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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Ekitan & Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菊井 健大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町五丁目４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6367－5951 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年５月に株式会社東芝のＩＰ事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。 1999年２月に、株式会社ＮＴＴドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。 その後、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、2003年１月に株式会社東芝より分社化しました。 年 月主な事項2003年１月株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立2005年２月本社を東京都中央区に移転同年３月モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更2007年10月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる2008年４月株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更同年８月モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費200円、税抜）」を開始同年10月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始2009年11月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始2010年10月Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース2011年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場 同年11月 2012年５月スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。 スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。 同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる 同年10月2013年２月 同年９月2014年８月 同年12月iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリースモバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費300円、税抜）」を開始本社を東京都港区に移転第二種旅行業者に登録乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始2017年11月2018年６月株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得（子会社化）法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始2019年６月本社を東京都千代田区に移転 同年11月株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得（子会社化）2020年７月株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併2021年４月株式会社サークアの株式を取得（子会社化） 同年８月株式会社Bold Investmentと資本業務提携契約を締結。 同社が株式会社ＣＥホールディングスから当社株式を譲り受け筆頭株主となる2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行 同年11月プラウドエンジン株式会社の株式を取得（子会社化）2023年４月株式会社駅探I&Iを設立株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの３社の株式を取得（当社の孫会社化）2024年10月株式会社音生の株式を取得（子会社化）2025年３月株式会社サークアの全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、From the Stations～駅から始めよう～を事業コンセプトに、当社（株式会社駅探）、連結子会社７社で構成されております。 当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。 ）を核に、地域の生活者のニーズとサービスとを結びつけていく「地域マーケティングプラットフォーム（以下、「RMP（Regional Marketing Platform）」という。 ）」構想の実現を目指しております。 当社グループの事業セグメントは、モビリティサポート事業、広告配信プラットフォーム事業と、M&A・インキュベーション事業の３セグメントであり、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。 （モビリティサポート事業） 乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。 （広告配信プラットフォーム事業） 「駅探ドットコム」の事業資産を活かした自社メディア広告、アフィリエイト広告、プラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売、株式会社音生が提供するマーケティングASPの販売等が含まれます。 （M&A・インキュベーション事業） M&A・インキュベーション事業は、株式会社駅探I&Iにおける投資及び投資先子会社であるグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイによるシステム関連業務（開発保守、SES）、労働者派遣等が含まれます。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ラテラ・インターナショナル（注）１東京都千代田区80旅行ガイドブック制作、プロモーション事業所有100.0債務保証役員の兼任ありプラウドエンジン㈱（注）１、３東京都千代田区40インターネット広告代理事業、Web広告運用の内製化支援、マーケティングデータの活用支援所有100.0役員の兼任あり㈱音生（注）６名古屋市中村区10ITソリューション事業SNSキャンペーンツールAtatterの提供所有100.0－㈱駅探I&I東京都千代田区10グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務所有100.0役員の兼任ありグロースアンドコミュニケーションズ㈱（注）２、４東京都台東区20システムの受託開発・運用、システムエンジニアリングサービス、労働者派遣事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり㈱サイバネット（注）２、５東京都目黒区27システムの受託開発・運用、労働派遣、ＳＥＳ事業、スクール事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり㈱アイティジェイ（注）２東京都台東区9システムの受託開発・運用、ソフトウエアパッケージの企画、開発、販売、労働者派遣事業所有100.0(100.0)役員の兼任あり（その他の関係会社） ㈱Bold Investment東京都千代田区30投資事業、子会社の経営管理及び資金管理被所有 36.0資本業務提携契約の締結（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．株式会社プラウドエンジンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高722,720千円(2）経常利益28,648千円(3）当期純利益19,237千円(4）純資産額159,601千円(5）総資産額283,874千円 ４．グロースアンドコミュニケーションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高514,042千円(2）経常利益34,254千円(3）当期純利益20,094千円(4）純資産額117,701千円(5）総資産額283,685千円５．株式会社サイバネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高369,812千円(2）経常利益102,387千円(3）当期純利益64,889千円(4）純資産額179,831千円(5）総資産額323,253千円６．当連結会計年度において、株式会社音生の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 ７．当連結会計年度において、当社が保有する株式会社サークアの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）モビリティサポート事業42〔8〕広告配信プラットフォーム事業23〔1〕M＆A・インキュベーション事業93〔8〕全社（共通）36〔10〕合計194〔27〕（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員（派遣社員含む）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、当社のエンジン開発部及び管理部門の従業員であります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ９名減少した主な要因は、株式会社サークアの株式を売却し、同社が当社連結子会社ではなくなったことによるものであります。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）75〔18〕42.37.66,241,897 セグメントの名称従業員数（名）モビリティサポート事業39〔8〕広告配信プラットフォーム事業－〔－〕M＆A・インキュベーション事業－〔－〕全社（共通）36〔10〕合計75〔18〕（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員（派遣社員含む）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、当社のエンジン開発部及び管理部門の従業員であります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ビジョン「世の中にない新たなサービスを創り出し、社会の役に立つ」 (2）事業コンセプト「From the Stations～駅から始めよう～」事業コンセプトにあります「Stations」とは、鉄道の駅だけではなく、バスの停留所、MaaS（Mobility as a Service）基地など、今後MaaS領域で展開されるマルチモーダルの「起点・中継点・終点」を指し示しています。 「Stations」を基点に、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、新型コロナウイルス感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを創り出していきます。 (3）経営環境当社の主要事業である乗換案内事業は、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化によって、乗換案内の有料会員サービスの収益が継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出が急務となっております。 (4）経営戦略このような事業環境下において、中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、各事業セグメントを包括する取り組みである「地域マーケティングプラットフォーム（以下、「RMP（Regional Marketing Platform）」という。 ）」構想を掲げ、この実現に向けて、以下の事業戦略を推進してまいります。 ①RMPメディアの強化RMPメディアにおいては、地域コンテンツ、移動コンテンツの拡充、乗換案内と関連性が高いアフィリエイトの追加などを行い、PV、UU、広告収入は順調に拡大してきております。 さらにユーザビリティの向上、新機能の追加、広告効率の改善などを目的としたサイト・アプリのリニューアル、インバウンド向けのサービス強化を行うことで、更なる収益拡大を図ってまいります。 ②RMPソリューションの拡大RMPソリューションにおいては、当社が提供する「MaaS（Mobility as a Service）パッケージ」の強化、SaaS型のCRMツール「LIneON（ラインオン）」の提供を開始、株式会社ラテラ・インターナショナルが提供する紙面の広告媒体である「エリアマップ」の地域拡充、また、X（旧Twitter）、LINE、Instagramなどに集客を目的としたSNSキャンペーンを簡単にセッティングが行えるツール「Atatter」を提供している株式会社音生の子会社化などを行い、順調にソリューション強化が進んでおります。 さらには、自治体、地域事業者と取引のある企業との業務提携、新たなソリューションの追加などを行い、サービス強化を推進してまいります。 ③M&A・アライアンス戦略「RMP構想実現に貢献し、新たな柱となる事業体」「収益拡大に貢献する新たなスキル・事業資産を持った事業体」「安定的な収益でグループのキャッシュカウとなる事業体」を対象とし、事業戦略の加速化、ポートフォリオの強化を推進してまいります。 (5）目標とする経営指標当社グループは、営業利益、EBITDAを重要な経営指標と考えており、中期経営計画の数値達成に向け、「RMP」構想の実現を目指してまいります。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの柱である乗換案内等の有料会員サービスの収益はコモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い継続的に減少しており、当社グループは新たな柱となる事業創出、事業ポートフォリオ強化が急務となっております。 それに対応し更なる成長を遂げるため、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ①地域マーケティングプラットフォーム（RMP）構想の実現当社事業資産である乗換案内メディア及びその基盤となる技術や顧客資産を活用したRMP構想具体化による新たな収益源創出に取り組んでおります。 地域コンテンツと移動サポートコンテンツを追加・強化しうる駅探メディアのRMP化や、自治体や地域事業者を主なターゲットとして法人向けのRMPソリューション提供等の取り組みを行ってまいります。 ②M&A・各種提携による事業ポートフォリオ強化RMP構想実現のための技術・人材リソースの獲得、RMP収益の拡大及びグループとしての安定収益確保の観点から、M&A、各種提携の更なる推進を行い、事業ポートフォリオの強化を行ってまいります。 ③人材の確保と育成RMP構想を実現し、中期経営計画を達成するために、豊かな経験と高いスキルを持つ人材や、潜在能力の高い人材の獲得に向けて採用活動を行うとともに、社員の役割に見合ったスキルの獲得のための育成施策の実施、評価制度の改善を通じ、社員の総合的な能力を高めてまいります。 あわせて、テレワークの環境整備や各種制度の改善により、社員がその能力を十分に発揮でき、モチベーションを高められる環境整備に取り組んでまいります。 ④グループガバナンス体制の強化当社グループの業容拡大に伴う業務の増大に対応して、内部統制の仕組みを改善し、連結子会社を含む当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、環境、社会、経済の視点に立ち、持続的な企業価値向上を目指す、サステナビリティ経営を実践してまいります。 当社グループ戦略の中核を占める、中期事業構想「RMP」構想は、地域軸でユーザーとサービスを繋げることをコンセプトとしております。 正確なモビリティ情報提供による移動の効率化と移動資源削減、地域経済発展への寄与による地域貢献、MaaS（Mobility as a Service）サービスによる交通弱者対策等の事業活動を通して、当社グループは環境、社会、経済の発展へ寄与してまいります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 企業を取り巻く環境が大きく変化している中で、当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が経営の重要課題であると認識し、それらを経営に取り込むことにより、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。 当社は、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを一層強化し、当社グループの持続的成長を実現するため、「サステナビリティ委員会」を取締役会の決議により、2023年９月１日付で設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役会が選任したメンバー（常勤取締役、社外取締役、社外監査役及び部門長）により構成されております。 サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、リスクと機会の検討を行い、概要となる施策を定め、担当する部門が実施した施策に対して、進捗状況の管理を行っております。 当事業年度においてサステナビリティ委員会は５回開催しております。 また、当社及び当社グループ各社の事業リスク及び内部統制の状況については、コンプライアンス・リスク管理委員会により識別、管理されております。 当事業年度においてコンプライアンス・リスク管理委員会は２回会開催しているほか社内会議ツールを用いて順次協議を行っております。 (2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考え、リモートワーク等の多様な働き方を実現する制度やそれを下支えする情報システムの導入や改善をすすめております。 当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）リモートワーク実施率※80％65％育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性 0％※概ね週に１回以上の頻度でリモートワークを実施した社員の割合 |
| 戦略 | (2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考え、リモートワーク等の多様な働き方を実現する制度やそれを下支えする情報システムの導入や改善をすすめております。 当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）リモートワーク実施率※80％65％育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性 0％※概ね週に１回以上の頻度でリモートワークを実施した社員の割合 |
| 指標及び目標 | (2）人的資本にかかる戦略、指標及び目標当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考え、リモートワーク等の多様な働き方を実現する制度やそれを下支えする情報システムの導入や改善をすすめております。 当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）リモートワーク実施率※80％65％育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性 0％※概ね週に１回以上の頻度でリモートワークを実施した社員の割合 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考え、リモートワーク等の多様な働き方を実現する制度やそれを下支えする情報システムの導入や改善をすすめております。 当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）リモートワーク実施率※80％65％育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性 0％※概ね週に１回以上の頻度でリモートワークを実施した社員の割合 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、持続的な成長を実現するためには、社員一人一人が、それぞれのバックグラウンドやライフステージの違いを越え、ワークライフバランスを充実し、能力を発揮することが重要と考え、リモートワーク等の多様な働き方を実現する制度やそれを下支えする情報システムの導入や改善をすすめております。 当該施策に対する指標並びにその目標及び実績は次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）リモートワーク実施率※80％65％育児休暇取得率女性100％男性 50％女性100％男性 0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①乗換案内有料課金サービスのコモディティ化 当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。 当社グループでは、有料課金サービス中心のビジネスモデルから、当社事業資産である乗換案内メディア及びその基盤となる技術や顧客資産を活用したRMP構想具体化による新たなビジネスモデルへの転換をすすめておりますが、コモディティ化が当社の予測を超えて進行した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではビジネスモデル転換と並行しグループ全体としてのポートフォリオ強化や安定的な収益確保にむけた施策を実施してまいります。 ②発信情報の誤謬 当社乗換案内やMaaS、出張予約等のサービスは、提携先から受領したデータを当社独自のロジックで加工、外部システムと連携するなどし、消費者や企業へサービスを提供しております。 受領データの誤謬、ロジックの誤りによる消費者や企業へ提供するサービス精度の低下、データ形式の変更や外部システムの仕様変更へ対応した当社システム改修費用増が、当社グループの事業業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは情報の品質・精度を管理し、向上させるための体制や運用ルールを構築するとともに、オフショア開発を含めた開発体制の見直しによるシステム開発費の低減等の施策を進めております。 ③人材の確保 当社グループがRMP構想を実現し、持続的成長を実現していくためには、技術者をはじめとする事業人材、マネジメントや経営人材等幅広い領域におけるプロフェッショナルな人材が必要です。 当社グループでは人材紹介会社やM&Aの活用などを通じた人材獲得や社内登用を図ってまいりますが、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、中期経営計画の達成伸度の鈍化など、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、広く採用活動を行っているほか、技術等の習得のための勉強会の開催、働き方改革を通した勤務環境の向上等、様々な施策を通じて人材の確保・育成に努めております。 ④M&Aや新事業への投資 当社グループは、中期経営計画を達成し、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいります。 事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業のデューデリジェンスを実施しリスク回避に努めておりますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 当社グループでは、M&Aや投資を実施するにあたり、中期事業戦略との整合性や買収プロセスの透明性の確保をすることで、リスクが生じる可能性の低減に努めております。 ⑤グループガバナンス 当社グループは、グループの成長を実現するために、M&Aや新事業への投資を行ってまいりますが、投資先企業には十分なガバナンス体制が準備されていない小規模企業が含まれる可能性があります。 当社グループにおけるグループガバナンスが不十分であった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 当社グループでは、グループガバナンス強化を主要課題と位置付け、グループ会社の業務遂行及び内部管理の支援等の施策を実施してまいります。 ⑥法規制 当社グループでは、RMP構想の一環として、広告関連サービスの拡大に注力しております。 広告配信時には配信内容の審査をしておりますが、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等へ抵触する、消費者に誤解を与えるまたは社会的に不正とみなされる広告の配信がされた場合、当社グループの広告商材の信頼性が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 広告関連サービスにおいては、関連法規に専門性のある弁護士と協議のもと法令等に則った広告掲載基準を設定し、適正な広告配信を行ってまいります。 ⑦情報セキュリティ 当社グループは乗換案内におけるユーザー情報や顧客から委託された個人情報等、様々な個人情報を有しております。 これらの個人情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償請求等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させています。 また、当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めています。 ⑧自然災害・事故 当社グループは、各種サービスを運営するためコンピュータシステムを使用しており、取引先やデータセンターのシステムとネットワークで接続されています。 ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によりデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、業務遂行に支障が生じる可能性があります。 また、財務システムの停止により、財務報告が正常に行えなくリスクがあります。 当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、情報システム基盤改善を検討・実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の概要］(1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方で、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform「以下RMP」）」の具体化を推進しております。 このRMP構想推進で実施してまいりました新幹線チケット販売サービスの追加や地域コンテンツの強化によるユーザー増加などによるメディア収益の拡大、MaaS（Mobility as a Service）パッケージなどの地方自治体、地域事業者向けのソリューション展開の実現により、新たなマネタイズが確実に収益貢献してきております。 結果として、売上は、乗換案内有料会員の減少に加え、株式会社サークアにおいて、主要商材、主要メディアの縮小傾向の影響及び2025年３月21日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社サークアの全株式を株式会社TYに譲渡したことを受け、みなし譲渡日を2024年12月31日にすることにより、第４四半期会計期間の業績は反映されないため、減収となりました。 営業利益、経常利益では、RMP構想推進による利益率の高い広告収入の増加、MaaS事業の拡大など売上構成の改善、オフショア開発の活用や生産性向上による人件費、外注費の抑制、制度見直しなどによるコスト削減効果が奏功したことに加え、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減などの要因により、前連結会計年度と比べて、大幅な改善を達成いたしました。 また、前連結会計年度において、特別損失として減損損失を計上していたため、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は3,499,578千円（前年同期比13.3％減）、EBITDAは192,696千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は116,880千円（前年同期比394.8％増）、経常利益は161,104千円（前年同期比486.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は57,923千円（前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①モビリティサポート事業RMP構想推進によるメディア収益の拡大やソリューション展開などの新たなマネタイズが徐々に収益貢献してきているものの、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、当サービスにおける収益の減少が大きく、減収減益となりました。 この結果、売上高は1,423,818千円（前年同期比4.2％減）、EBITDAは352,474千円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は318,263千円（前年同期比1.6％減）となりました。 ②広告配信プラットフォーム事業プラウドエンジン株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社サークアにおいて、主要商材、主要メディアの縮小傾向の影響及び2025年３月21日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社サークアの全株式を株式会社TYに譲渡したことを受け、みなし譲渡日を2024年12月31日にすることにより、第４四半期会計期間の業績は反映されないため、減収となりました。 利益面においては、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減、また、前第３四半期連結会計期間より実施しました株式会社サークアによるコスト削減、体制の見直しが奏功し、セグメント損失の幅は限定的となりました。 この結果、売上高は1,053,173千円（前年同期比29.1％減）、EBITDAは6,502千円（前年同期比71.1％減）、セグメント損失は8,586千円（前年同期は55,545千円のセグメント損失）となりました。 ③M&A・インキュベーション事業グロースアンドコミュニケーションズ株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社アイティジェイにおいて、前連結会計年度に受注した大型案件の影響などで、当セグメントは減収となりました。 利益面においては、減収の影響はあったものの、前第１四半期連結会計期間において発生しておりました株式会社駅探I&Iの会社設立及び株式取得に関する一時的なコストが発生しなかったことに加え、制度見直しを含めたコスト削減効果が奏功したことにより、セグメント利益は増益となりました。 この結果、売上高は1,034,637千円（前年同期比3.4％減）、EBITDAは121,472千円（前年同期比64.3％増）、セグメント利益は99,350千円（前年同期比91.1％増）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,833,862千円となり、前連結会計年度末に比べ275,932千円減少しました。 これは主に、現金及び預金の減少107,991千円及び流動資産「その他」の減少97,738千円によるものであります。 固定資産は627,116千円となり、前連結会計年度末に比べ1,743千円増加しました。 これは主に、ソフトウエアの増加131,612千円、無形固定資産「その他」の減少58,150千円及び繰延税金資産の減少40,551千円によるものであります。 この結果、総資産は2,460,979千円となり、前連結会計年度末に比べ274,189千円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は542,781千円となり、前連結会計年度末に比べ124,202千円減少しました。 これは主に、流動負債「その他」の減少78,117千円及び買掛金の減少59,955千円によるものであります。 固定負債は268,654千円となり、前連結会計年度末に比べ99,493千円減少しました。 これは主に、長期借入金の減少82,002千円によるものであります。 この結果、負債合計は811,435千円となり、前連結会計年度末に比べ223,695千円減少しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,649,543千円となり、前連結会計年度末に比べ50,494千円減少しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益57,923千円、剰余金の配当67,791千円及び自己株式の増加50,107千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は67.0％となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント上昇しました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ114,292千円減少し、1,210,285千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、152,797千円の収入（前年同期は141,944千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益156,672千円、減価償却費49,646千円及び仕入債務の減少38,630千円があったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、48,107千円の支出（前年同期は161,303千円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出96,341千円及び短期貸付金の回収による収入45,000千円があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、218,982千円の支出（前年同期は81,046千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出100,995千円、配当金の支払額67,407千円及び自己株式の取得による支出50,569千円があったことなどによるものです。 ［生産、受注及び販売の実績］(1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）47,93393.9広告配信プラットフォーム事業（千円）－－M&A・インキュベーション事業（千円）73,353188.0合計121,286134.7（注）広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 (2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モビリティサポート事業116,257160.417,159389.1広告配信プラットフォーム事業－－－－M&A・インキュベーション事業121,033123.82,620635.9合計237,290139.319,779410.2（注）１．広告配信プラットフォーム事業においては、主に広告配信サービスの提供を行っており、受注実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 ２．当連結会計年度において受注残高に著しい変動がありました。 これは、モビリティサポート事業においてチケットレス出張手配サービス「BTOnline」関連の受託業務及びLINEを活用した販売促進ツール「LIneON（ラインオン）」の受託業務が増加したこと等によります。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）モビリティサポート事業（千円）1,423,81895.8広告配信プラットフォーム事業（千円）1,053,17370.9M&A・インキュベーション事業（千円）1,034,63796.6調整額△12,050－合計3,499,57886.7（注）１．各セグメントの販売実績は、セグメント間の内部取引高を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ583,58714.5495,32014.2 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析イ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,499,578千円（前年同期比13.3％減）、営業利益116,880千円（前年同期比394.8％増）、経常利益161,104千円（前年同期比486.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益57,923千円（前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （単位：千円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2025年３月期3,499,578116,880161,10457,9232024年３月期4,038,30023,62327,457△736,292増減率（％）△13.3394.8486.8－ （売上高）乗換案内有料会員の減少に加え、株式会社サークアにおいて、主要商材、主要メディアの縮小傾向の影響及び2025年３月21日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」のとおり、株式会社サークアの全株式を株式会社TYに譲渡したことを受け、みなし譲渡日を2024年12月31日にしたことにより、グループ全体の売上高は、前年同期比13.3％減となりました。 （単位：千円） モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M&A・インキュベーション事業計2025年３月期1,420,3821,053,1731,026,0233,499,5782024年３月期1,483,8951,485,5181,068,8864,038,300増減率（％）△4.3△29.1△4.0△13.3（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ・モビリティサポート事業乗換案内等の有料会員サービスにおいて、コモディティ化等の市場環境の影響による当サービスの売上高が減少した結果、前年同期比で4.3％減となりました。 ・広告配信プラットフォーム事業プラウドエンジン株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、前述した株式会社サークアの株式譲渡により、前年同期比で29.1％減となりました。 ・M&A・インキュベーション事業グロースアンドコミュニケーションズ株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社アイティジェイにおいて、前連結会計年度に受注した大型案件の影響が大きく、前年同期比で4.0％減となりました。 （営業利益、経常利益）RMP構想推進による利益率の高い広告収入の増加、MaaS事業の拡大など売上構成の改善、オフショア開発の活用や生産性向上による人件費、外注費の抑制、制度見直しなどによるコスト削減効果が奏功したことに加え、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費等の圧縮によるコスト減などの要因により、前連結会計年度と比べて、大幅な改善を達成いたしました。 この結果、営業利益は前年同期比394.8％増、経常利益は前年同期比486.8％増となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）前連結会計年度において、特別損失として、減損損失を計上していたため、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換し、親会社株主に帰属する当期純利益は57,923千円（前年同期は736,292千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,833,862千円となり、前連結会計年度末に比べ275,932千円減少しました。 これは主に、現金及び預金の減少107,991千円及び流動資産「その他」の減少97,738千円によるものであります。 固定資産は627,116千円となり、前連結会計年度末に比べ1,743千円増加しました。 これは主に、ソフトウエアの増加131,612千円、無形固定資産「その他」の減少58,150千円及び繰延税金資産の減少40,551千円によるものであります。 この結果、総資産は2,460,979千円となり、前連結会計年度末に比べ274,189千円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は542,781千円となり、前連結会計年度末に比べ124,202千円減少しました。 これは主に、流動負債「その他」の減少78,117千円及び買掛金の減少59,955千円によるものであります。 固定負債は268,654千円となり、前連結会計年度末に比べ99,493千円減少しました。 これは主に、長期借入金の減少82,002千円によるものであります。 この結果、負債合計は811,435千円となり、前連結会計年度末に比べ223,695千円減少しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,649,543千円となり、前連結会計年度末に比べ50,494千円減少しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益57,923千円、剰余金の配当67,791千円及び自己株式の増加50,107千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は67.0％となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント上昇しました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ114,292千円減少し、1,210,285千円となりました。 当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー152,797千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△48,107千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△218,982千円であります。 当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、配当金の支払、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。 また、事業戦略として、M&Aによる事業拡大を推進しており、有望な案件があれば投資を実行してまいります。 これらの必要な資金に関しては、自己資金により充当し、大型投資の資金は必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。 当連結会計年度末現在、借入金の残高は282,796千円であります。 また、当社は、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は500,000千円であり、借入実行残高はありません。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は105,092千円（有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く））であります。 その内容は、主にサービス利用目的ソフトウエアの開発、既存サービスにおけるサーバー増強に伴う設備投資であります。 （1）モビリティサポート事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、サーバー増強及びサービス利用目的ソフトウエアの開発等により総額102,308千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （2）広告配信プラットフォーム事業 当連結会計年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。 （3）M&A・インキュベーション事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、サービス利用目的ソフトウエアの開発により総額2,123千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （4）全社（共通） 当連結会計年度の主な設備投資等は、事務所設備の増設等により総額661千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）顧客関係資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）・KDDI渋谷データセンター（東京都目黒区）モビリティサポート事業サービス用設備・ソフトウエア－23,248170,412－62,340256,00039〔8〕全社（共通）本社機能等21,5361,326259－－23,12236〔10〕（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員含む）の年間平均雇用人員であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。 （2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）顧客関係資産（千円）その他（千円）合計（千円）プラウドエンジン株式会社東京都千代田区広告配信プラットフォーム事業顧客関係資産－－－23,075－23,07521〔－〕株式会社音生名古屋市中村区広告配信プラットフォーム事業サービス用設備－0－－－02〔1〕株式会社サイバネット東京都目黒区M&A・インキュベーション事業サービス用設備・ソフトウエア5,4982,104210－－7,81219〔8〕グロースアンドコミュニケーションズ株式会社東京都台東区M&A・インキュベーション事業サービス用設備・ソフトウエア1,953－566－－2,52066〔－〕株式会社アイティジェイ東京都台東区M&A・インキュベーション事業サービス用設備・ソフトウエア－3129,466－1,04610,8248〔－〕（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員含む）の年間平均雇用人員であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設 当連結会計年度末現在における投資予定金額等について、具体的内容が未定のため、個別には記載しておりません。 （2）重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,123,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,241,897 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、原則として保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式は保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Bold Investment東京都千代田区丸の内２丁目４番１号丸の内ビルディング23階1,700,00036.01 渡辺 佳昭東京都中央区163,0003.45 柿沼 佑一埼玉県さいたま市中央区109,9002.32 吉村 祥郎神奈川県川崎市中原区86,1001.82 株式会社ライフイン２４ｇｒｏｕｐ東京都豊島区東池袋４丁目14番２号ワークスタジオ０１ビル79,5001.68 一般社団法人ＶＩＰ京都府京都市左京区松ケ崎小竹薮町３番６号75,0001.58 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号66,5791.41 岡田 加代子大阪府大阪市住吉区54,6001.15 松井 榮藏大阪府豊中市50,0001.05 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号45,3000.95計－2,429,97951.47 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 3,189 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 3,258 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 光通信株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式212109,022当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -50,107,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,569,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,018,800－－6,018,800合計6,018,800－－6,018,800自己株式 普通株式（注）1,176,541121,512－1,298,053合計1,176,541121,512－1,298,053（注）普通株式の自己株式の増加121千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加121千株及び譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社 駅 探 取 締 役 会 御 中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平 澤 優 指定社員業務執行社員 公認会計士津 田 格 朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社駅探（以下「会社」という）の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり3,499,578千円である。 このうち会社の売上高は損益計算書に記載のとおり1,337,875千円、子会社の株式会社プラウドエンジン（以下「PE社」という。 ）の売上高は【企業の概況】 4【関係会社の状況】 （注）に記載のとおり722,720千円であり、会社及びPE社の売上高合計2,060,595千円は連結売上高の58.9％を占めている。 会社及びPE社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、乗換案内に係る有料サービス等の各種サービスの提供に関しては、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで一定の期間にわたり収益を認識している。 また、受注制作によるソフトウエアの開発に関しては、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識するか、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 さらに、広告配信に関しては、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を計上している。 会社及びPE社は、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択される可能性がある。 また、管理部門の担当者は販売システムからのアウトプットを用いて売上計上仕訳を作成するほか、販売システムを用いていない取引については取引先からのレポート等を基に売上高を集計するため、売上高計上に手作業が介在する程度が高い。 これらを要因として、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上高が適切に計上されないリスクが想定される。 会社及びPE社の売上高が連結売上高に占める割合は重要性が高く、また、売上高は利益の最も重要な源泉であり、外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在することから、売上高の発生や期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すると考えられる。 売上高が適切に計上されないリスクが想定されること、及び連結財務諸表における会社及びPE社の売上高の重要性の高さから、当監査法人は会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の検討を実施した。 （１）内部統制の評価・販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制を含む、売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するための内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 ・販売システムに関するIT統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 （２）実証手続・主にサービス期間の経過に伴って履行義務が充足される取引について、売上取引の月次推移分析を実施し、前年の月次平均売上高と比較して一定の乖離が生じている月については、乖離理由を質問するとともに関連帳票と突合した。 ・販売システムと会計システムの売上高の整合性を検証した。 ・金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。 ・売掛金について、一定の基準により抽出した特定の得意先に対して残高確認を実施した。 また、別途抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。 ・売上に関する仕訳データの提供を受け、売上計上仕訳の内容に異常な点がないかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社駅探の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社駅探が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社駅探（以下「会社」という）の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり3,499,578千円である。 このうち会社の売上高は損益計算書に記載のとおり1,337,875千円、子会社の株式会社プラウドエンジン（以下「PE社」という。 ）の売上高は【企業の概況】 4【関係会社の状況】 （注）に記載のとおり722,720千円であり、会社及びPE社の売上高合計2,060,595千円は連結売上高の58.9％を占めている。 会社及びPE社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、乗換案内に係る有料サービス等の各種サービスの提供に関しては、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで一定の期間にわたり収益を認識している。 また、受注制作によるソフトウエアの開発に関しては、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識するか、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 さらに、広告配信に関しては、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を計上している。 会社及びPE社は、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択される可能性がある。 また、管理部門の担当者は販売システムからのアウトプットを用いて売上計上仕訳を作成するほか、販売システムを用いていない取引については取引先からのレポート等を基に売上高を集計するため、売上高計上に手作業が介在する程度が高い。 これらを要因として、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上高が適切に計上されないリスクが想定される。 会社及びPE社の売上高が連結売上高に占める割合は重要性が高く、また、売上高は利益の最も重要な源泉であり、外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在することから、売上高の発生や期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すると考えられる。 売上高が適切に計上されないリスクが想定されること、及び連結財務諸表における会社及びPE社の売上高の重要性の高さから、当監査法人は会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の検討を実施した。 （１）内部統制の評価・販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制を含む、売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するための内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 ・販売システムに関するIT統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 （２）実証手続・主にサービス期間の経過に伴って履行義務が充足される取引について、売上取引の月次推移分析を実施し、前年の月次平均売上高と比較して一定の乖離が生じている月については、乖離理由を質問するとともに関連帳票と突合した。 ・販売システムと会計システムの売上高の整合性を検証した。 ・金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。 ・売掛金について、一定の基準により抽出した特定の得意先に対して残高確認を実施した。 また、別途抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。 ・売上に関する仕訳データの提供を受け、売上計上仕訳の内容に異常な点がないかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社駅探（以下「会社」という）の当連結会計年度の売上高は、連結損益計算書に記載のとおり3,499,578千円である。 このうち会社の売上高は損益計算書に記載のとおり1,337,875千円、子会社の株式会社プラウドエンジン（以下「PE社」という。 ）の売上高は【企業の概況】 4【関係会社の状況】 （注）に記載のとおり722,720千円であり、会社及びPE社の売上高合計2,060,595千円は連結売上高の58.9％を占めている。 会社及びPE社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、乗換案内に係る有料サービス等の各種サービスの提供に関しては、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで一定の期間にわたり収益を認識している。 また、受注制作によるソフトウエアの開発に関しては、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識するか、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 さらに、広告配信に関しては、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を計上している。 会社及びPE社は、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択される可能性がある。 また、管理部門の担当者は販売システムからのアウトプットを用いて売上計上仕訳を作成するほか、販売システムを用いていない取引については取引先からのレポート等を基に売上高を集計するため、売上高計上に手作業が介在する程度が高い。 これらを要因として、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上高が適切に計上されないリスクが想定される。 会社及びPE社の売上高が連結売上高に占める割合は重要性が高く、また、売上高は利益の最も重要な源泉であり、外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在することから、売上高の発生や期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すると考えられる。 売上高が適切に計上されないリスクが想定されること、及び連結財務諸表における会社及びPE社の売上高の重要性の高さから、当監査法人は会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【企業の概況】 4【関係会社の状況】 （注） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社及びPE社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の検討を実施した。 （１）内部統制の評価・販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制を含む、売上高の発生及び期間帰属の適切性を確認するための内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 ・販売システムに関するIT統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 （２）実証手続・主にサービス期間の経過に伴って履行義務が充足される取引について、売上取引の月次推移分析を実施し、前年の月次平均売上高と比較して一定の乖離が生じている月については、乖離理由を質問するとともに関連帳票と突合した。 ・販売システムと会計システムの売上高の整合性を検証した。 ・金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。 ・売掛金について、一定の基準により抽出した特定の得意先に対して残高確認を実施した。 また、別途抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。 ・売上に関する仕訳データの提供を受け、売上計上仕訳の内容に異常な点がないかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社 駅 探 取 締 役 会 御 中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平 澤 優 指定社員業務執行社員 公認会計士津 田 格 朗 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の2024年４月１日から2025年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社駅探の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性株式会社駅探の当事業年度の売上高は、損益計算書に記載のとおり1,337,875千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性株式会社駅探の当事業年度の売上高は、損益計算書に記載のとおり1,337,875千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社駅探の当事業年度の売上高は、損益計算書に記載のとおり1,337,875千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社駅探及び株式会社プラウドエンジンにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 524,956,000 |
| 仕掛品 | 3,761,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 576,000 |
| その他、流動資産 | 43,999,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,990,000 |
| 建設仮勘定 | 1,329,000 |
| 有形固定資産 | 58,353,000 |
| ソフトウエア | 180,915,000 |
| 無形固定資産 | 405,212,000 |
| 投資有価証券 | 29,506,000 |
| 長期前払費用 | 381,000 |
| 繰延税金資産 | 32,552,000 |
| 投資その他の資産 | 163,551,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 72,708,000 |
| 未払金 | 24,050,000 |
| 未払法人税等 | 44,993,000 |
| 未払費用 | 9,623,000 |
| 賞与引当金 | 54,234,000 |
| 繰延税金負債 | 7,995,000 |
| 退職給付に係る負債 | 31,262,000 |
| 資本剰余金 | 321,553,000 |
| 利益剰余金 | 1,684,051,000 |
| 株主資本 | 1,649,162,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 380,000 |
| 評価・換算差額等 | 380,000 |
| 負債純資産 | 2,460,979,000 |
PL
| 売上原価 | 2,343,435,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,039,263,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 116,880,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,853,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,197,000 |
| 営業外収益 | 49,244,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,136,000 |
| 営業外費用 | 5,020,000 |
| 特別利益 | 567,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 9,018,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 530,000 |
| 法人税等調整額 | 35,126,000 |
| 法人税等 | 35,656,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,477,000 |
| その他の包括利益 | -2,477,000 |
| 包括利益 | 55,446,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 55,446,000 |
| 剰余金の配当 | -67,791,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,477,000 |
| 当期変動額合計 | -50,494,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 57,923,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,210,285,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -350,725,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 150,290,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,825,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,394,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -114,292,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 3,499,578,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 45,252,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 138,898,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,646,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,335,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,057,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,136,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,895,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,630,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,440,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,935,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,092,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,136,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,958,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,995,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -67,407,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -970,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,141,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,368,889※１ 1,260,898受取手形、売掛金及び契約資産※２ 582,354※２ 524,956商品599872仕掛品※３ 16,5733,761原材料及び貯蔵品933576その他141,73743,999貸倒引当金△1,292△1,203流動資産合計2,109,7951,833,862固定資産 有形固定資産 建物（純額）※４ 32,885※４ 28,987工具、器具及び備品（純額）※４ 37,787※４ 26,990その他1,5682,375有形固定資産合計72,24158,353無形固定資産 ソフトウエア49,303180,915顧客関係資産26,62523,075のれん131,911140,210その他119,16161,010無形固定資産合計327,001405,212投資その他の資産 投資有価証券※５ 42,470※５ 29,506繰延税金資産73,10432,552その他111,989102,870貸倒引当金△1,433△1,378投資その他の資産合計226,131163,551固定資産合計625,373627,116資産合計2,735,1682,460,979 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金231,270171,314１年内返済予定の長期借入金※１ 75,851※１ 72,708未払法人税等18,62344,993賞与引当金52,17754,234役員賞与引当金－2,700受注損失引当金※３ 9,888－買付契約評価引当金10,6606,436その他※２ 268,511※２ 190,393流動負債合計666,983542,781固定負債 長期借入金※１ 292,090※１ 210,088資産除去債務17,31017,308役員退職慰労引当金20,510－退職給付に係る負債26,92631,262繰延税金負債9,3097,995その他2,0002,000固定負債合計368,147268,654負債合計1,035,130811,435純資産の部 株主資本 資本金291,956291,956資本剰余金309,595321,553利益剰余金1,693,9191,684,051自己株式△598,290△648,398株主資本合計1,697,1801,649,162その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,858380その他の包括利益累計額合計2,858380純資産合計1,700,0381,649,543負債純資産合計2,735,1682,460,979 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 4,038,300※１ 3,499,578売上原価※３ 2,863,370※３ 2,343,435売上総利益1,174,9291,156,143販売費及び一般管理費※２ 1,151,306※２ 1,039,263営業利益23,623116,880営業外収益 受取利息2,9961,853受取配当金1,0781,197未払配当金除斥益80318保険解約返戻金96323,464共済契約解約手当収入－16,000利子補給金684197その他4396,212営業外収益合計6,24349,244営業外費用 支払利息2,3284,136自己株式取得費用－571その他81312営業外費用合計2,4105,020経常利益27,457161,104特別利益 関係会社株式売却益－567特別利益合計－567特別損失 固定資産除却損※４ 648※４ 0リース解約損1,320－減損損失※５ 855,627－投資有価証券評価損※６ 9,284－情報セキュリティ対策費－5,000特別損失合計866,8805,000税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△839,423156,672法人税、住民税及び事業税25,64758,206法人税等調整額△129,86140,542法人税等合計△104,21498,748当期純利益又は当期純損失（△）△735,20957,923非支配株主に帰属する当期純利益1,083－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△736,29257,923 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△735,20957,923その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,998△2,477その他の包括利益合計※ 2,998※ △2,477包括利益△732,21055,446（内訳） 親会社株主に係る包括利益△733,43455,446非支配株主に係る包括利益1,224－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高291,956293,5312,498,077△595,5892,487,974－－2,487,974当期変動額 剰余金の配当 △67,864 △67,864 △67,864親会社株主に帰属する当期純損失（△） △736,292 △736,292 △736,292自己株式の取得 3,921 △3,921－ －自己株式の処分 △1,220 1,220－ －譲渡制限付株式報酬 12,138 12,138 12,138連結子会社株式の取得による持分の増減 1,224 1,224 1,224株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,8582,8582,858当期変動額合計－16,063△804,157△2,700△790,7942,8582,858△787,936当期末残高291,956309,5951,693,919△598,2901,697,1802,8582,8581,700,038 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高291,956309,5951,693,919△598,2901,697,1802,8582,8581,700,038当期変動額 剰余金の配当 △67,791 △67,791 △67,791親会社株主に帰属する当期純利益 57,923 57,923 57,923自己株式の取得 109 △50,107△49,998 △49,998譲渡制限付株式報酬 11,849 11,849 11,849株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,477△2,477△2,477当期変動額合計－11,958△9,867△50,107△48,017△2,477△2,477△50,494当期末残高291,956321,5531,684,051△648,3981,649,1623803801,649,543 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△839,423156,672減価償却費114,78049,646減損損失855,627－のれん償却額46,26226,169貸倒引当金の増減額（△は減少）26△144賞与引当金の増減額（△は減少）3,5372,057役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1,449△20,510役員賞与引当金の増減額（△は減少）△9122,700退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△7,9554,335受注損失引当金の増減額（△は減少）787△9,888買付契約評価引当金の増減額（△は減少）△2,496△4,223受取利息△2,996△1,853受取配当金△1,078△1,197支払利息2,3284,136自己株式取得費用－571関係会社株式売却損益（△は益）－△567投資有価証券評価損益（△は益）9,284－固定資産除却損6480売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）16,87951,208棚卸資産の増減額（△は増加）5,56112,895仕入債務の増減額（△は減少）△39,897△38,630その他44,771△72,440小計207,187160,935利息及び配当金の受取額3,0234,092利息の支払額△1,538△4,136法人税等の還付額15022,864法人税等の支払額△66,879△30,958営業活動によるキャッシュ・フロー141,944152,797投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△32,081△11,141無形固定資産の取得による支出△89,352△96,341定期預金の預入による支出△12,400△11,101定期預金の払戻による収入31,6194,800投資有価証券の取得による支出－△970投資有価証券の売却による収入－13,271短期貸付けによる支出△67,500－短期貸付金の回収による収入112,50045,000長期貸付金の回収による収入－4,055保険積立金の積立による支出△6,256△3,639保険積立金の解約による収入1,29240,612敷金及び保証金の差入による支出△10,412△3,000敷金及び保証金の回収による収入8,391510新規連結子会社の取得による支出※２ △97,102※２ △27,773連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－※３ △18,387その他－16,000投資活動によるキャッシュ・フロー△161,303△48,107 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入－150短期借入金の返済による支出△5,000△159長期借入れによる収入60,000－長期借入金の返済による支出△68,421△100,995自己株式の取得による支出－△50,569配当金の支払額△67,625△67,407連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△32,000－非支配株主からの払込みによる収入32,000－財務活動によるキャッシュ・フロー△81,046△218,982現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△100,405△114,292現金及び現金同等物の期首残高1,424,9831,324,577現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,324,577※１ 1,210,285 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社連結子会社の名称 株式会社ラテラ・インターナショナル プラウドエンジン株式会社 株式会社音生 株式会社駅探I&I グロースアンドコミュニケーションズ株式会社 株式会社サイバネット 株式会社アイティジェイ当連結会計年度において、株式会社音生の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社サークアの全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。 (2）非連結子会社該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない関連会社（株式会社Моｃоｓｕｋｕ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社音生の決算日は、７月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産商品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料及び貯蔵品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な建物の耐用年数は８～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は３～10年であります。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産 定額法によっております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（２年以内）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 また、企業結合により識別された顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間（９年以内）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ④受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末において受注損失引当金は計上しておりません。 ⑤買付契約評価引当金 一部の連結子会社は、将来の商品の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しております。 ⑥役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部連結子会社の内規に基づく要支給額を計上しております。 なお、当連結会計年度末において役員退職慰労引当金は計上しておりません。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ①各種サービスの提供 主に乗換案内に係る有料会員サービス、APIサービス、データライセンスの提供を行っております。 当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。 ②ソフトウエア開発 受注制作によるソフトウエアの開発、提供を行っております。 当該履行義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度は、契約ごとに、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③広告配信 主にアドネットワークシステムを介して、広告の出稿を行っております。 当該履行義務については、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を認識しております。 ④エンジニア派遣 エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 7社連結子会社の名称 株式会社ラテラ・インターナショナル プラウドエンジン株式会社 株式会社音生 株式会社駅探I&I グロースアンドコミュニケーションズ株式会社 株式会社サイバネット 株式会社アイティジェイ当連結会計年度において、株式会社音生の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社サークアの全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社（株式会社Моｃоｓｕｋｕ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社音生の決算日は、７月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産商品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料及び貯蔵品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な建物の耐用年数は８～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は３～10年であります。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産 定額法によっております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（２年以内）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 また、企業結合により識別された顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間（９年以内）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ④受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末において受注損失引当金は計上しておりません。 ⑤買付契約評価引当金 一部の連結子会社は、将来の商品の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しております。 ⑥役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部連結子会社の内規に基づく要支給額を計上しております。 なお、当連結会計年度末において役員退職慰労引当金は計上しておりません。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ①各種サービスの提供 主に乗換案内に係る有料会員サービス、APIサービス、データライセンスの提供を行っております。 当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。 ②ソフトウエア開発 受注制作によるソフトウエアの開発、提供を行っております。 当該履行義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度は、契約ごとに、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③広告配信 主にアドネットワークシステムを介して、広告の出稿を行っております。 当該履行義務については、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を認識しております。 ④エンジニア派遣 エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関係資産の評価）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん131,911140,210顧客関係資産26,62523,075 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、事業展開のスピードを図り、グループの成長を実現するために、企業結合を事業拡大手法の１つとして考えております。 企業結合により識別したのれん及び顧客関係資産は規則的に償却しておりますが、経営環境の著しい悪化等、のれん及び顧客関係資産を含む資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 のれん及び顧客関係資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。 このため、これらののれん及び顧客関係資産を含む資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損の認識の判定が必要となる可能性があります。 減損損失の認識の判定に際しては、事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較しますが、当該将来キャッシュ・フローには将来の採用計画や販売単価等の主要な仮定が含まれております。 なお、当連結会計年度においては、減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失を認識しておりません。 上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。 経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損損失の認識の要否）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産72,24158,353無形固定資産（のれん及び顧客関係資産を除く）168,464241,926 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、事業用資産については主として事業単位を基準にグルーピングを行っており、本社等に関しては共用資産としてより大きな単位により減損の判定を行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 減損損失の認識の判定に際しては、事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較しますが、当該将来キャッシュ・フローには将来の乗換案内有料会員数、PV（ページビュー数）やUU（ユニークユーザー数）の想定等の主要な仮定が含まれております。 なお、当連結会計年度においては、減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失を認識しておりません。 上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。 経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）減価償却累計額320,698千円350,725千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。 また、契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 それぞれの金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）給料及び手当355,513千円353,339千円役員報酬141,513150,290賞与引当金繰入額9,9138,906役員賞与引当金繰入額－2,700退職給付費用6,0461,825役員退職慰労引当金繰入額1,449△20,510業務委託費119,43299,867 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物319千円－千円工具、器具及び備品3280計6480 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式67,79114.002024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式66,090利益剰余金14.002025年３月31日2025年７月16日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,368,889千円1,260,898千円預金期間が３ヶ月を超える定期預金△44,312△50,613現金及び現金同等物1,324,5771,210,285 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内35,18326,387１年超26,387－合計61,57126,387 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。 また、資金調達については、必要に応じて資金を銀行借入等により調達することとしております。 一時的な余資につきましては主に定期預金等で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 投資有価証券のうち投資信託は、基準価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金はすべてが１年以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について財務経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。 これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券32,87132,871－資産計32,87132,871－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）367,941363,189△4,751負債計367,941363,189△4,751 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券20,01720,017－資産計20,01720,017－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）282,796276,223△6,572負債計282,796276,223△6,572 (*）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券9,5989,488 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金1,368,129－－－受取手形、売掛金及び契約資産582,354－－－合計1,950,483－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金1,260,321－－－受取手形、売掛金及び契約資産524,956－－－合計1,785,278－－－ （注）２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）75,85172,48070,70752,40830,78765,708合計75,85172,48070,70752,40830,78765,708 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）72,70870,93552,63628,58628,53629,395合計72,70870,93552,63628,58628,53629,395 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 投資信託－32,871－32,871 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 投資信託－20,017－20,017 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－363,189－363,189 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－276,223－276,223（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの投資信託30,88526,8114,073小計30,88526,8114,073連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの投資信託1,9862,040△53小計1,9862,040△53合計32,87128,8514,020（注） 関連会社株式（連結貸借対照表計上額9,598千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの投資信託18,19417,781412小計18,19417,781412連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの投資信託1,8221,996△173小計1,8221,996△173合計20,01719,778238（注） 関連会社株式（連結貸借対照表計上額9,408千円）及び出資金（連結対照表計上額80千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）投資信託13,2713,227－合計13,2713,227－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 有価証券について9,284千円（関連会社株式9,284千円）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を採用しております。 なお、確定給付年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高（注）－千円26,926千円新規連結子会社の取得に伴う増加額34,882－退職給付費用12,6634,335退職給付の支払額△13,332－未払金への振替額△7,286－退職給付に係る負債の期末残高26,92631,262（注）連結子会社である株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイは、2023年４月１日をみなし取得日としているため、前連結会計年度の「退職給付に係る負債の期首残高」は記載しておりません。 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務26,926千円31,262千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額26,92631,262 退職給付に係る負債26,92631,262連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額26,92631,262 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 12,663千円当連結会計年度 4,335千円 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,189千円、当連結会計年度7,939千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 賞与引当金19,491千円17,953千円役員賞与引当金－914貸倒引当金504477退職給付に係る負債9,28111,034役員退職慰労引当金7,094－買付契約評価引当金3,5792,216未払事業税1,3703,539前受収益139133減価償却超過額0－経費否認額21,32313,780資産除去債務5,9905,515受注損失引当金3,027－貸倒損失295－ソフトウエア除却損54－株式報酬費用5,8709,042関係会社株式12,12212,479減損損失62,78931,711ソフトウエア－10,244資産調整勘定98,053－税務上の繰越欠損金（注）２259,881386,210その他1,7753,972繰延税金資産小計512,647509,225税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△255,752△386,210将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△179,038△87,639評価性引当額小計（注）１△434,790△473,849繰延税金資産合計77,85735,375 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△2,598△2,228その他有価証券評価差額金△1,389△106顧客関係資産△9,212△7,983その他△862△500繰延税金負債合計△14,062△10,818繰延税金資産（負債）の純額63,79424,556 （注）１．評価性引当額が39,059千円増加しております。 主に当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が245,180千円増加した一方、連結子会社であった株式会社サークアの株式譲渡による連結除外に伴い、同社に係る評価性引当額が233,429千円減少したことによるものです。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－259,881259,881評価性引当額－－－－－△255,752△255,752繰延税金資産－－－－－4,129（※２）4,129（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金259,881千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,129千円を計上しております。 この繰延税金資産4,129千円は、連結子会社のグロースアンドコミュニケーションズ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高4,129千円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－386,210386,210評価性引当額－－－－－△386,210△386,210繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率－％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－0.2連結子会社の税率差異－3.8のれん償却額－5.0子会社株式取得関連費用－0.4評価性引当額の増減－17.0連結除外の影響－4.6その他－1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率－63.0（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）の影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、株式会社音生（以下、「音生社」）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月４日付で当該株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社音生事業の内容 ：ITソリューション事業、SNSキャンペーンツールAtatterの提供(2）企業結合を行った主な理由当社は、事業コンセプトである「From the Stations～駅から始めよう～」に基づき、地域の事業者のサービスと生活者のニーズを最適に結びつける「地域マーケティングプラットフォーム」を事業構想に掲げ、これまで乗換案内サービスで培った技術、ノウハウ、ネットワークなどの事業資産を活用し、メディア展開、ソリューション展開を推進しております。 一方、音生社はシステム開発、保守・運用などのITソリューション、また、Twitter、LINE、Instagramなどに集客を目的としたSNSキャンペーンを簡単にセッティングが行えるツール「Atatter」の提供を展開しております。 この度、音生社を駅探グループに迎え、「地域マーケティングプラットフォーム」の事業戦略の１つであります地方自治体、地域事業者、来訪型店舗に対するソリューション展開において、音生社が保有している「Atatter」がそのソリューション強化につながるものと判断したことから、音生社の全株式取得（子会社化）することといたしました。 (3）企業結合日2024年10月４日（みなし取得日 2024年８月１日）(4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称変更はありません。 (6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年８月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金49,900千円取得原価 49,900取得価額につきましては、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証しております。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 1,640千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額31,389千円(2）発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3）償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産31,928千円固定資産7,376 資産合計39,305 流動負債4,944 固定負債15,850 負債合計20,794 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高18,880千円営業損失（△）△4,236 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （株式会社サークアの株式譲渡）当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社（完全子会社）である株式会社サークア（以下、「サークア社」）の全株式を株式会社TYに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月21日付で譲渡いたしました。 これに伴い、サークア社を当社の連結の範囲から除外しております。 １．株式譲渡の概要(1）株式譲渡先の名称株式会社TY(2）株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容名称 株式会社サークア事業内容 スマートフォン広告システムの開発及び提供(3）株式譲渡を行った主な理由当社は、事業コンセプトである「From the Stations〜駅から始めよう〜」に基づき、地域の事業者のサービスと生活者のニーズを最適に結びつける「地域マーケティングプラットフォーム」を事業構想に掲げ、これまで乗換案内サービスで培った技術、ノウハウ、ネットワークなどの事業資産を活用し、メディア展開、ソリューション展開を推進しております。 サークア社は、スマートフォン向けインフィード広告配信システムの提供を行っており、同社が保有するシステムを地域軸に特化した地域アドネットワークへの活用を目論み、2021年４月１日に全株式の取得を実施いたしました。 しかしながら、2021年８月の薬機法の改正以降、クライアントの広告出稿控えなど、同社を取り巻く環境が厳しくなったことから、主事業に注力することを強いられ、当初の目論みの実現が難しいと判断し、サークア社の全株式を譲渡することといたしました。 (4）株式譲渡実行日2025年３月21日（みなし譲渡日 2024年12月31日）(5）法的形式を含む取引の概要金銭を対価とする株式譲渡契約 ２．実施した会計処理の概要(1）譲渡損益の金額関係会社株式売却益 567千円(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産104,528千円資産合計104,528 流動負債41,950 負債合計41,950 (3）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 ３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント広告配信プラットフォーム事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額売上高 300,169千円営業損失（△） △21,548 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1）当該資産除去債務の概要 当社及び一部の連結子会社の本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から８～12年と見積り、割引率は△0.01％～0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減変動の内容前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高14,411千円17,310千円時の経過による調整額△1△1新規連結に伴う増加2,900－期末残高17,31017,308 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントモビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M&A・インキュベーション事業計コンシューマ向け743,946－72,027815,973法人向け739,9481,485,518996,8583,222,326顧客との契約から生じる収益1,483,8951,485,5181,068,8864,038,300その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,483,8951,485,5181,068,8864,038,300 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントモビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M&A・インキュベーション事業計コンシューマ向け671,589－67,558739,148法人向け748,7921,053,173958,4642,760,430顧客との契約から生じる収益1,420,3821,053,1731,026,0233,499,578その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,420,3821,053,1731,026,0233,499,578 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度期末顧客との契約から生じた債権310,449515,786契約資産78,36066,568契約負債37,63257,975 契約資産の主なものは、モビリティサポート事業の乗換案内に係る有料会員サービス及びAPIサービスに係るものであります。 当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って収益を認識しております。 各月の収益は毎月末日時点の有料会員数に基づき認識しておりますが、最終的には翌月以降に送付される携帯キャリア等からの実績通知書により確定するため、未確定期間の履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。 また、モビリティサポート事業におけるソフトウエアの開発・導入契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。 契約負債は、主にモビリティサポート事業の乗換案内に係るAPIサービス及び広告配信プラットフォーム事業に係る広告配信サービスにおいて、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。 なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,859千円であります。 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度期末顧客との契約から生じた債権515,786468,553契約資産66,56856,403契約負債57,97526,867 契約資産の主なものは、モビリティサポート事業の乗換案内に係る有料会員サービス及びAPIサービスに係るものであります。 当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って収益を認識しております。 各月の収益は毎月末日時点の有料会員数に基づき認識しておりますが、最終的には翌月以降に送付される携帯キャリア等からの実績通知書により確定するため、未確定期間の履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。 また、モビリティサポート事業におけるソフトウエアの開発・導入契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。 契約負債は、主にモビリティサポート事業の乗換案内に係るAPIサービス及び広告配信プラットフォーム事業に係る広告配信サービスにおいて、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。 なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45,792千円であります。 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社はサービス別セグメントから構成されており、「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」及び「M&A・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主にプラウドエンジン株式会社、株式会社音生が運営する広告配信に係る事業、「M&A・インキュベーション事業」は、主に株式会社駅探I&Iにおける投資及びその傘下の子会社におけるシステム関連（システム開発保守及びSES等）に係る事業という区分になっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント計 モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M＆A・インキュベーション事業売上高 外部顧客への売上高1,483,8951,485,5181,068,8864,038,300セグメント間の内部売上高又は振替高1,6544822,4004,537計1,485,5491,486,0011,071,2864,042,837セグメント利益又は損失（△）323,554△55,54551,998320,007セグメント資産517,569535,593939,2211,992,385その他の項目 減価償却費56,48746,3527,414110,254のれん償却額－31,72314,53846,262EBITDA（注）２380,04222,53073,951476,523有形固定資産及び無形固定資産の増加額90,37718,13310,698119,209（注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 ２．EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント計 モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M＆A・インキュベーション事業売上高 外部顧客への売上高1,420,3821,053,1731,026,0233,499,578セグメント間の内部売上高又は振替高3,435－8,61412,050計1,423,8181,053,1731,034,6373,511,629セグメント利益又は損失（△）318,263△8,58699,350409,027セグメント資産531,852443,191849,0351,824,080その他の項目 減価償却費34,2113,5507,49145,252のれん償却額－11,53814,63026,169EBITDA（注）２352,4746,502121,472480,449有形固定資産及び無形固定資産の増加額102,30834,4672,123138,898（注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 ２．EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,042,8373,511,629セグメント間取引消去△4,537△12,050連結財務諸表の売上高4,038,3003,499,578 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計320,007409,027全社費用（注）△296,383△292,147連結財務諸表の営業利益23,623116,880（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,992,3851,824,080全社資産（注）742,783636,898連結財務諸表の資産合計2,735,1682,460,979（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費110,25445,2524,5264,394114,78049,646のれん償却額46,26226,169－－46,26226,169有形固定資産及び無形固定資産の増加額119,209138,898489661119,699139,560（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ583,587モビリティサポート事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ495,320モビリティサポート事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M＆A・インキュベーション事業全社・消去連結財務諸表計上額減損損失62,129793,498－－855,627 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M＆A・インキュベーション事業全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－31,72314,538－46,262当期末残高－73,66458,247－131,911 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） モビリティサポート事業広告配信プラットフォーム事業M＆A・インキュベーション事業全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－11,53814,630－26,169当期末残高－96,59343,616－140,210 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社はサービス別セグメントから構成されており、「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」及び「M&A・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主にプラウドエンジン株式会社、株式会社音生が運営する広告配信に係る事業、「M&A・インキュベーション事業」は、主に株式会社駅探I&Iにおける投資及びその傘下の子会社におけるシステム関連（システム開発保守及びSES等）に係る事業という区分になっております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 ２．EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ495,320モビリティサポート事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社株式会社アイティエルホールディングス東京都千代田区100,000グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務－関係会社株式の取得関係会社株式の取得（注）352,000－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格については、独立した第三者機関による株式価値算定の結果を勘案し、協議の上決定しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社株式会社アイティエルホールディングス東京都千代田区100,000グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務－資金の貸付資金の貸付（注）112,500短期貸付金45,000資金の回収67,500－－利息の受取2,280未収利息1,041（注）取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 なお、担保は受け入れておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社株式会社アイティエルホールディングス東京都千代田区100,000グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務－資金の貸付資金の貸付（注）－－－資金の回収45,000－－利息の受取38－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 なお、担保は受け入れておりません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員佐々井 文吉－－当社取締役－銀行借入に対する債務被保証銀行借入に対する債務被保証（注）23,500－－役員出沼 文夫－－子会社の取締役－銀行借入に対する債務被保証銀行借入に対する債務被保証（注）37,396－－（注）金融機関からの借入について債務保証を受けております。 取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員出沼 文夫－－子会社の取締役－銀行借入に対する債務被保証銀行借入に対する債務被保証（注）32,032－－（注）金融機関からの借入について債務保証を受けております。 取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額351円08銭349円42銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△152円02銭12円15銭（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△736,29257,923普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△736,29257,923普通株式の期中平均株式数（株）4,843,4594,767,935 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金75,85172,7081.2－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）292,090210,0881.42026～2032年合計367,941282,796－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金70,93552,63628,58628,536 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,764,9613,499,578税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円）△8,579156,672親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）△15,26057,923１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）△3.1812.15 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金675,975565,483売掛金及び契約資産※１ 201,666※１ 198,040仕掛品16,4312,330前払費用22,28126,409１年内回収予定の関係会社長期貸付金10,00010,000その他※１ 21,981※１ 2,990貸倒引当金△73△44流動資産合計948,263805,209固定資産 有形固定資産 建物24,58721,536工具、器具及び備品34,27424,574建設仮勘定－1,329有形固定資産合計58,86147,439無形固定資産 ソフトウエア36,735170,672ソフトウエア仮勘定119,16161,010無形固定資産合計155,896231,683投資その他の資産 関係会社株式608,724609,048関係会社長期貸付金60,00033,333差入保証金37,51940,519長期前払費用447381繰延税金資産37,1422,015関係会社貸倒引当金△50,000△33,333投資その他の資産合計693,833651,965固定資産合計908,592931,088資産合計1,856,8551,736,297 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 50,958※１ 55,654未払金※１ 30,550※１ 24,050未払費用18,1919,623未払法人税等4,9011,420未払消費税等15,93913,519前受金21,82122,448預り金13,39610,387前受収益454437賞与引当金14,25014,257受注損失引当金9,888－流動負債合計180,352151,799固定負債 債務保証損失引当金※２ 40,072※２ 38,750関係会社事業損失引当金－9,018資産除去債務14,41014,408固定負債合計54,48262,176負債合計234,834213,975純資産の部 株主資本 資本金291,956291,956資本剰余金 資本準備金291,956291,956その他資本剰余金14,83926,797資本剰余金合計306,795318,753利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,621,5601,560,010利益剰余金合計1,621,5601,560,010自己株式△598,290△648,398株主資本合計1,622,0211,522,322純資産合計1,622,0211,522,322負債純資産合計1,856,8551,736,297 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,408,508※１ 1,337,875売上原価※１ 885,836※１ 814,741売上総利益522,672523,133販売費及び一般管理費※１,※２ 562,612※１,※２ 520,950営業利益又は営業損失（△）△39,9402,183営業外収益 受取利息※１ 1,643※１ 1,080未払配当金除斥益80318業務委託収入※１ 22,940※１ 17,340その他※１ 677※１ 647営業外収益合計25,34219,386営業外費用 自己株式取得費用－571営業外費用合計－571経常利益又は経常損失（△）△14,59820,997特別利益 関係会社貸倒引当金戻入額－16,666債務保証損失引当金戻入額9,6521,322関係会社株式売却益－11,930特別利益合計9,65229,918特別損失 減損損失172,539－関係会社株式評価損※３ 783,710－関係会社事業損失引当金繰入額－9,018特別損失合計956,2499,018税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△961,19541,898法人税、住民税及び事業税530530法人税等調整額△15,32435,126法人税等合計△14,79435,656当期純利益又は当期純損失（△）△946,4016,241 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高291,956291,956－291,9562,635,8262,635,826△595,5892,624,1482,624,148当期変動額 剰余金の配当 △67,864△67,864 △67,864△67,864当期純損失（△） △946,401△946,401 △946,401△946,401自己株式の取得 3,9213,921 △3,921－－自己株式の処分 △1,220△1,220 1,220－－譲渡制限付株式報酬 12,13812,138 12,13812,138当期変動額合計－－14,83914,839△1,014,266△1,014,266△2,700△1,002,127△1,002,127当期末残高291,956291,95614,839306,7951,621,5601,621,560△598,2901,622,0211,622,021 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高291,956291,95614,839306,7951,621,5601,621,560△598,2901,622,0211,622,021当期変動額 剰余金の配当 △67,791△67,791 △67,791△67,791当期純利益 6,2416,241 6,2416,241自己株式の取得 109109 △50,107△49,998△49,998譲渡制限付株式報酬 11,84911,849 11,84911,849当期変動額合計－－11,95811,958△61,549△61,549△50,107△99,699△99,699当期末残高291,956291,95626,797318,7531,560,0101,560,010△648,3981,522,3221,522,322 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な建物の耐用年数は８～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は３～10年であります。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (2）無形固定資産 定額法によっております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（２年以内）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、当事業年度末において受注損失引当金は計上しておりません。 (4）関係会社貸倒引当金 関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (5）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額に係る損失負担額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。 (6）債務保証損失引当金 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 (1）各種サービスの提供 主に乗換案内に係る有料会員サービス、APIサービス、データライセンスの提供を行っております。 当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。 (2）ソフトウエア開発 受注制作によるソフトウエアの開発、提供を行っております。 当該履行義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度は、契約ごとに、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式608,724609,048 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社が保有する関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づいて投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得原価に含まれております。 当該超過収益力等が多額に含まれている関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化あるいは超過収益力等が見込めなくなったことによる実質価額の著しい低下がないか検討しており、低下が認められる場合には、回収可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。 発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれ、その内容及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関係資産の評価）」に記載のとおりであります。 （固定資産の減損損失の認識の要否）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産58,86147,439無形固定資産155,896231,683 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,352千円1,238千円短期金銭債務3,0758,518 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高1,654千円3,435千円 その他営業取引高69,42642,629営業取引以外の取引による取引高25,20417,091 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式599,315599,640関連会社株式9,4089,408 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 賞与引当金4,363千円4,365千円貸倒引当金2213未払事業税236－前受収益139133経費否認額13,77710,164資産除去債務4,4124,541受注損失引当金3,027－ソフトウエア除却損54－株式報酬費用5,8709,042関係会社株式297,54562,191関係会社事業損失引当金－2,842関係会社貸倒引当金15,31010,506債務保証損失引当金12,27012,214減損損失48,81931,711ソフトウエア－10,244税務上の繰越欠損金3,360248,540その他－491繰延税金資産小計409,210407,004税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,360△248,540将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△366,175△153,857評価性引当額小計△369,536△402,398繰延税金資産合計39,6744,605 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△2,532△2,228その他－△362繰延税金負債合計△2,532△2,590繰延税金資産の純額37,1422,015 （表示方法の変更）当事業年度において、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当事業年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において、「評価性引当額」に表示しておりました△369,536千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△3,360千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△366,175千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率－％30.6％（調整） 住民税均等割－1.3評価性引当額の増減－52.5その他－0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率－85.1（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）の影響はありません。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物24,587－－3,05121,53618,228工具、器具及び備品34,2749,812－19,51224,574311,854リース資産－－－－－6,405建設仮勘定－10,8299,500－1,329－計58,86120,6419,50022,56347,439336,488無形固定資産ソフトウエア36,735149,978－16,041170,672－ソフトウエア仮勘定119,16191,352149,502－61,010－計155,896241,331149,50216,041231,683－（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品の増加額 サーバー等の増強9,500千円 建設仮勘定の増加額 サーバー等の増強10,829千円 建設仮勘定の減少額工具、器具及び備品勘定への振替9,500千円 ソフトウエアの増加額 自社利用目的ソフトウエアの開発149,502千円 ソフトウエア仮勘定の増加額 自社利用目的ソフトウエアの開発91,352千円 ソフトウエア仮勘定の減少額 ソフトウエア本勘定への振替149,502千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金73447344関係会社貸倒引当金50,000－16,66633,333賞与引当金14,25014,25714,25014,257受注損失引当金9,88837210,261－債務保証損失引当金40,072－1,32238,750関係会社事業損失引当金－9,018－9,018 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://ekitan.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第22期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第23期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月１日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月２日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月１日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月１日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月２日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月６日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）1,947,7692,891,1663,206,0854,038,3003,499,578経常利益（千円）206,895140,911104,49627,457161,104親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）124,30380,20689,827△736,29257,923包括利益（千円）124,30380,20689,827△732,21055,446純資産額（千円）2,835,8682,838,9402,487,9741,700,0381,649,543総資産額（千円）3,280,1853,541,5063,152,9472,735,1682,460,979１株当たり純資産額（円）514.71515.26513.25351.08349.42１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）22.5614.5617.04△152.0212.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）86.580.278.962.267.0自己資本利益率（％）4.42.83.4－3.5株価収益率（倍）24.628.828.5－28.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）226,964345,49063,211141,944152,797投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△76,575△772,428△265,555△161,303△48,107財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）24,917△77,987△452,250△81,046△218,982現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,584,5032,079,5771,424,9831,324,5771,210,285従業員数（名）6687105203194〔外、平均臨時雇用者数〕 〔26〕〔20〕〔23〕〔31〕〔27〕（注）１．第19期、第20期、第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員含む）の年間平均雇用人員であります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）1,892,2011,618,1581,561,1021,408,5081,337,875経常利益又は経常損失（△）（千円）285,823247,480135,002△14,59820,997当期純利益又は当期純損失（△）（千円）181,976152,491120,376△946,4016,241資本金（千円）291,956291,956291,956291,956291,956発行済株式総数（株）6,818,8006,818,8006,018,8006,018,8006,018,800純資産額（千円）2,869,2092,944,5652,624,1481,622,0211,522,322総資産額（千円）3,223,3183,298,8092,896,6761,856,8551,736,297１株当たり純資産額（円）520.76534.43541.34334.97322.47１株当たり配当額（円）14.0014.0014.0014.0014.00（１株当たり中間配当額） （－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）33.0327.6822.83△195.401.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）89.089.390.687.487.7自己資本利益率（％）6.55.24.3－0.4株価収益率（倍）16.815.221.2－266.4配当性向（％）42.450.661.3－1,068.7従業員数（名）6268707875〔外、平均臨時雇用者数〕 〔25〕〔20〕〔23〕〔21〕〔18〕株主総利回り（％）151.6119.1140.2117.6111.4（比較指標：グロース市場250指数（配当込））（％）(194.2)(127.7)(121.4)(121.4)(106.5)最高株価（円）650600543488459最低株価（円）350395414311308（注）１．第19期、第20期、第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第22期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第22期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員含む）の年間平均雇用人員であります。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |