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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Kyoei Security Service Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 我 妻 文 男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3511－7780（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1985年５月交通誘導警備業務を目的とし、東京都豊島区西池袋三丁目に資本金300万円をもって共栄セキュリティーサービス㈱を設立。 1995年７月本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転。 2000年４月大型商業施設の施設警備業務を開始。 2002年６月サッカーの世界選手権大会（日韓共催）の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の会場警備を実施。 ８月ボディーガード（身辺警護）を開始。 2002年12月一般労働者派遣事業許可を取得。 2003年１月本社を東京都練馬区豊玉北に移転。 2004年６月本社を東京都千代田区九段南に移転。 10月本社及び新宿支社（現：東京支社）において、ISO9001の認証を取得。 2011年10月プライバシーマークの認証を取得。 2015年７月北海道で警備事業を行う㈱道都機動警備を完全子会社化。 ９月駐車場運営管理事業を行う㈱ティー・エフ・ケイを吸収合併。 12月北海道で警備事業を行う㈱道都警備を完全子会社化。 2016年３月㈱道都警備を存続会社として、㈱道都警備と㈱道都機動警備が合併。 11月駐車場運営管理事業を行う㈱CSPパーキングサポート（現 ㈱CSPクリエイティブサービス）に出資（当社33％出資）。 （2022年４月 当社が保有する持分全てをセントラル警備保障㈱に売却）2019年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場。 2020年５月セコム㈱と業務・資本提携。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 大阪府で警備事業を行う日本セキュリティサービス㈱（現 KSS大阪㈱）を完全子会社化。 ８月東京都などで警備事業を行う㈱ダイトーセキュリティー（現 KSS管財㈱）を完全子会社化。 2023年２月徳島県などで警備事業を行う合建警備保障㈱を完全子会社化。 10月神奈川県などで警備事業等を行う東神産業㈱（現 KSS神奈川㈱）を完全子会社化。 埼玉県などで警備事業を行う㈱セキュリティを完全子会社化。 12月千葉県などで警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。 2024年３月㈱セキュリティが埼玉県で警備事業を行う東邦警備保障㈱を完全子会社化。 2025年１月千葉県などで警備事業等を行う㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化。 埼玉県などで警備事業を行う㈱バンガードを完全子会社化。 山口県などで警備事業を行う中国警備保障㈱を完全子会社化。 ６月茨城県などで警備事業を行う常総警備保障㈱を完全子会社化。 監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社(㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱セキュリティ、東邦警備保障㈱、㈱ネオ・アメニティーサービス、㈱バンガード)、非連結子会社３社（東邦警備保障㈱、三治警備保障㈱、中国警備保障㈱）、非持分法適用会社１社の計14社で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。 なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。 業務区分関係会社施設警備関連 施設警備ご契約先施設に警備員が常駐し、警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視等を行い、火災・盗難などの予防にあたります。 当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） レセプション・コンシェルジュオフィスビルや商業施設等に主に女性スタッフが常駐し、受付業務や案内業務を行います。 当社合建警備保障㈱ 駐車場警備商業施設等の駐車場に警備員が常駐し、場内や出入口の車両誘導、料金収受等を行います。 当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） 空港消防業務空港にスタッフが常駐し、航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとります。 航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。 当社交通誘導警備関連 交通誘導警備道路工事及び建築現場等に警備員を配置し、車両誘導や歩行者誘導を行います。 当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） イベント警備スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外に警備員を配置し、規制や誘導等の雑踏整理を行います。 また、入場ゲートなどに警備員を配置し、金属探知機検査や所持品検査等を実施します（施設警備に該当）。 当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） ハイウェイ・セキュリティー高速道路や自動車専用道路において走行中車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が出動して後方警戒による安全確保を行います。 当社その他 ボディーガード国内外の要人のボディーガード（身辺警護）を行います。 当社 駐車場運営管理駐車場障害対応業務は、コインパーキングにおいて精算機等の機器トラブルが発生した場合に、専門スタッフが出動して対処を行います。 駐車場管理業務は、商業施設や病院等の駐車場にスタッフが常駐し、売上金回収や駐車案内、精算補助等の管理業務を行います。 当社 マンション代行管理マンション管理会社の専任管理員の休日等に、代行員を派遣してマンション管理業務を代行します。 KSS管財㈱ 建物・設備管理オフィスビルや商業施設等に設備員を派遣し、常駐体制で設備管理を行う常駐管理、または法定点検・巡回点検等の巡回管理を行っております。 当社㈱ネオ・アメニティーサービス 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱道都警備 (注)１北海道札幌市白石区10,000施設警備交通誘導警備 100.0・役員の兼任・・・２名・社員の出向取引等KSS大阪㈱ (注)１大阪府大阪市中央区10,000施設警備100.0・役員の兼任・・・１名・資金援助（貸付金）有・社員の出向取引等KSS管財㈱ (注)１東京都台東区10,000その他100.0・役員の兼任・・・２名・資金援助（貸付金）有・社員の出向取引等合建警備保障㈱ (注)１，３徳島県徳島市15,000施設警備交通誘導警備100.0・役員の兼任・・・２名・社員の出向取引等KSS神奈川㈱ (注)１，４神奈川県横浜市神奈川区10,000施設警備交通誘導警備人材派遣100.0・役員の兼任・・・２名・資金援助（貸付金）有・社員の出向取引等㈱セキュリティ (注)１埼玉県所沢市10,000施設警備交通誘導警備100.0・役員の兼任・・・１名・社員の出向取引等東邦警備保障㈱ (注)４千葉県千葉市中央区6,000施設警備交通誘導警備100.0・役員の兼任・・・２名・資金援助（貸付金）有㈱ネオ・アメニティーサービス（注）１，４千葉県千葉市中央区10,000施設警備交通誘導警備 100.0・役員の兼任・・・１名・資金援助（貸付金）有㈱バンガード埼玉県朝霞市500交通誘導警備100.0・役員の兼任・・・１名・社員の出向取引等 (注) １．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．合建警備保障㈱については売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,241百万円 ② 経常利益 145 〃 ③ 当期純利益 120 〃 ④ 純資産額 214 〃 ⑤ 総資産額 387 〃４．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。 KSS神奈川㈱ 285百万円東邦警備保障㈱ 191百万円㈱ネオ・アメニティーサービス 74百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)警備事業750(2,073)合計750(2,073) (注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ５．臨時従業員数が前連結会計年度末と比べ大幅に増加しておりますが、主に買収及び稼働率上昇によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)52535.97.53,619(968) (注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。 ６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ７．従業員数及び臨時従業員数が前事業年度末と比べ減少しておりますが、主に連結子会社への転籍によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.8－91.983.474.1－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱道都警備50.0－－－(注2)－－－－KSS大阪㈱－－－－ －－－－合建警備保障㈱40.0－－－(注2)90.8105.258.1－KSS神奈川㈱－－－－(注2)50.1120.981.9－㈱セキュリティ33.3－－－ －－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における日本経済は、設備投資も33年ぶりに過去最高を更新するなど、近年にはない明るい兆しがみられました。 特に、物価と賃金が共に動き出した中で、33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現し、賃金と物価の好循環が実現しつつあります。 一方で、海外景気の下振れや通商政策の動向とその影響が日本経済に及ぼしうるリスクなど、不確実性は一層高まっております。 警備業界は、業界市場は拡大している一方で、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。 また、人材獲得競争の激化から賃金上昇が続くものの、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げには限界もあるなど、警備業界をとりまく環境は大きく変化しております。 このような経営環境の下、当社グループは、収益強化に取り組むとともに、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。 経営方針、経営戦略 (1) 長期視点での経営方針当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。 当社グループは、これらの事業が人の力に依存したものである一方で、人の力でのみ創出することができるバリューがあると考えており、引き続き人的サービスに注力してまいります。 一方で、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しております。 (2) 事業戦略① 積極的なM&A国内警備業界は、「令和５年における警備業の概況（2024年７月18日警察庁発表）」によると、2019年末から2024年末の５年間で、警備業者数は9,908業者から10,674業者と８％増である一方、警備員数は57万人から58万４千人の２％増にとどまっており、市場規模は拡大しているものの、前述のとおり人手不足は深刻で、競争激化に苦しむ中小の警備業者は淘汰される可能性が高いと考えられます。 また、小・零細事業者が圧倒的に多く、事業承継問題が顕在化していることから業界再編が活発化している傾向がみられるなど、警備業界のM&A市場環境は活性化しております。 このような環境下、当社グループは、M&Aを成長戦略の中核と位置付けております。 ・ 引き続き、警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス等）に対するM&Aを継続的に実施してまいります。 ・ 当社グループは、現在19都道府県に拠点を設け、28都道府県でビジネスを展開しております。 当社グループは、47都道府県のプラットフォームを構築することを目指しており、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。 ・ 規模の強さによる料金改定、スケールメリットによる利益創出を実現し、ステークホルダーである従業員と株主の皆様への利益還元につなげてまいります。 なお、当連結会計年度に実施したM&Aは次のとおりであります。 ・ 2024年８月26日、東神産業㈱（神奈川県）により三治警備保障㈱を完全子会社化三治警備保障㈱は、神奈川県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。 ・ 2025年１月９日、㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化㈱ネオ・アメニティーサービスは、千葉県に本社を構え、施設警備やビルメンテナンス業などの事業を展開しております。 ・ 2025年１月10日、㈱バンガードを完全子会社化㈱バンガードは、埼玉県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。 ・ 2025年１月31日、中国警備保障㈱を完全子会社化中国警備保障㈱は、山口県に本社を構え、施設警備や交通誘導警備の事業を展開しております。 ② グループ経営の加速当連結会計年度のグループ連結売上高のうち、単体を除く売上高は約34%とほぼ３分の１を占めており、グループ経営の重要性は増してきました。 当社グループは、グループ横断的かつ地域的な再編などのグループ経営を加速していきます。 ・ 2024年10月、日本セキュリティーサービス㈱をKSS大阪㈱に社名変更。 親会社の一部事業を移管するなど、関西エリアにおける再編を実施。 ・ 2024年11月、㈱ダイトーセキュリティーをKSS管財㈱に社名変更。 警備事業を親会社に移管、マンション管理事業をKSS管財㈱に移管、またグループ横断的な資産管理の役割を持たせるなどの事業再編を実施。 ・ 2025年２月、東神産業㈱をKSS神奈川㈱に社名変更。 親会社の一部事業を移管、また三治警備保障㈱（神奈川県川崎市）の事業を移管するなど、神奈川県における再編を実施。 ③ 警備品質の向上当社グループは、重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備を行っております。 これらの警備実績は、従業員にとっての体験価値を高める一方、高品質なサービスの提供を継続することが重要であります。 当社グループは、前述のとおりのグループ横断的な最適化を推進するため、グループ共通の品質戦略を定義し、グループ全体としての成長を目指します。 ・ 重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備に引き続き取り組む。 ・ グループ共通の品質戦略の定義と実行。 ・ 資格取得の推進によるサービス付加価値向上。 ・ M&Aを通じて、新たな考え方や知見を取り入れる。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しており、規模拡大のモニタリングのための経営指標として「売上高」及び「警備員等の人員数」、利益成長のモニタリングのための経営指標として「営業利益」をKPIといたしました。 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業を取り巻く環境は、前述のとおり、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、警備業界の見通しは不透明性が増しております。 ＜競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まり＞前述のとおり、国内の警備業者は小・零細事業者を中心に約１万社あり、競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まりに直面しております。 当社グループは、競争優位性を失わないための取り組みにチャレンジしてまいります。 ・ 積極的なM&A、グループ経営の加速に取り組み、あらゆる規模の警備も実施可能とする動員力の実現・ グループ共通の品質戦略の定義と実行、及び資格取得の推進によるサービス付加価値向上・ セコム株式会社との資本業務提携を背景とした営業力強化、及びサービス品質強化 ＜深刻な人手不足＞2025年３月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍（2025年５月２日厚生労働省発表）と採用環境は大変厳しく、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。 当社グループは、採用活動に注力するとともに、積極的なM&Aにより、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当社の取締役会において、サステナビリティの考え方を以下のとおり定めております。 『当社は、警備業を通じて社会の安全に寄与するため事業活動を行っており、「誠実かつ確実」を経営理念として、持続的成長を志向しています。 そして、その社会的責任と使命を深く認識し、社会から信頼される企業となることを目指しています。 この考え方のもと、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、持続可能な社会への貢献を目指します。 』 (1) ガバナンス当社グループは、代表取締役社長の管轄のもと、グループ全体のサステナビリティに関する各種取り組みを推進しております。 当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。 当社グループは、これらの事業が人の力に依存したものである一方で、人の力でのみ創出することができるバリューがあると考えており、引き続き人的サービスに注力してまいります。 また、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、長期視点での経営方針として、規模拡大を目指しており、サステナビリティの観点からの課題と機会を検討し、人的資本に関する取り組みがグループ全体のサステナビリティ課題であると認識しております。 関連部門の連携のもと、人員推移、入退社推移、退職事由の分析、また資格取得者数等のモニタリングを行っており、当社の取締役会は、定期的に人員推移等の報告を受けるとともに、これらの取り組みについての検討を行っております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜人材育成方針＞当社グループは、社員が最も重要な財産であり、社員の成長こそが最も重要な経営基盤のひとつであると考えております。 当社グループは、「教育のレベルは、会社のレベルである。 」という教育スローガンを掲げ、階層別の社員教育等に取り組んでおり、また社員の資格取得をサポートしております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 ジェンダー平等を目指して、女性の役員登用および管理職登用比率向上に取り組むとともに、男性警備員担当の勤務シフトを女性警備員担当の勤務シフトに組み替えるなど、女性の活用にも注力しております。 また、若手の採用に注力する一方で、「アクティブシニア」の皆さんが働きやすい職場づくりを推進し、雇用機会の提供による社会貢献を果たしております。 また、長時間労働の是正に取り組むとともに、短時間労働など様々な勤務体系に対応するよう努めております。 かかる方針の下、当社グループは事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、人材の多様性の確保と、インクルーシブな組織の構築に取り組んでおります。 ＜人権の尊重＞当社グループは、「共栄グループ社員行動規範」において、関連する法令及び行動規範に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めております。 また、人権の尊重の一環としてハラスメントについても言及しており、近年の外部環境の変化も踏まえ、より一層取り組みを強化することが重要であると考えております。 ＜性別の多様性＞警備業界では、女性警備員の割合が7.0％（「令和５年における警備業の概況」警察庁）と男性社員比率が高くなっているなか、当社グループは多様な人材が活躍する職場環境の推進の一環として女性の活躍推進に取り組んでおり、当社グループにおける管理職に占める女性労働者の割合（以下「女性管理職比率」）は20.5％であります。 なお、前述のとおり、警備業界では男性社員比率が高くなっており、就業・職場環境の整備、採用活動等において女性の活躍推進に取り組むことが重要であると考え、当社グループでは女性社員の安心安全な環境での夜勤勤務や仮眠室の整備、また一般社団法人日本建設業連合会の「けんせつ小町活動」に賛同しております。 ＜経験の多様性＞他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長につながると考え、必要に応じて外部人材を採用しております。 入社後の人事評価においても、他社経験者と新卒入社者とを区別しておりません。 (3) リスク管理当社グループの本社及び各事業部門、連結子会社は、それぞれの担当領域において定期的にビジネスリスクを検討・評価し、リスクの積極的な予見・適切な評価・回避・軽減等に取り組んでおります。 当社の取締役は、自己の担当領域において、当社グループに損失を与えうるリスクを管理するために必要な体制の整備・運用を推進しております。 また、代表取締役社長が直轄するリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催しております。 サステナビリティに関するリスクについても、かかる体制のもと、本社、各事業部門、連結子会社が、事業戦略・事業計画を策定する際に、必要に応じて評価・分析を行っております。 (4) 指標及び目標当社グループは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）資格保有者の割合2025年３月までに80％63.4％管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに25％19.6％ (注) １．正社員を対象とした数値を示しております。 ２．資格所有者の割合は、正社員のうち警備及び消防に関連する資格所有者の割合を示しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜人材育成方針＞当社グループは、社員が最も重要な財産であり、社員の成長こそが最も重要な経営基盤のひとつであると考えております。 当社グループは、「教育のレベルは、会社のレベルである。 」という教育スローガンを掲げ、階層別の社員教育等に取り組んでおり、また社員の資格取得をサポートしております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 ジェンダー平等を目指して、女性の役員登用および管理職登用比率向上に取り組むとともに、男性警備員担当の勤務シフトを女性警備員担当の勤務シフトに組み替えるなど、女性の活用にも注力しております。 また、若手の採用に注力する一方で、「アクティブシニア」の皆さんが働きやすい職場づくりを推進し、雇用機会の提供による社会貢献を果たしております。 また、長時間労働の是正に取り組むとともに、短時間労働など様々な勤務体系に対応するよう努めております。 かかる方針の下、当社グループは事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、人材の多様性の確保と、インクルーシブな組織の構築に取り組んでおります。 ＜人権の尊重＞当社グループは、「共栄グループ社員行動規範」において、関連する法令及び行動規範に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めております。 また、人権の尊重の一環としてハラスメントについても言及しており、近年の外部環境の変化も踏まえ、より一層取り組みを強化することが重要であると考えております。 ＜性別の多様性＞警備業界では、女性警備員の割合が7.0％（「令和５年における警備業の概況」警察庁）と男性社員比率が高くなっているなか、当社グループは多様な人材が活躍する職場環境の推進の一環として女性の活躍推進に取り組んでおり、当社グループにおける管理職に占める女性労働者の割合（以下「女性管理職比率」）は20.5％であります。 なお、前述のとおり、警備業界では男性社員比率が高くなっており、就業・職場環境の整備、採用活動等において女性の活躍推進に取り組むことが重要であると考え、当社グループでは女性社員の安心安全な環境での夜勤勤務や仮眠室の整備、また一般社団法人日本建設業連合会の「けんせつ小町活動」に賛同しております。 ＜経験の多様性＞他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長につながると考え、必要に応じて外部人材を採用しております。 入社後の人事評価においても、他社経験者と新卒入社者とを区別しておりません。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）資格保有者の割合2025年３月までに80％63.4％管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに25％19.6％ (注) １．正社員を対象とした数値を示しております。 ２．資格所有者の割合は、正社員のうち警備及び消防に関連する資格所有者の割合を示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜人材育成方針＞当社グループは、社員が最も重要な財産であり、社員の成長こそが最も重要な経営基盤のひとつであると考えております。 当社グループは、「教育のレベルは、会社のレベルである。 」という教育スローガンを掲げ、階層別の社員教育等に取り組んでおり、また社員の資格取得をサポートしております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 ジェンダー平等を目指して、女性の役員登用および管理職登用比率向上に取り組むとともに、男性警備員担当の勤務シフトを女性警備員担当の勤務シフトに組み替えるなど、女性の活用にも注力しております。 また、若手の採用に注力する一方で、「アクティブシニア」の皆さんが働きやすい職場づくりを推進し、雇用機会の提供による社会貢献を果たしております。 また、長時間労働の是正に取り組むとともに、短時間労働など様々な勤務体系に対応するよう努めております。 かかる方針の下、当社グループは事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、人材の多様性の確保と、インクルーシブな組織の構築に取り組んでおります。 ＜人権の尊重＞当社グループは、「共栄グループ社員行動規範」において、関連する法令及び行動規範に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めております。 また、人権の尊重の一環としてハラスメントについても言及しており、近年の外部環境の変化も踏まえ、より一層取り組みを強化することが重要であると考えております。 ＜性別の多様性＞警備業界では、女性警備員の割合が7.0％（「令和５年における警備業の概況」警察庁）と男性社員比率が高くなっているなか、当社グループは多様な人材が活躍する職場環境の推進の一環として女性の活躍推進に取り組んでおり、当社グループにおける管理職に占める女性労働者の割合（以下「女性管理職比率」）は20.5％であります。 なお、前述のとおり、警備業界では男性社員比率が高くなっており、就業・職場環境の整備、採用活動等において女性の活躍推進に取り組むことが重要であると考え、当社グループでは女性社員の安心安全な環境での夜勤勤務や仮眠室の整備、また一般社団法人日本建設業連合会の「けんせつ小町活動」に賛同しております。 ＜経験の多様性＞他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長につながると考え、必要に応じて外部人材を採用しております。 入社後の人事評価においても、他社経験者と新卒入社者とを区別しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）資格保有者の割合2025年３月までに80％63.4％管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに25％19.6％ (注) １．正社員を対象とした数値を示しております。 ２．資格所有者の割合は、正社員のうち警備及び消防に関連する資格所有者の割合を示しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材確保について当社グループは、警備員、マンション管理人または人材派遣スタッフなどがサービスを提供する労働集約型セクターのひとつであり、人的リソースに大きく依存しております。 また、臨時契約は、日々変動する需要に応じた人的リソースを確保・配置しなければならないため、稼働管理を行う必要があります。 そのため、労働基準法など法規制の遵守を前提に、必要な人員を戦略的に採用することにより対処しております。 しかしながら、2025年５月２日に厚生労働省が発表した2025年３月の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍という厳しい採用環境のなか、採用の計画未達、求人媒体等の料金変動又は取引条件の変更、また多数の人的リソースが意図せず喪失又は流出してしまった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 人材確保に対する取り組みは、「２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (2) 価格競争について国内の警備業者は１万社超あり、多くの企業と競争しております。 これらの競合他社は、当社グループより高度な経営資源を有する可能性があり、当社グループは、競合他社に効率的に対抗する必要があります。 当社グループは、料金・品質を含む様々な要素で競争しております。 競合他社との価格競争によって料金が下落した場合、比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながります。 なお、費用の多くは労務費で構成されており、費用の下落は現実的ではありません。 また、足元では、物価高等を背景に賃金増加傾向にあり、賃上げにともなう料金改定がなされない場合には利益率の低下につながります。 当社グループは、これらの状況に対処するために、規模による動員力を高め、また社員の資格取得によってサービス付加価値を高め、受注力を強化する必要がありますが、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まりに直面しております。 当社グループが、価格下落又は事業に影響を及ぼすコスト圧力について効果的に予測し対応できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 価格競争に対する取り組みは、「２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (3) 法規制の適用について当社グループの事業は、警備業法や労働基準法の法規制や監督の対象となっております。 これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可能性があります。 また、将来における法規制などの改正・変更は、当該法規制の遵守に対応するための費用の増加や事業活動に対する制約にもつながる可能性があります。 例えば、資格者たる警備員の配置基準が強化された場合、資格取得費用の増加、又は既存及び将来的なサービスの顧客への提供の制限又は中止につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ、ならびに当社グループの従業員が法規制に違反すると、当社グループが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。 (4) 買収、第三者との合弁について当社は、市場シェアを拡大するため、買収、第三者との合弁を実施しております。 当社が買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 当社が第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、当社グループの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取、当社が保有する合弁持分の売却、もしくはパートナーシップの解消、不十分な経営管理、減損損失又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。 (5) のれんについて当社グループは、のれんを保有しております。 のれんについては、業績の悪化や時価総額の減少、経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損損失を計上する可能性があります。 減損の可能性を示す事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場の変動などが含まれます。 なお、当社グループがさらされている競争環境の激化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損損失の計上の可能性が増加することがあります。 このような減損損失の計上は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度は、地域的な再編を踏まえた将来の収益計画を見直ししたことにより、2024年３月期に買収した複数の連結子会社について、買収時に発生したのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、325百万円の減損損失を計上いたしました。 また、非連結子会社についても、同様の見直しを行った結果、関係会社株式評価損失を計上いたしました。 (6) 特定人物への依存について当社グループは、当社の創業者であり代表取締役社長の我妻文男を中心とする経営陣の下で経営を行っております。 当社グループは、我妻氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、2025年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員を含む取締役６名のうち３名を社外役員とするなどガバナンスの強化を図っております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループにおいて職務を執行することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (7) 大規模な災害や感染症のパンデミックなどについて大規模な地震や風水害などの自然災害、テロ行為、大規模火災、感染症のパンデミックなどの予期できない大惨事により、当社グループのサービスの提供が一時的に停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。 当社グループは、これら大規模な災害の発生による事業活動の停止に備え、警備員は日々の訓練に取り組むほか、24時間体制のコントロールセンターが事業継続計画の指揮命令系統を担います。 コントロールセンターは、北海道に所在しており、東京都にバックアップ機能を備えております。 しかしながら、当社グループが、重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、オフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。 例えば、感染症のパンデミックによって経済活動が停滞した場合、施設の閉鎖や休業、イベントの中止・延期又は規模縮小により、受託役務の見直しやキャンセルなどの悪影響を受ける可能性があります。 (8) 特定の契約先への依存について当社グループの主要取引先との関係は安定的に推移しております。 当社グループは、これらの取引先と良好で安定した取引関係の維持及び発展に努めておりますが、取引先の動向により価格下落または契約解除が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新たな技術について警備業で使用される技術、例えば、人工知能（AI）やロボット、IoT機器等の技術は進化を続けております。 このような技術の進歩は、当社グループが事業とする人的警備に置き換わる可能性があり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (10) 顧客情報の管理について当社グループは、サービスの提供にあたり、契約先の機密情報及び個人情報を取り扱っております。 これらの情報は、悪意を持った第三者、犯罪組織、当社グループの従業員の故意又は過失により侵害を受ける可能性があります。 当社グループは、プライバシーマークを認証取得しており、機密情報及び個人情報に対する侵害の防止に取り組んでおります。 しかしながら、こうした情報に対する事象によって、売上の喪失、第三者との関係の悪化、機密情報及び個人情報の不正漏洩あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、当社グループの事業や活動が重大な打撃を受ける可能性があります。 また、当社グループは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続きの対象となる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績連結業績売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比758百万円増加し、10,113百万円となりました。 この増収は、主に前連結会計年度に買収した連結子会社の売上高が前連結会計年度比で寄与したこと、また常駐契約の料金改定、常駐契約の新規開始によるものであります。 売上高の契約別の内訳については、後述の「販売実績」をご参照ください。 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比264百万円増加して2,350百万円となり、売上高に対する比率は22.3％から23.2％となりました。 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比175百万円増加して484百万円となり、売上高に対する比率は3.3％から4.8％となりました。 この増益は、主に買収にともなうのれん償却費や、採用活動強化にともなう募集費など販管費の増加があったものの、前述の料金改定により原価率が下がったことによるものであります。 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比154百万円増加し、542百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の248百万円の利益に対し、38百万円の損失となりました。 この減益は、連結子会社においてのれんの一部減損損失を計上したことによるものであります。 当社グループは、M&A及びグループ経営を成長戦略として推進しており、地域的な再編を踏まえた収益計画を見直しました。 その中で、2024年３月期に買収した複数の連結子会社について、買収時に発生したのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、のれんの一部減損損失を計上いたしました。 また、非連結子会社についても、同様の見直しを行った結果、関係会社株式評価損を計上いたしました。 現在進めているM&A及びグループ経営は、収益性改善に向けた施策や事業の更なる拡大により、将来の利益成長を見込んでおり、引き続き当社グループにとって重要な成長戦略と位置付けております。 財政状態資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ458百万円（6.7％）減少し、6,352百万円となりました。 流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円（23.9％）減少し、3,468百万円となりました。 この減少は、主に長期借入金の返済及び金地金の増加により現金及び預金が減少したことによるものであります。 固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円（28.1％）増加し、2,884百万円となりました。 この増加は、主に金地金の増加によるものであります。 負債当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ285百万円（13.5％）減少し、1,820百万円となりました。 流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円（0.6％）増加し、1,422百万円となりました。 固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ293百万円（42.5％）減少し、398百万円となりました。 この減少は、主に長期借入金の返済によるものであります。 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円（3.7％）減少し、4,532百万円となりました。 なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し、71.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、前期比150百万円増加し、398百万円の収入となりました。 この増加は主に、法人税等の支払による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減損損失やのれん償却費による内部留保が生じたためであります。 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、149百万円の支出となりました（前連結会計年度は115百万円の収入）。 この支出は主に、定期預金の払戻による収入があったものの、金地金購入による支出や子会社株式の取得による支出によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、前期比355百万円増加し、592百万円の支出となりました。 この減少は主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。 現金及び現金同等物当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、1,157百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b. 販売実績当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、契約ごとの売上高については、以下の表をご参照ください。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)常駐契約売上高8,3388,987臨時契約売上高1,0161,126顧客との契約から生じる収益9,35410,113 (注) 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。 但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における日本経済は、コロナ禍による落ち込みから回復し、33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の企業の設備投資などの一方で、足元では、物価上昇が賃金上昇を上回る中で、年金生活世帯や中小企業にとっては厳しい状況が続いているなど、先行きは不透明な状況が続いております。 国内警備業界は、「令和５年における警備業の概況（2024年７月18日警察庁発表）」によると、警備業者数は10,674業者（前年比1.4％増）、警備員数は58万４千人（同0.5％増）であり、需要は堅調であります。 一方で、2025年３月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍（2025年５月２日厚生労働省発表）と採用環境は大変厳しく、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。 また、人材獲得競争の激化から賃金上昇が続くものの、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げには限界もあるなど、警備業界をとりまく環境は大きく変化しております。 このような経営環境の下、当社グループは、収益強化に取り組むとともに、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、賃上げなどの影響があったものの、長期的な経営方針に向けて、買収や料金改定などの取り組みを反映したものとなりました。 当連結会計年度の売上高の増収は、前期以降で新たに連結子会社となった４社が大きく貢献しております。 2023年10月から連結となった東神産業㈱、㈱セキュリティ、及び㈲セキュリティ・ライセンス・KOBは６ヶ月分、2024年１月から連結となった東邦警備保障㈱は９ヶ月分が前期比で増収となりました。 2026年７月期においては、2025年１月から連結となる㈱ネオ・アメニティーサービス及び㈱バンガードが増収要因となる見通しであります。 当連結会計年度の常駐契約の売上高は、前連結会計年度比649百万円増加し、8,987百万円となりました。 この増収は、前述の買収にともなう増収のほか、料金改定、また公営競技上や合同庁舎、半導体製造工場等の新規開始によるものであります。 常駐契約は、安定的な収益基盤となるため、中長期の成長を見据えて受注を積み上げていく方針であります。 また、常駐契約は警備員の稼働が安定することで離職率低下につながり、結果的に採用コスト抑制の実現が期待できます。 当連結会計年度の臨時契約の売上高は、前連結会計年度比109百万円増加し、1,126百万円となりました。 この増収は、前述の買収にともなう増収によるものであります。 営業利益当連結会計年度の営業利益の増収は、買収や料金改定などの取り組みを反映したものとなりました。 しかしながら、賃上げや採用コストの増加は引き続き懸念材料であり、販売価格への適正な価格転嫁が課題であると認識しております。 当社グループは、人手不足が深刻化している警備業界において、上場会社であること（警備を主力事業とする上場会社は７社のみ）、他社が選択していない採用方法を取ることなどによって、採用を優位に進めてまいりました。 なお、新卒社員等の若手人材は将来の幹部候補生として育成していく方針ですが、現在は警備員として収益に貢献しており、そのキャリアを積み上げております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は人件費を主とする事業運営資金に加え、M＆Aを中心とした成長投資資金であります。 これらの資金需要に対しては営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資金によっておりますが、必要に応じて金融機関や資本市場から調達する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 主要な設備の状況は以下のとおりであります。 なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産投資不動産その他合計本社(東京都千代田区)事務所249142－－－8791,27026軽井沢研修所(長野県北佐久郡軽井沢町)研修施設及び設備41,227－183,559( 3,660.22)－－0224,786－五反田賃貸マンション(東京都品川区)賃貸用不動産研修施設－599－－427,2811,313429,194－大府賃貸マンション(愛知県大府市)賃貸用不動産寮・社宅－－－－78,809－78,809－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．金額には消費税等は含まれておりません。 ３. 本社の建物を賃借しております。 年間賃借料は13,654千円であります。 ４．五反田賃貸マンションの投資不動産には土地303,766千円(278.76㎡)、建物123,515千円を含んでおります。 ５．大府賃貸マンションは、土地を賃借しております。 年間賃借料は2,640千円であります。 ６．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料（千円）登戸寮(神奈川県川崎市)社員寮36,960 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱道都警備倶知安営業所(北海道虻田郡倶知安町)事務所2,422－32,517( 2,309)－834,94814(14)合建警備保障㈱本社(徳島県徳島市)事務所40,054－－－－40,05420(5) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．金額には消費税等は含まれておりません。 ３. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社は、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,619,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有目的が安定的な取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断した株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の運用目的の株式を純投資目的の株式として区分しております。 なお、個別に保有の合理性を確認したうえで取締役会において縮減の是非を判断いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有目的を含む株式の保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。 当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、保有目的の適切性を取締役会で毎年度確認することをもって検証しています。 なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式229,746 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式23,597取引先持株会による定期買付により増加しております。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオンディライト㈱2,2521,976警備業の同業者として円滑な取引関係を維持するため、取引先持株会に加入し、定期買付により増加しております。 また、警備業務の請負を行っており、毎期一定の取引規模を維持しております。 無12,1426,996日本管財ホールディングス㈱6,6305,703警備業の同業者として円滑な取引関係を維持するため、取引先持株会に加入し、定期買付により増加しております。 また、警備業務の請負を行っており、毎期一定の取引規模を維持しております。 無17,60314,634 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は取締役会において個別の政策保有株 式について政策保有の意義を総合的に検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,746,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,597,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,630 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,603,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付により増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本管財ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 警備業の同業者として円滑な取引関係を維持するため、取引先持株会に加入し、定期買付により増加しております。 また、警備業務の請負を行っており、毎期一定の取引規模を維持しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社あっとプラニング東京都千代田区九段南１－６－1764144.38 株式会社ケイ・エス・エス東京都練馬区石神井町６－23－６1218.41 マックスコーポレーション株式会社東京都練馬区石神井町６－23－６1107.60 共栄セキュリティーサービス社員持株会東京都千代田区九段南１－６－17483.32 セコム株式会社東京都渋谷区神宮前１－５－１453.11 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10402.77 合同会社K-mac東京都千代田区九段南１－６－17342.35 阿部 克巳千葉県浦安市332.34 森 樹雄和歌山県和歌山市322.21 櫻井 律子埼玉県川口市191.36計－1,12677.85 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 854 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 900 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 櫻井 律子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,173,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,173,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,506,500－－1,506,500 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)56,4243,00010059,324 (変動事由の概要)取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 3,000株新株予約権の行使による減少 100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日共栄セキュリティーサービス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤 康 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリティーサービス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2025年1月に株式会社ネオ・アメニティーサービス及び株式会社バンガードの全株式を取得して連結子会社としており、その際にのれんが生じている。 2025年３月31日現在、のれんの計上額は364,722千円（前連結会計年度末670,041千円）であり、金額的重要性が高い。 会社は、のれんを含む固定資産をグルーピングしたうえで減損の兆候を把握している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「のれんの評価」に記載のとおり、企業結合により計上したのれんは被取得企業に期待される超過収益力であるため、会社は、取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより減損の兆候判定を行っている。 事業計画は、過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定されている。 なお、当連結会計年度において会社は、連結子会社の地域的な再編を踏まえた事業計画の見直しを行った結果、一部の連結子会社について当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を325,131千円計上している。 事業計画における重要な仮定は、将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しであるが、経営者による主観的な判断を伴うものであり、見積りの不確実性が高い。 したがって、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の把握・ 減損の兆候の把握に用いる年度損益の推移資料が正確に作成されているか検討した。 ・ 株式取得時に策定された事業計画が、親会社の取締役会で承認されたものであることを確かめた。 ・ 株式取得時に策定された事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しについて、経営者へ質問するとともに、会社の内部資料及び外部情報の閲覧により合理性を検討した。 ・ 資産グループの回収可能価額を著しく低下させる経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料の閲覧を実施した。 ・ 事業計画と実績を比較分析することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 （３）減損損失の認識の判定・ 減損の兆候を把握した資産グループについて、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績が乖離した要因を分析して、将来の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 将来の事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しについて、経営者へ質問するとともに、会社の内部資料及び外部情報の閲覧により合理性を検討した。 （４）減損損失の測定・ 使用価値の算定に際して用いられる割引率について計算方法を検討するとともに、割引率の算定に用いるデータを外部情報と照合して、データの適切性を確かめた。 ・ 減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについて、回収可能価額の算定過程の適切性を確かめるとともに、算定された回収可能価額に基づいて減損損失が計上されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共栄セキュリティーサービス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、共栄セキュリティーサービス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告 書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2025年1月に株式会社ネオ・アメニティーサービス及び株式会社バンガードの全株式を取得して連結子会社としており、その際にのれんが生じている。 2025年３月31日現在、のれんの計上額は364,722千円（前連結会計年度末670,041千円）であり、金額的重要性が高い。 会社は、のれんを含む固定資産をグルーピングしたうえで減損の兆候を把握している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「のれんの評価」に記載のとおり、企業結合により計上したのれんは被取得企業に期待される超過収益力であるため、会社は、取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより減損の兆候判定を行っている。 事業計画は、過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定されている。 なお、当連結会計年度において会社は、連結子会社の地域的な再編を踏まえた事業計画の見直しを行った結果、一部の連結子会社について当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を325,131千円計上している。 事業計画における重要な仮定は、将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しであるが、経営者による主観的な判断を伴うものであり、見積りの不確実性が高い。 したがって、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の把握・ 減損の兆候の把握に用いる年度損益の推移資料が正確に作成されているか検討した。 ・ 株式取得時に策定された事業計画が、親会社の取締役会で承認されたものであることを確かめた。 ・ 株式取得時に策定された事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しについて、経営者へ質問するとともに、会社の内部資料及び外部情報の閲覧により合理性を検討した。 ・ 資産グループの回収可能価額を著しく低下させる経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料の閲覧を実施した。 ・ 事業計画と実績を比較分析することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 （３）減損損失の認識の判定・ 減損の兆候を把握した資産グループについて、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績が乖離した要因を分析して、将来の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 将来の事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しについて、経営者へ質問するとともに、会社の内部資料及び外部情報の閲覧により合理性を検討した。 （４）減損損失の測定・ 使用価値の算定に際して用いられる割引率について計算方法を検討するとともに、割引率の算定に用いるデータを外部情報と照合して、データの適切性を確かめた。 ・ 減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについて、回収可能価額の算定過程の適切性を確かめるとともに、算定された回収可能価額に基づいて減損損失が計上されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2025年1月に株式会社ネオ・アメニティーサービス及び株式会社バンガードの全株式を取得して連結子会社としており、その際にのれんが生じている。 2025年３月31日現在、のれんの計上額は364,722千円（前連結会計年度末670,041千円）であり、金額的重要性が高い。 会社は、のれんを含む固定資産をグルーピングしたうえで減損の兆候を把握している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「のれんの評価」に記載のとおり、企業結合により計上したのれんは被取得企業に期待される超過収益力であるため、会社は、取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより減損の兆候判定を行っている。 事業計画は、過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定されている。 なお、当連結会計年度において会社は、連結子会社の地域的な再編を踏まえた事業計画の見直しを行った結果、一部の連結子会社について当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を325,131千円計上している。 事業計画における重要な仮定は、将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しであるが、経営者による主観的な判断を伴うものであり、見積りの不確実性が高い。 したがって、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の把握・ 減損の兆候の把握に用いる年度損益の推移資料が正確に作成されているか検討した。 ・ 株式取得時に策定された事業計画が、親会社の取締役会で承認されたものであることを確かめた。 ・ 株式取得時に策定された事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しについて、経営者へ質問するとともに、会社の内部資料及び外部情報の閲覧により合理性を検討した。 ・ 資産グループの回収可能価額を著しく低下させる経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料の閲覧を実施した。 ・ 事業計画と実績を比較分析することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 （３）減損損失の認識の判定・ 減損の兆候を把握した資産グループについて、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績が乖離した要因を分析して、将来の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 将来の事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しについて、経営者へ質問するとともに、会社の内部資料及び外部情報の閲覧により合理性を検討した。 （４）減損損失の測定・ 使用価値の算定に際して用いられる割引率について計算方法を検討するとともに、割引率の算定に用いるデータを外部情報と照合して、データの適切性を確かめた。 ・ 減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについて、回収可能価額の算定過程の適切性を確かめるとともに、算定された回収可能価額に基づいて減損損失が計上されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日共栄セキュリティーサービス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤 康 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリティーサービス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2025年1月に株式会社ネオ・アメニティーサービス及び株式会社バンガードの全株式を取得して連結子会社としている。 2025年3月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式は734,320千円（前事業年度末725,660千円）であり、金額的重要性が高い。 会社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「関係会社株式の評価」に記載のとおり、関係会社株式の取得時に期待された超過収益力が維持されているかどうかについて、株式取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより判断を行っている。 なお、当事業年度において会社は、子会社の地域的な再編を踏まえた事業計画の見直しを行った結果、一部の子会社について当初想定していた収益が見込めなくなったことから、関係会社株式評価損を62,500千円計上している。 超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されているのれんを含む固定資産と同様、事業計画の基礎となる将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しに係る仮定が経営者による主観的な判断を伴うものであり、見積りの不確実性が高い。 したがって、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 株式の取得原価と超過収益力を反映した実質価額の比較を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないか検討した。 ・ 関係会社株式の取得時に期待された超過収益力は、連結財務諸表上、「のれん」として計上されているため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2025年1月に株式会社ネオ・アメニティーサービス及び株式会社バンガードの全株式を取得して連結子会社としている。 2025年3月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式は734,320千円（前事業年度末725,660千円）であり、金額的重要性が高い。 会社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「関係会社株式の評価」に記載のとおり、関係会社株式の取得時に期待された超過収益力が維持されているかどうかについて、株式取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより判断を行っている。 なお、当事業年度において会社は、子会社の地域的な再編を踏まえた事業計画の見直しを行った結果、一部の子会社について当初想定していた収益が見込めなくなったことから、関係会社株式評価損を62,500千円計上している。 超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されているのれんを含む固定資産と同様、事業計画の基礎となる将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しに係る仮定が経営者による主観的な判断を伴うものであり、見積りの不確実性が高い。 したがって、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 株式の取得原価と超過収益力を反映した実質価額の比較を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないか検討した。 ・ 関係会社株式の取得時に期待された超過収益力は、連結財務諸表上、「のれん」として計上されているため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 14,346,000 |
| 土地 | 183,559,000 |
| 有形固定資産 | 229,799,000 |
| 無形固定資産 | 617,000 |
| 投資有価証券 | 29,746,000 |
| 長期前払費用 | 7,639,000 |
| 繰延税金資産 | 43,434,000 |
| 投資その他の資産 | 2,980,831,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 113,304,000 |
| 未払金 | 436,066,000 |
| 未払法人税等 | 109,000,000 |
| 未払費用 | 62,489,000 |
| 賞与引当金 | 55,169,000 |
| 退職給付に係る負債 | 22,715,000 |
| 資本剰余金 | 926,602,000 |
| 利益剰余金 | 3,683,778,000 |
| 株主資本 | 4,528,981,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,343,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,343,000 |
| 負債純資産 | 6,352,767,000 |
PL
| 売上原価 | 7,762,500,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,866,052,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 484,862,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 835,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 567,000 |
| 営業外収益 | 79,005,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,140,000 |
| 営業外費用 | 21,436,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,878,000 |
| 特別利益 | 2,878,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,583,000 |
| 特別損失 | 356,496,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 251,930,000 |
| 法人税等調整額 | -24,412,000 |
| 法人税等 | 227,517,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,997,000 |
| その他の包括利益 | 2,997,000 |
| 包括利益 | -35,706,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -35,706,000 |
| 剰余金の配当 | -130,506,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,907,000 |
| 当期変動額合計 | -215,470,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -38,704,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,157,420,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -78,787,000 |
| 売掛金 | 646,829,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 202,612,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,372,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -342,691,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,736,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,672,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,102,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,403,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,140,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,078,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -114,869,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 525,749,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,403,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,728,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,754,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -66,424,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -388,337,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -130,401,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,896,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,598,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めると共に、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,322,5172,189,268 売掛金1,083,0691,159,589 貯蔵品8,4567,335 その他145,701112,911 貸倒引当金△430△1,092 流動資産合計4,559,3133,468,011 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物172,026178,345 機械装置及び運搬具98,76380,903 土地237,652237,652 その他59,22554,143 減価償却累計額△220,500△212,123 有形固定資産合計347,166338,921 無形固定資産 のれん670,041364,722 その他3,293771 無形固定資産合計673,334365,493 投資その他の資産 投資有価証券※1 53,259※1 85,465 長期貸付金24,624107,292 繰延税金資産90,127152,390 投資不動産575,258575,258 減価償却累計額△62,504△69,168 投資不動産（純額）512,753506,090 金地金360,0171,082,986 その他190,653246,304 貸倒引当金△190△190 投資その他の資産合計1,231,2452,180,339 固定資産合計2,251,7452,884,755 資産合計6,811,0596,352,767 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金37,78247,050 1年内返済予定の長期借入金232,759134,904 未払金753,649825,561 未払法人税等49,227185,062 賞与引当金65,58987,692 その他274,404141,993 流動負債合計1,413,4121,422,263 固定負債 長期借入金627,946345,464 退職給付に係る負債31,38722,715 資産除去債務14,97815,213 その他17,81214,783 固定負債合計692,124398,177 負債合計2,105,5361,820,441純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金926,721926,602 利益剰余金3,852,9903,683,778 自己株式△174,535△181,398 株主資本合計4,705,1764,528,981 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3463,343 その他の包括利益累計額合計3463,343 純資産合計4,705,5224,532,325負債純資産合計6,811,0596,352,767 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高9,354,74610,113,415売上原価7,268,4307,762,500売上総利益2,086,3152,350,914販売費及び一般管理費 役員報酬186,595202,612 給料及び手当414,703427,391 賞与引当金繰入額12,61023,295 支払手数料229,666205,694 地代家賃201,973184,184 募集費137,150165,287 その他594,414657,587 販売費及び一般管理費合計1,777,1131,866,052営業利益309,201484,862営業外収益 受取利息86835 受取配当金26,306567 受取地代家賃39,19837,898 保険解約返戻金12,721－ 匿名組合投資利益－12,582 その他31,05727,121 営業外収益合計109,36979,005営業外費用 支払利息4,6394,140 賃貸収入原価18,24714,583 リース解約損3,992－ その他3,6412,712 営業外費用合計30,52121,436経常利益388,050542,431特別利益 固定資産売却益※1 381※1 2,878 投資有価証券売却益280－ 負ののれん発生益9,538－ 特別利益合計10,2002,878特別損失 固定資産除却損※2 1,363※2 1,583 減損損失－※3 325,131 関係会社株式評価損－29,781 特別損失合計1,363356,496税金等調整前当期純利益396,887188,813法人税、住民税及び事業税154,460251,930法人税等調整額△6,111△24,412法人税等合計148,349227,517当期純利益又は当期純損失（△）248,538△38,704親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）248,538△38,704 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）248,538△38,704その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△3642,997 その他の包括利益合計※1 △364※1 2,997包括利益248,174△35,706（内訳） 親会社株主に係る包括利益248,174△35,706 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000927,9143,734,870△177,5684,585,216当期変動額 剰余金の配当－－△130,418－△130,418親会社株主に帰属する当期純利益－－248,538－248,538自己株式の取得－－－△59△59自己株式の処分－△1,193－3,0931,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△1,193118,1193,033119,960当期末残高100,000926,7213,852,990△174,5354,705,176 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高7107104,585,926当期変動額 剰余金の配当－－△130,418親会社株主に帰属する当期純利益－－248,538自己株式の取得－－△59自己株式の処分－－1,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△364△364△364当期変動額合計△364△364119,595当期末残高3463464,705,522 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000926,7213,852,990△174,5354,705,176当期変動額 剰余金の配当－－△130,506－△130,506親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△38,704－△38,704自己株式の取得－－－△7,173△7,173自己株式の処分－△119－309190株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△119△169,211△6,863△176,194当期末残高100,000926,6023,683,778△181,3984,528,981 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3463464,705,522当期変動額 剰余金の配当－－△130,506親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△38,704自己株式の取得－－△7,173自己株式の処分－－190株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,9972,9972,997当期変動額合計2,9972,997△173,196当期末残高3,3433,3434,532,325 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益396,887188,813 減価償却費31,24220,736 減損損失－325,131 関係会社株式評価損－29,781 のれん償却額80,900146,969 賞与引当金の増減額（△は減少）△20,48722,102 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△150,064△8,672 受取利息及び受取配当金△26,392△1,403 支払利息4,6394,140 匿名組合投資損益（△は益）－△12,582 売上債権の増減額（△は増加）101,389△14,666 仕入債務の増減額（△は減少）△8,8404,078 未払金の増減額（△は減少）△133,142△33,832 受取地代家賃△39,198△37,898 賃貸収入原価11,5847,920 負ののれん発生益△9,538－ 保険解約返戻金△12,721－ その他73,948△114,869 小計300,207525,749 利息及び配当金の受取額26,3921,403 利息の支払額△2,840△5,728 法人税等の支払額△129,726△122,754 法人税等の還付額54,535－ 営業活動によるキャッシュ・フロー248,568398,669 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入204,000805,190 関係会社株式の取得による支出△10,000△63,200 投資有価証券の取得による支出△3,951△3,896 投資有価証券の売却による収入5,85013,535 貸付けによる支出△43,000△94,500 貸付金の回収による収入42011,826 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △33,614※2 △80,576 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2 42,287※2 6,721 保険積立金の積立による支出△52,473△56,209 保険積立金の解約による収入333,553－ 投資不動産の賃貸に係る支出△11,584△7,920 投資不動産の賃貸による収入38,85338,183 金地金購入による支出△360,017△722,969 その他5,5054,598 投資活動によるキャッシュ・フロー115,830△149,215財務活動によるキャッシュ・フロー ストックオプションの行使による収入1,840190 短期借入金の純増減額（△は減少）△34,776△66,424 長期借入れによる収入500,000－ 長期借入金の返済による支出△573,226△388,337 自己株式の取得による支出－△7,173 配当金の支払額△130,359△130,401 財務活動によるキャッシュ・フロー△236,521△592,145現金及び現金同等物の増減額（△は減少）127,877△342,691現金及び現金同等物の期首残高1,372,2341,500,111現金及び現金同等物の期末残高※1 1,500,111※1 1,157,420 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 9社連結子会社の名称 ㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱セキュリティ、東邦警備保障㈱（千葉県）、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービス上記のうち、当連結会計年度において、株式取得により㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティ―サービスを連結の範囲に含めております。 また、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた㈲セキュリティ・ライセンス・KOBは㈱セキュリティと吸収合併し、日本セキュリティサービス㈱はKSS大阪㈱へ、㈱ダイトーセキュリティーはKSS管財㈱へ、東神産業㈱はKSS神奈川㈱へそれぞれ商号を変更しております。 非連結子会社の名称 東邦警備保障㈱（埼玉県）、三治警備保障㈱、中国警備保障㈱ 連結の範囲から除いた理由小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社の名称 ＫＳＥ㈱持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービスの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 １～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資その他の資産投資不動産については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～43年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却期間については５年の定額法により償却しています。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおける主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしております。 なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項の定めを適用し、当該対価の額で収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 9社連結子会社の名称 ㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱セキュリティ、東邦警備保障㈱（千葉県）、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービス上記のうち、当連結会計年度において、株式取得により㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティ―サービスを連結の範囲に含めております。 また、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた㈲セキュリティ・ライセンス・KOBは㈱セキュリティと吸収合併し、日本セキュリティサービス㈱はKSS大阪㈱へ、㈱ダイトーセキュリティーはKSS管財㈱へ、東神産業㈱はKSS神奈川㈱へそれぞれ商号を変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社の名称 ＫＳＥ㈱持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービスの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 １～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資その他の資産投資不動産については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～43年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却期間については５年の定額法により償却しています。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおける主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしております。 なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項の定めを適用し、当該対価の額で収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん670,041364,722減損損失－325,131 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業に期待される超過収益力であるため、取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより減損の兆候判定を行っております。 事業計画は過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定しておりますが、当連結会計年度において、連結子会社の地域的な再編を踏まえた事業計画の見直しを行った結果、一部の連結子会社について当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの減損損失を計上しています。 当社は今後もM＆Aを推進して参りますが、将来の市場環境や労働環境の変化等により期待した成果が得られない場合には、減損損失を計上することとなり、将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具381千円 2,878千円 合計381千円2,878千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物1,333千円－千円その他29千円1,583千円合計1,363千円1,583千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式130,506902024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式130,245利益剰余金902025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金3,322,517千円2,189,268千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,850,208 〃△1,045,035 〃預け金(流動資産その他)27,802 〃13,187 〃現金及び現金同等物1,500,111千円1,157,420千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業を行うための設備投資計画や経営戦略的な投資計画に照らして、必要な資金は、主に自己資金で賄っておりますが、一部金融機関より調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合出資並びに匿名組合出資等であります。 これらは、それぞれ投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、関係会社の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。 借入金は、主に経営戦略に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。 また長期貸付金については、定期的に関係会社の財務状況の把握を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 投資有価証券23,83923,839－資産計23,83923,839－ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)860,705855,570△5,134負債計860,705855,570△5,134 (注)１. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度 非上場株式500非上場関係会社株式18,820 ３. 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他、これに準ずる事業体への出資については含めておりません。 該当出資の連結貸借対照表計上額は10,099千円であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 投資有価証券32,72732,727－ 長期貸付金107,292106,807△484資産計140,019139,535△484 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)480,368469,080△11,287負債計480,368469,080△11,287 (注)１. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２. 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、投資有価証券に当該投資信託を含めて計上しております。 ３. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度 非上場株式500非上場関係会社株式52,238 ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,322,517－－－売掛金1,083,069－－－合計4,405,587－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,189,268－－－売掛金1,159,589－－－長期貸付金－107,292－－合計3,348,857107,292－－ ４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)232,759170,616157,320157,320109,61033,080合計232,759170,616157,320157,320109,61033,080 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)134,904121,608118,60873,89815,35016,000合計134,904121,608118,60873,89815,35016,000 ５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数用いている場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式23,839－－23,839資産計23,839－－23,839 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式32,197－－32,197資産計32,197－－32,197 （注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託は含めておりません。 当該投資信託の連結貸借対照表計上額は530千円であります。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)－855,570－855,570負債計－855,570－855,570 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－106,807－106,807資産計－106,807－106,807長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)－469,080－469,080負債計－469,080－469,080 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の評価に分類しております。 長期貸付金、長期借入金長期貸付金、長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式21,63020,4131,216合計21,63020,4131,216 (注) 匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額10,099千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2,2082,706△497合計2,2082,706△497 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式29,74624,0105,735合計29,74624,0105,735 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2,4503,005△554 投資信託530530－合計2,9803,535△554 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社において退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、 退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高－31,387 新規連結による増加34,597－ 退職給付の支払額△1,195△3,684 退職給付費用△2,014△4,988退職給付に係る負債の期末残高31,38722,715 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 非積立型の退職給付債務31,38722,715 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額31,38722,715 退職給付に係る負債31,38722,715 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額31,38722,715 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△2,014千円当連結会計年度△4,988千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2018年９月26日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社従業員 35名子会社取締役 １名子会社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 45,500株付与日2018年10月23日権利確定条件付与日(2018年10月23日)から権利確定日(2020年11月１日)まで継続して勤務していること対象勤務期間該当はありません権利行使期間2020年11月１日～2028年９月30日 (注) ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2018年９月26日権利確定前(株) 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末25,100 権利確定－ 権利行使100 失効4,000 未行使残21,000 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2018年９月26日権利行使価格(円)1,900行使時平均株価(円)2,347付与日における公正な評価単価(円)－ ３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 13,209千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 44千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)69,439千円 71,774千円未払事業税3,819〃 15,755〃賞与引当金26,065〃 35,864〃長期未払金4,686〃 4,257〃資産除去債務5,146〃 5,381〃子会社株式取得関連費用25,596〃 36,138〃減価償却超過額8,351〃 11,353〃退職給付に係る負債10,540〃 7,855〃連結修正に係る一時差異44,596〃 －〃繰越税額控除－〃 32,834〃関係会社株式評価損－〃 10,253〃未払退職金－〃 22,697〃その他9,112〃 14,783〃繰延税金資産小計207,354〃 268,950〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△58,137〃 △33,975〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△55,867〃 △76,463〃評価性引当額小計△114,004〃 △110,439〃繰延税金資産合計93,349〃 158,511〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金587〃 2,032〃資産除去債務に対応する除去費用2,634〃 2,604〃その他－〃 1,484〃繰延税金負債合計3,222〃 6,120〃繰延税金資産純額90,127〃 152,390〃 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1,8583,1242,31114,97311,58835,58269,439千円評価性引当額△1,858△3,124△2,311△14,973△11,588△24,280△58,137〃繰延税金資産－－－－－11,302(b)11,302〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金69,439千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,302千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 69,439千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2,0426819,5469,47310,11539,91471,774千円評価性引当額△2,042△681△9,546△4,716△3,127△13,862△33,975〃繰延税金資産－－－4,7576,98826,052(b)37,798〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金71,774千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,798千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高71,774千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 （表示方法の変更）前連結会計年度において区分掲記していた「貸倒引当金」、「未払事業所税」、「敷金償却費」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」239千円、「未払事業所税」2,216千円、「敷金償却費」2,442千円は「その他」9,112千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率34.6％ 34.6％(調整) 住民税均等割2.2 5.0 のれん償却額7.1 26.9 のれん減損損失－ 59.5 負ののれん償却費△0.8 － 税率変更による影響－ 0.3 子会社実効税率差異△0.7 △0.4 軽減税率適用による影響△0.9 △3.0 評価性引当額の増減0.8 19.7 税額控除△4.5 △21.3 その他△0.2 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.4 120.5 （表示方法の変更） 前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「軽減税率適用による影響」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△1.2％は、「軽減税率適用による影響」△0.9％、「その他」△0.2％として組み替えております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13項）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更して計算しております。 この変更により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 取得による企業結合 １．株式会社ネオ・アメニティ―サービス (1)企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ネオ・アメニティ―サービス 事業の内容 警備業、ビルメンテナンス業 ②企業結合を行った主な理由 千葉エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。 ③企業結合日 2025年１月９日（株式取得日） 2025年１月１日（みなし取得日） ④企業結合の法的形式 株式取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥取得した議決権比率 100％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 (2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間被取得企業の決算日は12月31日であり、2025年１月１日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 14,000千円 取得原価 14,000千円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 8,000千円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額： 88,488千円なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び 負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。 ②発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産49,865千円固定資産45,206 資産合計95,071 流動負債169,560 固定負債- 負債合計169,560 (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 307,486千円 営業利益 △4,552千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額とし、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。 なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。 ２．株式会社バンガード (1)企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社バンガード 事業の内容 警備業 ②企業結合を行った主な理由 埼玉エリアの事業強化と相乗効果による受注増を目指すためであります。 ③企業結合日 2025年１月10日（株式取得日） 2025年１月１日（みなし取得日） ④企業結合の法的形式 株式取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥取得した議決権比率 100％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 (2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間被取得企業の決算日は12月31日であり、2025年１月１日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 170,000千円 取得原価 170,000千円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 20,000千円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額： 78,293千円なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び 負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。 ②発生原因：主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間：５年間にわたる均等償却 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産135,445千円固定資産2,175 資産合計137,620 流動負債36,914 固定負債9,000 負債合計45,914 (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 355,211千円 営業利益 30,384千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額とし、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額は含めておりません。 なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。 ３．企業結合に係る暫定的な処理の確定 前連結会計年度において行われた東神産業株式会社（現KSS神奈川株式会社）、株式会社セキュリティ及び東邦警備保障株式会社との企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に当たり、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、連結貸借対照表に計上しているもの以外の当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社は東京都その他の地域において、賃貸用の物件を有しております。 2024年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,950千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 2025年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,314千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高519,417512,753期中増減額△6,663△6,663期末残高512,753506,090期末時価646,927688,166 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、主な減少は、建物の減価償却（6,663千円）であります。 ３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度常駐契約売上高8,338,1378,987,313臨時契約売上高1,016,6081,126,102顧客との契約から生じる収益9,354,74610,113,415 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。 なお、契約資産はなく、契約負債は重要性が乏しいため記載しておりません。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,005,1371,083,069顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,083,0691,159,589 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初予想される契約期間が1年以内の契約が多いこと、提供した警備サービスの実績時間に応じて収益を認識していることから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社中国警備保障株式会社山口県宇部市10,000警備業（所有）100.00資金の貸付資金の貸付75,000長期貸付金75,000 (注) 貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等合同会社あっとプラニング(注１)東京都 千代田区10,000不動産業（被所有）直接41.76建物の賃借役員の兼任賃借料の支払(注２)16,320流動資産その他1,360 (注) １．当社役員我妻文男が議決権の100％を直接保有しております。 ２．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)記載すべき重要な事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額3,245円02銭3,131円84銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)171円43銭△26円71銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益170円39銭－ (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)248,538△38,704 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円)248,538△38,704 普通株式の期中平均株式数(株)1,449,7971,449,171 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加数(株)8,873－ (うち新株予約権(株))(8,873)－ 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－新株予約権 210個普通株式 21,000株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金232,759134,9040.5－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)627,946345,4640.5 2026年４月１日～ 2033年５月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)－－－－合計860,705480,3680.5－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円) 長期借入金121,608118,60873,89815,350 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)5,056,92510,113,415税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純利益(千円)244,830188,813親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)116,602△38,704１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)80.41△26.71 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,575,7491,510,561 売掛金701,144646,829 貯蔵品1,729－ 前払費用85,87278,076 その他23,495※1 14,346 流動資産合計3,387,9902,249,814 固定資産 有形固定資産 建物70,54870,548 機械及び装置7,5457,545 車両運搬具14,54015,043 工具、器具及び備品31,88931,889 土地183,559183,559 減価償却累計額△75,174△78,787 有形固定資産合計232,909229,799 無形固定資産 商標権728617 ソフトウエア1,778－ 無形固定資産合計2,507617 投資その他の資産 投資有価証券21,63029,746 関係会社株式725,660734,320 出資金1010 従業員に対する長期貸付金1,6241,292 関係会社長期貸付金443,926750,744 破産更生債権等190190 長期前払費用9,6527,639 繰延税金資産38,66543,434 投資不動産575,258575,258 減価償却累計額△62,504△69,168 投資不動産（純額）512,753506,090 金地金360,0171,082,986 その他165,674221,981 貸倒引当金△190△397,605 投資その他の資産合計2,279,6162,980,831 固定資産合計2,515,0323,211,248 資産合計5,903,0235,461,063 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 18,70516,364 1年内返済予定の長期借入金175,447113,304 未払金467,943※1 436,066 未払費用111,59462,489 未払法人税等37,068109,000 預り金68,01018,577 前受収益2,5923,161 賞与引当金45,34455,169 その他1,2421,774 流動負債合計927,948815,907 固定負債 長期借入金371,618258,314 資産除去債務12,66012,896 その他15,19313,813 固定負債合計399,472285,024 負債合計1,327,4211,100,931純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 資本準備金468,707468,707 その他資本剰余金458,014457,895 資本剰余金合計926,721926,602 利益剰余金 利益準備金12,50012,500 その他利益剰余金 別途積立金1,540,0001,540,000 繰越利益剰余金2,170,1201,958,724 利益剰余金合計3,722,6203,511,224 自己株式△174,535△181,398 株主資本合計4,574,8064,356,427 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7953,703 評価・換算差額等合計7953,703 純資産合計4,575,6024,360,131負債純資産合計5,903,0235,461,063 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高6,606,3536,709,124売上原価5,144,5325,080,567売上総利益1,461,8201,628,557販売費及び一般管理費 役員報酬158,400173,000 給料及び手当274,713269,196 賞与引当金繰入額4,2607,842 支払手数料176,576174,942 減価償却費14,2685,372 地代家賃143,243139,281 募集費117,735150,806 その他295,302336,189 販売費及び一般管理費合計1,184,5001,256,631営業利益277,320371,926営業外収益 受取利息2,3225,193 受取配当金25,818※1 129,256 受取地代家賃38,95336,589 その他8,2853,972 営業外収益合計75,379175,011営業外費用 支払利息及び割引料8842,225 賃貸収入原価18,24714,583 その他104－ 営業外費用合計19,23616,809経常利益333,462530,128特別損失 固定資産除却損0－ 関係会社株式評価損－62,500 関係会社貸倒引当金繰入額－397,415 特別損失合計0459,915税引前当期純利益333,46270,212法人税、住民税及び事業税101,443157,481法人税等調整額2,368△6,380法人税等合計103,812151,101当期純利益又は当期純損失（△）229,650△80,888 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,000468,707459,207927,914当期変動額 剰余金の配当－－－－当期純利益－－－－自己株式の取得－－－－自己株式の処分－－△1,193△1,193株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計－－△1,193△1,193当期末残高100,000468,707458,014926,721 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,5001,540,0002,070,8883,623,388△177,5684,473,734当期変動額 剰余金の配当－－△130,418△130,418－△130,418当期純利益－－229,650229,650－229,650自己株式の取得－－－－△59△59自己株式の処分－－－－3,0931,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計－－99,23199,2313,033101,072当期末残高12,5001,540,0002,170,1203,722,620△174,5354,574,806 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7107104,474,444当期変動額 剰余金の配当－－△130,418当期純利益－－229,650自己株式の取得－－△59自己株式の処分－－1,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額）858585当期変動額合計8585101,157当期末残高7957954,575,602 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,000468,707458,014926,721当期変動額 剰余金の配当－－－－当期純損失（△）－－－－自己株式の取得－－－－自己株式の処分－－△119△119株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計－－△119△119当期末残高100,000468,707457,895926,602 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,5001,540,0002,170,1203,722,620△174,5354,574,806当期変動額 剰余金の配当－－△130,506△130,506－△130,506当期純損失（△）－－△80,888△80,888－△80,888自己株式の取得－－－－△7,173△7,173自己株式の処分－－－－309190株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計－－△211,395△211,395△6,863△218,378当期末残高12,5001,540,0001,958,7243,511,224△181,3984,356,427 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7957954,575,602当期変動額 剰余金の配当－－△130,506当期純損失（△）－－△80,888自己株式の取得－－△7,173自己株式の処分－－190株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,9072,9072,907当期変動額合計2,9072,907△215,470当期末残高3,7033,7034,360,131 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年～38年機械及び装置 ６年～９年車両運搬具 １年～５年工具、器具及び備品 ３年～17年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 投資その他の資産投資不動産については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～43年 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社における主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしております。 なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項の定めを適用し、当該対価の額で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 関係会社株式の評価 （1)財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式725,660734,320関係会社株式評価損－62,500 （2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の取得時には、期待される超過収益力を反映して、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得する場合があり、当社では、超過収益力が維持されているかどうかについて、株式取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより判断しています。 事業計画は過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定しておりますが、当事業年度において、子会社の地域的な再編を踏まえた事業計画の見直しを行った結果、一部の子会社について当初想定していた収益が見込めなくなったことから、関係会社株式評価損を計上しています。 当社は今後もM＆Aを推進して参りますが、将来の市場環境や労働環境の変化等により期待した成果が得られない場合には、関係会社株式評価損を計上することとなり、将来の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度2024年３月31日当事業年度2025年３月31日その他（流動資産）－千円5,373千円買掛金2,118 〃－ 〃未払金－ 〃9,257 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度当事業年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）子会社株式716,840725,500関連会社株式8,8208,820計725,660734,320 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税2,813千円 8,611千円 賞与引当金18,194 〃 23,153 〃長期未払金4,327 〃 3,719 〃貸倒引当金－ 〃 140,804 〃関係会社株式評価損－ 〃 22,143 〃資産除去債務4,379 〃 4,569 〃減価償却超過額6,434 〃 9,783 〃その他5,572 〃 5,631 〃繰延税金資産小計41,721 〃 218,417 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ 〃 △170,346 〃繰延税金資産合計41,721 〃 48,071 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金420 〃 2,032 〃 資産除去債務に対応する除去費用2,634 〃 2,604 〃繰延税金負債合計3,055 〃 4,636 〃繰延税金資産純額38,665 〃 43,434 〃 （表示方法の変更）前事業年度において区分掲記していた「未払事業所税」、「敷金償却費」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「未払事業所税」2,216千円、「敷金償却費」2,442千円は「その他」5,572千円として組み替えております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法人税実効税率34.6％ 34.6％ (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △63.5 住民税均等割1.9 10.1 人材確保等促進税制による税額控除△4.9 - 評価性引当額の増減- 236.9 税率変更の影響- 0.2 その他△0.4 △3.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.1 215.2 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13項）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更して計算しております。 この変更により財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物70,548－－70,54828,4741,63642,074 機械及び装置7,545－－7,5456,803272742 車両運搬具14,540503－15,04314,665363377 工具、器具及び備品31,889－－31,88928,8441,3413,045 土地183,559－－183,559－－183,559有形固定資産計308,083503－308,58778,7873,613229,799無形固定資産 商標権－－－1,111493111617 ソフトウエア－－－26,73226,7321,778－ リース資産－－－22,32022,320－－無形固定資産計－－－50,16449,5461,889617投資その他の資産 投資不動産575,258－－575,25869,1686,663506,090投資その他の資産計575,258－－575,25869,1686,663506,090 (注) １. 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額 （目的使用）当期減少額（その他） 当期末残高貸倒引当金190397,415－－397,605賞与引当金45,34455,16945,344－55,169 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の電子掲載ＵＲＬは次のとおりです。 (https://www.kyoei-ss.co.jp)株主に対する特典該当事項はありません。 (注1) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (注2) 2025年６月27日開催の第41期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。 事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会 毎年10月基準日 毎年７月31日剰余金の配当の基準日 毎年７月31日、毎年３月31日 なお、第42期事業年度については、2025年４月1日から2026年７月31日の16ヶ月となります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第40期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度 第41期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年９月12日関東財務局長へ提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年９月12日関東財務局長へ提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年12月18日関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年２月６日関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人当の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月17日関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月18日関東財務局長へ提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2025年６月30日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書 2025年１月17日関東財務局長へ提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)6,184,3207,997,5278,017,8409,354,74610,113,415経常利益(千円)419,7821,052,665531,363388,050542,431親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)274,991736,554451,131248,538△38,704包括利益(千円)274,674736,155449,962248,174△35,706純資産額(千円)3,722,8754,352,7134,585,9264,705,5224,532,325総資産額(千円)4,875,2335,865,3285,845,9336,811,0596,352,767１株当たり純資産額(円)2,578.293,004.373,164.683,245.023,131.84１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)183.68508.60311.35171.43△26.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)181.67505.08309.53170.39－自己資本比率(％)76.474.278.469.171.3自己資本利益率(％)7.318.210.15.3△0.8株価収益率(倍)16.55.99.117.2－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)157,447912,276△88,135248,568398,669投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)93,299△26,691△1,216,977115,830△149,215財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)107,061△222,245△458,918△236,521△592,145現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,472,9263,136,2651,372,2341,500,1111,157,420従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)565642832802750〔1,276〕〔1,251〕 〔1,225〕〔1,828〕〔2,073〕 (注)１．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)5,604,9507,379,2476,981,9966,606,3536,709,124経常利益(千円)333,518985,684627,576333,462530,128当期純利益又は当期純損失(△)(千円)221,339705,790482,251229,650△80,888資本金(千円)498,707498,707100,000100,000100,000発行済株式総数(株)1,506,5001,506,5001,506,5001,506,5001,506,500純資産額(千円)3,611,0374,210,1114,474,4444,575,6024,360,131総資産額(千円)4,684,6505,642,6865,371,5275,903,0235,461,063１株当たり純資産額(円)2,500.832,905.943,087.753,155.423,012.86１株当たり配当額(円)80.00150.0090.0090.0090.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)147.85487.36332.83158.40△55.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)146.23483.98330.88157.44－自己資本比率(％)77.174.683.377.579.8自己資本利益率(％)6.018.011.15.1△1.8株価収益率(倍)20.56.28.518.7－配当性向(％)54.130.827.056.8－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)550626660624525〔1,093〕〔1,088〕〔965〕〔1,038〕〔968〕株主総利回り(％)116.9121.5118.8126.5113.0（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)(213.4)最高株価(円)3,9903,6353,1103,1202,998最低株価(円)2,3382,7502,6022,7402,150 (注)１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第41期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |