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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | UMC Electronics Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大年 浩太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県上尾市瓦葺721番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048-724-0001(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事業の変遷1968年１月電子機器の受託製造(ＥＭＳ)を行うため、神奈川県川崎市に設立(資本金1,000千円)1991年１月商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更1992年２月埼玉県上尾市に上尾工場を新設1994年12月埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場(現埼玉工場)として稼働開始2000年６月UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立2000年11月UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料 (注)委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設2003年４月UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転2004年３月UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立2004年６月ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社を設立2004年12月UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立 UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料 (注)委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設2005年１月宮崎県都城市に宮崎工場(現九州工場(宮崎))を新設2006年11月UMC Electronics Vietnam Limitedを設立2007年10月名古屋市中区にＶＣＭ営業所（現名古屋オフィス）を開設2010年８月埼玉県上尾市に本社を移転2010年10月東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立2011年１月UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立2015年９月UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司)を子会社化2016年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2016年６月UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 設立2016年７月三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立2017年４月アメリカ合衆国イリノイ州にUMC Electronics North America, Inc. 設立2017年６月佐賀県神埼市に佐賀工場(現九州工場(佐賀))を新設2018年４月株式会社日立製作所との間で、ＩＴプロダクツ分野において協業の基本合意2018年７月株式会社日立製作所より株式会社日立情報通信マニュファクチャリング(現ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社)の株式を取得し連結子会社化2020年３月監査等委員会設置会社へ移行2020年11月株式会社豊田自動織機との間で締結済みの資本業務提携契約を更新2021年３月株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社(現株式会社アイシン)及び株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とする第三者割当を実施 株式会社みずほ銀行に対しＡ種優先株式を発行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行神奈川県秦野市に神奈川事業所を新設2024年10月 名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場 (注) 「来料」：香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社)及び連結子会社13社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(Electronics Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「ものづくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。 なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載機器をはじめ、ＯＡ機器、産業機器向け売上比率が高いという特徴があります。 近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、ＥＭＳ業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術の利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須であり、ＥＭＳ業界にとっての成長分野であると考えております。 当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車、ＯＡ、産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積み上げた「ものづくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。 本来、ＥＭＳ事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。 「ものづくりは人づくり」と言われるとおり、「日本のものづくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取り組む姿勢が重要となります。 当社グループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。 (1) ＥＭＳ事業製品分野事業内容主な関係会社車載機器 (注)１電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等の車載用電子機器当社UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社(日本)株式会社豊田自動織機 (注)５産業機器 (注)２インバーター、半導体試験装置、サーバー、ストレージ、電源、医療機器等の電子機器当社UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社(日本)ＯＡ機器 (注)３プリンター、複写機等の電子機器当社UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)その他 (注)４コンシューマー製品、アミューズメント機器等の電子機器、部品事業等当社UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム) (注) １．車載機器：日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器(電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等の車載用電子機器)を供給しております。 特にパワートレイン系や制御系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。 ２．産業機器：車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野であります。 現在の主力製品は、インバーター、サーボモーター、ＩＣテスター用電子基板、スマートメーター機器、小型インバーター完成品、サーバー、ストレージ、半導体試験装置完成品等であります。 ３．ＯＡ機器：プリンター、複写機等の各種基板を製造し、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。 ４．その他：コンシューマー製品分野は、エアコン等の各種電子基板を製造、アミューズメント分野は、ゲーム機用モジュール製品、音声・画像制御基板等があります。 ５．株式会社豊田自動織機は当社を関連会社とする「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。 ６．上記の他にアメリカ、メキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計４社を有しております。 (2) その他の事業人材派遣・製造請負業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (事業系統図) (注) 上記の他にアメリカ、メキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計４社を有しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容【連結子会社】 UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司) (注)３中華人民共和国香港特別行政区47,000千USDＥＭＳ事業100.0製品の販売 (注)５原材料の仕入 (注)５運転資金の借入 (注)５役員の兼任ありUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司) (注)３中華人民共和国広東省9,000千USD同上100.0(100.0)役員の兼任ありUMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司) (注)３中華人民共和国広東省12,250千USD同上100.0(100.0)原材料の仕入 (注)６役員の兼任ありUMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子製品(東莞)有限公司) (注)３中華人民共和国広東省18,130千USD同上100.0(100.0)来料事業 (注)６、７役員の兼任ありUMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司 (注)３中華人民共和国広東省63,000千HKD同上100.0(100.0)原材料の仕入及び製品の販売 (注)６役員の兼任ありUMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子制造(東莞)有限公司 ) (注)３中華人民共和国広東省10,000千USD同上100.0(100.0)原材料の仕入及び製品の販売 (注)６役員の兼任ありUMC Electronics Vietnam Limited (注)３ベトナム社会主義共和国ハイズオン省19,800千USD同上100.0原材料の仕入 (注)５、６製品の販売・運転資金の借入 (注)５役員の兼任ありUMC Electronics (Thailand) Limited (注)３タイ王国チャチューンサオ県2,318,000千THB同上100.0(0.0)原材料の仕入 (注)５、６製品の販売 (注)５役員の兼任ありUMC Electronics Europe GmbHドイツ連邦共和国バイエルン州2,000千EUR同上100.0役員の兼任ありUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. (注)３、10メキシコ合衆国ハリスコ州1,504,782千MXN同上100.0(0.0)運転資金の貸付役員の兼任ありUMC Electronics North America, Inc. (注)10アメリカ合衆国イリノイ州1,400千USD同上100.0運転資金の貸付役員の兼任ありＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社 (注)３秦野市堀山下50百万円同上97.0製品の販売 (注)５不動産賃貸取引 (注)５役員の兼任あり運転資金の貸付ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社さいたま市見沼区100百万円その他の事業100.0製造請負・人材派遣、不動産賃貸サービスを提供 (注)５役員の兼任あり【その他の関係会社】 株式会社豊田自動織機 (注)２、９愛知県刈谷市80,462百万円繊維機械、産業車両、自動車・自動車部品の製造・販売34.6製品の販売 (注)５、６部品の仕入 (注)５、６ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．株式会社豊田自動織機は有価証券報告書を提出しております。 又、有価証券届出書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５．当社との取引であります。 ６．UMC Electronics Hong Kong Limitedとの取引であります。 ７．UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.は、UMC Electronics Hong Kong Limitedから、部材の無償支給を受け、加工し加工賃収入を得ています(来料事業)。 ８．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 なお、UMC Electronics Hong Kong Limitedの「主要な損益情報等」につきましては、同社の他、同社が100.0％出資するUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.及びUMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.の５社を含めた連結損益であります。 (単位：百万円)会社名売上高経常利益又は経常損失（△）当期純利益又は当期純損失（△）純資産額総資産額UMC Electronics Hong Kong Limited65,986△26△3114,56223,863UMC Electronics Vietnam Limited34,78840323310,25418,144 ９．被所有割合であります。 10．2020年10月29日開催の取締役会において、解散し、清算することを決議いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ＥＭＳ事業5,896(1,029)その他の事業8 (2)合計5,904(1,031) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．参考までに当社グループの国別における従業員数の状況を掲げると、以下のとおりとなります。 2025年３月31日現在国別従業員数(人)日本603(524)中国・香港2,645(0)ベトナム1,958(507)タイ696(0)ドイツ0(0)メキシコ1(0)アメリカ1(0)合計5,904(1,031) (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)233(409)45.213.26,333,685 セグメントの名称従業員数(人)ＥＭＳ事業233(409)その他の事業0(0)合計233(409) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の格差（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社7.810078.770.186.6ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス㈱05059.769.783.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し たものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金格差の計算対象者は、正社員、有期労働者、パートタイマー（当社から社外への出向者を除く） となっております。 ４．賃金の計算には通勤手当を除いています。 (4) 労働組合の状況連結子会社のＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス㈱には、日立製作所労働組合・ＨＩＴＭ支部でユニオンショップ制となっております。 また、当組合は日立グループ連合に属しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、日系最大級のＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)企業として、業界No.１のＱＣＤＳ(品質、価格、納期、サービス)を目指します。 また、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループが属しているＥＭＳ業界において、顧客からの信用を頂きながら持続的に成長していくためには、営業利益率の向上が重要と考えております。 (3) 会社の対処すべき課題今後の世界経済情勢は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しが緩やかに進むと思われます。 また、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、地政学的リスクや金融資本市場の変動に加えて、米国の関税政策動向の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 こうした状況の下、当社グループの主要事業であるＥＭＳ事業の各販売先企業におきましても、車載機器の電動化や自動運転技術の進展、デジタル技術の導入による高性能化等、車載機器や半導体、設備投資関連需要の増加基調による電子部品市場の拡大が見込まれております。 そのような中、2025年度の当社グループにおきましては、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、以下４点に取り組んでおります。 １．コンプライアンス推進２．従業員の安全と満足度向上３．企業価値の向上４．全てのステークホルダーへの貢献そして、今後も引き続きサプライチェーンの維持・強化を図り、あらゆるロスの削減・撲滅に注力していくと同時に、強みを伸長させることで中長期的な持続的成長を見据えた収益の柱を強固なものとし、当社グループの業績向上とサステナブルな成長を実現すべく、ＥＭＳ企業としての競争力を高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理①ガバナンス気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進するため2022年12月に代表取締役社長を委員長として、以下、取締役、監査等委員、経営役員で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会では「重要課題（マテリアリティ）」や気候変動リスク等、サステナビリティ活動全般に関する全社の取組みについて、方向性を審議・決定し、活動計画の承認と実績の評価を行います。 また、下部組織として環境分野及び人的資本分野を中心に、各業務部門を代表するメンバーで構成される分科会を設置し、サステナビリティ委員会をサポートする体制を構築しております。 取締役会は、サステナビリティ委員会で協議、決議された事項について、適宜報告、提案を受け議論するとともに、各業務部門における取組み全般を監督しています。 ②リスク管理当社グループでは、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスク管理委員会を設けて、リスク項目の洗い出し、対策の点検や評価を行い、各関係部門と連携したリスク管理を実施しております。 また、当社では、感染症のまん延や自然災害等の緊急事態が発生した場合、損失を最小限に抑え早期に生産を復旧させ、かつ顧客、従業員および近隣住民等への影響を最小限に抑えるための事業継続計画（BCP）対応マニュアルを制定しています。 なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、現在その影響について分析を進めている状況です。 TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づき開示できるよう取り組んでまいります。 (2) 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標①戦略 当社の持続的な成長のために新規学卒者、中途採用者を人種、性別、年齢の区別なく継続的に有用な人材の採用を行ってまいります。 入社後は、キャリア形成に役立つ階層別研修を行い従業員の知識や能力の向上を図り、さらには上司との育成面談を通じて適切な評価を実施し成長を支援します。 また、生産性の向上や離職率を抑えるため、熱意や意欲をもって働いているかなど定期的に従業員アンケートを行い、有益な人事制度の立案、策定、運用を図ってまいります。 職場環境においては、育児・介護休業の取得推進の教育を行うとともに、フレックスタイム労働制、在宅勤務制度を導入し、従業員とその家族が健康で安心して働ける環境を整備してまいります。 ②指標及び目標 従業員のキャリア形成の一環として、2030年度迄に管理職のうち女性管理職の割合を10％にすることを目指します。 |
| 戦略 | ①戦略 当社の持続的な成長のために新規学卒者、中途採用者を人種、性別、年齢の区別なく継続的に有用な人材の採用を行ってまいります。 入社後は、キャリア形成に役立つ階層別研修を行い従業員の知識や能力の向上を図り、さらには上司との育成面談を通じて適切な評価を実施し成長を支援します。 また、生産性の向上や離職率を抑えるため、熱意や意欲をもって働いているかなど定期的に従業員アンケートを行い、有益な人事制度の立案、策定、運用を図ってまいります。 職場環境においては、育児・介護休業の取得推進の教育を行うとともに、フレックスタイム労働制、在宅勤務制度を導入し、従業員とその家族が健康で安心して働ける環境を整備してまいります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 従業員のキャリア形成の一環として、2030年度迄に管理職のうち女性管理職の割合を10％にすることを目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには主として以下のようなものがあります。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の動向等当社グループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有して事業活動を行っており、また、当社グループの取引先についても、その多くの企業が日本国内に留まらず全世界で事業を展開しております。 このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点の有る現地の国々や地域に限らず、世界的な経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取引先企業の業界動向等当社グループは、自動車用電子制御装置、プリンター、産業用制御装置等のセットメーカー(自らのブランド力によって、最終消費者へ最終製品を販売する企業)や部品メーカー等を主要な取引先企業としており、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子機器の受託開発・製造・販売を行うＥＭＳ事業を主たる業務としております。 このため、景気動向及び個人消費動向等により当社グループの取引先企業の属する業界の状況が悪化した場合や最終製品の販売状況が芳しくない場合等には、当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先企業の生産変動当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業は、当社取引先企業の生産状況に合わせて受託製造等を行っております。 当社グループの取引先企業の多くは、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっており、生産変動は頻繁に生じております。 さらに、これらの取引先企業は、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱え、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。 こうした取引先企業の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。 取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 生産技術に関するリスク当社グループの取引先企業である国内外のセットメーカーや部品メーカー等においては技術革新が速く、受託製造を行う当社グループにおいても要求される生産技術水準は年々高まっております。 取引先企業の要求する生産技術水準の高度化に対し、当社グループでは現場社員の徹底した教育を通じた技能向上や生産設備の維持・更新、生産ラインの合理化等による生産技術の向上及び競争力の維持に努めております。 しかしながら、今後、取引先企業における急速な技術革新等により、当社グループが取引先企業の要求する水準を満たせなかった場合や競争力を維持できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 設備投資や固定資産の減損に関するリスク当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。 設備投資にあたっては、極力汎用性の高い生産設備の投資を優先し、専用的な生産設備の投資については、取引先企業に一部又は全部の負担を求めること等によって、設備の余剰リスクや投資負担等の軽減を図るように努めております。 しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当社グループの固定資産の連結貸借対照表計上額については、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。 当社グループでは、各工場別の損益が当社グループの業績に直結するため、各工場別の損益管理を厳格に行い、事業収益の低下等が見られる場合には、当社グループ全体で速やかに対応策を講じるよう努めております。 しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の欠陥の可能性当社グループにおいて製造している電子機器は、セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。 当社グループでは、品質マネジメントシステムに従って製品を製造し品質管理を行っております。 また、セットメーカーにおいても受入検査及び最終製品検査などを実施しており、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。 しかしながら、万一、製造物賠償責任を追及される事態となった場合には、当社グループに何らかのコスト負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害・事故・その他の要因による影響当社グループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有しております。 このため、各事業拠点のある国々や地域において、地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウイルスの感染、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、感染症の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの事業拠点が打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。 また、災害により電力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外での事業展開当社グループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有しており、2025年３月期の連結売上高に占める海外連結子会社売上高は、連結売上高全体の８割を超え、そのうち中国及び香港の連結子会社の売上高が５割を占めます。 海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な事業環境若しくは経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理に伴う困難及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令、規制、商慣習におけるスタンダード及び実務上の取扱いの変更、感染症の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議発生等のリスクが内在しております。 これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加、利益の減少、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 為替変動リスク中国、ベトナム及びタイにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは米ドル、香港ドル、人民元、ベトナム・ドン、タイ・バーツ、メキシコ・ペソ及び円の為替変動の影響を受ける可能性があります。 基本的には為替リスクを回避するため、同一通貨による仕入と販売、顧客との為替リスク負担に関する取り決め等により為替リスクのヘッジに努めておりますが、急激な為替変動の影響により損失が生じることがあります。 また、当社グループは、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ、ドイツ及びアメリカに海外連結子会社を有しており、これら海外連結子会社の現地通貨建の資産、負債、収益、費用等の項目は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。 (10) 環境規制その他の法的規制当社グループは、事業拠点がある各国各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。 また、この他に当社グループが事業活動を行うにあたっては、国内外の様々な法令、規則による規制等の制約を受ける場合があります。 当社グループは、これらの規制等に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性がある他、各種の法規制が制定又は変更された場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。 (11) 部材供給停止のリスク当社グループは、生産に必要な部材を外部の材料メーカー及び商社から購入しております。 購買戦略としてサプライヤー拠点の分散とセカンドソースの確保による部材の安定的な仕入に努めておりますが、「(7) 自然災害・事故・その他の要因による影響」に記載しました背景も含め、部材市況のひっ迫等により予定した部材の確保ができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 機密情報の管理当社グループは、業務を通じて、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性の高い情報に接することがあります。 当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。 予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。 (13) 資金調達・金利変動当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。 借入実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) Ｍ＆Ａ等を含めた事業投資当社グループは、主たる事業であるＥＭＳ事業の拡大と成長発展を促進するための手段として、国内及び海外の企業又は事業の買収等も検討していく可能性があります。 これらのアクションに応じて多額の資金需要が発生する可能性がある他、のれんの償却やその事業の発展の鈍化、またその投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。 また投資に対する回収、さらには利益の実現までにある一定の期間が必要であるとともに、投資の増加が収益を上回る可能性があります。 特に、海外においては、為替リスク、取引先との関係構築、商習慣の違いや投資規制、宗教観の違いや政治的、法的障害に遭う可能性があります。 これらの場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、中国市場においては、需要低迷影響を受けて車載機器、産業機器は低調、その一方でＯＡ機器市場では回復傾向が見られました。 しかしながら、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、エネルギー価格及び資源価格の高止まり、地政学的リスクや米国の関税政策動向の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,319億38百万円(前年同期比0.5％増)となりました。 損益面においては、営業利益は21億49百万円(前年同期比5.2％増)、経常利益は16億46百万円(前年同期比33.5％増)となりました。 しかしながら、当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.が、メキシコ税務当局から2020年の事業年度における税務申告についてメキシコ連邦税法に基づき申告所得を更正したうえで納税を命じる裁決を受領したこと等に伴い、法人税等の更正、決定等による納付税額31億78百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は25億８百万円(前連結会計年度は10億21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。 売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。 ① ＥＭＳ事業当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,311億80百万円(前年同期比0.5％増)となりました。 製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。 (車載機器)電動コンプレッサー向け部品やハイブリッド車向け部品が好調に推移したものの、中国市場における需要低迷の影響が継続し、売上高は698億34百万円(前年同期比7.6％減)となりました。 (産業機器)半導体設備投資需要の復調による売上増加はあるものの、インバーター等の制御機器製品の需要低迷による取扱高の減少により、売上高は206億82百万円(前年同期比15.1％減)となりました。 (ＯＡ機器)複合機やレーザープリンタ向け製品の生産が好調に推移し、売上高は403億26百万円(前年同期比34.2％増)となりました。 (その他)コンシューマー製品とアミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は３億37百万円(前年同期比38.2％減)となりました。 ② その他の事業人材派遣業の売上高は７億57百万円(前年同期比0.4％増)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、115億59百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは103億52百万円の収入(前連結会計年度は86億60百万円の収入)となりました。 これは主に、棚卸資産の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは36億52百万円の支出(前連結会計年度は47億44百万円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、55億67百万円の支出(前連結会計年度は34億54百万円の支出)となりました。 これは主に、短期借入金の返済および自己株式の取得によるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度のＥＭＳ事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。 製品分野の名称生産高(百万円)車載機器69,326産業機器20,205ＯＡ機器40,160その他197合計129,888 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 受注実績ＥＭＳ事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。 また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)ＥＭＳ事業131,180車載機器69,834産業機器20,682ＯＡ機器40,326その他337その他の事業757合計131,938 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社豊田自動織機41,20631.443,43432.9キヤノン株式会社－－18,54014.1 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 ３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは、ＯＡ機器事業におきまして、レーザープリンタや複合機向けの受注が好調であったことによるものであります。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施しております。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は736億26百万円(前連結会計年度末比53億88百万円減少)となりました。 これは主に、現金及び預金が増加した一方で、棚卸資産、売上債権が減少したことによるものであります。 負債につきましては、583億８百万円(前連結会計年度末比9億88百万円減少)となりました。 これは主に、短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。 純資産につきましては、153億17百万円(前連結会計年度末比43億99百万円減少)となりました。 これは主に、利益剰余金、資本剰余金及び為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。 (3) 経営成績の分析① 売上高中国市場においては、需要低迷影響を受けて車載機器、産業機器は低調、その一方でＯＡ機器市場では回復傾向により、売上高は1,319億38百万円(前年同期比0.5％増)となりました。 ② 売上原価売上の増加に伴い部材費、労務費及び経費の増加により、売上原価は1,243億68百万円(前年同期比0.3％増)となりました。 ③ 販売費及び一般管理費子会社における税務対応費用の増加等により、販売費及び一般管理費は54億20百万円(前年同期比2.4％増)となりました。 ④ 営業損益上記の状況により、営業損益は21億49百万円の利益(前年同期比5.2％増)となりました。 また、売上高営業利益率は1.6％(前連結会計年度は1.6％)となりました。 ⑤ 営業外収益(費用)、経常損益営業外収益は14億61百万円となり、主な内訳は受取地代家賃11億47百万円、受取利息１億79百万円であります。 営業外費用は19億63百万円となり、主な内訳は賃貸費用９億83百万円、支払利息６億29百万円、為替差損１億82百万円であります。 この結果、経常損益は16億46百万円の利益(前年同期比33.5％増)となりました。 ⑥ 特別利益特別利益は15百万円であり、内訳は固定資産売却益15百万円であります。 ⑦ 特別損失特別損失は１億67百万円であり、内訳は特別退職金79百万円、固定資産除却損67百万円、固定資産売却損21百万円であります。 ⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益以上の結果、税金等調整前当期純損益は14億94百万円の利益(前年同期比43.8％増)となりました。 また、当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.が、メキシコ税務当局から2020年の事業年度における税務申告についてメキシコ連邦税法に基づき申告所得を更正したうえで納税を命じる裁決を受領したこと等に伴い、法人税等の更正、決定等による納付税額31億78百万円を計上したことにより、かつ、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は25億８百万円の損失となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ [事業の状況] ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は4,156百万円であります。 その主なものは、生産設備の拡充、更新及び改善を目的としたグループ各社における設備等の購入による3,756百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具・工具器具備品土地(面積㎡)その他合計埼玉工場(埼玉県上尾市他)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置146461－(－)761566(193)九州工場［宮崎］(宮崎県都城市)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置181183119(119,109.10)148532(172)九州工場［佐賀］(佐賀県神埼市)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置7644－(－)31247(20)本社(埼玉県上尾市他)ＥＭＳ事業統括業務施設71971421(8,099.89)8552,067128(22) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」と「建設仮勘定」と「ソフトウエア」の合計であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ４．上記の他、主要な賃貸している設備として、以下のものがあります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)土地帳簿価額(百万円)(面積㎡)年間賃貸料(百万円)秦野工場用地及び建物(神奈川県秦野市)賃貸不動産事業工業用地、建物及び構築物 4,5982,010(140,852.81)1,110 ５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借面積(㎡)九州工場[佐賀](佐賀県神埼市)ＥＭＳ事業建物・構築物2,832 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具・工具器具備品土地(面積㎡)その他合計ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社本社(さいたま市見沼区)その他事業統括業務施設590218(5,507.07)－2788 (2)ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社秦野工場(神奈川県秦野市)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置・他1,5134,369644(45,116.05)1726,698362(124) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「建設仮勘定」と「ソフトウエア」の合計であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ４．ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社の設備のうち、建物及び構築物の1,472百万円、機械装置及び運搬具・工具器具備品の12百万円、土地の644百万円、その他の１百万円につきましては、提出会社から賃借しているものであります。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具・工具器具備品土地(面積㎡)その他合計UMC Electronics HongKong Limited本社(中国・香港)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置2211－(－)9832111(－)UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co., Ltd.橋頭工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置－549－(－)－5491,178(－)UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.東莞工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置3501,526－(－)2052,082829(－)UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.東莞工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置－732－(－)1733574(－)UMCDongguanPlasticsCo., Ltd.橋頭工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業プラスティック射出成形装置－34－(－)－3453(－)UMC Electronics Vietnam Limitedベトナム工場(ベトナム・ハイズオン省)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置1,1461,579－(－)2843,0101,958(511)UMC Electronics (Thailand)Limitedタイ工場(タイ・チャチューンサオ県)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置1,283708824(55,056.40)692,885696(－)UMC Electronics Mexico, S.A.de C.V.メキシコ工場(メキシコ・ハリスコ州)ＥＭＳ事業プリント基板表面実装装置822－227(47,773.46)－1,0501(－) (注) １．メキシコ工場は生産を停止しております。 その他の工場において現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、「使用権資産」と「建設仮勘定」と「ソフトウエア」の合計であります。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借面積(㎡)橋頭工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業建物・構築物38,673 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。 (1) 設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社埼玉工場・九州工場［宮崎］・九州工場［佐賀］・秦野工場(埼玉県・宮崎県・佐賀県・神奈川県)ＥＭＳ事業・賃貸不動産事業製造設備、建物付属設備、ソフトウエア 1,335―借入及び自己資金2025年４月2026年３月UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.東莞工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業製造設備192―借入及び自己資金2025年４月2026年３月 UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co., Ltd.橋頭工場(中国・広東省)ＥＭＳ事業製造設備、ＬＣＡ (注)１93―借入及び自己資金2025年４月2026年３月UMC Electronics Vietnam Limitedベトナム工場(ベトナム・ハイズオン省)ＥＭＳ事業製造設備459―借入及び自己資金2025年４月2026年３月UMC Electronics (Thailand)Limitedタイ工場(タイ・チャチューンサオ県)ＥＭＳ事業製造設備126―借入及び自己資金2025年４月2026年３月ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社秦野工場(神奈川県秦野市)ＥＭＳ事業製造設備662―借入及び自己資金2025年４月2026年３月 (注) １．ＬＣＡ：Low Cost Automation。 自社開発の自動・省力化設備。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,156,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,333,685 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の投資株式(政策保有株式)として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の事業において密接な関係のある業務提携先及び取引先との関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、当該取引先の株式を保有します。 政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義の精査を行い、保有の適否を検証します。 検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図ります。 (ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式136非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式-- (ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地9,78834.62 株式会社アイシン愛知県刈谷市朝日町二丁目１番地2,2057.80 株式会社ネクスティエレクトロニクス東京都港区港南二丁目３番地13号2,2057.80 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)１東京都港区赤坂一丁目8番１号1,3914.92 野村信託銀行株式会社(信託口２０５２２５１) (注)２東京都千代田区大手町二丁目２番２号1,2004.24 東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町３番地7972.82 Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19号5001.77 Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社川崎市川崎区伊勢町23番地15号4801.70 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲二丁目10番17号4471.58 ＵＭＣグループ社員持株会埼玉県上尾市瓦葺７２１番地4021.42 計―19,41868.67 (注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 554,200株であります。なお、それらの内訳は、すべて投資信託設定分となっております。２．上記野村信託銀行株式会社(信託口２０５２２５１)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、 当社として把握できないため記載しておりません。３．当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しておりますが、上記自己株式数には、自己株式数（86株）、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する137,000株は含めておりません。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地97,88834.62 株式会社アイシン愛知県刈谷市朝日町二丁目１番地22,0587.80 株式会社ネクスティエレクトロニクス東京都港区港南二丁目３番地13号22,0587.80日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目8番１号13,9124.92野村信託銀行株式会社(信託口２０５２２５１)東京都千代田区大手町二丁目２番２号12,0004.24 東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町３番地7,9722.82 Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19号5,0001.77 Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社川崎市川崎区伊勢町23番地15号4,8081.70 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲二丁目10番17号4,4721.58 ＵＭＣグループ社員持株会埼玉県上尾市瓦葺７２１番地4,0201.42 計―194,18868.69 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 5,888 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京センチュリー株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 区分株式の種類株式数（株）価額の総額（円）株主総会（2024年６月27日）での決議状況（取得日 2024年12月２日）普通株式 137,800 44,371,600当事業年度前における取得自己株式普通株式--当事業年度における取得自己株式普通株式137,80044,371,600残存決議株式の総数及び価額の総額普通株式--当事業年度の末日現在の未行使割合（％）普通株式--当期間における取得自己株式普通株式--提出日現在の未行使割合（％）普通株式-- |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,046,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,046,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式28,277,620－－28,277,620Ａ種優先株式7,000－1,0006,000合計28,284,620－－28,283,620自己株式 普通株式86137,800－137,886合計86137,800－137,886 (注) １．Ａ種優先株式の減少は2024年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却に よるものであります。 ２．自己株式数の増加は、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による取得であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月30日ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社取 締 役 会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 瀬 博 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 正 英 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.は、メキシコ税務当局から2020年の事業年度における税務申告について、メキシコ連邦税法に基づき申告所得を更正したうえで納税を命じる裁決を2025年4月15日付にて受領した。 会社は2025年4月24日開催の取締役会において、税務裁判所へ訴訟提起することを決議した。 本裁決の受領等に伴い、2025年3月期にて法人税等の更正、決定等による納付税額3,178百万円を計上した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価【参照する連結財務諸表の注記事項】 ・(重要な会計上の見積り)（棚卸資産） ・(会計上の見積りの変更） ・(連結損益計算書関係）※1 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に製品2,222百万円、仕掛品437百万円、原材料及び貯蔵品16,619百万円計上しており、棚卸資産に係る収益性の低下を反映するために、棚卸資産評価損1,312百万円を計上している。 また、在庫管理の強化、データの蓄積等を理由として、棚卸資産のうち原材料について、当連結会計年度において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫の評価を行った。 この会計上の見積りの変更を行ったことで、従来の方法と比べて売上原価は445百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加している。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性がある。 会社グループは、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた評価率を設定し、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 したがって、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率を変更する場合、連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から主要な仮定である営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率の見積りは、経営者の主観的な判断を伴うこと、棚卸資産残高に金額的重要性があること、及び滞留状況に応じた評価率を設定したことによる影響額に金額的重要性があることから、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 以下の統制を含む、棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ○ 棚卸資産の保有期間を分析したうえで、収益性の低下の事実を反映すると考えられる一定の期間及び評価率を設定するプロセスに係る内部統制○ 帳簿価額の切り下げの計算対象となる棚卸資産の残高を集約したレポートの信頼性を担保する内部統制 ● 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価方法とその判断の根拠、並びに当該評価方法を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ● 当期及び過去における棚卸資産の保有期間、払出及び廃棄実績の趨勢を分析し、一定の保有期間を超えて保有する棚卸資産の範囲と評価方法の合理性について検討した。 ● 企業内外の経営環境の変化を理解し、棚卸資産の保有期間、消化及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、棚卸資産の消化率及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、主要な仮定である一定の期間の合理性を検討するとともに、滞留期間に応じた評価率を当連結会計年度に変更する適時性について検討した。 ● 当連結会計年度末における棚卸資産の帳簿価額の切り下げ額について、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の根拠データに基づき正確に計算されていることを確かめるため、再計算を実施した。 ● 会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価【参照する連結財務諸表の注記事項】 ・(重要な会計上の見積り)（棚卸資産） ・(会計上の見積りの変更） ・(連結損益計算書関係）※1 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に製品2,222百万円、仕掛品437百万円、原材料及び貯蔵品16,619百万円計上しており、棚卸資産に係る収益性の低下を反映するために、棚卸資産評価損1,312百万円を計上している。 また、在庫管理の強化、データの蓄積等を理由として、棚卸資産のうち原材料について、当連結会計年度において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫の評価を行った。 この会計上の見積りの変更を行ったことで、従来の方法と比べて売上原価は445百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加している。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性がある。 会社グループは、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた評価率を設定し、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 したがって、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率を変更する場合、連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から主要な仮定である営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率の見積りは、経営者の主観的な判断を伴うこと、棚卸資産残高に金額的重要性があること、及び滞留状況に応じた評価率を設定したことによる影響額に金額的重要性があることから、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 以下の統制を含む、棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ○ 棚卸資産の保有期間を分析したうえで、収益性の低下の事実を反映すると考えられる一定の期間及び評価率を設定するプロセスに係る内部統制○ 帳簿価額の切り下げの計算対象となる棚卸資産の残高を集約したレポートの信頼性を担保する内部統制 ● 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価方法とその判断の根拠、並びに当該評価方法を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ● 当期及び過去における棚卸資産の保有期間、払出及び廃棄実績の趨勢を分析し、一定の保有期間を超えて保有する棚卸資産の範囲と評価方法の合理性について検討した。 ● 企業内外の経営環境の変化を理解し、棚卸資産の保有期間、消化及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、棚卸資産の消化率及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、主要な仮定である一定の期間の合理性を検討するとともに、滞留期間に応じた評価率を当連結会計年度に変更する適時性について検討した。 ● 当連結会計年度末における棚卸資産の帳簿価額の切り下げ額について、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の根拠データに基づき正確に計算されていることを確かめるため、再計算を実施した。 ● 会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に製品2,222百万円、仕掛品437百万円、原材料及び貯蔵品16,619百万円計上しており、棚卸資産に係る収益性の低下を反映するために、棚卸資産評価損1,312百万円を計上している。 また、在庫管理の強化、データの蓄積等を理由として、棚卸資産のうち原材料について、当連結会計年度において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫の評価を行った。 この会計上の見積りの変更を行ったことで、従来の方法と比べて売上原価は445百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加している。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性がある。 会社グループは、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた評価率を設定し、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 したがって、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率を変更する場合、連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から主要な仮定である営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率の見積りは、経営者の主観的な判断を伴うこと、棚卸資産残高に金額的重要性があること、及び滞留状況に応じた評価率を設定したことによる影響額に金額的重要性があることから、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ・(重要な会計上の見積り)（棚卸資産） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | ・(会計上の見積りの変更） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 以下の統制を含む、棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ○ 棚卸資産の保有期間を分析したうえで、収益性の低下の事実を反映すると考えられる一定の期間及び評価率を設定するプロセスに係る内部統制○ 帳簿価額の切り下げの計算対象となる棚卸資産の残高を集約したレポートの信頼性を担保する内部統制 ● 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価方法とその判断の根拠、並びに当該評価方法を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ● 当期及び過去における棚卸資産の保有期間、払出及び廃棄実績の趨勢を分析し、一定の保有期間を超えて保有する棚卸資産の範囲と評価方法の合理性について検討した。 ● 企業内外の経営環境の変化を理解し、棚卸資産の保有期間、消化及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、棚卸資産の消化率及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、主要な仮定である一定の期間の合理性を検討するとともに、滞留期間に応じた評価率を当連結会計年度に変更する適時性について検討した。 ● 当連結会計年度末における棚卸資産の帳簿価額の切り下げ額について、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の根拠データに基づき正確に計算されていることを確かめるため、再計算を実施した。 ● 会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月30日ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社取 締 役 会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 瀬 博 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 正 英 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価【参照する財務諸表の注記事項】 ・(重要な会計上の見積り)（棚卸資産）・(会計上の見積りの変更)・(損益計算書関係）※1 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に製品310百万円、仕掛品128百万円、原材料及び貯蔵品1,796百万円計上しており、棚卸資産に係る収益性の低下を反映するために、棚卸資産評価損99百万円を計上している。 また、在庫管理の強化、データの蓄積等を理由として、棚卸資産のうち原材料について、当会計年度において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価を行った。 この会計上の見積りの変更を行ったことで、従来の方法と比べて売上原価は32百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加している。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性がある。 会社は、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた評価率を設定し、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 したがって、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率を変更する場合、財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から主要な仮定である営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率の見積りは、経営者の主観的な判断を伴うこと、棚卸資産残高に金額的重要性があること、及び滞留状況に応じた評価率を設定したことによる影響額に金額的重要性があることから、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 以下の統制を含む、棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ○ 棚卸資産の保有期間を分析したうえで、収益性の低下の事実を反映すると考えられる一定の期間及び評価率を設定するプロセスに係る内部統制 ○ 帳簿価額の切り下げの計算対象となる棚卸資産の残高を集約したレポートの信頼性を担保する内部統制 ● 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価方法とその判断の根拠、並びに当該評価方法を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ● 当期及び過去における棚卸資産の保有期間、払出及び廃棄実績の趨勢を分析し、一定の保有期間を超えて保有する棚卸資産の範囲と評価方法の合理性について検討した。 ● 企業内外の経営環境の変化を理解し、棚卸資産の保有期間、消化及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、棚卸資産の消化率及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、主要な仮定である一定の期間の合理性を検討するとともに、滞留期間に応じた評価率を当会計年度に変更する適時性について検討した。 ● 当会計年度末における棚卸資産の帳簿価額の切り下げ額について、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の根拠データに基づき正確に計算されていることを確かめるため、再計算を実施した。 ● 会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価【参照する財務諸表の注記事項】 ・(重要な会計上の見積り)（棚卸資産）・(会計上の見積りの変更)・(損益計算書関係）※1 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に製品310百万円、仕掛品128百万円、原材料及び貯蔵品1,796百万円計上しており、棚卸資産に係る収益性の低下を反映するために、棚卸資産評価損99百万円を計上している。 また、在庫管理の強化、データの蓄積等を理由として、棚卸資産のうち原材料について、当会計年度において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価を行った。 この会計上の見積りの変更を行ったことで、従来の方法と比べて売上原価は32百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加している。 一定の期間を超えて保有する棚卸資産について、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性がある。 会社は、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた評価率を設定し、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 したがって、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率を変更する場合、財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から主要な仮定である営業循環過程から外れた一定の期間及び滞留状況に応じた評価率の見積りは、経営者の主観的な判断を伴うこと、棚卸資産残高に金額的重要性があること、及び滞留状況に応じた評価率を設定したことによる影響額に金額的重要性があることから、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 以下の統制を含む、棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ○ 棚卸資産の保有期間を分析したうえで、収益性の低下の事実を反映すると考えられる一定の期間及び評価率を設定するプロセスに係る内部統制 ○ 帳簿価額の切り下げの計算対象となる棚卸資産の残高を集約したレポートの信頼性を担保する内部統制 ● 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価方法とその判断の根拠、並びに当該評価方法を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ● 当期及び過去における棚卸資産の保有期間、払出及び廃棄実績の趨勢を分析し、一定の保有期間を超えて保有する棚卸資産の範囲と評価方法の合理性について検討した。 ● 企業内外の経営環境の変化を理解し、棚卸資産の保有期間、消化及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、棚卸資産の消化率及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、主要な仮定である一定の期間の合理性を検討するとともに、滞留期間に応じた評価率を当会計年度に変更する適時性について検討した。 ● 当会計年度末における棚卸資産の帳簿価額の切り下げ額について、一定の期間を超えて保有する棚卸資産の根拠データに基づき正確に計算されていることを確かめるため、再計算を実施した。 ● 会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間を超えて保有する棚卸資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,383,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 494,000,000 |
| 仕掛品 | 420,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,439,000,000 |
| 未収入金 | 648,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,140,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,522,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,283,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 342,000,000 |
| 土地 | 540,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,429,000,000 |
| ソフトウエア | 34,000,000 |
| 無形固定資産 | 863,000,000 |
| 投資有価証券 | 36,000,000 |
| 長期前払費用 | 546,000,000 |
| 繰延税金資産 | 99,000,000 |
| 投資その他の資産 | 30,544,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 16,225,000,000 |
| 短期借入金 | 14,738,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,982,000,000 |
| 未払金 | 2,115,000,000 |
| 未払法人税等 | 70,000,000 |
| 未払費用 | 437,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 235,000,000 |
| 賞与引当金 | 101,000,000 |
| 繰延税金負債 | 13,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 789,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,770,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,002,000,000 |
| 株主資本 | 10,457,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 990,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -34,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 955,000,000 |
| 非支配株主持分 | 26,000,000 |
| 負債純資産 | 73,626,000,000 |
PL
| 売上原価 | 124,368,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,420,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,149,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 179,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 1,461,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 629,000,000 |
| 営業外費用 | 1,963,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 15,000,000 |
| 特別利益 | 15,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 67,000,000 |
| 特別損失 | 167,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 560,000,000 |
| 法人税等調整額 | 255,000,000 |
| 法人税等 | 3,994,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -314,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -40,000,000 |
| その他の包括利益 | -354,000,000 |
| 包括利益 | -2,854,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,863,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 8,000,000 |
| 剰余金の配当 | -498,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -345,000,000 |
| 当期変動額合計 | -4,399,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,508,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,559,000,000 |
| 受取手形 | 57,000,000 |
| 売掛金 | 12,302,000,000 |
| 契約資産 | 23,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 52,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 23,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 161,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,293,000,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -85,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,352,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -78,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -180,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 629,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -293,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,703,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -366,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 540,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,592,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 180,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -634,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -787,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,938,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,899,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -218,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -464,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,485,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 72,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -481,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,26611,559 受取手形、売掛金及び契約資産※１,※３ 13,649※１,※３ 12,383 製品2,5702,107 仕掛品442420 原材料及び貯蔵品19,67715,439 未収入金727648 未収消費税等7931,036 その他2,7382,140 流動資産合計50,86745,736 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物16,89617,146 減価償却累計額△9,878△10,624 建物及び構築物（純額）7,0176,522 機械装置及び運搬具30,73832,693 減価償却累計額△22,608△23,410 機械装置及び運搬具（純額）8,1309,283 工具、器具及び備品3,0302,879 減価償却累計額△2,695△2,536 工具、器具及び備品（純額）334342 土地2,3882,454 リース資産158 減価償却累計額△11△7 リース資産（純額）31 使用権資産982902 減価償却累計額△431△478 使用権資産（純額）551423 建設仮勘定1,324380 有形固定資産合計19,75019,408 無形固定資産 ソフトウエア4262 ソフトウエア仮勘定308829 その他00 無形固定資産合計351891 投資その他の資産 長期前払費用498546 繰延税金資産601310 投資不動産（純額）6,8026,608 その他143124 投資その他の資産合計8,0467,589 固定資産合計28,14727,889 資産合計79,01573,626 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 16,658※１ 16,225 短期借入金※２ 21,415※２ 18,486 １年内返済予定の長期借入金1,8631,982 リース債務274235 未払法人税等2973,290 未払金2,6283,155 未払費用1,4841,405 賞与引当金665653 その他476603 流動負債合計45,76446,036 固定負債 長期借入金11,81310,794 リース債務461256 退職給付に係る負債822789 繰延税金負債4413 その他392417 固定負債合計13,53312,271 負債合計59,29758,308純資産の部 株主資本 資本金4,7294,729 資本剰余金5,7844,782 利益剰余金7,8464,838 自己株式△0△44 株主資本合計18,35914,305 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定1,304990 退職給付に係る調整累計額5△34 その他の包括利益累計額合計1,310955 新株予約権2929 非支配株主持分1726 純資産合計19,71715,317負債純資産合計79,01573,626 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※６ 131,289※６ 131,938売上原価※１ 123,950※１ 124,368売上総利益7,3397,570販売費及び一般管理費※２ 5,295※２ 5,420営業利益2,0432,149営業外収益 受取利息145179 受取配当金10 受取地代家賃1,1961,147 為替差益43－ その他124133 営業外収益合計1,5101,461営業外費用 支払利息893629 賃貸費用1,182983 為替差損－182 その他245168 営業外費用合計2,3211,963経常利益1,2331,646特別利益 固定資産売却益※３ 0※３ 15 特別利益合計015特別損失 固定資産売却損※４ 55※４ 21 固定資産除却損※５ 21※５ 67 減損損失※７ 19－ 特別退職金9879 特別損失合計194167税金等調整前当期純利益1,0391,494法人税、住民税及び事業税245560法人税等の更正、決定等による納付税額－3,178法人税等調整額△233255法人税等合計123,994当期純利益又は当期純損失（△）1,027△2,499非支配株主に帰属する当期純利益58親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,021△2,508 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）1,027△2,499その他の包括利益 為替換算調整勘定671△314 退職給付に係る調整額8△40 その他の包括利益合計※１,※２ 679※１,※２ △354包括利益1,707△2,854（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,701△2,863 非支配株主に係る包括利益68 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,72910,4842,124△017,338当期変動額 剰余金処分に伴う繰越利益剰余金への振替額 △4,7004,700 －剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,021 1,021自己株式の取得 －自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△4,7005,721－1,021当期末残高4,7295,7847,846△018,359 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高633△2630291118,010当期変動額 剰余金処分に伴う繰越利益剰余金への振替額 －剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,021自己株式の取得 －自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6718679－6685当期変動額合計6718679－61,707当期末残高1,30451,310291719,717 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7295,7847,846△018,359当期変動額 剰余金の配当 △498 △498親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,508 △2,508自己株式の取得 △1,046△1,046自己株式の消却 △1,002 1,002－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0 0当期変動額合計－△1,002△3,007△44△4,053当期末残高4,7294,7824,838△4414,305 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,30451,310291719,717当期変動額 剰余金の配当 △498親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,508自己株式の取得 △1,046自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△314△40△354－8△345当期変動額合計△314△40△354－8△4,399当期末残高990△34955292615,317 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,0391,494 減価償却費3,1293,352 減損損失19－ のれん償却額8－ 賞与引当金の増減額（△は減少）△6△11 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△25△78 受取利息及び受取配当金△146△180 支払利息893629 為替差損益（△は益）△1,452△293 固定資産売却損益（△は益）545 固定資産除却損2167 売上債権の増減額（△は増加）4,5531,196 棚卸資産の増減額（△は増加）6,9244,703 仕入債務の増減額（△は減少）△6,044△366 未収入金の増減額（△は増加）29470 未払金の増減額（△は減少）△302463 その他1,022540 小計9,98311,592 利息及び配当金の受取額146180 利息の支払額△885△634 法人税等の支払額△583△787 営業活動によるキャッシュ・フロー8,66010,352投資活動によるキャッシュ・フロー 投資不動産の取得による支出△138△185 有形固定資産の取得による支出△3,951△2,485 無形固定資産の取得による支出△201△574 有形固定資産の売却による収入3372 投資有価証券の売却による収入82 その他△495△481 投資活動によるキャッシュ・フロー△4,744△3,652財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△4,151△2,938 長期借入れによる収入2,4501,000 長期借入金の返済による支出△1,610△1,899 自己株式の取得による支出－△1,046 配当金の支払額－△464 リース債務の返済による支出△142△218 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,454△5,567現金及び現金同等物に係る換算差額56161現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5161,293現金及び現金同等物の期首残高9,74910,266現金及び現金同等物の期末残高※ 10,266※ 11,559 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 13社連結子会社の名称UMC Electronics Hong Kong LimitedUMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.UMC Electronics Products (Dongguan) Co.,Ltd.UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.UMC Electronics Vietnam LimitedUMC Electronics (Thailand) LimitedUMC Electronics Europe GmbHUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.UMC Electronics North America, Inc.ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない関連会社の名称等該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.、UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産製品・仕掛品・原材料主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～38年機械装置 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る負債の計上基準当社及び国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。 また、確定給付年金制度を採用している国内連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりであります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準を採用しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 なお、一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に、期末の退職給付の要支給額を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。 当社グループは、ＥＭＳ事業及びその他の事業を営んでおります。 ＥＭＳ事業においては、主に、車載機器、産業機器、ＯＡ機器向けの製品の販売を行っております。 このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 当連結会計年度の売上高と売上原価の純額金額は25,999百万円となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。 開発業務については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。 進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。 また、その他の事業(人材派遣業)においては、顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、通貨スワップについて振当処理の条件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…通貨スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針借入金の為替変動リスクを低減することを目的として通貨スワップを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 13社連結子会社の名称UMC Electronics Hong Kong LimitedUMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.UMC Electronics Products (Dongguan) Co.,Ltd.UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.UMC Electronics Vietnam LimitedUMC Electronics (Thailand) LimitedUMC Electronics Europe GmbHUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.UMC Electronics North America, Inc.ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない関連会社の名称等該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 連結子会社のうちUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.、UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産製品・仕掛品・原材料主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～38年機械装置 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る負債の計上基準当社及び国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。 また、確定給付年金制度を採用している国内連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりであります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準を採用しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 なお、一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に、期末の退職給付の要支給額を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。 当社グループは、ＥＭＳ事業及びその他の事業を営んでおります。 ＥＭＳ事業においては、主に、車載機器、産業機器、ＯＡ機器向けの製品の販売を行っております。 このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 当連結会計年度の売上高と売上原価の純額金額は25,999百万円となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。 開発業務については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。 進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。 また、その他の事業(人材派遣業)においては、顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、通貨スワップについて振当処理の条件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…通貨スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針借入金の為替変動リスクを低減することを目的として通貨スワップを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 (棚卸資産)(1) 連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度① 製品 2,712百万円② 仕掛品 478百万円③ 原材料及び貯蔵品 21,395 百万円④ 棚卸資産評価損 1,894百万円 当連結会計年度① 製品 2,222百万円② 仕掛品 437百万円③ 原材料及び貯蔵品 16,619百万円④ 棚卸資産評価損 1,312百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は主として総平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 棚卸資産の評価を行うに当たっては、原則として取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 また、一定の期間を超えて保有する棚卸資産については、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。 営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた評価率を設定し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 ただし、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間を変動させる必要がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (繰延税金資産)(1) 連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度 601百万円当連結会計年度 310百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形186百万円57百万円売掛金13,455 12,302 契約資産6 23 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権及び電子記録債務が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)電子記録債権20百万円－百万円電子記録債務46 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬48百万円52百万円給与手当及び賞与996 957 支払手数料244 320 減価償却費21 23 退職給付費用19 19 賞与引当金繰入額56 24 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械及び装置8百万円0百万円工具、器具及び備品0 0 計9 0 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物0百万円11百万円機械装置及び運搬具0 4 工具、器具及び備品0 0 計0 16 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物54百万円20百万円工具、器具及び備品－ 0 機械装置及び運搬具0 － 計55 21 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)棚卸資産帳簿価額切下額△17百万円△85百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※６ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権普通株式324,200－－－29合計－324,200－－－29 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月27日定時株主総会普通株式 28210.00 2024年3月31日2024年6月28日2024年6月27日定時株主総会Ａ種優先株式517,400.002024年3月31日2024年6月28日2024年11月14日取締役会普通株式1415.002024年9月30日2024年12月13日2024年11月14日取締役会Ａ種優先株式223710.002024年9月30日2024年12月13日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1415.002025年3月31日2025年6月30日2025年6月27日定時株主総会Ａ種優先株式利益剰余金223,690.002025年3月31日2025年6月30日 （注）2025年6月27日定時株主総会決議による普通株式配当金総額には、信託が保有する自社の株式に対する 配当金0.6百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定10,266百万円11,559百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物10,266 11,559 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として機械装置及び車両運搬具であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年内の支払期日であります。 借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金を目的としたものであります。 利用しているデリバティブ取引は、通貨スワップであります。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、数ヶ月先の手元流動性を確保していくことを確認することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等については含まれておりません( (注)１.参照)。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 長期借入金(※２)13,67613,398△278 (※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 長期借入金(※２)12,77712,404△372 (※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注) １．市場価格のない株式等(単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式3936合計3936 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金10,266－－－受取手形、売掛金及び契約資産13,649－－－合計23,915－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金11,559－－－受取手形、売掛金及び契約資産12,383－－－合計23,943－－－ ３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,8631,8381,8381,8381,8134,484リース債務2742352071114合計2,1382,0732,0461,8401,8144,499 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,9821,9821,9821,9571,9822,890リース債務23522882214合計2,2172,2111,9901,9601,9842,904 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－13,398－13,398 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－12,404－12,404 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金の時価については、元利金の金額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3939－小計3939－合計3939－ 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3636－小計3636－合計3636－ ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円)種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式102－合計102－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円)種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式30－合計30－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)金利関連及び通貨関連１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定拠出の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 国内連結子会社のうち１社は、確定拠出年金制度に加え、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。 さらに、一部の海外連結子会社では、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、原則法(UMC Electronics (Thailand) Limited)及び簡便法(UMC Electronics Vietnam Limited)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。 )(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(３に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高837809勤務費用4251利息費用57数理計算上の差異の発生額△031退職給付の支払額△80△128その他(為替換算調整勘定)55退職給付債務の期末残高809777 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)退職給付債務809777簡便法を適用した退職給付債務1212リスク分担型企業年金制度に係る特別掛金未納付額－－連結貸借対照表に計上された負債の額822789 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用4251利息費用57数理計算上の差異の費用処理額3437確定給付制度の退職給付費用8296 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異4140 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異5535 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率 0.6～3.1％ 0.6～2.67％ ３．簡便法を適用した確定給付制度 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高1012その他1△0退職給付に係る負債の期末残高1212 ４．確定拠出制度 確定拠出制度に係る退職給付費用の額当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度296百万円、当連結会計年度120百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売費及び一般管理費―― ２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)新株予約権戻入益―― ３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2015年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社従業員 ９名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 258,200株付与日2015年12月22日権利確定条件１ 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。 )が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ２ その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間―権利行使期間自 2017年12月23日至 2025年12月22日 2017年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 ６名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 66,000株付与日2017年６月27日権利確定条件１ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の執行役員又は従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。 ２ 新株予約権の相続は、これを認めない。 ３ 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。 ４ その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間自 2017年６月27日至 2019年６月27日権利行使期間自 2019年６月28日至 2027年６月27日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2015年ストック・オプション権利確定前 (株)―前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後 (株)―前連結会計年度末258,200権利確定―権利行使―失効―未行使残258,200 2017年ストック・オプション権利確定前 (株)―前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後 (株)―前連結会計年度末66,000権利確定―権利行使―失効―未行使残66,000 ② 単価情報 2015年ストック・オプション権利行使価格 (注) (円)541行使時平均株価 (円)―付与日における公正な評価単価 (円)― (注) 2021年３月30日付で第三者割当増資による払い込みを受けたことにより、新株予約権の行使価額の調整事由に該当したため同日付で行使額を変更しました。 2017年ストック・オプション権利行使価格 (円)1,315行使時平均株価 (円)―付与日における公正な評価単価 (円)450 (注) 2021年３月30日付で第三者割当増資による払い込みを受けたことにより、新株予約権の行使価額の調整事由に該当したため同日付で行使額を変更しました。 ４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0円 (2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 0円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 繰越欠損金等5,111百万円 4,777百万円減損損失303 239 棚卸資産評価損392 198 退職給付に係る債務252 241 賞与引当金176 170 未払事業税25 15 連結会社間内部利益消去10 7 一括償却資産超過額8 12 減価償却超過額11 7 貸倒損失1 1 その他111 79 繰延税金資産小計6,403 5,750 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△4,859 △4,754 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△840 △686 評価性引当額小計 (注)１△5,700 △5,440 繰延税金資産合計703 310 繰延税金負債 留保利益△134 0 土地圧縮積立金△12 △13 その他－ － 繰延税金負債小計△146 △13 繰延税金資産(負債)の純額557 296 (注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)2570143417754,2175,111評価性引当額△2570△143△417△75△3,965△4,859繰延税金資産－－－－－252252 (※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)17514637792524,0854,777評価性引当額△175△146△37△79△252△4,062△4,754繰延税金資産－－－－－2323 (※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.46％ 30.46％(調整) 海外子会社との税率差異△0.04 △9.16 過年度法人税等30.46 30.80 法人税等の更正、決定等による納付税額0.00 212.64 税制改正に伴う税率変更－ △13.67 課徴金等永久に損金に算入されない項目3.25 2.51 受取配当等の永久に益金算入されない項目△26.24 0.00 交際費等永久に損金に算入されない項目12.45 9.85 役員給与損金不算入額－ 0.20 固定資産廃棄損の永久に損金に算入されない項目0.51 0.40 評価性引当額の増減額△49.07 11.22 住民税均等割1.35 0.83 のれん償却0.26 － 支払利息の永久に損金に算入されない項目1.07 1.33 留保金利益繰延税金負債変動額△6.15 △2.11 外国税額控除額△0.22 △0.18 その他3.08 △7.89 税効果会計適用後の法人税等の負担率1.17 267.23 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産 及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算することになります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社は、神奈川県において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産を有しております。 当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は446百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額は、6,802百万円、期末時価は7,853百万円であります。 なお、当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定評価に基づいて自社で算定した金額であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社は、神奈川県において、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産を有しております。 当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は709百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額は、6,608百万円、期末時価は7,186百万円であります。 なお、当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定評価に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円)事業セグメントＥＭＳ事業 その他 (注) 合計主たる地域市場 日本57,402 754 58,157中国30,528 － 30,528ベトナム24,026 － 24,026その他アジア9,867 － 9,867欧米8,710 － 8,710 130,535 754 131,289 主要な財又はサービスのライン 車載機器75,596 － 75,596産業機器24,349 － 24,349ＯＡ機器30,043 － 30,043コンシューマー製品－ － －その他545 754 1,300 130,535 754 131,289 収益認識の時期 一時点で認識される収益130,285 － 130,285一定の期間にわたり認識される収益250 754 1,004 130,535 754 131,289 顧客との契約から生じる収益130,535 754 131,289その他の収益－ － －外部顧客への売上高130,535 754 131,289 (注) 「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円)事業セグメントＥＭＳ事業 その他 (注) 合計主たる地域市場 日本55,832 757 56,590中国31,091 － 31,091ベトナム30,675 － 30,675その他アジア9,884 － 9,884欧米3,696 － 3,696 131,180 757 131,938 主要な財又はサービスのライン 車載機器69,834 － 69,834産業機器20,682 － 20,682ＯＡ機器40,326 － 40,326コンシューマー製品－ － －その他337 757 1,095 131,180 757 131,938 収益認識の時期 一時点で認識される収益130,984 － 130,984一定の期間にわたり認識される収益196 757 953 131,180 757 131,938 顧客との契約から生じる収益131,180 757 131,938その他の収益－ － －外部顧客への売上高131,180 757 131,938 (注) 「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「４．会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（１）契約資産及び契約負債の残高等当社グループにおける顧客との契約から生じた債権の期首残高は16,830百万円、期末残高は13,455百万円であります。 また、契約資産の期首残高は15百万円、期末残高は６百万円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（１）契約資産及び契約負債の残高等当社グループにおける顧客との契約から生じた債権の期首残高は13,455百万円、期末残高は12,360百万円であります。 また、契約資産の期首残高は６百万円、期末残高は23百万円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って収益を認識しているため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 車載機器産業機器ＯＡ機器その他合計外部顧客への売上高75,59624,34930,0431,300131,289 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本中国ベトナムその他アジア欧米合計58,15730,52824,0269,8678,710131,289 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国ベトナムタイメキシコ欧米合計8,3684,2902,9692,9801,141019,750 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社豊田自動織機41,206ＥＭＳ事業キヤノン株式会社－ＥＭＳ事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 車載機器産業機器ＯＡ機器その他合計外部顧客への売上高69,83420,68240,3261,095131,938 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本中国ベトナムその他アジア欧米合計56,59031,09130,6759,8843,696131,938 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国ベトナムタイメキシコ欧米合計9,1543,4042,9682,8271,053019,408 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社豊田自動織機43,434ＥＭＳ事業キヤノン株式会社18,540ＥＭＳ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 車載機器産業機器ＯＡ機器その他合計外部顧客への売上高69,83420,68240,3261,095131,938 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本中国ベトナムその他アジア欧米合計56,59031,09130,6759,8843,696131,938 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国ベトナムタイメキシコ欧米合計9,1543,4042,9682,8271,053019,408 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社豊田自動織機43,434ＥＭＳ事業キヤノン株式会社18,540ＥＭＳ事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係 (注)１取引の内容 (注)２取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) (注)２その他の関係会社及び主要株主株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市80,462繊維機械、産業車両、自動車・自動車部品の製造・販売(被所有)直接34.6製品の販売製品の販売3,484未払金970 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．製品の販売、部品の仕入について、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．取引金額及び期末残高は純額で表示しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係 (注)１取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) (注)２その他の関係会社及び主要株主株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市80,462繊維機械、産業車両、自動車・自動車部品の製造・販売(被所有)直接34.6製品の販売部品の仕入製品の販売部品の仕入32,29520,021売掛金581 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．製品の販売、部品の仕入について、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．期末残高は純額で表示しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係 (注)１取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) (注)２その他の関係会社及び主要株主株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市80,462繊維機械、産業車両、自動車・自動車部品の製造・販売(被所有)直接34.6製品の販売部品の仕入製品の販売部品の仕入31,74320,110買掛金161 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．製品の販売、部品の仕入について、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．期末残高は純額で表示しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千USD）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係 (注)１取引の内容 (注)２取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) (注)２その他の関係会社の子会社Toyota Industries ManagementChina Co., Ltd.上海市閔行区4,000繊維機械、産業車両、自動車・自動車部品の製造・販売(被所有)直接0.0製品の販売部品の仕入製品の販売部品の仕入3,74339売掛金772 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．製品の販売、部品の仕入について、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．取引金額及び期末残高は純額で表示しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額448.06円329.13円１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)36.12円△90.49円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円 － 円 (注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在 しないため記載しておりません。 また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 １株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)1,021△2,508普通株主に帰属しない金額(百万円)－46(うち優先配当額(百万円))－46普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)1,021△2,554期中平均株式数(株)28,277,53428,232,230 潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－普通株式増加数(株)－－(うち新株予約権(株))－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第１回新株予約権(新株予約権の数1,291個(普通株式258,200株))第２回新株予約権(新株予約権の数660個(普通株式66,000株))第１回新株予約権(新株予約権の1,291個(普通株式 258,200株))第２回新株予約権(新株予約権の数660個(普通株式 66,000株)) (注) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)純資産の額の合計額(百万円)19,71715,317純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)7,0476,056(うち優先株式払込金額(百万円))(7,000)(6,000)(うち新株予約権(百万円))(29)(29)(うち非支配株主持分(百万円))(17)(26)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)12,6709,261１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)28,277,53428,139,734 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.（以下、「UMCメキシコ」）は、メキシコ税務当局から2020年の事業年度における税務申告について、メキシコ連邦税法に基づき申告所得を更正したうえで納税を命じる裁決（以下、「本裁決」）を2025年４月15日付にて受領しました。 本裁決は、UMCメキシコの主張を排斥するものであり、当社として到底承服しかねることから、UMCメキシコの主張の正当性を改めて主張すべく、当社は2025年4月24日開催の取締役会において、税務裁判所へ訴訟提起することを決議しました。 本裁決の受領等に伴い、2025年３月期にて法人税等の更正、決定等による納付税額3,178百万円を計上しました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金21,41518,4861.78―１年以内に返済予定の長期借入金1,8631,9820.59―１年以内に返済予定のリース債務274235－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)11,81310,7940.58 2026年４月～2032年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)461256－ 2026年４月～2054年４月その他有利子負債－－－ 計35,82831,755―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 (単位：百万円) １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金1,9821,9821,9571,982リース債務228822 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)33,04165,23199,917131,938税金等調整前四半期(当期)純利益又は中間純損失(△)(百万円)710△3029091,494親会社株主に帰属する四半期純利益又は中間(当期)純損失(△)(百万円)587△458367△2,508１株当たり四半期純利益又は中間(当期)純損失(△)(円)20.72△17.0612.14△90.49 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は純損失(△)(円)20.72△37.7829.24△102.98 （注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成 しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,7082,387 受取手形104－ 電子記録債権※２ 742※２ 494 売掛金及び契約資産※２ 2,769※２ 2,598 製品425288 仕掛品160125 原材料及び貯蔵品2,0061,721 関係会社短期貸付金1,8501,904 前払費用18172 未収入金229236 未収還付法人税等34－ 未収配当金－1,495 その他400616 流動資産合計12,61511,942 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 固定資産 有形固定資産 建物2,1182,194 減価償却累計額△1,009△1,085 建物（純額）1,1081,109 構築物6366 減価償却累計額△50△51 構築物（純額）1214 機械及び装置3,9674,178 減価償却累計額△3,546△3,539 機械及び装置（純額）421639 車両運搬具66 減価償却累計額△6△6 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品513507 減価償却累計額△425△386 工具、器具及び備品（純額）88120 土地540540 リース資産158 減価償却累計額△11△7 リース資産（純額）31 建設仮勘定192 有形固定資産合計2,1952,429 無形固定資産 ソフトウエア934 その他308829 無形固定資産合計317863 投資その他の資産 投資有価証券3936 関係会社株式2,1879,436 関係会社出資金2,4782,478 長期貸付金00 関係会社長期貸付金25,3179,771 繰延税金資産31699 投資不動産（純額）8,8808,739 その他14786 貸倒引当金△4,777△103 投資その他の資産合計34,58930,544 固定資産合計37,10233,837 資産合計49,71745,779 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形－8 電子記録債務※１ 1,397※１ 858 買掛金3,3463,160 短期借入金※４ 17,255※４ 14,738 １年内返済予定の長期借入金1,8631,982 未払金1,4332,115 未払費用460437 預り金1112 賞与引当金112101 未払法人税等10170 未払消費税等16426 その他1932 流動負債合計26,16623,542 固定負債 長期借入金11,81310,794 関係会社事業損失引当金18954 その他20 固定負債合計11,83311,750 負債合計38,00035,292純資産の部 株主資本 資本金4,7294,729 資本剰余金 資本準備金4,4994,499 その他資本剰余金1,273271 資本剰余金合計5,7724,770 利益剰余金 利益準備金5252 その他利益剰余金 土地圧縮積立金2727 繰越利益剰余金1,105922 利益剰余金合計1,1851,002 自己株式△0△44 株主資本合計11,68710,457 新株予約権2929 純資産合計11,71710,487負債純資産合計49,71745,779 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※３ 20,102※３ 19,573売上原価 製品期首棚卸高404425 当期製品製造原価※３ 17,903※３ 17,345 合計18,30717,770 製品期末棚卸高425288 製品売上原価※１ 17,882※１ 17,481売上総利益2,2192,091販売費及び一般管理費※２ 1,962※２ 2,057営業利益25734営業外収益 受取利息※３ 1,351※３ 987 受取配当金※３ 939※３ 1,556 関係会社受取手数料1211 受取地代家賃※３ 1,357※３ 1,410 受取保証料87 為替差益482－ その他1211 営業外収益合計4,1643,984営業外費用 支払利息717476 為替差損－139 賃貸費用911700 その他50 営業外費用合計1,6341,318経常利益2,7872,700特別利益 固定資産売却益※４ 9※４ 0 特別利益合計90特別損失 固定資産売却損※５ 55※５ 21 固定資産除却損※６ 0※６ 16 減損損失18－ 関係会社株式評価損141,010 関係会社事業損失引当金繰入額－936 貸倒引当金繰入額1,24728 その他18－ 特別損失合計1,3542,013税引前当期純利益1,441686法人税、住民税及び事業税238153法人税等調整額△110217法人税等合計128371当期純利益1,313315 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,7294,4995,97310,47252272,500△7,407△4,828当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 1,3131,313剰余金処分に伴う繰越利益剰余金への振替額 △4,700△4,700 △2,5007,2004,700自己株式の消却 当期変動額合計－－△4,700△4,700－－△2,5008,5136,013当期末残高4,7294,4991,2735,7725227－1,1051,185 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△010,3732910,403当期変動額 剰余金の配当 － －当期純利益 1,313 1,313剰余金処分に伴う繰越利益剰余金への振替額 － －自己株式の消却 － －当期変動額合計－1,313－1,313当期末残高△011,6872911,717 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,7294,4991,2735,7725227－1,1051,185当期変動額 剰余金の配当 △498△498当期純利益 315315自己株式の取得 剰余金処分に伴う繰越利益剰余金への振替額 自己株式の消却 △1,002△1,002 当期変動額合計－－△1,002△1,002－－－△183△183当期末残高4,7294,4992714,7705227－9221,002 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△011,6872911,717当期変動額 剰余金の配当 △498 △498当期純利益 315 315自己株式の取得△1,046△1,046 △1,046剰余金処分に伴う繰越利益剰余金への振替額 － －自己株式の消却1,002－ －当期変動額合計△44△1,229－△1,229当期末残高△4410,4572910,487 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、仕掛品、原材料主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～38年機械及び装置 ２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ２～10年自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支出に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 関係会社事業損失引当金関係会社事業損失引当金は、関係会社に対する事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。 当社は、ＥＭＳ事業を営んでおります。 ＥＭＳ事業においては、主に、車載機器、産業機器、ＯＡ機器向けの製品の販売を行っております。 このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 当事業年度の売上高と売上原価の純額金額は16,870百万円となり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。 開発業務については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。 進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。 ５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、通貨スワップについて振当処理の条件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…通貨スワップヘッジ対象…借入金 ③ ヘッジ方針借入金の為替変動リスクを低減することを目的として通貨スワップを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 (棚卸資産)(1) 財務諸表に計上した金額前事業年度① 製品 451百万円② 仕掛品 172百万円③ 原材料及び貯蔵品 2,153百万円④ 棚卸資産評価損 184百万円 当事業年度① 製品 310百万円② 仕掛品 128百万円③ 原材料及び貯蔵品 1,796百万円④ 棚卸資産評価損 99百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 棚卸資産の評価を行うに当たっては、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、一定の期間を超えて保有する棚卸資産については、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。 営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた評価率を設定し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 ただし、経営環境の変化等により、主要な仮定である、営業循環過程から外れた一定の期間を変動させる必要がある場合、翌事業年度の財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (繰延税金資産)(1) 財務諸表に計上した金額前事業年度 316百万円当事業年度 99百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)流動資産 電子記録債権481百万円360百万円売掛金及び契約資産499 395 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等であるため時価を記載しておりません。 なお、関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度及び当事業年度において減損を行い、関係会社株式評価損を14百万円及び1,010百万円計上しております。 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式2,1879,436関係会社出資金2,4782,478計4,66511,914 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 関係会社株式評価損4,324百万円4,793百万円繰越欠損金等1,421 1,324 貸倒引当金1,455 1,514 関係会社事業損失引当金－ 300 賞与引当金否認38 35 棚卸資産評価損52 23 未払事業税24 15 一括償却資産超過額5 9 減価償却超過額11 7 貸倒損失1 － その他18 19 繰延税金資産小計7,354 8,045 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,224 △1,301 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,800 △6,632 評価性引当額△7,025 △7,933 繰延税金資産合計329 111 繰延税金負債 土地圧縮積立金△12 △12 繰延税金負債合計△12 △12 繰延税金資産(負債)の純額316 99 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.46％30.46％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.70 0.24 役員給与損金不算入額－ 0.17 受取配当等永久に益金に算入されない項目△19.05 △65.61 住民税均等割0.91 1.71 評価性引当額の増減額△5.03 120.49 外国税額控除△0.16 △0.39 税制改正に伴う税率変更－ △29.75 その他1.05 △3.29 税効果会計適用後の法人税等の負担率8.88 54.03 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産 及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算することになります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物2,11890142,1941,085901,109構築物633－6651114機械及び装置3,9674662544,1783,539247639車両運搬具6－－6600工具、器具及び備品513525850738620120土地540－－540－－540リース資産15－68711建設仮勘定191182－－2有形固定資産計7,2446143537,5055,0763602,429無形固定資産 ソフトウエア55432－586552734その他308520－829－－829無形固定資産計862552－1,4155527863 (注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 埼玉工場の新規ビジネス開始に伴う設備投資(電気設備他)177百万円 生産性向上を目的としたシステム要件定義支援費用(ソフトウェア仮勘定)519百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額期末残高摘要目的使用その他賞与引当金112101112-101-関係会社事業損失引当金1895418-954-貸倒引当金4,777284,703-103- （注）関係会社事業損失引当金の当期増加額は、子会社の債務超過増加額によるものです。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数普通株式100株、Ａ種優先株式１株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは、次のとおり。 https://www.umc.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利(4) 当会社の株主は株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第57期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第57期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年８月９日関東財務局長に提出 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書(第58期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2024年５月15日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2024年11月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2025年５月15日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書の訂正報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく訂正報告書であります。 2025年５月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)136,179134,550161,706131,289131,938経常利益(百万円)1,1172,0931,1791,2331,646親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△971,5706371,021△2,508包括利益(百万円)982,1639551,707△2,854純資産額(百万円)14,92317,08618,01019,71715,317総資産額(百万円)67,35773,36884,78579,01573,626１株当たり純資産額 (注)１(円)277.29353.72387.91448.06329.13１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (注)１(円)△5.0455.5622.5436.12△90.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (注)２(円)―55.47―――自己資本比率(％)22.023.221.224.920.7自己資本利益率 (注)３(％)―9.93.65.4―株価収益率 (注)４(倍)―7.621.610.5―営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,592△3,5103618,66010,352投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,951△2,088△8,761△4,744△3,652財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,5286,09510,143△3,454△5,567現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,1707,9339,74910,26611,559従業員数 (注)５(人)8,6578,3248,6715,6895,904(外、平均臨時雇用者数)(788)(852)(841)(851)(1,031) (注) １.１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第58期 137,800株）。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第58期 137,800株）。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第54期および第58期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第56期および第57期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第54期および第58期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．第54期および第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、期間工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)24,07220,26819,94320,10219,573経常利益(百万円)2521,1581,4492,7872,700当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△1,0037256781,313315資本金(百万円)4,7294,7294,7294,7294,729発行済株式総数 普通株式(株)28,277,62028,277,62028,277,62028,277,62028,277,620Ａ種優先株式(株)7,0007,0007,0007,0006,000純資産額(百万円)8,9999,72510,40311,71710,487総資産額(百万円)34,05841,06254,59449,71745,779１株当たり純資産額 (注)１(円)69.6795.32119.30165.77158.42１株当たり配当額 普通株式(円)―――10.0010.00Ａ種優先株式(円)―――7,400.007,400.00(うち１株当たり中間配当額) (円)(―)(―)(―)(―)(5.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (注)１(円)△51.8625.6423.9946.469.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (注)２(円)―25.60―――自己資本比率 (注)３(％)26.323.619.023.522.8自己資本利益率(％)―7.86.811.92.9株価収益率 (注)４(倍)―16.520.38.231.5配当性向 (注)３(％)―－－21.5104.9従業員数(人)218229245221233(外、平均臨時雇用者数) (注)５(549)(507)(433)(433)(409)株主総利回り(％)422.6191.4219.9176.9144.8(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価 (注)６(円)1,0461,090536635425最低株価 (注)６(円)255331368325276 (注) １.１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第58期 137,800株）。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第58期 137,800株）。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第54期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また第56期、第57期及び第58期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第54期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．第54期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |