域の営業活動の推進をはかりました。 また、全国各地で開催されている理美容業界イベントへのブース出展やイベントへの協賛等も行い、業界内でのサービスの認知拡大とパートナー企業との関係構築に努めました。 営業力強化にむけて営業人員を中心とした採用活動を積極的に進めており、グループ全体で12名の純増となりました。 2024年11月に実施したオフィス移転では当初の計画通り本社移転費用として特別損失を計上しておりますが、オンラインセミナーの配信や採用活動等で活用しており、ブランドイメージの向上や人材獲得力の強化につなげております。 このような取り組みを進めたことで、当連結会計年度末での当社グループの契約店舗数は20,699店舗となり、順調に増加しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,241,255千円（前年同期比14.8％増）、営業利益は237,079千円（前年同期比46.6％増）、経常利益は227,986千円（前年同期比48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は112,234千円（前年同期比193.1％増）となりました。 なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ65,063千円増加し、2,071,316千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は417,462千円（前年同期比18.1％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益201,866千円の計上、のれん償却額269,542千円、法人税等の支払額127,947千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は141,544千円（前年同期比62.1％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出147,471千円、差入保証金の回収による収入7,439千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は210,854千円（前年同期比0.1％増）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出217,843千円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）理美容ソリューション事業2,241,255114.8合計2,241,255114.8 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。 経営者はこれらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと結果が異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ289,208千円増加し2,241,255千円（前年同期比14.8％増）となりました。 これは、「BeautyMerit（ビューティーメリット）」及び「かんざし」の契約店舗数合計が前連結会計年度末の17,530店舗から20,699店舗に増加したことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前連結会計年度に比べ9,370千円増加し497,731千円（前年同期比1.90％増）となりました。 これは、主に契約店舗数の増加等に伴うサーバ費用の増加によるものです。 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ279,838千円増加し1,743,524千円（同19.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ204,431千円増加し1,506,444千円（前年同期比15.7％増）となりました。 これは、主に営業部員の増加等による人件費の増加や本社移転に伴う消耗品費や旧本社オフィスの固定資産の減価償却等の一時的な費用の発生によるものです。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ75,407千円増加し237,079千円（同46.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,144千円増加し1,181千円となりました。 これは主に、受取利息1,141千円の増加によるものです。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ2,161千円増加し10,275千円となりました。 これは主に支払利息によるものです。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ74,391千円増加し227,986千円（同48.4％増）となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度の特別利益の計上はありません。 特別損失は、前連結会計年度に比べて26,119千円増加し26,119千円（前連結会計年度は該当なし）となりました。 これは、本社移転費用によるものです。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ48,271千円増加し201,866千円（前年同期比31.4％増）となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税が142,100千円、法人税等調整額は△52,468千円となり、法人税等合計が前連結会計年度に比べ25,671千円減少し、89,631千円（前年同期比22.3％減）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ73,941千円増加し、112,234千円（同193.1％増）となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループにおける主な資金需要は、提供サービスの品質の向上や新機能の追加のための開発部門の人件費等の費用や顧客獲得のための営業部門の人件費や代理店パートナーへの費用等となります。 これらの資金需要に対しては、主に自己資金、金融機関からの長期借入金により調達をしております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,071,316千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。 今後の事業拡大に向けた運転資金・設備資金については、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 当社グループは、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。 当社ではサブスクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。 この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。 各指標の進捗状況については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）サービスの特徴」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は149,204千円であり、その主なものは本社移転に伴う内装工事によるものであります。 また、当連結会計年度において本社オフィスを移転したことに伴い、旧本社オフィスに係る設備を除却しましたが、移転に伴い利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しているため、これに係る固定資産除却損の計上はありません。 なお、当社グループは理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(所在地) 建物附属設備工具、器具及び備品合計(人) 本社事務所109,71227,831137,54367 (10)(東京都品川区)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は47,456千円であります。 ３．当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ４．従業員数は就業人員であります。 また、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 149,204,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,207,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 奥脇 隆司東京都品川区2,180,00036.08 高橋 直也東京都品川区1,780,00029.46 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２ー５）405,0006.70 亀井 信吾千葉県松戸市350,0005.79 池田 英右東京都新宿区130,0002.15 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部）ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.（東京都新宿区新宿６丁目27ー30）104,9001.74 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET.SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15ー１品川インターシティA棟）96,6001.60 NATIONAL FINANCIAL SERVICES LCC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部）1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA（東京都新宿区新宿６丁目27ー30）62,6001.04 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）31,7000.52 斉藤 尚徳長野県諏訪郡31,2000.52計－5,172,00085.60 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 1,095 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 1,184 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 斉藤 尚徳 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2529,500当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -29,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．5,800,000242,000－6,042,000合計5,800,000242,000－6,042,000自己株式 普通株式 （注）２．－25－25合計－25－25（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加242,000株は、新株予約権の権利行使による新株発行による増加242,000株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社サインド 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐川 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サインドの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サインド及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表において、のれんが2,156,341千円、顧客関連資産が136,666千円計上されており、特に、のれんは連結総資産の44.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんを識別した取引において、取得されたサービスはパシフィックポーター株式会社が運営する予約一元管理システム「かんざし」を利用したサービスであるが、会社は、既存サービスとして営むクラウド型予約管理システム「BeautyMerit」を利用したサービスとのシナジー効果も見込んでいる。 そのため、サービスの取得時に利用した情報に基づく合理的な方法により、のれんの帳簿価額を当該各サービスに分割している。 減損の兆候の判定は、各サービスの営業損益について、取得時の事業計画と実績との乖離状況等を検討することにより実施している。 減損の兆候が識別された場合においては、のれんを含む当該サービスに関連する資産の帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識の判定を行うこととしている。 事業計画の主要な仮定は、「かんざし」の新規顧客件数、カスタマーチャーンレート、ARPUのほか、「BeautyMerit」への切替件数等である。 検討の結果、会社は、当連結会計年度末において、分割されたのれんを含む、それぞれのサービスに減損の兆候はないと判定している。 のれんは当連結会計年度末の連結貸借対照表において大きな金額を占めており、また、のれんの減損の兆候の判定は経営者の判断を伴う。 以上より、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) のれんの減損の兆候に関する内部統制の整備状況の評価を実施した。 (2) のれんの帳簿価額を複数のサービスに分割する方法について、その前提条件を評価するとともに分割された帳簿価額の算定の正確性を検証した。 (3) 分割されたのれんを含む、それぞれのサービスにおける減損の兆候の把握に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 「かんざし」の新規顧客件数、カスタマーチャーンレート、ARPU及び「BeautyMerit」への切替件数について、取得時の事業計画と実績を対比した。 ・ 経営環境の変化について、経営者への質問や取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・ 外部調査会社が作成した業界分析レポートを参考にする等、事業の見通しに関する経営者の主張の合理性を検討した。 「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、理美容ソリューション事業を営んでおり、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit」を通じた事業展開を行っている。 連結損益計算書において計上している売上高2,241,255千円に対して、会社の単体売上高は1,685,479千円と75.2％を占めており、その大部分は会社の主たるサービスである「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高から構成される。 「BeautyMerit」を利用して計上される売上高は、個々の取引金額は少額であるものの、売上として処理される件数は大量である。 また、会社は日々の顧客の申込みや契約変更・解約情報を手作業により「BeautyMerit」に入力・承認し、毎月の売上高の集計から請求に至る処理後に、売上情報をcsvデータとして出力し、会計システムに取り込んでいる。 このように、会社は、「BeautyMerit」を利用して計上される売上高について、IT統制及びマニュアル統制を整備及び運用している。 当監査法人は、「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の金額的重要性が高いことから、当該売上高の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の正確性を検証するため、ITの専門家を監査チームに含め、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 「BeautyMerit」及び会計システムの自動化された情報処理統制に対するユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の評価を実施した。 ・ 「BeautyMerit」に係る自動化された情報処理統制（マスター入力に係るアクセスコントロール、請求・売上情報の集計計算、出力データの網羅性、売上情報とcsvデータとの整合性等）の有効性の評価を実施した。 ・ サブスクリプション売上高（新規契約）、初期導入売上高、契約変更及び解約について、年間を通じた取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して申込み及び契約変更・解約の事実を裏付ける証憑や入金を裏付ける証憑との突合を実施した。 ・ サブスクリプション売上高のうち、前連結会計年度から継続している契約に係る売上高については、前連結会計年度末の契約データを基に売上高の推定値を算出したうえで、実際の計上額と比較した。 ・ 「BeautyMerit」と会計システム間の連携について、数値の整合性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サインドの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サインドが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表において、のれんが2,156,341千円、顧客関連資産が136,666千円計上されており、特に、のれんは連結総資産の44.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんを識別した取引において、取得されたサービスはパシフィックポーター株式会社が運営する予約一元管理システム「かんざし」を利用したサービスであるが、会社は、既存サービスとして営むクラウド型予約管理システム「BeautyMerit」を利用したサービスとのシナジー効果も見込んでいる。 そのため、サービスの取得時に利用した情報に基づく合理的な方法により、のれんの帳簿価額を当該各サービスに分割している。 減損の兆候の判定は、各サービスの営業損益について、取得時の事業計画と実績との乖離状況等を検討することにより実施している。 減損の兆候が識別された場合においては、のれんを含む当該サービスに関連する資産の帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識の判定を行うこととしている。 事業計画の主要な仮定は、「かんざし」の新規顧客件数、カスタマーチャーンレート、ARPUのほか、「BeautyMerit」への切替件数等である。 検討の結果、会社は、当連結会計年度末において、分割されたのれんを含む、それぞれのサービスに減損の兆候はないと判定している。 のれんは当連結会計年度末の連結貸借対照表において大きな金額を占めており、また、のれんの減損の兆候の判定は経営者の判断を伴う。 以上より、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) のれんの減損の兆候に関する内部統制の整備状況の評価を実施した。 (2) のれんの帳簿価額を複数のサービスに分割する方法について、その前提条件を評価するとともに分割された帳簿価額の算定の正確性を検証した。 (3) 分割されたのれんを含む、それぞれのサービスにおける減損の兆候の把握に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 「かんざし」の新規顧客件数、カスタマーチャーンレート、ARPU及び「BeautyMerit」への切替件数について、取得時の事業計画と実績を対比した。 ・ 経営環境の変化について、経営者への質問や取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・ 外部調査会社が作成した業界分析レポートを参考にする等、事業の見通しに関する経営者の主張の合理性を検討した。 「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、理美容ソリューション事業を営んでおり、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit」を通じた事業展開を行っている。 連結損益計算書において計上している売上高2,241,255千円に対して、会社の単体売上高は1,685,479千円と75.2％を占めており、その大部分は会社の主たるサービスである「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高から構成される。 「BeautyMerit」を利用して計上される売上高は、個々の取引金額は少額であるものの、売上として処理される件数は大量である。 また、会社は日々の顧客の申込みや契約変更・解約情報を手作業により「BeautyMerit」に入力・承認し、毎月の売上高の集計から請求に至る処理後に、売上情報をcsvデータとして出力し、会計システムに取り込んでいる。 このように、会社は、「BeautyMerit」を利用して計上される売上高について、IT統制及びマニュアル統制を整備及び運用している。 当監査法人は、「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の金額的重要性が高いことから、当該売上高の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の正確性を検証するため、ITの専門家を監査チームに含め、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 「BeautyMerit」及び会計システムの自動化された情報処理統制に対するユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の評価を実施した。 ・ 「BeautyMerit」に係る自動化された情報処理統制（マスター入力に係るアクセスコントロール、請求・売上情報の集計計算、出力データの網羅性、売上情報とcsvデータとの整合性等）の有効性の評価を実施した。 ・ サブスクリプション売上高（新規契約）、初期導入売上高、契約変更及び解約について、年間を通じた取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して申込み及び契約変更・解約の事実を裏付ける証憑や入金を裏付ける証憑との突合を実施した。 ・ サブスクリプション売上高のうち、前連結会計年度から継続している契約に係る売上高については、前連結会計年度末の契約データを基に売上高の推定値を算出したうえで、実際の計上額と比較した。 ・ 「BeautyMerit」と会計システム間の連携について、数値の整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、理美容ソリューション事業を営んでおり、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit」を通じた事業展開を行っている。 連結損益計算書において計上している売上高2,241,255千円に対して、会社の単体売上高は1,685,479千円と75.2％を占めており、その大部分は会社の主たるサービスである「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高から構成される。 「BeautyMerit」を利用して計上される売上高は、個々の取引金額は少額であるものの、売上として処理される件数は大量である。 また、会社は日々の顧客の申込みや契約変更・解約情報を手作業により「BeautyMerit」に入力・承認し、毎月の売上高の集計から請求に至る処理後に、売上情報をcsvデータとして出力し、会計システムに取り込んでいる。 このように、会社は、「BeautyMerit」を利用して計上される売上高について、IT統制及びマニュアル統制を整備及び運用している。 当監査法人は、「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の金額的重要性が高いことから、当該売上高の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の正確性を検証するため、ITの専門家を監査チームに含め、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 「BeautyMerit」及び会計システムの自動化された情報処理統制に対するユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の評価を実施した。 ・ 「BeautyMerit」に係る自動化された情報処理統制（マスター入力に係るアクセスコントロール、請求・売上情報の集計計算、出力データの網羅性、売上情報とcsvデータとの整合性等）の有効性の評価を実施した。 ・ サブスクリプション売上高（新規契約）、初期導入売上高、契約変更及び解約について、年間を通じた取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して申込み及び契約変更・解約の事実を裏付ける証憑や入金を裏付ける証憑との突合を実施した。 ・ サブスクリプション売上高のうち、前連結会計年度から継続している契約に係る売上高については、前連結会計年度末の契約データを基に売上高の推定値を算出したうえで、実際の計上額と比較した。 ・ 「BeautyMerit」と会計システム間の連携について、数値の整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社サインド 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐川 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サインドの2024年４月１日から2025年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サインドの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 パシフィックポーター株式会社の株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年２月にパシフィックポーター株式会社（以下、PP社）の発行済株式の100％を取得しており、2023年３月期より連結子会社としている。 PP社の株式は、当事業年度末現在、貸借対照表において、関係会社株式に2,873,428千円計上されており、総資産の55.9％を占めている。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、PP社の株式の評価において、取得原価とPP社の実質価額を比較しているが、その際の実質価額にはPP社の株式取得時に見込んでいた超過収益力を反映したものを用いている。 会社は、超過収益力の毀損の有無に関して、PP社が運営する予約一元管理システム「かんざし」の新規顧客件数、カスタマーチャーンレート、ARPUのほか、会社が運営するクラウド型予約管理システム「BeautyMerit」への切替件数等の指標について、取得時の事業計画と実績を比較することにより判定している。 その結果、会社は、当事業年度末において、PP社の株式の減損処理は不要であると判断している。 PP社の株式は当事業年度末の貸借対照表において大きな金額を占めており、また、超過収益力の毀損の有無の判定は経営者の判断を伴う。 以上より、当監査法人は、PP社の株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、PP社の株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 株式の評価に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 超過収益力の毀損の有無を把握するために、「かんざし」の新規顧客件数、カスタマーチャーンレート、ARPU及び「BeautyMerit」への切替件数等の指標について、取得時の事業計画と実績を対比した。 ・ 経営環境の変化について、経営者への質問や取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・ 外部調査会社が作成した業界分析レポートを参考にする等、事業の見通しに関する経営者の主張の合理性を検討した。 「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 パシフィックポーター株式会社の株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年２月にパシフィックポーター株式会社（以下、PP社）の発行済株式の100％を取得しており、2023年３月期より連結子会社としている。 PP社の株式は、当事業年度末現在、貸借対照表において、関係会社株式に2,873,428千円計上されており、総資産の55.9％を占めている。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、PP社の株式の評価において、取得原価とPP社の実質価額を比較しているが、その際の実質価額にはPP社の株式取得時に見込んでいた超過収益力を反映したものを用いている。 会社は、超過収益力の毀損の有無に関して、PP社が運営する予約一元管理システム「かんざし」の新規顧客件数、カスタマーチャーンレート、ARPUのほか、会社が運営するクラウド型予約管理システム「BeautyMerit」への切替件数等の指標について、取得時の事業計画と実績を比較することにより判定している。 その結果、会社は、当事業年度末において、PP社の株式の減損処理は不要であると判断している。 PP社の株式は当事業年度末の貸借対照表において大きな金額を占めており、また、超過収益力の毀損の有無の判定は経営者の判断を伴う。 以上より、当監査法人は、PP社の株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、PP社の株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 株式の評価に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 超過収益力の毀損の有無を把握するために、「かんざし」の新規顧客件数、カスタマーチャーンレート、ARPU及び「BeautyMerit」への切替件数等の指標について、取得時の事業計画と実績を対比した。 ・ 経営環境の変化について、経営者への質問や取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・ 外部調査会社が作成した業界分析レポートを参考にする等、事業の見通しに関する経営者の主張の合理性を検討した。 「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(「BeautyMerit」を利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 42,352,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,237,000 |
| 有形固定資産 | 145,326,000 |
| ソフトウエア | 20,605,000 |
| 無形固定資産 | 2,313,613,000 |
| 繰延税金資産 | 26,419,000 |
| 投資その他の資産 | 122,397,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 382,145,000 |
| 未払金 | 105,113,000 |
| 未払法人税等 | 75,155,000 |
| 未払費用 | 22,957,000 |
| 賞与引当金 | 35,560,000 |
| 繰延税金負債 | 14,713,000 |
| 資本剰余金 | 2,346,509,000 |
| 利益剰余金 | 915,240,000 |
| 株主資本 | 3,315,228,000 |
| 負債純資産 | 4,863,708,000 |
PL
| 売上原価 | 497,731,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,506,444,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 237,079,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,160,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 1,181,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,274,000 |
| 営業外費用 | 10,275,000 |
| 特別損失 | 26,119,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,796,000 |
| 法人税等調整額 | -52,468,000 |
| 法人税等 | 89,631,000 |
PL2
| 包括利益 | 112,234,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 112,234,000 |
| 当期変動額合計 | 288,346,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 112,234,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,071,316,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -33,615,000 |
| 売掛金 | 169,311,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 120,850,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,118,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 65,063,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 10,491,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,166,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,655,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,160,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,274,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,246,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,577,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 555,003,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 996,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,589,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -127,947,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -217,843,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -147,471,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,006,2532,071,316売掛金140,516169,311棚卸資産※１ 481※１ 168その他33,39942,352貸倒引当金△604△778流動資産合計2,180,0462,282,370固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）※２ 18,777※２ 114,088工具、器具及び備品（純額）※２ 6,113※２ 31,237有形固定資産合計24,890145,326無形固定資産 ソフトウエア35,63620,605のれん2,425,8842,156,341顧客関連資産150,333136,666無形固定資産合計2,611,8542,313,613投資その他の資産 敷金及び保証金106,83687,859繰延税金資産9,71826,419その他10,18710,516貸倒引当金△2,177△2,397投資その他の資産合計124,565122,397固定資産合計2,761,3102,581,337資産合計4,941,3564,863,708負債の部 流動負債 買掛金4,0514,240１年内返済予定の長期借入金217,843382,145未払金102,439105,113未払法人税等61,16775,155賞与引当金18,90435,560その他136,862160,095流動負債合計541,269762,310固定負債 長期借入金1,153,600771,455繰延税金負債50,48114,713固定負債合計1,204,081786,168負債合計1,745,3511,548,479純資産の部 株主資本 資本金1,197,00053,509資本剰余金1,196,0002,346,509利益剰余金803,005915,240自己株式－△29株主資本合計3,196,0053,315,228純資産合計3,196,0053,315,228負債純資産合計4,941,3564,863,708 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 1,952,047※１ 2,241,255売上原価488,361497,731売上総利益1,463,6861,743,524販売費及び一般管理費※２,※３ 1,302,013※２,※３ 1,506,444営業利益161,672237,079営業外収益 受取利息191,160受取配当金00雑収入1621営業外収益合計371,181営業外費用 支払利息8,11410,274雑損失－0営業外費用合計8,11410,275経常利益153,595227,986特別損失 本社移転費用－26,119特別損失合計－26,119税金等調整前当期純利益153,595201,866法人税、住民税及び事業税119,069142,100法人税等調整額△3,767△52,468法人税等合計115,30289,631当期純利益38,293112,234非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益38,293112,234 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益38,293112,234包括利益38,293112,234（内訳） 親会社株主に係る包括利益38,293112,234非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,197,0001,196,000764,712－3,157,7123,157,712当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －減資 －自己株式の取得 －親会社株主に帰属する当期純利益 38,293 38,29338,293当期変動額合計－－38,293－38,29338,293当期末残高1,197,0001,196,000803,005－3,196,0053,196,005 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,197,0001,196,000803,005－3,196,0053,196,005当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,5093,509 7,0187,018減資△1,147,0001,147,000 －－自己株式の取得 △29△29△29親会社株主に帰属する当期純利益 112,234 112,234112,234当期変動額合計△1,143,4911,150,509112,234△29119,223119,223当期末残高53,5092,346,509915,240△293,315,2283,315,228 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益153,595201,866減価償却費48,70064,166のれん償却額269,542269,542貸倒引当金の増減額（△は減少）1,182393賞与引当金の増減額（△は減少）41816,655受取利息及び受取配当金△20△1,160支払利息8,11410,274本社移転費用－5,030売上債権の増減額（△は増加）△18,674△28,794前払費用の増減額（△は増加）△9,045△7,100未払金の増減額（△は減少）18,4752,141未払消費税等の増減額（△は減少）13,713△16,246預り金の増減額（△は減少）10,28221,655その他24,93516,577小計521,219555,003利息及び配当金の受取額17996利息の支払額△8,288△10,589法人税等の支払額△161,185△127,947法人税等の還付額1,582－営業活動によるキャッシュ・フロー353,345417,462投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,155△147,471無形固定資産の取得による支出－△1,200資産除去債務の履行による支出△1,973－差入保証金の差入による支出△80,751△312差入保証金の回収による収入5547,439投資活動によるキャッシュ・フロー△87,327△141,544財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△210,701△217,843株式の発行による収入－7,018自己株式の取得による支出－△29財務活動によるキャッシュ・フロー△210,701△210,854現金及び現金同等物の増減額（△は減少）55,31765,063現金及び現金同等物の期首残高1,950,9362,006,253現金及び現金同等物の期末残高※ 2,006,253※ 2,071,316 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 パシフィックポーター株式会社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産① 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 ② 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年工具、器具及び備品 ３～10年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（12年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、理美容店舗向け予約管理システム「BeautyMerit」及び予約一元管理システム「かんざし」の提供を主な事業とし、クラウドサービスの形で店舗にサービスを提供しております。 クラウドサービスの提供については顧客に対して契約期間にわたり、予約管理システム及び予約一元管理システムを提供する義務を負っております。 当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、合理的に見積もった期間（10年）で均等償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の状況すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 パシフィックポーター株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産① 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 ② 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年工具、器具及び備品 ３～10年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（12年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、理美容店舗向け予約管理システム「BeautyMerit」及び予約一元管理システム「かんざし」の提供を主な事業とし、クラウドサービスの形で店舗にサービスを提供しております。 クラウドサービスの提供については顧客に対して契約期間にわたり、予約管理システム及び予約一元管理システムを提供する義務を負っております。 当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、合理的に見積もった期間（10年）で均等償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1)パシフィックポーター株式会社の取得に係るのれんの評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,425,8842,156,341 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ⅰ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 のれんは、連結子会社であるパシフィックポーター株式会社（以下、「パシフィックポーター」）の株式を取得した際に発生したものであります。 のれんは株式取得時に利用した情報に基づく合理的な方法により複数のサービスに分割しており、減損の兆候の判定は、各サービスに関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位で判定しております。 減損の兆候の判定は、各サービスの営業損益について、事業計画に対する実績との乖離状況等により実施しております。 減損の兆候が識別された場合においては、のれんを含む当該サービスに関連する資産の帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識の判定を行います。 当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。 ⅱ) 主要な仮定 事業計画の主要な仮定は、パシフィックポーターが運営するサービス「かんざし」の新規顧客獲得件数・カスタマーチャーンレート・ARPU等のほか、当社でのパシフィックポーターの顧客からの契約切替等による当社サービス「BeautyMerit」の新規顧客獲得件数であります。 ⅲ) 翌年度の連結財務諸表に与える影響 計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。 当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありませんが、事業計画における主要な仮定については、見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、実際の業績と見積りに重要な乖離が生じた場合、のれんの評価に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額27,897千円33,615千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）役員報酬76,380千円77,460千円給料及び手当244,462284,805賞与引当金繰入額12,40025,396代理店手数料69,86780,513減価償却費4,45018,118貸倒引当金繰入額2,5082,885 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）11,992千円10,491千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,006,253千円2,071,316千円現金及び現金同等物2,006,2532,071,316 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）1年内－72,7541年超－175,822合 計－248,576（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、資金調達については自己資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 ③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）1,371,4431,361,24510,197負債計1,371,4431,361,24510,197(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）1,153,6001,143,8299,770負債計1,153,6001,143,8299,770(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,006,253－－－合計2,006,253－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,071,316－－－合計2,071,316－－－ ２．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金217,843382,145171,420171,420271,420157,195合計217,843382,145171,420171,420271,420157,195 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金382,145171,420171,420271,420157,195－合計382,145171,420171,420271,420157,195－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,361,245－1,361,245負債計－1,361,245－1,361,245 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,143,829－1,143,829負債計－1,143,829－1,143,829（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 38名当社取締役 ２名当社従業員 31名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 286,500株普通株式 200,000株付与日2019年11月27日2020年12月4日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年12月１日至 2029年11月17日自 2022年12月５日至 2030年12月３日（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末270,000195,000付与－－失効2,5005,000権利確定267,500－未確定残－190,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定267,500－権利行使242,000－失効－－未行使残25,500－（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権権利行使価格 （円）29143行使時平均株価 （円）1,092－付与日における公正な評価単価 （円）－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 185,866千円（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 257,173千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）320,591千円 281,318千円未払事業税4,180 8,218貸倒引当金854 742賞与引当金5,788 10,888未払費用2,411 3,480フリーレント賃料－ 8,461ソフトウエア454 －その他1,402 655繰延税金資産小計335,684 313,765税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△320,591 △253,645将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,925 －評価性引当額小計△323,516 △253,645繰延税金資産合計12,167 60,119繰延税金負債 保険積立金△2,449 △2,521顧客関連資産△50,481 △45,892繰延税金負債合計△52,931 △48,414繰延税金資産負債の純額△40,763 11,705（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）45,09835,57535,966－30,790173,159320,591評価性引当額△45,098△35,575△35,966－△30,790△173,159△320,591繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）35,57536,840－31,53843,889133,475281,318評価性引当額△7,902△36,840－△31,538△43,889△133,475△253,645繰延税金資産27,672－－－－－27,672（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.9 1.5住民税均等割4.0 3.4税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ 3.9税額控除△15.2 △12.8のれん償却額53.7 46.2評価性引当額△1.8 △31.8その他△0.2 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率75.1 44.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、当該資産除去債務の一部に関しては負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 物件ごとに使用期間を見積もり、対応する国債の利回りを使用して資産除去債務を算定しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高3,270千円－千円有形固定資産の取得に伴う増加額－－時の経過による調整額－－資産除去債務の履行による減少額△3,270－企業結合に伴う増加額－－期末残高－－ ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 当社は、本社における事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っておりますが、当該資産除去債務については決算日現在入手可能な全ての証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務について資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解情報 当社グループは、理美容ソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）サブスクリプション売上1,784,5092,075,119初期導入売上83,05295,872その他84,48570,263顧客との契約から生じる収益1,952,0472,241,255その他の収益－－外部顧客への売上高1,952,0472,241,255 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 また、支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。 主な事業の支払条件は、月額利用料をサービス利用月の月初から概ね１ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素を含む取引はありません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。 契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引金額 当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引金額に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額551.04円548.70円１株当たり当期純利益6.60円19.23円潜在株式調整後１株当たり当期純利益6.15円18.04円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）38,293112,234普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）38,293112,234期中平均株式数（株）5,800,0005,835,616 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）424,004384,264（うち新株予約権（株））（424,004）（384,264）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金217,843382,1451.14－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,153,600771,4551.332026年 －2030年合計1,371,4431,153,600－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金171,420171,420271,420157,195 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,080,1082,241,255税金等調整前中間（当期）純利益（千円）125,489201,866親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）55,231112,234１株当たり中間（当期）純利益（円）9.5219.23 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,868,7941,846,248売掛金102,433123,510棚卸資産※１ 461※１ 168前払費用24,56127,079その他※２ 481※２ 3,060貸倒引当金△542△704流動資産合計1,996,1891,999,364固定資産 有形固定資産 建物附属設備18,777114,088工具、器具及び備品4,93929,034有形固定資産合計23,717143,123無形固定資産 ソフトウエア31,120無形固定資産合計31,120投資その他の資産 破産更生債権等2,1772,397敷金及び保証金106,33687,359保険積立金8,0008,000繰延税金資産9,71826,419関係会社株式2,873,4282,873,428その他10118貸倒引当金△2,177△2,397投資その他の資産合計2,997,4942,995,326固定資産合計3,021,2143,139,569資産合計5,017,4035,138,933 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金217,843382,145未払金73,68075,634未払費用1,99122,957未払法人税等60,15875,010未払消費税等32,76715,709前受金8,5561,701預り金57,33877,850賞与引当金18,90435,560その他133133流動負債合計471,375686,704固定負債 長期借入金1,053,600671,455固定負債合計1,053,600671,455負債合計1,524,9751,358,159純資産の部 株主資本 資本金1,197,00053,509資本剰余金 資本準備金1,196,0003,509その他資本剰余金－2,343,000資本剰余金合計1,196,0002,346,509利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,099,4271,380,786利益剰余金合計1,099,4271,380,786自己株式－△29株主資本合計3,492,4273,780,774純資産合計3,492,4273,780,774負債純資産合計5,017,4035,138,933 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高1,492,5191,685,479売上原価258,096288,204売上総利益1,234,4231,397,275販売費及び一般管理費※ 796,766※ 957,144営業利益437,657440,131営業外収益 受取利息191,072受取配当金00雑収入－15営業外収益合計191,087営業外費用 支払利息7,6139,670営業外費用合計7,6139,670経常利益430,063431,547特別損失 本社移転費用－25,093特別損失合計－25,093税引前当期純利益430,063406,454法人税、住民税及び事業税118,060141,796法人税等調整額821△16,700法人税等合計118,881125,095当期純利益311,181281,358 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,197,0001,196,0001,196,000788,246788,2463,181,2463,181,246当期変動額 当期純利益 311,181311,181311,181311,181当期変動額合計－－－311,181311,181311,181311,181当期末残高1,197,0001,196,0001,196,0001,099,4271,099,4273,492,4273,492,427 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,197,0001,196,000－1,196,0001,099,4271,099,427－3,492,4273,492,427当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,5093,509 3,509 7,0187,018減資△1,147,000△1,196,0002,343,0001,147,000 －－自己株式の取得 △29△29△29当期純利益 281,358281,358 281,358281,358当期変動額合計△1,143,491△1,192,4912,343,0001,150,509281,358281,358△29288,346288,346当期末残高53,5093,5092,343,0002,346,5091,380,7861,380,786△293,780,7743,780,774 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 (2）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年工具、器具及び備品 ３～８年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、理美容店舗向け予約管理システム「BeautyMerit」の提供を主な事業とし、クラウドサービスの形で店舗にサービスを提供しております。 クラウドサービスの提供については顧客に対して契約期間にわたり、予約管理システムを提供する義務を負っております。 当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1)関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式 2,873,428千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ⅰ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式は、連結子会社であるパシフィックポーター株式会社（以下、「パシフィックポーター」）の株式です。 パシフィックポーターの株式取得にあたり、公正価値評価の専門家がDCF法により算定した評価額に基づいて取得価額を決定しております。 関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。 関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。 実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。 ⅱ) 主要な仮定 評価額の基礎となる事業計画の主要な仮定は、パシフィックポーターが運営するサービス「かんざし」の新規顧客獲得件数・カスタマーチャーンレート・ARPU等のほか、当社でのパシフィックポーターの顧客からの契約切替等による当社サービス「BeautyMerit」の新規顧客獲得件数であります。 ⅲ) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 事業計画における主要な仮定については、見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社に対する短期金銭債権458千円2,011千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は2,873,428千円、当事業年度の貸借対照表計上額は2,873,428千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税4,143千円 8,218千円貸倒引当金832 716賞与引当金5,788 10,888フリーレント賃料－ 8,461その他1,402 655繰延税金資産合計12,167 28,940繰延税金負債 保険積立金△2,449 △2,521繰延税金負債合計△2,449 △2,521繰延税金資産の純額9,718 26,419 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 0.7住民税均等割1.4 1.6税額控除△5.4 △6.4その他△0.1 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率27.6 30.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備18,777113,787018,475114,0883,978 工具、器具及び備品4,93932,69408,59929,03426,970 計23,717146,481027,075143,12330,948無形固定資産ソフトウエア31,200－831,120280 計31,200－831,120280 （注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物附属設備 本社移転に伴う内装工事 112,725千円工具、器具及び備品 本社移転に伴う備品購入等 23,313千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,7202,8852,5033,101賞与引当金18,90498,24581,58935,560 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://cynd.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第13期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日 関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日 関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書 （第14期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日 関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）－－1,303,1911,952,0472,241,255経常利益（千円）－－348,546153,595227,986親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－233,23138,293112,234包括利益（千円）－－233,23138,293112,234純資産額（千円）－－3,157,7123,196,0053,315,228総資産額（千円）－－5,096,7864,941,3564,863,708１株当たり純資産額（円）－－544.43551.04548.70１株当たり当期純利益（円）－－40.216.6019.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－37.316.1518.04自己資本比率（％）－－62.064.768.2自己資本利益率（％）－－7.41.23.4株価収益率（倍）－－30.34119.6651.58営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－226,007353,345417,462投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△2,754,326△87,327△141,544財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－1,470,934△210,701△210,854現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－1,950,9362,006,2532,071,316従業員数（人）－－103104116 （注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第13期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３．第12期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。 ４．従業員数は就業人員であります。 また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）799,3071,089,1251,303,1911,492,5191,685,479経常利益（千円）188,260274,279372,080430,063431,547当期純利益（千円）133,841182,770256,765311,181281,358持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,0001,197,0001,197,0001,197,00053,509発行済株式総数（株）1,000,0005,800,0005,800,0005,800,0006,042,000純資産額（千円）349,7102,924,4803,181,2463,492,4273,780,774総資産額（千円）588,6083,171,1474,905,7335,017,4035,138,933１株当たり純資産額（円）69.94504.22548.49602.14625.75１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）26.7735.0044.2753.6548.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－32.1841.0850.0045.24自己資本比率（％）59.492.264.869.673.6自己資本利益率（％）47.311.28.49.37.7株価収益率（倍）－54.1627.5614.7220.57配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）242,893237,766－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△8,503△26,325－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）30,8272,317,638－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）479,2393,008,319－－－従業員数（人）5667787787（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(10)株主総利回り（％）－－64.341.752.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(105.8)(149.6)(147.2)最高株価（円）－3,3702,0001,3271,315最低株価（円）－1,550876710605 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社は、関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ５．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．第10期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。 ７．当社は、第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。 ８．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ９．従業員数は就業人員であります。 また、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 第10期から第13期までの平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 10．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第10期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第12期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月末を基準として算出しています。 11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 なお、2021年12月22日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |