CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Reskill Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松田 航 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区四谷四丁目28番地４ＹＫＢエンサインビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5530-2815（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 祖業から、当社の設立以降、現在に至るまでの経緯は次のとおりです。 当社設立前年月沿革1986年1月当社代表取締役社長松田航の父である松田直之が東京都新宿区西新宿にて日本ライセンスバンクを創業1986年4月日本ライセンスバンクが、個人向け社会人教育事業を開始1987年11月株式会社日本ライセンスバンク設立2000年1月東京都新宿区西新宿にて株式会社日本ライセンスバンクの子会社として有限会社デジタルプラネット設立2001年4月株式会社日本ライセンスバンクが、ITスクール リナックスアカデミー事業（tech研修の前身）を開始（注1）2006年10月株式会社日本ライセンスバンクが、子会社である有限会社デジタルプラネットへリナックスアカデミー事業を移管。 有限会社デジタルプラネットは株式会社リナックスアカデミーに商号変更2012年4月株式会社リナックスアカデミーが、企業向け社会人教育事業としてtech研修を開始2013年4月株式会社リナックスアカデミーが、株式会社リカレントに商号変更2015年7月株式会社リカレントの代表取締役社長に松田航が就任2019年5月株式会社リカレントが、企業向け社会人教育事業としてbiz研修を開始（注2） 当社設立後年月沿革2022年5月株式会社リカレントが、法人事業部を分社化し、東京都新宿区新宿において株式会社リスキルを設立（注3）2023年1月東京都新宿区四谷に本社を移転2024年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場（注1） tech研修とは、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修です。 詳細は、3 事業の内容（2）サービス概要を参照ください。 （注2） biz研修とは、ビジネススキル全般に関する研修です。 詳細は、3 事業の内容（2）サービス概要を参照ください。 （注3） 株式会社リカレントにおける法人事業部とは、企業向け社会人教育事業であるtech研修とbiz研修を指しております。 ［沿革の図解］ （注） 当社は、分社元である株式会社リカレントや株式会社日本ライセンスバンクとの資本関係はありません。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）ミッション 当社は、株式会社リカレントから分社し、2022年5月に設立しております。 当社は、日本ライセンスバンク創業時から専ら社会人教育事業を展開しており、「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」というミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。 社会人教育に関する昨今の動向としては、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の一つとして「リスキリング・学び直し」が掲げられており、日本国内において社会人教育の重要性が叫ばれております。 労働生産性向上や人的資本経営に関する注目は高く、事業環境は堅調に推移しております。 (2）サービス概要 当社は、日本国内で企業向けに研修サービスを提供しております。 研修サービスは「biz研修」と「tech研修」の2種類で構成されており、提供方法としては「一社研修」「公開講座」「動画講座」の3つの形式を用意しております。 なお、当社は、「人材育成事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 研修サービスとは、企業に対して行われる教育プログラムやトレーニングを指します。 これらの研修は、従業員や管理職等のスキル向上や能力開発を目的として、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて当社が準備したカリキュラムを、当社と契約している講師が実施します。 例えば、研修サービスの主な目的は以下のようなものがあります。 ・従業員のスキルアップ：新しい技術や業務知識を学び、日々の業務に役立てるためのトレーニングです。 当社サービスの場合、例えばプログラミング研修を提供しております。 ・リーダーシップ開発：管理職やリーダー層に対して、リーダーシップやマネジメントスキルを養うための研修です。 当社サービスの場合、例えばマネジメント研修を提供しております。 ・コンプライアンスや法令遵守：法律や社内規則に基づく業務を徹底するための研修です。 ハラスメント防止や安全対策等が含まれます。 当社サービスの場合、例えばハラスメント研修を提供しております。 biz研修はビジネススキル全般に関する研修です。 tech研修は、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修です。 それぞれの提供サービス、主な顧客等は以下の通りです。 biz研修tech研修サービスミッションもっと研修を。 すべての人をエンジニアの入口へ。 提供サービスビジネススキル全般の研修IT未経験者向けのエンジニア・DX研修主な顧客企業規模は問わず全業種が対象企業規模は問わず主にIT企業が対象主たる研修期間数日以内数日～3ヶ月契約形態単発利用単発利用売上高（2025年3月期）953,199千円1,005,570千円 次に、2種類の研修サービスごとに、3つの提供方法について説明します。 提供方法一社研修公開講座動画講座講師派遣やオンラインにより一社のみで実施する研修複数企業が集まる日程が決まった参加型講座一名から手軽に即日導入できるｅラーニング講座種類biz研修・複数人で利用・実地・オンライン・両方を組み合わせ、いずれも実施可能（注1）・一社当たりの料金体系で提供（注2）・一名から利用可能（注3）・オンラインで開催・一名当たりの料金体系で提供・レンタル又は買い切り（注4）・レンタルは当社サービス上で視聴。 買い切りは動画ファイルの販売・買い切りは一本当たり、レンタルは一名当たりの料金体系で提供tech研修・複数人で利用・実地・オンライン・両方を組み合わせ、いずれも実施可能（注1）・一社当たりの料金体系で提供・一名から利用可能（注3）・実地・オンラインいずれも実施可能（注1）・一名当たりの料金体系で提供・レンタル・当社サービス上で視聴・一名当たりの料金体系で提供 （注1） 実地とは、対面で研修サービスを提供することです。 オンラインとは、オンライン会議システムを用いて研修サービスを提供することです。 （注2） biz研修における一社研修は、研修カリキュラムや人数にかかわらず一社当たりの料金を一律にしております。 （注3） 最少開講人数が設定されている場合があります。 （注4） レンタルとは、受講期限があり当社サービス上で視聴することです。 買い切りとは、受講期限がなく動画ファイルを販売することです。 ［事業系統図］ 事業系統図は次の図の通りです。 集客や営業、コンテンツ制作やシステムの提供を当社にて実施します。 登壇する講師は、当該研修に関連する実績や経歴を持つ外部パートナーを、面接やデモ授業を通じて選定し、業務委託契約を締結しております。 研修当日の登壇や動画講座への出演を依頼しております。 ① 一社研修・公開講座（biz研修・tech研修共通） 一社研修・公開講座において、当社は企業に対して研修を提供することで対価を得ます。 登壇した講師に対しての講師料、印刷や運送といったテキスト費用が原価となります。 また、tech研修では会場及び機材の手配費用も原価となります。 ② 動画講座（biz研修・tech研修共通） 動画講座でも事業構造は類似となります。 顧客に対して、動画講座を提供します。 講師に対しても当日の研修登壇ではなく、動画出演を依頼します。 教材費や会場及び機材の手配費用はありません。 (3）特徴 当社の研修サービスにおける共通の特徴は、研修サービスの標準化と研修実施プロセスのDX化、その結果として安価な価格設定を実現していることです。 具体的には次の通りです。 ① 研修サービスの標準化 当社は、属人化しやすい研修というビジネスモデルにおいて、研修サービス内容の標準化を実現し、個人スキルへの依存度を低下させております。 従来の研修業界では、講師自身が各社に向けた研修コンテンツを作成したり、著名な講師による研修をアピールポイントとするやり方が一般的でした。 また、各企業に対するカスタマイズを前提としたコンサルティング営業や見積り交渉も行われるのが通常でした。 属人性が高いビジネスモデルになっていたと言えます。 当社では、講師と営業において、属人性を減らすことを標準化と呼んでおります。 標準化を行うことでスケールしやすいビジネスモデルを構築しております。 ・講師：当社が準備したコンテンツをもとに、講師が研修に登壇します。 研修コンテンツはすべて当社にて作成しており講師が作成することはありません。 顧客側には、講師による品質相違がなくいずれの講師であっても高品質の研修を安定的に受けることができるという利点があります。 当社側の利点は、特定の著名な講師に依存することがなくなるため、売上の機会損失を回避できることです。 ・営業：研修サービスは明瞭価格になっております。 また、研修のコンテンツは標準パッケージ化されております。 顧客側は価格が明瞭になることにより稟議等での対応がしやすくなるという利点があります。 また、標準パッケージ化された研修コンテンツにより営業担当のスキルに依存せずに、担当が変わっても同一品質の研修が実施できます。 当社側の利点は、営業担当の見積り交渉のスキルやカスタマイズ対応力への依存度が下がり、営業未経験者であってもスムーズな戦力化が可能となることです。 ② 研修実施プロセスのDX化 当社は、顧客の利便性向上を目的として研修実施プロセスのDX化を推進しております。 具体的には、自社で開発した研修サポートシステムを顧客へ無料提供しております。 このシステムを用いることによる顧客側のメリットは研修管理、研修準備等の研修プロセスにおける手間を削減することができることです。 以下のような機能を活用することができます。 ・研修準備に必要なことはシステムを確認すると把握できるようになっており、顧客は当社へ問い合わせをせずに進捗を把握することができます。 ・受講者の研修実施履歴を閲覧することができます。 これにより、いつ、誰が、何を受講したのかを管理することができます。 ・受講者が記載する研修に対する満足度等の研修アンケートもシステム上で閲覧可能になります。 データのダウンロードも可能で今後の研修計画の立案等に活用ができます。 実際、利便性の高さにより顧客から評価を得ております。 2025/3期(サンプル:302件) また、当社側にも、当社従業員の習熟度によらない研修サポート品質の均一化を実現できるというメリットがあります。 ③ 安価な価格設定の実現 研修サービスの標準化や研修実施プロセスのDX化により、安価な価格設定を実現しています。 研修サービスの標準化は、「講師は登壇のみであり、講師への研修コンテンツ作成費の支払い等がない」「研修コンテンツはすべて当社作成であり、コンテンツ費用等他社への支払いがない」等の理由から研修コストの削減に繋がります。 研修実施プロセスのDX化も「顧客が自ら操作を行い、システムが管理をサポートすることになることから、顧客対応工数や研修運営上の誤りを減らすことができる」という理由により、当社コストの削減が可能となっています。 研修運営コストの削減分を反映することで、価格面でも特徴的な研修サービスを提供しています。 (4）各サービスの特徴 各サービス特有のその他の特徴について説明します。 ① biz研修 biz研修ではWebサイトをEC化して提供しております。 顧客は検索窓からのサジェスト機能やレコメンド機能等を利用して、関心のある研修を迅速かつ容易に見つけることができます。 比較検討段階では、お気に入り研修の登録や閲覧研修履歴の確認、稟議に必要な見積書の作成等様々なサポートをサイト上で受けることができます。 ａ）一社研修 一社単独実施の研修であり、営業担当が付き、顧客対応を行います。 数日以内の短期の研修が多いことから、顧客の受講人数の変動が頻繁に発生します。 当社では受講人数の変動により見積金額が変わることがない料金一律設定で研修を提供しており、顧客は何度も見積りを取り直す手間や顧客社内における稟議対応のやり直しを避けることができます。 ｂ）公開講座 Webサイトからの自動申し込みとなり、営業担当はつきません。 オンラインでの実施に絞ることで、通常必要な研修会場費を削減し、価格に反映しています。 研修サポートシステムでは、「上司や人事担当者ではなく、受講者自らが申し込む」「請求書の一括管理機能」等様々な顧客ニーズに対応しており、顧客は手間を少なく研修の管理ができるようになっています。 ｃ）動画講座 公開講座同様、Webサイトからの自動申し込みとなり、営業担当はつきません。 動画を買い切ることも、レンタルし利用することもできます。 レンタルして当社システム上で利用する場合には、実施履歴の管理やテストの実施状況も管理され、担当者の手間を最小限に抑えられます。 ② tech研修 tech研修の特徴は、IT未経験者に対するプログラミング研修等「エンジニアの入り口まで連れて行く初期研修」にコンテンツが集中している点が挙げられます。 未経験者向けのJava、PHP、Ruby、Python等のプログラミング言語、Linux、ネットワーク、AWS等のインフラ技術の研修を幅広く取り揃えております。 受講期間が長期にわたることもあることから日々の日報、出席、講師からの報告等の情報管理が研修サポートシステムより行えるようになっております。 加えて、AIによる自動質問回答システム等育成のサポート機能を利用することができます。 なお、tech研修では一社研修や公開講座のサービスを主として提供しており、動画講座に関しては売上僅少となります。 公開講座においても受講期間が長期になることから各社に営業担当がつき、一社研修と同様に運営しております。 当社のKPIは「biz研修の一社研修の顧客企業数」と「tech研修の一社研修・公開講座の顧客企業数」であります。 biz研修の公開講座・動画講座及びtech研修の動画講座に関しては、当社の内部統制評価範囲で選定された重要な事業拠点の対象とならない事業規模となるためKPI開示の対象から外しております。 tech研修の一社研修と公開講座は、同一ビジネスフローでの事業活動となるため分けずに顧客企業数を開示します。 なお、tech研修の社数には、一社研修と公開講座にはそれぞれを利用することで重複してカウントされる企業も含まれます。 (5）コンテンツカテゴリー一覧2025年3月31日時点 カテゴリー代表的な研修例階層別研修新人研修若手社員研修中堅社員研修管理職研修テーマ別研修コンプライアンス研修顧客対応研修リーダー研修コミュニケーション研修プレゼンテーション研修モチベーション研修メンタルヘルス研修リスクマネジメント研修部下育成・後輩指導研修ダイバーシティ研修書き方研修伝え方研修考え方研修企画研修業務改善研修パソコン研修会計研修主体性研修人事評価研修キャリア研修職種別研修営業研修販売研修マーケティング研修人事研修コールセンター研修IT研修DX研修IT基礎研修IT資格研修プログラミング研修システム設計研修インフラ研修セキュリティ研修データベース研修AI研修先端技術研修開発ツール研修プロジェクトマネジメント研修品質管理研修 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）52（－）29.91.84,443 （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 従業員は全役職員のうち、役員を除く数であります。 臨時雇用者とはパート・アルバイトを含み、派遣社員を除きます。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3．当社は、人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針1．ミッション「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」 株式会社リスキルは•できる限り多くの人に社会人教育を届け、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を作る会社です。 •社会人教育を通して、生涯にわたって「やりなおしの可能となる社会」を実現します。 2．ビジョン「アジアNo.1の社会人教育企業になる」 アジア全体の中で、売上高・利益額・顧客数がもっとも多い社会人教育企業になります。 3．価値観（行動指針）① 早く！速く！捷く！ 我々の価値はスピードにあります。 はやい意思決定と行動で、成果を上げる企業であります。 ② Edutainmentの実現 我々は、リスキルがいる業界をEdutainment産業であると定義し、創業時に掲げた「楽校楽習」というコンセプトを突き進め、教育と娯楽の融合を目指します。 ③ Customer is Boss 我々の第一の責任はお客様です。 お客様の立場に立ち、『顧客の創造』を実現していきます。 とにかくお客様中心に考えます。 自分たちのためではなく、お客様のために会社が存在すると我々は強く考えます。 ④ 倹約のカルチャー 我々は自社の見栄のために費用を使うことはありません。 お客様にとっての価値に繋がることに積極的に投資し、不要な費用には一切手を出しません。 (2）経営環境及び中期的な経営戦略1．市場動向 当社が属する企業向け研修サービス市場はコロナ禍による市場規模の縮小がありましたが、2021年度以降堅調に回復し推移しております。 リスキリングやリカレント教育の推進及び人的資本経営への意識向上により、企業向け研修サービス市場の拡大は今後さらに加速するものと見込まれております。 株式会社矢野経済研究所の調査によると2020年度4,820億円に対し、2021年度5,210億円、2022年度5,370億円、2023年度5,600億円、2024年度5,800億円（予測）と市場が拡大する予測となっております。 出典：株式会社矢野経済研究所”2024 企業向け研修サービス市場の実態と展望”（グラフは当社にて作成） 当社の取り扱うサービスである企業向け研修サービス市場は、コロナ禍の影響を受け、市場が縮小しました。 2021年度より状況は回復し、今後も数％の市場成長が見込まれております。 特にIT人材は、経済産業省が委託し、みずほ情報総研株式会社が発表した『IT人材需給に関する調査』によると、IT需要の伸びを2～5％と中位に見積もっても44.9万人の不足が予想されております。 その結果、育成需要が上がることが予想され、企業向けIT研修サービス市場は拡大の余地が見込まれます。 2．参入障壁 参入障壁は低い業界であり、多くの研修会社が存在します。 その中でも当社は、「研修サービスの標準化」「研修実施プロセスのDX化」及び「安価な価格設定の実現」によって、差別化を図っております。 3．研修サービスが必要とされる理由 当社は研修サービス市場が成長すると見込んでおります。 サステナビリティや人的資本開示という社会的テーマに関連し、国内・海外において研修サービスが求められております。 ① 日本の動向 経済産業省が2022年5月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」によると、経営陣が主導して策定・実行すべき人材戦略の一つとして「リスキル・学び直し」が掲げられており、「経営環境の急速な変化に対応するためには、社員のリスキルを促す必要がある。 また、社員が将来を見据えて自律的にキャリアを形成できるよう、学び直しを積極的に支援することが重要である。 」とされております。 さらに、2022年10月に岸田前首相の所信表明演説において「リスキリング支援として、人への投資に5年間で1兆円を投じる。 」と表明されました。 ② 国内外の課題 国内について、経済産業省「人材版伊藤レポート2.0」によると、「人材や働き方の多様化」「サステナビリティ」「業務のデジタル化」が掲げられております。 海外について、外務省「JAPAN SDGs Action Platform」によると、8つ目の目標に「働きがいも、経済成長も」が掲げられており、人材育成の推進が重要なテーマとして位置づけられております。 ③ 開示の義務化 金融庁が2024年5月時点で示している案によると、サステナビリティ開示の対象となる企業を拡大し、2030年代には東京証券取引所のプライム市場に上場している全企業にサステナビリティ開示を義務付ける計画です。 サステナビリティ開示の一つである人的資本に関するソリューションとして研修サービスが用いられております。 ④ 具体的な事例 金融庁が2023年12月に公表した「サステナビリティ開示の好事例集」によると、役職員への研修体制を整備しているだけでなく、教育訓練費を増加させている傾向があります。 IT研修やビジネス研修（階層別研修やテーマ別研修）等多岐に渡るニーズがあることが確認できます。 政府が公表している各資料は以下の通りです。 ・経済産業省「人材版伊藤レポート2.0」https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/pdf/report2.0.pdf・外務省「JAPAN SDGs Action Platform」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html・金融庁「有価証券報告書等における企業のサステナビリティ情報の開示」https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html・金融庁「有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組の開示例－人的資本等－」https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20241227/03.pdf 4．経営戦略① 基本方針 市場の成長性が期待できることからも、現在の事業を成長させることを基本方針としております。 現事業に注力し、重要な経営指標である顧客企業数を増加してまいります。 特に、biz研修を成長ドライバーとします。 種類biz研修・マーケティング強化により顧客企業数を増やす（Webマーケティングに限定しないマーケティングの強化に変更）・一社研修では売上増に対応するために営業担当を増やす・公開講座では、会社単位で利用できる申込み管理システムの利用企業数を増やすtech研修・売上増に対応するために営業担当を増やす事業共通・研修実施プロセスDX化を進めることで顧客利便性を向上これにより、新規顧客獲得及び既存顧客の継続利用の増加その他・biz研修においてアジア圏へ展開を開始 ② アジア圏への展開 2025年4月にシンガポール支店を開設いたしました。 国内の研修市場の年平均成長率（CAGR）が3.2％と予測される中、アジアの研修市場は2027年までの予測で、29.2％という高い成長が見込まれております（Skyquest™調べ）。 これにより、当社は国内市場でのシェア拡大だけでなく、成長性の高いアジア市場への進出を通じて、企業価値の向上を目指します。 これまでに培ったノウハウや研修コンテンツを活かしながら、海外展開を図ってまいります。 海外進出はbiz研修での展開を想定しております。 今後の海外売上高については、現時点では合理的な予測が難しいため、計画には含めておりません。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社はシェアを拡大することを意図していることから顧客企業数を重要視しており、KPIとして設定をしております。 なお、集計対象は、当社の内部統制評価範囲で選定された重要な事業拠点を対象としております。 詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容」をご参照ください。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題 経営戦略の実現を果たすため、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりであります。 1．人員の増加 研修サービスの拡大を進め企業価値向上を図るため、主に営業人員の増加を行います。 採用手法の多様化や採用担当の増員等採用活動費に投資する予定です。 人員が増加した結果、既存の事業所の収容人数を超過することが想定されており、事業所の増床も行う予定です。 2．システムの強化 当社の研修サービスを提供する上で、研修サポートシステムは、重要な付加価値となっております。 今後、新サービスの開発や、サポート機能の追加を図ってまいります。 また、システム開発の速度を向上させるための施策にも投資してまいります。 3．受注の安定性及び継続性のさらなる向上 景気の悪化に伴う、企業向け研修サービス市場の縮小による受注減のリスクは想定されます。 常時、安定的かつ継続的な受注活動が実現できるよう、競争優位性（「研修サービスの標準化」「研修実施プロセスのDX化」及び「安価な価格設定の実現」）を継続すると共に、マーケティング・営業力の強化を図っていきます。 4．研修講師の確保 契約講師との連携により人材育成事業を行っていることから、優秀な研修講師とパートナーシップを構築していくことは重要度の高い活動となります。 5．財務上の課題 当社は、本書提出日時点において優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社の主要事業である人材育成事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響は少ないものの、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会にて、継続的にその内容及び課題等への対応につき、報告・議論しております。 今後もサステナビリティに関する取組や施策は事業活動とともに重要な議題として取り扱ってまいります。 (2）戦略 短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。 人的資本につきまして、当社のミッションである「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」の実現に向けて、事業を中心とした企業活動全体で持続可能な社会へ貢献し、当社の持続的な成長を目指しております。 この実現に向けてサステナビリティ規程において「行動指針」と「テーマ」を定めております。 サステナビリティ3つの行動指針・企業活動を通じて、地球環境や社会にポジティブな影響を与える。 ・全ての利害関係者との共栄を目指す。 ・企業活動を健全な内部統制のもとで進める。 サステナビリティ3つのテーマ・人権の尊重・環境の保全・多様性の理解 (3）リスク管理 当社において、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、及び全社的な管理をリスク・コンプライアンス委員会で行っております。 優先的に対応すべきリスクの洗い出しについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 (4）指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では目標や指標を定めておりません。 女性の活躍促進については、育児・介護休業制度や時短制度を整え、人事制度においては男女間での評価格差は一切なく、女性が活躍できる環境整備に努めております。 引き続き環境整備に努めていくとともに、事業の発展に必要で有用な指標につきましては今後当社を取り巻く環境を踏まえ検討してまいります。 なお、2025年3月31日時点で、従業員のうち52％が女性であり、役員のうち17％が女性であります。 |
| 戦略 | (2）戦略 短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。 人的資本につきまして、当社のミッションである「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」の実現に向けて、事業を中心とした企業活動全体で持続可能な社会へ貢献し、当社の持続的な成長を目指しております。 この実現に向けてサステナビリティ規程において「行動指針」と「テーマ」を定めております。 サステナビリティ3つの行動指針・企業活動を通じて、地球環境や社会にポジティブな影響を与える。 ・全ての利害関係者との共栄を目指す。 ・企業活動を健全な内部統制のもとで進める。 サステナビリティ3つのテーマ・人権の尊重・環境の保全・多様性の理解 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では目標や指標を定めておりません。 女性の活躍促進については、育児・介護休業制度や時短制度を整え、人事制度においては男女間での評価格差は一切なく、女性が活躍できる環境整備に努めております。 引き続き環境整備に努めていくとともに、事業の発展に必要で有用な指標につきましては今後当社を取り巻く環境を踏まえ検討してまいります。 なお、2025年3月31日時点で、従業員のうち52％が女性であり、役員のうち17％が女性であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。 人的資本につきまして、当社のミッションである「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」の実現に向けて、事業を中心とした企業活動全体で持続可能な社会へ貢献し、当社の持続的な成長を目指しております。 この実現に向けてサステナビリティ規程において「行動指針」と「テーマ」を定めております。 サステナビリティ3つの行動指針・企業活動を通じて、地球環境や社会にポジティブな影響を与える。 ・全ての利害関係者との共栄を目指す。 ・企業活動を健全な内部統制のもとで進める。 サステナビリティ3つのテーマ・人権の尊重・環境の保全・多様性の理解 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では目標や指標を定めておりません。 女性の活躍促進については、育児・介護休業制度や時短制度を整え、人事制度においては男女間での評価格差は一切なく、女性が活躍できる環境整備に努めております。 引き続き環境整備に努めていくとともに、事業の発展に必要で有用な指標につきましては今後当社を取り巻く環境を踏まえ検討してまいります。 なお、2025年3月31日時点で、従業員のうち52％が女性であり、役員のうち17％が女性であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 また、リスクの発生可能性、発生時期及び影響度についても、当社が判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）経営環境に関連するリスク① 事業環境発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社が研修サービスを提供する顧客は国内企業であります。 景気変動等により、国内企業が教育研修費を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、新規企業顧客の獲得手段として主にマーケティングを活用しております。 しかし、外的要因により集客効果が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は多様な業界・規模の企業にサービスを提供しております。 当該リスクにおいては全ての業種や規模で画一的に教育研修費の抑制が生じるような事態は想定しておりませんが、顧客の属する業界・当社サービス内容として極端な偏向が生じないように取り組んでまいります。 さらに、マーケティング効果を継続的に注視することで集客効果の安定化を図ってまいります。 ② 競合発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 研修サービスは事業運営上、許認可を取得する必要がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。 このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が同様の事業を展開しており、豊富な研修コンテンツを提供する事業者が増える可能性があります。 今後、同業者間での競争が激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、研修サービスの標準化や研修実施プロセスのDX化を進めるとともに、これまでの経験で蓄積されたノウハウを社内で共有しています。 また、当社は900種類以上の高品質な研修コンテンツを提供しており、この規模を競合他社が容易に整えることは困難であると見込んでいます。 今後も研修コンテンツの拡充を図り、さらなる取り組みを継続してまいります。 ③ 業績の季節変動発生可能性：中、発生可能性のある時期：第1四半期、影響度：大 当社は、売上高、売上総利益及び営業利益が第1四半期に偏る傾向にあります。 年間売上高のうち約57％及び年間営業利益のうち約76％が第1四半期に計上されます。 これは、新入社員や若手人材の育成需要が、第1四半期に高くなるためです。 当該時期に研修サービスの需要が低下する事象が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 今後は、固定費を上回る売上総利益を確保できるよう、年間を通じて安定的に研修サービスを提供し、事業の成長を目指してまいります。 なお、当事業年度の四半期会計期間別の売上高、売上総利益、営業利益の推移は以下のとおりであります。 2025年3月期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売上高（千円）1,109,293314,103278,194257,178構成比（％）56.616.014.213.1売上総利益（千円）629,480219,614215,186207,801構成比（％）49.517.316.916.3営業利益（千円）516,22289,46968,8418,902構成比（％）75.513.110.11.3 (2）事業内容に関連するリスク① 設立からの年数が浅いこと発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、2022年5月設立であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財政状態及び経営成績に関する財務情報を得られない可能性があります。 当社は、上場後より投資者その他の財務諸表の利用者の理解に資する情報を提供してまいります。 ② 特定サービスへの依存発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、日本国内において研修サービスのみを展開しております。 研修サービスの実施企業数は年々増加しており、今後においても引き続き増加していくものと考えております。 しかしながら、研修サービスに対する需要が期待通りに伸長しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境及び中期的な経営戦略 4．経営戦略で記載の通り、事業のグローバル化を進めていく予定であります。 国内研修市場だけでなく、海外研修市場においても、研修サービスを提供してまいります。 ③ 特定地域への依存発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社は、関東圏を中心として全国に事業展開しております。 顧客の所在地が関東圏に多いことから、関東圏での売上依存度が高くなっております。 これらの地域で経済情勢が悪化した場合や、地震・台風その他の災害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、引き続き顧客獲得に注力しつつ、関東圏に絞ることなく関東圏以外に所在する企業に向けても新規開拓を図ることで、顧客所在地の偏在性の解消に努めてまいります。 (3）組織体制に関連するリスク① 従業員の確保発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、今後も増加が見込まれる顧客の需要に応えるため、研修サービスの拡大を進めるにあたり、優秀な従業員の採用・確保及び育成が重要であると考えております。 しかしながら、国内における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 今後も採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図ると同時に、社内人材に対しては研修等によるナレッジの共有を行うことで育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。 ② 講師の確保発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、今後も増加が見込まれる顧客の需要に応えるため、研修サービスの拡大を進めるにあたり、当社が求める品質基準を満たす講師との業務委託契約が重要であると考えております。 しかしながら、優秀な講師との業務委託契約が計画通りに進まない場合、事業規模の拡大が制約され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 今後も積極的に講師を募集するとともに、既存講師に対しては研修を実施し、品質の均一化を図るほか、研修後のアンケート結果を共有することで研修品質の改善に努めてまいります。 ③ 特定の人物へ依存発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社代表取締役社長である松田航は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 現状において、何らかの理由により当人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化に努めております。 ④ 小規模組織発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制もそれに応じたものとなっております。 そのため、役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合、事業活動に支障を来し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は組織規模の拡大に応じて、内部管理体制や業務執行体制を維持・強化し、業務遂行が特定の人物に偏らないように取り組んでまいります。 ⑤ コンプライアンス発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社では、役員及び従業員に対して行動規範を定め、コンプライアンス意識の徹底を図っています。 しかし、万が一、役員や従業員がコンプライアンス違反を行った場合、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 コンプライアンス意識を高めるため、テストを含む研修を実施し、役員及び従業員の意識向上に努めております。 また、社内コミュニケーションを活性化させ、風通しの良い職場環境を構築しています。 さらに、内部通報制度を整備し、問題が発生した場合には速やかに検知できる仕組みを導入しています。 (4）法的規制に関連するリスク① 政策変更発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社の顧客は、政府による教育推進による人材育成関連政策の助成金を利用していることがあります。 助成金減額等の政策変更があった場合、顧客側の需要が変化する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の顧客からのアンケート結果にて、当社を選んだ理由として「高い利便性」が最も多いです。 当社は、そのような助成金の利用を営業における主たる訴求手段とせず、引き続き研修サービスそのものを訴求してまいります。 ② 法規制発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、事業を行う上で労働基準法（その他労務管理に関わる法令等を含む）、下請法、個人情報保護法、著作権法等様々な法的規制を受けております。 現時点において、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後運用の不備等により法令義務違反が発生した場合、若しくは新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、当社の主要な事業活動全体に支障をきたす可能性があり、当社の事業運営、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 各種法令遵守のため、社外の弁護士や社会保険労務士、税理士等の専門家とのコミュニケーションを定期的に行うことで法的規制の変更点等のアップデートを行い、リスク・コンプライアンス委員会等を通じて社内で共有しております。 研修テキストに関係する著作権法やマーケティングに関係する景品表示法に関しては、弁護士確認済のチェックリストを使用し、随時の確認を行っております。 また、従業員に対しても定期的に必要な研修を実施しております。 ③ 訴訟発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社は、顧客から申込を受ける際に、利用規約にて事前にトラブル時の責任分担を取り決める同意を取得する等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。 しかしながら、申込時に想定していないトラブルの発生等、当社の提供したサービスに問題が生じた場合、予定通りに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。 かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点において訴訟は生じておりません。 今後もリスク管理を十分に行ってまいります。 (5）システムに関連するリスク① 情報セキュリティ発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社の研修サービス提供に際し、顧客の機密情報や講師を含む各種個人情報を取り扱うことがあります。 不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社の社会的信用に重大な影響を与えるだけでなく、対応費用を含め、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、情報セキュリティ管理規程及び個人情報保護規程を制定し、徹底した情報管理を行っております。 また、役員及び従業員には、守秘義務の遵守や機密情報・個人情報の適切な管理を徹底させるため、定期的な研修と情報セキュリティを含むコンプライアンステストを実施しております。 さらに、個人情報の適切な取り扱いを強化するため、プライバシーマークの認証を取得し、その運用を行っています。 講師に対しては、研修サポートシステムのアクセス権を限定し、業務委託契約書には機密情報及び個人情報の取り扱いに関する条項を明記しています。 研修開始時の業務ガイダンスにおいても、これらの事項について再確認を行っております。 ② システム障害発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社のサービスは、外部クラウドサーバー（Amazon Web Services）・外部通話システム（Zoom）・外部クラウドプラットフォーム（Google Workspace）等にて提供しており、それらの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。 しかしながら、それらの障害、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は安定的なサービス運営を行うために、セキュリティ対策の強化や障害発生時の社内体制の構築等システム障害に対し備えるよう努めております。 (6）その他① 当社株式の流動性発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％であるところ、当社の流通株式比率は当事業年度末時点で31.0％程度となっております。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主の売出し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 今後、流通株式比率を注視し、既存大株主への一部売出しの要請等、流動性の向上を図ってまいります。 ② 風評発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社は、顧客ニーズを充足する高品質なサービスの提供に努めるとともに経営管理室を設置し、役員及び従業員に対する研修、コンプライアンステストによる法令遵守意識、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。 しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、顧客や講師等社外の関係者に対して誠実に対応することを重視しております。 また、継続的に役員及び従業員に対する研修等を実施し、全社向けの会議においても定期的に周知することに努めてまいります。 ③ 大株主発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社の代表取締役社長である松田航の所有株式数の割合は、当事業年度末時点で発行済株式総数の68.6％となっております。 松田航は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 松田航は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 ④ 自然災害発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社は、研修サービスを事業としているため、災害発生時に損害を受ける固定資産は極めて限定的ですが、当社の従業員が勤務する事業所や、当社の事業を支えるITインフラが被害を受けた場合、また当社に勤務する者や契約講師が多数被災する等の人的損傷が発生した場合、業務遂行が遅延する、若しくは不可能になる可能性があります。 また、顧客が自然災害により被害を受けた場合、受注の減少を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 自然災害による被害を最小にするために、オンラインによる研修サービスの提供を可能としており、BCP対策によって平時より準備する取り組みをしております。 ⑤ 資金使途発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年内、影響度：小 新規上場時の新株発行による調達資金の使途は、主として人材採用費、オフィス拡張のための設備投資、海外事業への展開費、人件費となります。 しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。 また、現在の計画通り資金を使用したとしても、記載しているリスクが起因して、期待どおりの売上高をあげられない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。 ⑥ 配当政策発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年内、影響度：小 当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。 当社は現在、成長過程にあると考えており、事業拡大のための成長投資に充当することを優先し無配としております。 利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であり、今後の配当実施の可能性、実施時期については現時点で未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は1,760,669千円となり、前事業年度末に比べ871,853千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が723,559千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は349,369千円となり、前事業年度末に比べ121,156千円増加いたしました。 これは主に、未払金が21,222千円、契約負債が9,314千円、未払法人税等が69,913千円、未払消費税等が16,361千円増加したこと等によります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,411,299千円となり、前事業年度末に比べ750,696千円増加いたしました。 これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が473,789千円増加したこと、資本準備金、その他資本剰余金がそれぞれ138,808千円増加したこと等によります。 ② 経営成績の状況 社会人教育に関する昨今の動向としては、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の一つとして「リスキリング・学び直し」が掲げられており、日本国内において社会人教育の重要性が叫ばれております。 労働生産性向上や人的資本経営に関する注目は高く、事業環境は堅調に推移しております。 このような環境の中、当社は「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」のミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。 当社では多種多様な研修コンテンツを用意しており、当事業年度においても、多くの研修を提供することができました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,958,771千円（前事業年度比32.0％増）、営業利益683,436千円（同69.8％増）、経常利益671,806千円（同66.3％増）、当期純利益473,789千円（同66.2％増）となりました。 なお、当社は人材育成事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末に比べ723,559千円増加し、1,461,863千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は552,081千円（前事業年度比286,636千円増）となりました。 これは主に、税引前当期純利益が671,806千円計上された一方、法人税等の支払額が136,416千円あったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は106,138千円（前事業年度比89,254千円増）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得により103,000千円支出したこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は277,616千円（前事業年度は87,840千円の支出）となりました。 これは、株式の発行により277,616千円計上したことによります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社の事業は、人材育成事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における当社の販売実績は、次の通りであります。 なお、当社は人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）売上高（千円）前年同期比（％）人材育成事業1,958,771132.0 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び売上総利益） 売上高は、1,958,771千円となりました。 これは展開中の人材育成事業の成長が順調に推移したことによるものです。 売上原価については、売上高の増加に伴い、686,688千円となりました。 この結果、売上総利益は1,272,082千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費については、主に人件費、広告宣伝費、販売促進費の増加等により、588,646千円となりました。 この結果、営業利益は683,436千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 営業外収益は2,566千円となりました。 主な内容は人材開発支援にかかる助成金収入1,027千円及びクレジットカードのキャッシュバック収入812千円であります。 また、営業外費用は14,196千円となりました。 主な内容は株式交付費14,165千円であります。 この結果、経常利益は671,806千円となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計及び当期純利益） 特別利益及び特別損失の発生はありません。 また、法人税等合計は198,016千円となりました。 この結果、当期純利益は473,789千円となりました。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、前記「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供のための売上原価及び人件費、人員獲得のための採用活動費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費であります。 これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入等で調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は、前記「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法規制・政策変更、その他の様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 当社は、より多くの企業に研修サービスを提供することにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、顧客企業数を重要な経営指標と考えております。 顧客企業数の推移は以下の通りであります。 （単位：社） 2024年3月期2025年3月期顧客企業数biz研修（一社研修）9581,371tech研修（一社研修・公開講座）217267・biz研修の公開講座・動画講座及びtech研修の動画講座に関しては、当社の内部統制評価範囲で選定された重要な事業拠点の対象とならない事業規模となるためKPI開示の対象から外しております。 ・2025年3月期より、biz研修の算出方法を変更しています。 2024年3月期の顧客企業数も変更後の数値を記載しております。 ・tech研修の一社研修と公開講座は、同一ビジネスフローでの事業活動となるため分けずに顧客企業数を開示しております。 ・tech研修の一社研修と公開講座にはそれぞれを利用し、重複している企業も含まれております。 指標の向上の施策については「第1 企業の概況 3 事業の内容 (4）各サービスの特徴」をご参照ください。 今後の各指標の向上の施策については前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当事業年度における設備投資の総額は2,400千円であります。 その内容は、事務所設備690千円、チケット制システムの開発にかかるソフトウエア仮勘定1,710千円であります。 当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年3月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数建物（千円）工具、器具及び備品（千円）敷金（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）本社機能4,5494,23917,0241,71027,52352 （注）1．事業所を賃借しており、その年間賃借料は21,529千円であります。 2．当社の事業は、人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,400,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,443,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松田 航東京都杉並区1,427,70068.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12213,00010.24 BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRI MAN(LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD・AM FUNDS・DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人 株式会社三井住友銀行）80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470（東京都千代田区丸の内1丁目1-2）40,3001.94 楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6-2136,5001.75 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13-128,7001.38 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティAIR24,4001.17 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6-124,1821.16 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2丁目2-218,3000.88 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-1010,7000.51 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1丁目4-5）10,6000.51計－1,834,38288.15 （注）1 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。2 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社より2025年2月20日付で提出された大量保有報告書において、2025年2月14日現在の所有株式数は104,100株(株式所有割合5.00％)となる旨が記載されておりますが、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門1丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階104,1005.00計－104,1005.00 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 830 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 887 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部） |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,0002,079,900-2,080,900合計1,0002,079,900-2,080,900（注）1．当社は、2024年8月31日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。 2.普通株式の発行済株式総数の増加1,999,000株は、株式分割によるものであります。 3.普通株式の発行済株式総数の増加80,900株は、新規上場に伴う公募増資によるものであります。 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社リスキル 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久塚 清憲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野田 大輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リスキルの2024年４月１日から2025年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リスキルの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、人材育成事業の単一事業を営んでいる。 また、当事業年度の損益計算書において、売上高1,958,771千円を計上している。 売上高は、【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間に及ぶ研修においては、役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識し、その他の研修においては、研修が終了した時点で収益を認識している。 会社は、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて準備した様々な研修を提供しているため、顧客企業数が多く、処理される取引件数も多数となっている。 そのため、売上高の計上プロセスにおける処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲にわたり、かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 これには研修期間が一定の期間に及ぶ研修の売上高のうち、販売管理システムで期間按分処理をしている売上高について、期間按分処理に係る自動化された情報処理統制の有効性を評価することが含まれる。 当該情報処理統制の有効性を評価するため、プログラムの仕様書の閲覧及びシステム管理者への質問、再実施を行った。 ・販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力した売上データと会計システムに計上された売上高の整合性を検証した。 ・会計システムの年間売上データから、サンプリングにより売上取引を抽出し、顧客からの申込書、入金証憑及び販売管理システムに登録された研修実施情報等と突合した。 ・研修の実施が期末日をまたぐ研修については、期末日以前に計上された売上高と販売管理システムに登録された研修実施情報等を突合し、期末日後に実施される研修について売上高が計上されていないことを確認した。 ・期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、人材育成事業の単一事業を営んでいる。 また、当事業年度の損益計算書において、売上高1,958,771千円を計上している。 売上高は、【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間に及ぶ研修においては、役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識し、その他の研修においては、研修が終了した時点で収益を認識している。 会社は、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて準備した様々な研修を提供しているため、顧客企業数が多く、処理される取引件数も多数となっている。 そのため、売上高の計上プロセスにおける処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲にわたり、かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 これには研修期間が一定の期間に及ぶ研修の売上高のうち、販売管理システムで期間按分処理をしている売上高について、期間按分処理に係る自動化された情報処理統制の有効性を評価することが含まれる。 当該情報処理統制の有効性を評価するため、プログラムの仕様書の閲覧及びシステム管理者への質問、再実施を行った。 ・販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力した売上データと会計システムに計上された売上高の整合性を検証した。 ・会計システムの年間売上データから、サンプリングにより売上取引を抽出し、顧客からの申込書、入金証憑及び販売管理システムに登録された研修実施情報等と突合した。 ・研修の実施が期末日をまたぐ研修については、期末日以前に計上された売上高と販売管理システムに登録された研修実施情報等を突合し、期末日後に実施される研修について売上高が計上されていないことを確認した。 ・期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 977,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,239,000 |
| 有形固定資産 | 8,789,000 |
| 無形固定資産 | 1,710,000 |
| 投資有価証券 | 119,493,000 |
| 繰延税金資産 | 24,921,000 |
| 投資その他の資産 | 161,572,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 46,221,000 |
| 未払法人税等 | 145,248,000 |
| 未払費用 | 26,730,000 |
| 賞与引当金 | 20,381,000 |
| 資本剰余金 | 453,832,000 |
| 利益剰余金 | 906,502,000 |
| 株主資本 | 1,410,335,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 964,000 |
| 評価・換算差額等 | 964,000 |
| 負債純資産 | 1,760,669,000 |
PL
| 売上原価 | 686,688,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 588,646,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 683,436,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 652,000 |
| 営業外収益 | 2,566,000 |
| 営業外費用 | 14,196,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 206,430,000 |
| 法人税等調整額 | -8,414,000 |
| 法人税等 | 198,016,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -709,000 |
| 当期変動額合計 | 750,696,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,461,863,000 |
| 売掛金 | 96,367,000 |
| 契約負債 | 28,019,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 147,246,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 34,800,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 723,559,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,019,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,377,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,160,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,361,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,971,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 687,945,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -136,416,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -103,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -690,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,448,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社外で開催されるセミナー等へ参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度32.9％、当事業年度33.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度67.1％、当事業年度66.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 科目前事業年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当事業年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）役員報酬41,733千円34,800千円給料手当143,436 〃179,849 〃広告宣伝費124,477 〃147,246 〃採用活動費33,219 〃14,426 〃賞与引当金繰入額18,533 〃20,022 〃 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当事業年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）現金及び預金勘定738,304千円1,461,863千円現金及び現金同等物738,304 〃1,461,863 〃 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1． 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3． 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金738,3041,461,863売掛金59,95796,367貯蔵品16,84817,517前払費用10,8246,897その他2,980977貸倒引当金-△23流動資産合計828,9141,583,600固定資産 有形固定資産 建物5,5165,516減価償却累計額△537△967建物（純額）4,9794,549工具、器具及び備品6,2556,945減価償却累計額△1,523△2,706工具、器具及び備品（純額）4,7314,239有形固定資産合計9,7118,789無形固定資産 ソフトウエア仮勘定-1,710無形固定資産合計-1,710投資その他の資産 投資有価証券17,559119,493差入保証金16,48017,156繰延税金資産16,15124,921投資その他の資産合計50,190161,572固定資産合計59,902172,071繰延資産 株式交付費-4,997繰延資産合計-4,997資産合計888,8161,760,669 （単位：千円） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）負債の部 流動負債 買掛金26,63429,795未払金24,99946,221未払消費税等33,38849,749未払法人税等75,334145,248未払費用27,25526,730契約負債18,70528,019賞与引当金18,69520,381その他3,2003,224流動負債合計228,213349,369負債合計228,213349,369純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金 資本準備金176,216315,024その他資本剰余金-138,808資本剰余金合計176,216453,832利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金432,712906,502利益剰余金合計432,712906,502株主資本合計658,9281,410,335評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,674964評価・換算差額等合計1,674964純資産合計660,6021,411,299負債純資産合計888,8161,760,669 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当事業年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）売上高1,483,8241,958,771売上原価547,933686,688売上総利益935,8911,272,082販売費及び一般管理費※ 533,483※ 588,646営業利益402,407683,436営業外収益 受取利息7652有価証券利息24-助成金収入1,1041,027キャッシュバック収入961812その他17174営業外収益合計2,2692,566営業外費用 支払利息581-株式交付費-14,165その他1430営業外費用合計59514,196経常利益404,081671,806特別利益 投資有価証券売却益186-特別利益合計186-税引前当期純利益404,268671,806法人税、住民税及び事業税122,168206,430法人税等調整額△3,027△8,414法人税等合計119,140198,016当期純利益285,127473,789 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,000176,216176,216147,585147,585373,801当期変動額 当期純利益---285,127285,127285,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額）------当期変動額合計---285,127285,127285,127当期末残高50,000176,216176,216432,712432,712658,928 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高--373,801当期変動額 当期純利益--285,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,6741,6741,674当期変動額合計1,6741,674286,801当期末残高1,6741,674660,602 当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,000176,216-176,216432,712432,712当期変動額 新株の発行138,808138,808-138,808--減資△138,808-138,808138,808--当期純利益----473,789473,789株主資本以外の項目の当期変動額（純額）------当期変動額合計-138,808138,808277,616473,789473,789当期末残高50,000315,024138,808453,832906,502906,502 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高658,9281,6741,674660,602当期変動額 新株の発行277,616--277,616減資----当期純利益473,789--473,789株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△709△709△709当期変動額合計751,406△709△709750,696当期末残高1,410,3359649641,411,299 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1． 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理） 2． 固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 但し、建物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 10年～15年工具、器具及び備品 8年 3. 繰延資産の処理方法株式交付費 3年間で均等償却しております。 4． 引当金の計上基準(1)賞与引当金 従業員の賞与支払に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2)貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 5． 収益及び費用の計上基準 当社は人材育成事業を行っており、研修を提供することを履行義務として識別しております。 原則として、一定の期間に及ぶ研修においては、役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。 その他の研修においては、研修が終了した時点で当該役務提供が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヵ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 6． キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性1． 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産16,15124,921 2． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺できる範囲で認識しております。 課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかの判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。 当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行い、繰延税金資産を計上しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によって影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）1．その他有価証券前事業年度（2024年3月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式---(2）債券---(3）その他17,55915,0002,559小計17,55915,0002,559貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式---(2）債券---(3）その他---小計---合計17,55915,0002,559 当事業年度（2025年3月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式---(2）債券---(3）その他119,493118,0001,493小計119,493118,0001,493貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式---(2）債券---(3）その他---小計---合計119,493118,0001,493 2．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）その他5,092186-合計5,092186- 当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産 未払事業税8,746千円 15,425千円賞与引当金6,466千円 8,158千円未払費用1,476千円 1,444千円その他有価証券評価差額金- 568千円その他347千円 422千円繰延税金資産合計17,036千円 26,019千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△885千円 △1,098千円繰延税金負債合計△885千円 △1,098千円繰延税金資産（負債）の純額16,151千円 24,921千円 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率34.59％ 34.59％（調整） 租税特別措置法上の税額控除△4.24％ △5.06％その他△0.88％ △0.07％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.47％ 29.46％ 3.法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることになりました。 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.59％から35.43％に変動いたします。 なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）1． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、人材育成事業を営む単一セグメントであり、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度研修の提供（売上高）1,483,8241,958,771合計1,483,8241,958,771 2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 3． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表の売掛金になります。 契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。 履行義務が充足された時点で契約負債は収益へと振替えられます。 前事業年度において、契約負債が18,637千円減少した主な要因は、収益の認識による前受金の減少であります。 前事業年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は37,342千円であります。 当事業年度において、契約負債が9,314千円増加した主な要因は、前受金の受け取りによる増加であります。 当事業年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は18,705千円であります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）55,51359,957顧客との契約から生じた債権（期末残高）59,95796,367契約負債（期首残高）37,34218,705契約負債（期末残高）18,70528,019 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 1.自己株式の取得を行う理由 機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、株主還元の充実を図るため。 2.自己株式の取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 40,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.92%）(3) 株式の取得価額の総額 1億円（上限）(4) 取得期間 2025年5月15日～2026年5月14日(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物5,516--5,5169674294,549工具、器具及び備品6,255690-6,9452,7061,1824,239有形固定資産計11,772690-12,4623,6731,6128,789無形固定資産 ソフトウエア仮勘定-1,710-1,710--1,710無形固定資産計-1,710-1,710--1,710繰延資産 株式交付費-5,567-4,997-5704,997繰延資産計-5,567-4,997-5704,997 （注） 当期の増加額は次の通りであります。 工具、器具及び備品 本社内個室ブース設置 690千円ソフトウエア仮勘定 公開講座チケット制システムの開発 1,710千円繰延資産 新規上場に伴う株式交付費 5,567千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金-23--23賞与引当金18,69520,38118,695-20,381 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金1,461,863合計1,461,863 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）テルモ株式会社8,764アイフル株式会社2,739独立行政法人国際協力機構2,161KDDIまとめてオフィス株式会社1,917日新電機株式会社1,347その他79,437合計96,367 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) 2 (B) 365 59,9572,146,6682,110,25896,36795.6313.29 ハ．貯蔵品品目金額（千円）貯蔵品 教材17,517合計17,517 ② 固定資産イ．投資有価証券区分及び銘柄金額（千円）有価証券 その他有価証券 eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）投信11,922eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）投信103,394三菱UFJ-eMAXIS Slim 全世界株式(日経平均) 投信4,177合計119,493 ③ 流動負債イ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）キンコーズ・ジャパン株式会社13,366個人668株式会社インパクト526個人520個人434その他14,278合計29,795 ロ．未払法人税等内訳金額（千円）未払法人税91,730未払事業税44,594未払住民税8,923合計145,248 ハ．契約負債相手先別内訳相手先金額（千円）ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社22,000株式会社ウェブスター2,564株式会社ジャパン・テック・システム1,709セック株式会社1,095株式会社ブライトスター221その他428合計28,019 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）1,423,3971,958,771税引前中間（当期）純利益（千円）603,601671,806中間（当期）純利益（千円）395,049473,7891株当たり中間（当期）純利益（円）197.52234.17（注）1． 当社は、2024年12月17日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。 2． 当社は、2024年8月31日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後3か月以内基準日毎年3月31日剰余金の配当の基準日毎年9月30日、毎年3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 本店株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事情により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。 https://www.recurrent.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨を定款に定めております。 (1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書 2024年11月29日、2024年12月4日及び2024年12月9日関東財務局長に提出。 2024年11月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）臨時報告書 2025年3月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (4）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2025年5月15日 至 2025年5月31日） 2025年6月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第1期第2期第3期決算年月2023年3月期2024年3月期2025年3月期売上高（千円）920,6581,483,8241,958,771経常利益（千円）223,699404,081671,806当期純利益（千円）147,585285,127473,789持分法を適用した場合の投資利益（千円）---資本金（千円）50,00050,00050,000発行済株式総数（株）1,0001,0002,080,900純資産額（千円）373,801660,6021,411,299総資産額（千円）688,545888,8161,760,669１株当たり純資産額（円）186.90330.30678.22１株当たり配当額（円）---（うち１株当たり中間配当額）(-)(-)(-)１株当たり当期純利益（円）73.79142.56234.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）---自己資本比率（％）54.2974.3280.16自己資本利益率（％）78.9655.1345.73株価収益率（倍）--14.20配当性向（％）---営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）280,300265,445552,081投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△26,685△16,884△106,138財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△22,120△87,840277,616現金及び現金同等物の期末残高（千円）577,583738,3041,461,863従業員数（人）324952（外、平均臨時雇用者数）(-)(-)(-)株主総利回り（％）---（比較指標：－）（％）(-)(-)(-)最高株価（円）--5,450最低株価（円）--3,090 （注）1． 当社は2022年5月2日設立のため、第1期は2022年5月2日から2023年3月31日までの10ヶ月と30日間となっております。 2． 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 3． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 4． 当社は、2024年8月31日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っております。 第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。 5． 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 6． 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 7． 第1期及び第2期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 8． 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 従業員は全役職員のうち、役員を除く数であります。 臨時雇用者とはパート・アルバイトを含み、派遣社員を除きます。 9． 2024年12月17日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第1期から第3期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2024年12月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |