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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(3352)1439 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1920年５月桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。 1928年12月現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。 1949年６月旧帝都興業株式会社を吸収合併。 1949年８月商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。 1949年９月東京証券取引所に株式を上場。 1951年７月目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。 1955年１月大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。 1963年10月東京証券取引所市場第二部に指定替。 1968年12月武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗など経営の多角化に着手。 1970年７月「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。 1973年６月不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。 1978年３月資本金を５億円に増資。 1981年１月埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。 1985年12月中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。 1986年10月商号を武蔵野興業株式会社と変更。 1986年10月「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（2008年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。 1988年10月資本金を10億450万円に増資。 1992年９月第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。 1994年10月武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(2002年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。 1996年４月株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。 1998年９月山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。 2003年９月「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。 2004年２月「自由が丘武蔵野館」を閉館。 2004年５月「中野武蔵野ホール」を閉館。 2004年８月「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。 2004年12月「第二武蔵野ビル」を売却。 2005年５月株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。 2005年５月「武蔵野ビル」を流動化。 2011年３月「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。 2011年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。 2012年12月新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。 2013年８月新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。 2021年５月株式会社リサ・パートナーズとの資本・業務提携を解消。 2022年４月東京証券所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。 各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。 （映画事業）当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。 なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。 （スポーツ・レジャー事業）現在は営業中止中であります。 （不動産事業）当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。 また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。 不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。 （自動車教習事業）㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。 （商事事業）自由ケ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。 （その他）当社と自由ケ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。 (事業系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱寄居武蔵野自動車教習所※１埼玉県大里郡10,000自動車教習事業100.0―土地の賃貸役員の兼任 ４名自由ケ丘土地興業㈱※２東京都新宿区10,000不動産事業100.0―建物の賃借 資金の貸付役員の兼任 ４名武蔵野エンタテインメント㈱※３東京都新宿区5,000映画事業90.0―資金の貸付 役員の兼任 ４名(持分法適用関連会社) ㈱野和ビル東京都新宿区20,000不動産事業50.0―土地の賃貸 建物の賃借債務保証役員の兼任 ３名 ㈱フラッグスビジョン東京都新宿区30,000壁面広告事業33.3―役員の兼任 ２名 (注) １ 連結子会社における主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ ※１ ㈱寄居武蔵野自動車教習所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高304百万円 ②経常利益43百万円 ③当期純利益18百万円 ④純資産額491百万円 ⑤総資産額626百万円 ４ ※２ 債務超過会社であり、債務超過額は 342百万円であります。 ５ ※３ 債務超過会社であり、債務超過額は 419百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)映画事業13(20) 不動産事業3(－) 自動車教習事業23(13) 商事事業-(－) 全社(共通)9(－) 合計48(33) (注) １ 従業員数は、嘱託契約の従業員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)は、総務及び経理等の本社部門の従業員であります。 ４ 商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)25(20)49.812.84,249,265 セグメントの名称従業員数(名)映画事業13(20) 不動産事業3(－) 商事事業－(－) 全社(共通)9(－) 合計25(20) (注) １ 従業員は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めております。 (3) 労働組合の状況当社連結子会社である㈱寄居武蔵野自動車教習所には、全国労働組合総連合に属する東京自動車教習所労働組合寄居支部が組織されており、組合員３名が在籍しております。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という経営理念のもと、映画興行事業を中心に、不動産賃貸事業や自動車教習事業など、お客様のニーズに応えられる複合的なサービス事業展開を念頭に企業経営を行っております。 今後も創業時の礎に沿い、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を経営の基本方針とし、お客様の期待に応えられる企業グループ経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループの主力事業である映画事業におきましては、経済環境やその時々の消費マインドが複雑に影響し、予想と実績の乖離が生じやすい事業内容となっております。 そのため、特定の経営指標を用いた経営目標は定めておりませんが、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、収益基盤の強化と中長期的な収益積み上げを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、賃上げなどのプラス影響が見られる一方で、物価上昇や不透明な世界情勢なども鑑みれば、引き続き先行き動向には注意が必要な経営環境が続くものと考えております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、基幹事業の内、映画事業および不動産事業に重点を置いて経営資源の配分を行うことで、利益の中長期的な積み上げを図り、復配の実現を目指してまいります。 また、企業グループとしての多様性・持続性を意識した経営施策にも積極的に取り組んでまいります。 主力事業である映画事業部門におきましては、集客力のある良質な作品の上映と収益性・コストを意識した事業運営を通じ、中長期的に事業の黒字安定化を目指してまいります。 ミニシアターの存在意義を「映画文化の多様性をより多くの人々に楽しんでもらうこと」と位置づけ、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定してまいります。 また、「新宿東口映画祭」等のイベントを積極的に行い、地元商圏との連携や映画ファンの裾野拡大に取り組んでまいります。 なお、映画の自社買付配給につきましては、作品の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで、映画興行との相乗効果を図るとともに、全国の劇場、映画ファンの期待に応えてまいります。 また、配信サービス等を活用し、映画との接点を気軽に作り、連動性のある新たな付加価値を構築してまいります。 不動産事業におきましては、安定的な収益確保を目指し、収益物件の強化など積極的に取り組んでまいります。 不動産賃貸事業では、入居テナントとの情報共有等を通じ、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保を図ってまいります。 また、不動産管理業務につきましては、入居テナントのニーズへの対応や建物附属設備の安全管理および防災設備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保向上に努めてまいります。 なお、不動産販売事業につきましては、消費者ニーズの変化を慎重に見極めつつ、個人向け住宅の仲介・販売に取り組んでまいります。 自動車教習事業におきましては、普通自動車免許取得需要の減少傾向や少子化の影響に留意しつつ、顧客のニーズに対応した他車種の教習部門や高齢者講習等への注力により、引き続き基幹事業の一つとして事業の安定化を目指します。 特に新規運転免許取得者の減少への対応を重要な課題と認識し、安定した入所者の確保をはかるべく、地域社会との結び付きに重点を置き、地元で信頼され、親しみを持たれる自動車教習所を目指してまいります。 教習内容につきましては、顧客の多様なニーズに対応した教習コンテンツを充実させ、今後も運転免許取得に係る法改正などに迅速に対応してまいります。 また、送迎バスの利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。 商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビットガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に注力し、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は創業以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念のもと、映画興行事業を中心として、お客様のニーズに応えることを意識した事業内容の構築を目指しております。 今後も将来に亘り、創業時の礎に沿った、「映画事業を通じた健全な娯楽を提供、映画文化の発展への寄与への注力」による持続的な企業成長を通じて、お客様の求める豊かな余暇の提供に応えられるよう努力して参ります。 (1) ガバナンス サービス業を主体とする当社グループにとって、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は今後の持続的な企業成長における大きな経営課題であると認識しています。 当社グループにおきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断、および当社人的構成を鑑み、現在の企業統治体制を柔軟に運用することで、サステナビリティ推進を図る体制としています。 ※企業統治におけるガバナンス体制は、「４ （コーポレート・ガバナンスの状況等)」をご参照ください。 取締役会は、当該体制からのサステナビリティに関するリスクや対応策の報告を適時（各種社内会議や取締役会において）受け、自社の課題の認識を共有しモニタリングを行い、課題解決推進を図る提言を行うことによる課題解決の実効性を高める役割を担っています。 (2) 戦略 当社グループにおける人的資本に関する戦略は、以下の通りです。 当社の経営は「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念に基づいており、そのためには、お客様の多様性に則した、社内人的資本の多様性の積み上げが欠かせないと考えております。 また、採用に関しては、性別や国籍を問うことなく、また、新卒、中途採用に関わらず、個人の持つパーソナリティが当社の多様性と組織力の向上に寄与するかを念頭に行っております。 人的資本の多様性を維持するためには、社員が働きやすいよう社内環境を整備する必要があり、残業時間の削減、有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。 また、働きやすい社内環境を継続的に整備することで、シニア人材の積極活用にも力を入れています。 入社後の社員の育成に関しては、社員個々のスキルや経験及び適性等を総合的に勘案しつつ、能力・キャリアの蓄積を企図したOJTや研修を行っています。 また、社員のやりがいを高めるため、社内で表彰制度を設けています。 (3) リスク管理当社グループでは、既存の企業統治におけるガバナンス体制の活用により、事業全般におけるサステナビリティに関するリスクの発生の可能性と事業経営への影響度等を検討し、重要性の識別・評価を行い、適時取締役会に報告しています。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、人的資本の多様性維持を図るため、社内環境整備に努めており、人的資本の指標及び目標については、次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標2024年３月期2025年３月期2026年３月期 （実績）（実績）（目標） 有給休暇取得率59.7%60.1%60% 女性社員比率24.0%24.0%25% |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループにおける人的資本に関する戦略は、以下の通りです。 当社の経営は「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念に基づいており、そのためには、お客様の多様性に則した、社内人的資本の多様性の積み上げが欠かせないと考えております。 また、採用に関しては、性別や国籍を問うことなく、また、新卒、中途採用に関わらず、個人の持つパーソナリティが当社の多様性と組織力の向上に寄与するかを念頭に行っております。 人的資本の多様性を維持するためには、社員が働きやすいよう社内環境を整備する必要があり、残業時間の削減、有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。 また、働きやすい社内環境を継続的に整備することで、シニア人材の積極活用にも力を入れています。 入社後の社員の育成に関しては、社員個々のスキルや経験及び適性等を総合的に勘案しつつ、能力・キャリアの蓄積を企図したOJTや研修を行っています。 また、社員のやりがいを高めるため、社内で表彰制度を設けています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループでは、人的資本の多様性維持を図るため、社内環境整備に努めており、人的資本の指標及び目標については、次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標2024年３月期2025年３月期2026年３月期 （実績）（実績）（目標） 有給休暇取得率59.7%60.1%60% 女性社員比率24.0%24.0%25% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）劇場用映画の興行成績に関するリスク映画事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右される側面があります。 映画ファンの嗜好も多様化している現在、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考慮し、選択可能な作品の中からより集客力が見込め、かつ劇場の雰囲気に見合った作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。 また、映画配給事業においても、作品の公開状況や配給成績等が当初の計画と乖離した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）自然災害等の発生によるリスク当社グループは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業、商事事業等の事業を営んでおり、地震・台風等の自然災害や火災、事故等が発生した場合には、各設備の損害や人的被害、事業活動継続への影響を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 お客様及び従業員の安全を第一に、防火防災訓練の実施等、防火防災管理体制を整備しています。 （３）経済状況・消費動向に関するリスク当社グループは、各事業において主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。 したがって、景気の悪化等による消費低迷が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、自動車教習事業においては、社会情勢の変化により原油価格が高騰した場合、燃料費が増加するリスクがあります。 経済状況・消費動向の影響をできるかぎり最小限に抑えるため、セグメント毎の財務の安定化を図り、バランスの取れた経営を目指してまいります。 （４）不動産賃貸に関するリスク不動産賃貸事業においては、入居テナントの経営悪化による撤退や賃料の減少により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、設備の老朽化等に起因する維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、地震等の自然災害による損害の発生や予期せぬ事故・賃貸物件の契約不適合による信用力の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 テナントビル等のプロパティ・マネジメントや入居テナントの動向に細心の注意を払い、状況に応じた対策を早期に実施してまいります。 （５）人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの持続的成長のためには人材の確保及び育成が必要となりますが、必要な人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 適切な労務管理や人事制度の見直し等を通じ、従業員が働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、アルバイトの正社員登用や柔軟な採用活動により人材確保に努めてまいります。 （６）感染症拡大によるリスク感染症の拡大は、個人消費の抑制や自治体からの休業要請等を通じ、当社グループの各事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 感染拡大を前提とした社会とその価値観の変化に対応するとともに、お客様と従業員の安全を第一に、政府や自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら、各事業セグメントの継続と収益の確保に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、所得環境の改善やインバウンド消費増加などが下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇に加えて、海外の不透明な政治情勢を受けた景気悪化リスクや不安定な金融市場など、引き続き注視が必要な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。 その結果、全体として売上高は13億６千４百万円（前期比6.4％増）、営業利益は６千９百万円（前期比233.3％増）、経常利益は８千７百万円（前期比366.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６千４百万円（前期比増1,292.3%増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 資産合計(千円)負債合計(千円)純資産合計(千円)自己資本比率(％)１株当たり純資産(円)当連結会計年度末6,071,5782,456,2833,615,29559.53,455.74前連結会計年度末5,978,0982,395,7393,582,35859.93,423.59 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)現金及び現金同等物の期末残高(千円)当連結会計年度200,090△69,369△27,763861,276前連結会計年度41,566△20,391△6,185758,322 ④ 生産、受注及び販売の状況当社はサービス業及び不動産賃貸・販売業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。 また、販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ①経営成績の分析」に記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析■セグメント別売上高セグメント前連結会計年度当連結会計年度増減額（千円）映画事業401,328464,22762,899不動産事業 (※1) 576,431580,9674,536自動車教習事業291,113304,46813,354商事事業 (※2)7,6007,445△154その他5,9557,2041,249連結計1,282,4281,364,31381,884 ※1.主な相手先別の販売実績及び該当販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)㈱高島屋221,59217.2221,59216.2㈱野和ビル155,02812.0155,02811.3 ■セグメント別利益(△は損失)セグメント前連結会計年度当連結会計年度増減額（千円）映画事業△62,460△28,92933,531不動産事業324,059325,8201,761自動車教習事業35,31140,7335,422商事事業7,6007,445△154その他5,6936,9751,282全社・消去△289,409△282,7456,664連結計20,79369,30048,507 （映画事業部門） 映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『あんのこと』『SUPER HAPPY FOREVER』『ロボット・ドリームズ』が好調に推移しました。 「シネマカリテ」では、『ナミビアの砂漠』『I Like Movies アイ・ライク・ムービーズ』などが好調に推移しました。 その結果、両館ともに前年を上回る興行成績となりました。 映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『郷愁鉄路～台湾、こころの旅～』（台湾映画）を7月に公開し、全国で上映されました。 『認知症と生きる希望の処方箋』（邦画）は要望の多い上映会を各地で開催しました。 その結果、部門全体の売上高は４億６千４百万円（前期比15.7％増）、セグメント損失は２千８百万円（前年同期は６千２百万円のセグメント損失）となりました。 （不動産事業部門） 不動産賃貸部門におきましては、主要テナントビルの設備更新など維持管理費用は継続的に発生する一方、テナント収入が安定的に推移することで、不動産賃貸部門全体としては堅調に推移しました。 不動産販売部門におきましては、引き続き仲介取引の拡大に努めました。 その結果、部門全体の売上高５億８千万円（前期比0.8％増）、セグメント利益は３億２千５百万円（前期比0.5％増）となりました。 （自動車教習事業部門） 自動車教習事業部門におきましては、主軸となる普通自動車、大型自動車、中型自動車教習に係る入所者数が好調に推移し、いずれも前年の実績を上回りました。 また、入所後の教習消化や受け入れ態勢強化による高齢者講習の実施数も堅調に推移しました。 その結果、部門全体の売上高は３億４百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は４千万円（前期比15.4％増）となりました。 （商事事業部門） 当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、営業成績は急増した前年の水準を若干下回ったものの、コロナ以前の水準を維持しました。 その結果、部門全体の売上高は７百万円（前期比2.0％減）セグメント利益は７百万円（前期比2.0％減）となりました。 （その他） 主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は７百万円（前期比21.0％増）、セグメント利益は６百万円（前期比22.5％増）となりました。 ※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中です。 ② 財政状態の分析(総資産)当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の１億２百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ９千３百万円の増加となりました。 (負債)負債につきましては、未払法人税等が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ６千万円の増加となりました。 (純資産)純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上６千４百万円により、利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ３千２百万円の増加となりました。 以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産60億７千１百万円、負債24億５千６百万円、純資産36億１千５百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、有利子負債の約定返済を進めた一方、営業活動によって得られた資金があったことなどから、８億６千１百万円（前期比13.6％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりです。 〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉営業活動の結果、得られた資金は２億円（前期比381.4％増）となりました。 主な内訳は税金等調整前当期純利益８千２百万円による増加があったことによるものです。 〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉投資活動の結果、使用した資金は６千９百万円（前期に使用した資金は２千万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出６千８百万円等があったことによるものです。 〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉財務活動の結果、使用した資金は２千７百万円（前期に使用した資金は６百万円）となりました。 これは、長期借入金の借り入れによる収入３千万円と長期借入金の返済による支出５千５百万円等があったことによるものです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は安定的な営業利益の積み上げによる復配の実現を経営課題としており、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。 運転資金および設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により資金を調達しております。 当社の資金需要につきましては、運転資金需要は映画館や自動車教習所の運営費、テナントビルの維持管理費等、設備資金需要は映画館、自動車教習所、テナントビルにおける設備投資や固定資産の更新等であります。 戦略的に経営資源を配分し持続的な企業価値向上と安定的な株主還元の充実に努めてまいります。 ⑤ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび仮定を用いております。 しかしながら、見積りや仮定に特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りおよび仮定と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、映画事業部門、不動産事業部門、自動車教習事業部門のいずれにおいても、保有資産の活用や施設の保全、またリニューアルといったことが集客力や収益力の維持と向上のために不可欠であり、各事業を取り巻く経営環境に見合った効果的な設備投資を行うことは、会社の重要課題のひとつであります。 当連結会計年度においては、不動産事業部門において大宮ビルでは空調機器修繕工事等、自動車教習事業部門において教習車両の購入等を行い、その総額は７千４百万円となりました。 各セグメント別の主な設備投資状況につきましては、不動産事業部門における大宮ビル空調機器修繕工事等２千７百万円、自動車教習事業部門における教習車入替え等３千４百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計大宮ビル(埼玉県さいたま市大宮区)不動産事業テナントビル270,318―1,558,481(1,043)――1,828,799―※１新宿武蔵野館（東京都新宿区新宿）映画事業映画館9,9040―9,115―19,0209(17)※２シネマカリテ（東京都新宿区新宿）映画事業映画館――――――4 (2)※３信託受益権（東京都新宿区新宿）不動産 事業テナントビル0―151,230(11)――151,230―※４ (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計㈱寄居武蔵野自動車教習所寄居武蔵野自動車教習所（埼玉県大里郡寄居町）自動車教習事業自動車教習49,92123,41131,617(1,403)6,318111,26923(15) 自由ケ丘土地興業㈱自由が丘ミュービル(東京都目黒区自由が丘)不動産事業テナントビル103,562―――103,562―※５ (注) ※１ 大宮ビルは㈱高島屋に賃貸しております。 土地面積は持分に応じた面積を記載しております。 ※２ 新宿武蔵野館は東京都新宿区の武蔵野ビルにテナントとして入居しております。 ※３ シネマカリテは東京都新宿区の野和ビルにテナントとして入居しております。 ※４ 信託受益権の土地面積は、持分に応じた面積を記載しております。 ※５ 自由ケ丘土地興業㈱所有の自由が丘ミュービル（地下１階地上３階）はフロア（延床面積1,691 ㎡）を提出会社がテナントに賃貸しており、2025年3月期の賃貸収入は104,039千円であります。 ６ 従業員数の(外書)内は臨時従業員数を示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,249,265 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、特段の基準を設けておりませんが、株価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式と考えており、現時点においてはそれらの株式を保有しておらず、また、保有の予定もありません。 純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、安定的かつ良好な取引関係の維持および当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的に資するかどうかを保有の判断の基準としており、下記に記載の銘柄を保有しておりますが、その株式総数は僅少であり、また保有目的も適切であると判断しております。 投資株式につきまして、現時点におきましては増加もしくは縮小の予定はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄ごとの保有方針として、安定的かつ良好な取引関係の維持および当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的を保有の判断基準としており、それらの保有方針に加え、当社グループおよび投資先双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、各担当部門において保有の合理性を検証しております。 現時点において、保有の合理性が認められない株式はありませんが、今後、当社グループや投資先を取り巻く経営環境の変化等により、それらの目的にそぐわず保有の合理性が認められないと考えられる株式については、個別に社外監査役の出席する取締役会での精査を経て、削減を検討いたします。 また、当該株式の議決権行使につきましても特段の基準を設けておりませんが、保有する目的を鑑み、議案の内容を個別に吟味し、当社グループおよび投資先企業双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを判断し、適切に行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1100,000非上場株式以外の株式49,406 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東急㈱1,8001,8002023年１月１日に㈱東急レクリエーションとの株式交換により、割当交付を受けたものです。 引き続き当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 無3,3193,033松竹㈱200200当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループおよび投資先双方の中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 無1,9532,462㈱高島屋2,0002,000安定的かつ良好な取引関係の維持および当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループおよび投資先双方の中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 有2,4412,420㈱三越伊勢丹ホールディングス697697当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 無1,7381,491 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,406,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 697 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,491,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三越伊勢丹ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 河野義勝東京都渋谷区325,56831.11 有限会社河野商事東京都新宿区新宿3丁目36-6100,0009.55 株式会社リサ・パートナーズ東京都港区港南2丁目15-399,8629.54 河野優子東京都渋谷区82,4637.88 株式会社小泉東京都杉並区荻窪4丁目32-532,0003.05 河野勝樹東京都渋谷区26,1912.50 長谷川際一埼玉県さいたま市見沼区10,2000.97 高石文夫東京都江戸川区8,9000.85 住田誠司埼玉県川越市6,0000.57 楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6-214,6000.43計－695,78466.45 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 2,059 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 2,111 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式206435 当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -435,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -435,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,050,000――1,050,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,624206―3,830 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買取りによる増加206株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | あると築地有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日 武蔵野興業株式会社取 締 役 会 御中 あると築地有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士神 山 敏 蔵 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士厚 海 英 俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、連結貸借対照表に有形固定資産4,412,934千円を計上しており、当該金額は連結総資産の72.6%を占める。 会社は、主に映画館・不動産物件等を単位にグルーピングを行っている。 各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 当連結会計年度において、一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから減損損失を4,648千円計上している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づき見積られている。 当該計画には経営者による主観的な判断や高い不確実性を伴い、これらは割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産のグルーピングや、共用資産を含むより大きなグルーピングの妥当性について検討した。 ・本社費の配賦については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性を検討した。 ・市場価格の著しい下落の判定について、会社が用いた市場価格と不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等を個別物件ごとに照合し、その正確性を確認した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。 また、過年度の見積りと実績とを比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向を検討するとともに、事業計画の信頼性を検討した。 売上高等の主要な仮定については、過去の実績の推移分析、市場動向に関する利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、武蔵野興業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、武蔵野興業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、連結貸借対照表に有形固定資産4,412,934千円を計上しており、当該金額は連結総資産の72.6%を占める。 会社は、主に映画館・不動産物件等を単位にグルーピングを行っている。 各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 当連結会計年度において、一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから減損損失を4,648千円計上している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づき見積られている。 当該計画には経営者による主観的な判断や高い不確実性を伴い、これらは割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産のグルーピングや、共用資産を含むより大きなグルーピングの妥当性について検討した。 ・本社費の配賦については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性を検討した。 ・市場価格の著しい下落の判定について、会社が用いた市場価格と不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等を個別物件ごとに照合し、その正確性を確認した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。 また、過年度の見積りと実績とを比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向を検討するとともに、事業計画の信頼性を検討した。 売上高等の主要な仮定については、過去の実績の推移分析、市場動向に関する利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、連結貸借対照表に有形固定資産4,412,934千円を計上しており、当該金額は連結総資産の72.6%を占める。 会社は、主に映画館・不動産物件等を単位にグルーピングを行っている。 各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 当連結会計年度において、一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから減損損失を4,648千円計上している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づき見積られている。 当該計画には経営者による主観的な判断や高い不確実性を伴い、これらは割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産のグルーピングや、共用資産を含むより大きなグルーピングの妥当性について検討した。 ・本社費の配賦については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び本社費配賦額の網羅性を検討した。 ・市場価格の著しい下落の判定について、会社が用いた市場価格と不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等を個別物件ごとに照合し、その正確性を確認した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。 また、過年度の見積りと実績とを比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向を検討するとともに、事業計画の信頼性を検討した。 売上高等の主要な仮定については、過去の実績の推移分析、市場動向に関する利用可能な外部情報との比較によりその妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | あると築地有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日 武蔵野興業株式会社取 締 役 会 御中 あると築地有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士神 山 敏 蔵 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士厚 海 英 俊 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵野興業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、貸借対照表に有形固定資産4,194,120千円を計上しており、当該金額は総資産の76.9%を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、貸借対照表に有形固定資産4,194,120千円を計上しており、当該金額は総資産の76.9%を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、貸借対照表に有形固定資産4,194,120千円を計上しており、当該金額は総資産の76.9%を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 47,992,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 451,043,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,411,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,166,000 |
| 土地 | 3,868,568,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,826,000 |
| 有形固定資産 | 4,412,934,000 |
| 無形固定資産 | 85,808,000 |
| 投資有価証券 | 447,628,000 |
| 繰延税金資産 | 53,774,000 |
| 投資その他の資産 | 622,353,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,743,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,743,000 |
| 未払金 | 64,086,000 |
| 未払法人税等 | 25,011,000 |
| 未払費用 | 7,279,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,832,000 |
| 賞与引当金 | 15,064,000 |
| 退職給付に係る負債 | 61,314,000 |
| 利益剰余金 | 195,973,000 |
| 株主資本 | 1,191,317,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,349,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,423,978,000 |
| 負債純資産 | 6,071,578,000 |
PL
| 売上原価 | 683,952,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 611,060,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 352,046,000 |
| 営業外収益 | 20,858,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,795,000 |
| 営業外費用 | 3,003,000 |
| 特別損失 | 4,648,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,613,000 |
| 法人税等調整額 | -5,066,000 |
| 法人税等 | 17,546,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -133,000 |
| その他の包括利益 | -31,589,000 |
| 包括利益 | 33,371,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 33,371,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -31,589,000 |
| 当期変動額合計 | -18,771,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 64,961,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 861,276,000 |
| 売掛金 | 31,008,000 |
| 契約負債 | 40,179,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 87,599,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,376,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,615,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 102,953,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 1,364,313,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 66,555,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 74,414,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,509,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,464,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,750,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,795,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 694,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,209,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,008,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,297,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,647,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,750,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,009,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,297,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,496,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,832,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -68,275,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,802,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、有価証券報告書や半期報告書の作成に関する各種セミナーへの参加や、機関誌およびホームページ等を閲覧し会計基準に関する情報の収集をはかっております。 また、財団法人産業経理協会に加入し、会計制度に関する各種セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金758,322861,276 売掛金※1 36,108※1 39,850 棚卸資産※3 1,865※3 1,171 その他77,85548,183 流動資産合計874,153950,481 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※6 2,740,835※6 2,766,823 減価償却累計額△2,267,632△2,315,779 建物及び構築物（純額）473,203451,043 機械装置及び運搬具155,495171,072 減価償却累計額△146,024△147,660 機械装置及び運搬具（純額）9,47123,411 工具、器具及び備品89,33391,358 減価償却累計額△68,422△62,873 工具、器具及び備品（純額）20,91028,484 土地※5,※6 3,904,167※5,※6 3,904,167 リース資産10,24210,242 減価償却累計額△2,582△4,415 リース資産（純額）7,6595,826 有形固定資産合計4,415,4124,412,934 無形固定資産 借地権73,31573,315 その他9,64412,492 無形固定資産合計82,95985,808 投資その他の資産 投資有価証券※4 434,691※4 447,628 繰延税金資産49,01153,774 敷金及び保証金88,64688,646 その他37,33736,489 貸倒引当金△4,113△4,184 投資その他の資産合計605,572622,353 固定資産合計5,103,9455,121,096 資産合計5,978,0986,071,578 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金63,55275,761 短期借入金※6 52,308※6 50,743 リース債務1,8321,832 未払法人税等6,10425,011 賞与引当金14,54715,064 その他※2 193,328※2 211,904 流動負債合計331,673380,318 固定負債 長期借入金※6 285,056※6 261,125 リース債務5,8263,994 退職給付に係る負債54,85061,314 役員退職慰労引当金8,9068,906 長期預り敷金618,369618,369 再評価に係る繰延税金負債※5 1,082,196※5 1,113,651 その他8,8608,603 固定負債合計2,064,0662,075,964 負債合計2,395,7392,456,283純資産の部 株主資本 資本金1,004,5001,004,500 利益剰余金131,012195,973 自己株式△8,721△9,156 株主資本合計1,126,7911,191,317 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,4833,349 土地再評価差額金※5 2,452,083※5 2,420,628 その他の包括利益累計額合計2,455,5672,423,978 純資産合計3,582,3583,615,295負債純資産合計5,978,0986,071,578 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 1,282,428※1 1,364,313売上原価649,040683,952売上総利益633,388680,360販売費及び一般管理費※2 612,594※2 611,060営業利益20,79369,300営業外収益 受取利息及び配当金1,3862,750 持分法による投資利益-13,066 その他1,3865,041 営業外収益合計2,77220,858営業外費用 支払利息2,2462,795 持分法による投資損失1,838- その他779207 営業外費用合計4,8653,003経常利益18,70187,156特別損失 環境対策費1,799- 減損損失-4,648 特別損失合計1,7994,648税金等調整前当期純利益16,90182,507法人税、住民税及び事業税6,59922,613法人税等調整額5,636△5,066法人税等合計12,23517,546当期純利益4,66564,961親会社株主に帰属する当期純利益4,66564,961 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益4,66564,961その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,261△133 土地再評価差額金-△31,455 その他の包括利益合計※1 1,261※1 △31,589包括利益5,92633,371（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,92633,371 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,004,500126,347△8,7111,122,1352,2222,452,0832,454,3053,576,441当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 4,665 4,665 4,665自己株式の取得 △10△10 △10株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,261-1,2611,261当期変動額合計-4,665△104,6551,261-1,2615,916当期末残高1,004,500131,012△8,7211,126,7913,4832,452,0832,455,5673,582,358 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,004,500131,012△8,7211,126,7913,4832,452,0832,455,5673,582,358当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 64,961 64,961 64,961自己株式の取得 △435△435 △435株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △133△31,455△31,589△31,589当期変動額合計-64,961△43564,525△133△31,455△31,58932,936当期末残高1,004,500195,973△9,1561,191,3173,3492,420,6282,423,9783,615,295 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益16,90182,507 減価償却費68,04469,509 貸倒引当金の増減額（△は減少）18071 受取利息及び受取配当金△1,386△2,750 減損損失-4,648 支払利息2,2462,795 持分法による投資損益（△は益）1,838△13,066 売上債権の増減額（△は増加）7,864△3,741 棚卸資産の増減額（△は増加）1,210694 仕入債務の増減額（△は減少）1,66412,209 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,7096,464 未払消費税等の増減額（△は減少）△13,01313,008 その他2,51032,297 小計86,350204,647 利息及び配当金の受取額1,3862,750 利息の支払額△2,301△3,009 法人税等の支払額△43,869△4,297 営業活動によるキャッシュ・フロー41,566200,090投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△14,835△68,275 無形固定資産の取得による支出△9,934△4,897 その他4,3783,802 投資活動によるキャッシュ・フロー△20,391△69,369財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入50,00030,000 長期借入金の返済による支出△53,272△55,496 リース債務の返済による支出△2,903△1,832 自己株式の取得による支出△10△435 財務活動によるキャッシュ・フロー△6,185△27,763現金及び現金同等物に係る換算差額65△3現金及び現金同等物の増減額（△は減少）15,054102,953現金及び現金同等物の期首残高743,268758,322現金及び現金同等物の期末残高※1 758,322※1 861,276 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 3社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 2社会社等の名称㈱野和ビル㈱フラッグスビジョン３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産商品及び貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 映像使用権 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)定額法によっております。 その他の有形固定資産定率法によっております。 なお、主な耐用年数については次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～36年 機械装置及び運搬具 ２～11年 工具、器具及び備品 ３～15年 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当連結会計年度末における基準額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①映画事業映画館において映画の上映及び売店での関連商品を提供しております。 映画館においては、当日券及び前売券を販売しており、当該チケットが映画館に着券した時点で収益を認識しております。 売店においては、商品引渡の時点で収益を認識しております。 ②自動車教習事業自動車免許取得のための知識と技術の教習を提供しており、入金された教習料金は、対価を前金として受け取り、教習の進捗に応じて収益を認識しております。 ③商事事業経営委託している飲食店において、主に飲食サービスを提供しており、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。 なお、当事業の取引のうち、代理人取引に該当する部分については、収益の額を純額により算定しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております ②資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数 2社会社等の名称㈱野和ビル㈱フラッグスビジョン |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産商品及び貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 映像使用権 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)定額法によっております。 その他の有形固定資産定率法によっております。 なお、主な耐用年数については次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～36年 機械装置及び運搬具 ２～11年 工具、器具及び備品 ３～15年 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当連結会計年度末における基準額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①映画事業映画館において映画の上映及び売店での関連商品を提供しております。 映画館においては、当日券及び前売券を販売しており、当該チケットが映画館に着券した時点で収益を認識しております。 売店においては、商品引渡の時点で収益を認識しております。 ②自動車教習事業自動車免許取得のための知識と技術の教習を提供しており、入金された教習料金は、対価を前金として受け取り、教習の進捗に応じて収益を認識しております。 ③商事事業経営委託している飲食店において、主に飲食サービスを提供しており、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。 なお、当事業の取引のうち、代理人取引に該当する部分については、収益の額を純額により算定しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております ②資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,415,4124,412,934 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。 本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。 当社グループの固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。 減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フローおよび長期成長率等について一定の仮定を設定しております。 これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産49,01153,774 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 また税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売掛金36,108千円39,850千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債31,085千円40,179千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 なお、概ね全額が一般管理費であります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬88,372千円87,599千円給料及び手当35,877千円38,222千円地代家賃64,003千円64,003千円手数料22,814千円24,103千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,817千円△130千円 組替調整額―― 法人税等及び税効果調整前1,817千円△130千円 法人税等及び税効果額△556千円△3千円 その他有価証券評価差額金1,261千円△133千円土地再評価差額金 当期発生額―― 組替調整額―― 法人税等及び税効果調整前―― 法人税等及び税効果額―△31,455千円 土地再評価差額金―△31,455千円 その他の包括利益合計1,261千円△31,589千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定758,322千円861,276千円現金及び現金同等物758,322千円861,276千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 （借主側） ①リース資産の内容 ・有形固定資産主として映画事業関連における自動発券機器（機械装置及び運搬具）、本社事務所における会計システム用ハードウェア（機械装置及び運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に映画館、テナントビルおよび自動車教習所等の設備の維持管理および新たな設備投資計画に照らして、また通常の運転資金として、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 資金運用については主に短期的な預金等により運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業や同業他社等、業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。 借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達または通常の運転資金として調達をしたものであり、償還日は決算日後、最長で９年５ヶ月後（前連結会計年度は９年８ヶ月後）であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、経理規程に定められた「債権・債務の管理」に関する条項に沿って、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。 投資有価証券は、取引先企業や同業他社等、業務に関連した信頼関係の強い相手先に関連する株式が主であり、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に沿って管理しており、信用リスクにつきましても僅少かつ早期に見極めが可能と考えております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有体制の合理性を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、毎月の支払債務や有利子負債に係る金融機関とのコミットメント等を勘案し、必要な手許流動性の維持管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中該当事項はありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額1.投資有価証券 その他有価証券16,82716,827―資産計16,82716,827―1.長期借入金（一年以内返済予定 のものを含む。 ）337,364340,3943,0302.預り敷金618,369492,190△126,179負債計955,733832,584△123,149 (*1)「現金及び預金」また「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分前連結会計年度非上場株式417,864 市場価格のない株式等は、「1.投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額1.投資有価証券 その他有価証券16,69616,696―資産計16,69616,696―1.長期借入金（一年以内返済予定 のものを含む。 ）311,868307,765△4,1022.預り敷金618,369450,324△168,045負債計930,237758,090△172,147 (*1)「現金及び預金」また「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分当連結会計年度非上場株式430,931 市場価格のない株式等は、「1.投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金758,322―――売掛金36,108―――合計794,431――― 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金861,276―――売掛金39,850―――合計901,126――― (注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金52,30848,80448,80448,80448,80489,840リース債務1,8321,8321,8321,472689―合計54,14050,63650,63650,27649,49389,840 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金50,74352,12852,12852,12852,08852,653リース債務1,8321,8321,472689――合計52,57553,96053,60052,81752,08852,653 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 区分時 価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式9,452――9,452その他―7,374―7,374資産計9,4527,374―16,827 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 区分時 価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式9,406――9,406その他―7,290―7,290資産計9,4067,290―16,696 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 区分時 価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―340,394―340,394預り敷金―492,190―492,190負債計―832,585―832,585 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 区分時 価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―307,765―307,765預り敷金―450,324―450,324負債計―758,090―758,090 投資有価証券 その他有価証券上場株式は市場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託は、公表されている基準価額により評価しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、将来キャッシュ・フローに信用リスクを織り込み、リスクフリー・レート（国債利回りの利率）で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 預り敷金預り敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを退去時期によって見積り、リスクフリー・レート（国債利回りの利率）で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式9,4525,1634,289投資信託7,3746,643731小計16,82711,8065,020連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――投資信託――― 小計―――合計16,82711,8065,020 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式9,4065,1634,242投資信託7,2906,643647小計16,69611,8064,890連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――投資信託――― 小計―――合計16,69611,8064,890 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額100,500千円)については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高56,559千円54,850千円退職給付費用5,211千円6,464千円退職給付の支払額△6,920千円―千円退職給付に係る負債の期末残高54,850千円61,314千円 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務54,850千円61,314千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額54,850千円61,314千円 退職給付に係る負債54,850千円61,314千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額54,850千円61,314千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,211千円 当連結会計年度6,464千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産税務上の繰越欠損金 (注)188,117千円177,699千円 貸倒に係る損失18,590千円19,126千円 その他の投資評価損96,395千円98,862千円 減損損失53,777千円50,504千円 退職給付に係る負債17,949千円20,587千円 投資有価証券評価損39,914千円41,074千円 関係会社株式評価損35,305千円36,198千円 減価償却超過額6,447千円6,247千円 賞与引当金5,605千円5,774千円 その他7,086千円10,631千円 繰延税金資産小計469,191千円466,708千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△187,801千円△177,699千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△231,141千円△233,693千円 評価性引当額小計△418,942千円△411,393千円繰延税金資産合計 50,249千円55,315千円 繰延税金負債その他有価証券評価差額金△1,537千円△1,540千円繰延税金資産の純額 48,711千円53,774千円 再評価に係る繰延税金負債事業用土地再評価差額△1,082,196千円△1,113,651千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)16,07318,72064,742―13,46075,120188,117千円評価性引当額△15,757△18,720△64,742―△13,460△75,120△187,801〃繰延税金資産316―――――(b)316〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金188,117千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産316千円を計上しております。 当該繰延税金資産316千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高188,117千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社自由ケ丘土地興業㈱が過去の年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)18,72062,452―13,80021,80060,924177,699千円評価性引当額△18,720△62,452―△13,800△21,800△60,924△177,699〃繰延税金資産―――――― ― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.54％0.74％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.39％△0.16％住民税均等割等14.79％3.03％持分法による投資損益3.33％△4.85％評価性引当額の増減△37.94％△23.19％繰越欠損金の期限切れ55.56％16.80％税率変更影響―％△1.56％その他2.89％△0.16％税効果会計適用後の法人税等の負担率72.4％21.27％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。 この変更が当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。 なお、再評価に係る繰延税金負債は31,455千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、主に東京都及び埼玉県において、賃貸用の商業テナントビル（土地を含む。 ）や商業テナントビルに供している敷地等を所有しております。 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高4,313,3074,323,164期中増減額9,857△22,935期末残高4,323,1644,300,229期末時価10,795,19910,876,695 (注) １ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの建物附属設備等50,281千円であり、主な減少は減価償却費44,856千円であります。 当連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの建物附属設備等22,531千円であり、主な減少は減価償却費45,259千円であります。 ２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)賃貸収益495,896498,749賃貸費用182,525185,934差額313,370312,815 (注) 賃貸収益および賃貸費用は、不動産賃貸収入、不動産投資収入とこれに対する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、管理費、租税公課等）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）43,972顧客との契約から生じた債権（期末残高）36,108契約負債（期首残高）37,508契約負債（期末残高）31,085 契約負債は主に映画館及び教習所の顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表の流動負債その他に含まれております。 当連結会計年度期首における契約負債残高は、おおむね当連結会計年度中に収益に振り替えられております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）36,108顧客との契約から生じた債権（期末残高）39,850契約負債（期首残高）31,085契約負債（期末残高）40,179 契約負債は主に映画館及び教習所の顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表の流動負債その他に含まれております。 当連結会計年度期首における契約負債残高は、おおむね当連結会計年度中に収益に振り替えられております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。 従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる４部門を報告セグメントとしております。 「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。 「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。 「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。 「商事事業」は飲食店等の委託経営を行っております。 ※ 「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計映画事業不動産事業自動車教習事業商事事業計売上高 顧客との契約から生じる収益401,32844,498291,1137,600744,5405,955750,496その他の収益－531,932－－531,932－531,932 外部顧客への売上高401,328576,431291,1137,6001,276,4735,9551,282,428 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－3,600－－3,600－3,600計401,328580,031291,1137,6001,280,0735,9551,286,028セグメント利益又は損失（△）△62,460324,05935,3117,600304,5095,693310,202セグメント資産118,2504,439,206601,1623725,158,9913,8695,162,860その他の項目 減価償却費5,80344,85612,525－63,18634563,531有形固定資産及び無形固定資産の増加額60050,2815,499－56,3811,88258,263 (注) 「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計映画事業不動産事業自動車教習事業商事事業計売上高 顧客との契約から生じる収益464,22746,768304,4687,445822,9107,204830,115その他の収益－534,198－－534,198－534,198 外部顧客への売上高464,227580,967304,4687,4451,357,1087,2041,364,313 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－3,600－－3,600－3,600計464,227584,567304,4687,4451,360,7087,2041,367,913セグメント利益又は損失（△）△28,929325,82040,7337,445345,0706,975352,046セグメント資産111,2644,428,545655,272835,195,1663,5995,198,765その他の項目 減価償却費5,15045,96015,089－66,20035466,555有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,05327,13134,228－74,414－74,414 (注) 「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,280,0731,360,708「その他」の区分の売上高5,9557,204セグメント間取引消去△3,600△3,600連結財務諸表の売上高1,282,4281,364,313 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計304,509345,070「その他」の区分の利益5,6936,975全社費用 (注)△289,409△282,745連結財務諸表の営業利益20,79369,300 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,158,9915,195,166「その他」の区分の資産3,8693,599全社資産 (注)803,225872,813連結財務諸表の資産合計5,978,0986,071,578 (注) 全社資産の主なものは、余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費63,18666,2003453544,5132,95468,04469,509有形固定資産及び無形固定資産の増加額56,38174,4141,882－11,73211469,99574,528 (注) 調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用または全社資産に係るものであります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱高島屋221,592不動産事業㈱野和ビル155,028不動産事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱高島屋221,592不動産事業㈱野和ビル155,028不動産事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)全社・消去合計映画事業不動産事業自動車教習事業商事事業計減損損失4,648―――4,648――4,648 (注) 「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。 従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる４部門を報告セグメントとしております。 「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。 「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。 「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。 「商事事業」は飲食店等の委託経営を行っております。 ※ 「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は主として自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱高島屋221,592不動産事業㈱野和ビル155,028不動産事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社(株)野和ビル東京都新宿区20,000ビル賃貸業(所有）直接50.0敷地の賃貸役員の兼任 敷地の賃貸 債務保証 155,028 254,670長期預り敷金 前受金 ―411,300 12,919 ― （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。 ２．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。 なお、提出会社負担額を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社(株)野和ビル東京都新宿区20,000ビル賃貸業(所有）直接50.0敷地の賃貸役員の兼任 敷地の賃貸 債務保証 155,028 219,690長期預り敷金 前受金 ―411,300 12,919 ― （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。 ２．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。 なお、提出会社負担額を記載しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において重要な関連会社は㈱野和ビルおよび㈱フラッグスビジョンであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円）㈱野和ビル㈱フラッグスビジョン流動資産合計173,424流動資産合計196,889固定資産合計1,384,381固定資産合計138 流動負債合計52,150流動負債合計25,214固定負債合計984,079固定負債合計600 純資産合計521,576純資産合計171,213 売上高417,250売上高124,140税引前当期純損失24,073税引前当期純利益47,758当期純損失24,253当期純利益30,895 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円）㈱野和ビル㈱フラッグスビジョン流動資産合計148,736流動資産合計217,719固定資産合計1,375,847固定資産合計376 流動負債合計54,675流動負債合計13,247固定負債合計944,119固定負債合計720 純資産合計525,789純資産合計204,128 売上高468,072売上高126,141税引前当期純利益4,392税引前当期純利益47,620当期純利益4,212当期純利益32,914 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額3,423.59円3,455.74円１株当たり当期純利益金額4.46円62.09円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―― (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)4,66564,961普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)4,66564,961普通株式の期中平均株式数(株)1,046,3771,046,290 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)3,582,3583,615,295普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,582,3583,615,295１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,046,3761,046,170 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金52,30850,7430.713―１年以内に返済予定のリース債務1,8321,832――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )285,056261,1250.713 2026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5,8263,994― 2026年～2029年合計345,023317,694―― (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務については、計上方法を利息相当額を認識しない簡便処理によっているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３ 長期借入金、リース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金52,12852,12852,12852,088リース債務1,8321,472689― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)316,783657,2881,006,0661,364,313税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)18,56122,73547,95582,507親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)18,30019,58939,21364,961１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)17.4918.7237.4862.09 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)17.491.2318.7624.61 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金233,507277,666 売掛金29,53631,008 棚卸資産※1 623※1 731 その他※2 58,610※2 47,992 流動資産合計322,277357,398 固定資産 有形固定資産 建物※3 316,898※3 296,648 構築物1,051911 機械及び装置990 車両運搬具00 工具、器具及び備品16,11022,166 土地※3 3,868,568※3 3,868,568 リース資産7,6595,826 有形固定資産合計4,210,3874,194,120 無形固定資産 借地権19,51519,515 商標権3,8683,295 その他4,9284,481 無形固定資産合計28,31227,293 投資その他の資産 投資有価証券116,827116,696 関係会社株式64,50064,500 関係会社長期貸付金427,500425,000 繰延税金資産30,37530,982 敷金及び保証金※2 665,226※2 660,226 その他36,06635,218 貸倒引当金△414,123△424,097 投資損失引当金△34,500△34,500 投資その他の資産合計891,871874,027 固定資産合計5,130,5715,095,441 資産合計5,452,8495,452,840 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※2 63,873※2 75,761 1年内返済予定の長期借入金※3 52,308※3 50,743 リース債務1,8321,832 未払金67,78164,086 未払費用9,0337,279 未払法人税等5,6596,508 前受金45,95846,154 賞与引当金7,8157,756 その他10,75015,583 流動負債合計265,012275,705 固定負債 長期借入金※3 285,056※3 261,125 リース債務5,8263,994 退職給付引当金17,95920,294 役員退職慰労引当金8,9068,906 長期預り敷金※2 617,469※2 617,469 再評価に係る繰延税金負債1,082,1961,113,651 その他8,5618,603 固定負債合計2,025,9762,034,045 負債合計2,290,9882,309,750純資産の部 株主資本 資本金1,004,5001,004,500 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△289,484△276,231 利益剰余金合計△289,484△276,231 自己株式△8,721△9,156 株主資本合計706,293719,111 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,4833,349 土地再評価差額金2,452,0832,420,628 評価・換算差額等合計2,455,5672,423,978 純資産合計3,161,8603,143,089負債純資産合計5,452,8495,452,840 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 971,031※1 1,039,202売上原価※1 694,154※1 738,103売上総利益276,876301,099販売費及び一般管理費※1,※2 315,595※1,※2 299,845営業利益又は営業損失（△）△38,7181,253営業外収益 受取利息及び配当金※1 5,474※1 12,023 業務受託料※1 7,200※1 7,200 その他2931,976 営業外収益合計12,96721,200営業外費用 支払利息2,2462,795 その他62439 営業外費用合計2,8702,835経常利益又は経常損失（△）△28,62119,618特別損失 減損損失-4,648 環境対策費1,799- 特別損失合計1,7994,648税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△30,42114,970法人税、住民税及び事業税△5,7582,328法人税等調整額1,396△611法人税等合計△4,3621,716当期純利益又は当期純損失（△）△26,05913,253 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,004,500△263,425△263,425△8,711732,363当期変動額 当期純損失（△） △26,059△26,059 △26,059自己株式の取得 △10△10株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△26,059△26,059△10△26,069当期末残高1,004,500△289,484△289,484△8,721706,293 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,2222,452,0832,454,3053,186,669当期変動額 当期純損失（△） △26,059自己株式の取得 △10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,261-1,2611,261当期変動額合計1,261-1,261△24,808当期末残高3,4832,452,0832,455,5673,161,860 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,004,500△289,484△289,484△8,721706,293当期変動額 当期純利益 13,25313,253 13,253自己株式の取得 △435△435株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-13,25313,253△43512,817当期末残高1,004,500△276,231△276,231△9,156719,111 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,4832,452,0832,455,5673,161,860当期変動額 当期純利益 13,253自己株式の取得 △435株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△133△31,455△31,589△31,589当期変動額合計△133△31,455△31,589△18,771当期末残高3,3492,420,6282,423,9783,143,089 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産商品及び貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く) 定額法によっております。 その他の有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 なお、主な耐用年数については次のとおりであります。 建物 ３～36年構築物 15年機械及び装置 ２～11年工具、器具及び備品 ４～15年 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 投資損失引当金関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。 (3) 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末における基準額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準映画事業映画館において映画の上映及び売店での関連商品を提供しております。 映画館においては、当日券及び前売券を販売しており、当該チケットが映画館に着券した時点で収益を認識しております。 売店においては、商品引渡の時点で収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております (2)控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,210,3874,194,120 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。 本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。 当社の固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。 減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フローおよび長期成長率等について一定の仮定を設定しております。 これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産30,37530,982 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 また税制改正により法定実効税率が変更された場合に翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権8,445千円323千円短期金銭債務321千円0千円長期金銭債権621,404千円616,404千円長期金銭債務411,300千円411,300千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日) 子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。 (単位：千円)区分貸借対照表計上額(1) 子会社株式44,500 (2) 関連会社株式20,000計64,500 (注)子会社株式のうち、自由ケ丘土地興業㈱ 34,500千円は投資損失引当処理を行っております。 当事業年度(2025年３月31日) 子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。 (単位：千円)区分貸借対照表計上額(1) 子会社株式44,500 (2) 関連会社株式20,000計64,500 (注)子会社株式のうち、自由ケ丘土地興業㈱ 34,500千円は投資損失引当処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産関係会社株式評価損136,947千円140,928千円 貸倒に係る損失143,361千円150,648千円 減損損失53,777千円50,504千円 税務上の繰越欠損金93,525千円94,282千円 投資有価証券評価損39,914千円41,074千円 退職給付引当金5,499千円6,394千円 その他の投資評価損4,321千円4,469千円 賞与引当金2,956千円2,902千円 その他9,196千円9,699千円 繰延税金資産小計489,500千円500,905千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△93,525千円△94,282千円将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額△364,062千円△374,099千円 評価性引当額小計△457,588千円△468,381千円繰延税金資産合計 31,912千円32,523千円 繰延税金負債その他有価証券評価差額金△1,537千円△1,540千円繰延税金資産（負債）の純額 30,375千円30,982千円 再評価に係る繰延税金負債事業用土地再評価差額△1,082,196千円△1,113,651千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率 ―30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 ―4.06％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―△0.91％住民税均等割等 ―15.30％評価性引当額の増減 ―△28.65％税率変更影響 ―△5.55％その他 ―△3.40％税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―11.47％ (注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。 この変更が当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。 なお、再評価に係る繰延税金負債は31,455千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却 累計額有形固定資産建物316,89822,531*1―42,781296,6481,479,296 構築物1,051――1409111,178 機械及び装置99――99010,510 車両運搬具0―――04,077 工具、器具及び備品16,11013,071*24,648(4,648)2,36722,16642,836 土地3,868,568(3,534,280)―――3,868,568(3,534,280)― リース資産7,659――1,8325,8264,415 計4,210,38735,6024,648(4,648)47,2214,194,1201,542,314無形固定資産借地権19,515―――19,5151,614 商標権3,86897―6693,295― 電話加入権4,007―――4,007― ソフトウェア921――447474― 計28,31297―1,11627,293― (注)１.当期増減の主な内容*1髙島屋空調機器修繕工事等建物22,531千円 *2劇場自動券売機等工具、器具及び備品13,071千円 ２．当期減少額の()内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。 ３．土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（長期）414,1239,973―424,097投資損失引当金34,500――34,500賞与引当金7,8157,7567,8157,756役員退職慰労引当金8,906――8,906 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.musashino-k.co.jp/株主に対する特典株主優待方法（2024年3月31日権利確定分実績） ご所有株式数株主優待券100株以上・武蔵野館映画無料優待券４枚 ・「映画割引優待券」８枚200 〃・武蔵野館映画無料優待券８枚・「映画割引優待券」16枚300 〃・武蔵野館映画無料優待券12枚・「映画割引優待券」24枚500 〃・個人通用株主優待証800 〃・同伴１名通用株主優待証1,000 〃・同伴２名通用株主優待証 （ご注意）◎「映画割引優待券」のご利用で、１枚につき１作品を武蔵野館またはシネマカリテのいずれか一館にて割引でのご優待料金（800円）でご鑑賞いただけます。 ◎シネマカリテでの株主優待のご利用は、従来どおり割引でのご優待料金（800円）のご鑑賞となります。 ◎株主優待証・株主優待券のご利用につきましては、当日劇場受付での引き換えとなり、事前の引き換えはできません。 ◎インターネット（パソコンやスマートフォン、携帯電話等）でのご予約はできません。 ◎株主優待証・株主優待券でのご利用につきましては、公開初日が土・日・祝日の場合は翌平日より、平日の場合は土・日・祝日を挟んだ翌平日よりご利用いただけます。 ◎上映作品によりましては予約販売分に集中し、お席の確保が難しくなる場合もございますので、予めご了承ください。 ◎株主優待制度のご利用にあたりましては、株主優待券綴、株主優待証に記載されている注意事項をご確認の上、ご利用くださいますようお願い申し上げます。 ◎ 株主優待券は年２回(６月中旬、12月上旬)発行致します。 株主優待券通用劇場所在地劇場名 東京都新宿区武蔵野館１・２・３シネマカリテ (注)株主優待券は１枚で１名通用 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度(第153期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書事業年度(第153期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日 関東財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書(第154期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月14日 関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの。 2024年７月１日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第150期第151期第152期第153期第154期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,232,3521,290,6291,379,6661,282,4281,364,313経常利益(千円)86,65363,95025,59818,70187,156親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△216,67050,01140,5774,66564,961包括利益(千円)△215,43649,95640,9595,92633,371純資産額(千円)3,485,6543,535,5263,576,4413,582,3583,615,295総資産額(千円)6,062,2635,989,6085,954,5085,978,0986,071,578１株当たり純資産額(円)3,330.973,378.753,417.923,423.593,455.74１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)△207.0547.7938.784.4662.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)57.559.060.159.959.5自己資本利益率(％)△6.01.41.10.11.8株価収益率(倍)△10.3844.4951.41460.0833.98営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)58,04165,55991,94741,566200,090投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△172,771△47,148△44,097△20,391△69,369財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)272,695△94,576△63,869△6,185△27,763現金及び現金同等物の期末残高(千円)835,368759,248743,268758,322861,276従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)4845484848(45)(36)(37)(36)(33) (注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第152期より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所および自由ケ丘土地興業株式会社は、決算日を１月31日から３月31日に変更しております。 この決算期変更に伴い、第152期において、当該連結子会社については、2022年２月１日から2023年３月31日までの14か月間を連結しております。 ５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第154期の期首から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第150期第151期第152期第153期第154期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)853,471934,252972,048971,0311,039,202経常利益又は経常損失（△）(千円)△27,081△11,067△36,729△28,62119,618当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△291,0211,7603,243△26,05913,253資本金(千円)1,004,5001,004,5001,004,5001,004,5001,004,500発行済株式総数(株)1,050,0001,050,0001,050,0001,050,0001,050,000純資産額(千円)3,181,4663,183,0873,186,6693,161,8603,143,089総資産額(千円)5,583,1305,484,5055,439,3845,452,8495,452,840１株当たり純資産額(円)3,040.283,041.943,045.423,021.733,004.38１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)△278.111.683.10△24.9012.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)57.058.058.658.057.6自己資本利益率(％)△8.70.10.1△0.80.4株価収益率(倍)△7.731,265.48643.22△82.40166.53配当性向(％)－－－－－従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)2523262525(25)(20)(21)(20)(20)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)8584.178.881.1108.1(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)(213.4)最高株価(円)2,2402,2502,2382,1512,200最低株価(円)1,9102,0951,9541,9641,950 (注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第154期の期首から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |