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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 小樽市色内１丁目８番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0134)24-1111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 昭和19年１月札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。 昭和23年８月事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。 昭和24年６月商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。 昭和25年４月札幌証券取引所に株式を上場。 昭和26年４月札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。 昭和27年５月事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。 昭和44年５月事業目的を１ 自動車による旅客運送事業 ２ 自動車整備事業 ３ 前各号に付帯する一切の業務に変更。 昭和46年12月㈱泰進建設が子会社となる。 (現・連結子会社)昭和47年２月フアーストソニック㈱を設立。 昭和47年５月事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。 昭和47年12月虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。 昭和53年４月小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。 (現・連結子会社)昭和54年４月札幌第一観光バス㈱を設立。 (現・連結子会社)昭和54年12月小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。 昭和55年７月勝井建設工業㈱が子会社となる。 (現・連結子会社)昭和57年９月㈱中央バス自動車学園を設立。 (現・連結子会社)昭和58年11月ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。 (「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)平成２年２月北空知バス㈱を設立。 平成２年３月他社と都市間高速バスの共同運行を開始。 (札幌―帯広、士別・名寄間)平成３年５月子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。 平成３年６月中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。 平成８年３月当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。 平成８年12月直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。 平成10年８月テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。 平成12年１月中央観光バス㈱を設立。 平成12年８月テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。 平成13年４月中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。 平成14年２月中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。 平成14年４月温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。 平成14年８月札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。 平成15年７月「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。 平成16年４月札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。 北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。 (現・連結子会社)平成21年12月㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。 平成22年７月砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。 平成23年６月長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第１号店としてイオン苫小牧店を開業。 平成23年８月当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者となる。 平成24年10月小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。 平成27年４月中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。 (両社とも現・連結子会社)平成27年６月「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿 いろは」に変更。 平成28年４月札幌市白石区の「南郷の湯」隣接地にサービス付き高齢者向け住宅２棟目となる「マイラシーク南郷」を開業。 平成29年６月砂川ハイウェイオアシス管理㈱が商号を砂川ハイウェイオアシス観光㈱に変更。 (現・連結子会社) 平成29年９月ダイヤ冷暖工業㈱が子会社となる。 (現・連結子会社)令和２年３月当社によるリンガーハット事業を終了。 令和３年４月連結子会社の㈱シィービーツアーズを吸収合併。 令和５年３月当社によるはなまるうどん事業を終了。 令和６年４月中央バス観光開発㈱を、天狗山事業を経営する「中央バス観光開発㈱」とニセコ事業等を経営する「中央バスニセコ観光開発㈱」に分社化。 （両社とも現・連結子会社）当社が連結子会社の中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併。 令和６年６月小樽市にサービス付き高齢者向け住宅３棟目となる「マイラシーク手宮」を開業。 令和７年４月マイラシークライフサポート㈱を設立。 (現・連結子会社) |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一内容で区分しております。 また、当社は令和６年４月１日付でサービス業を営んでいる連結子会社の中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併しております。 (1) 旅客自動車運送事業 当社と子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。 当社は、一部路線の運行管理を子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。 また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。 なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。 (2) 建設業 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。 (3) 清掃業・警備業 子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。 (4) 不動産事業 当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。 (5) 観光関連事業① スキー場 子会社の中央バスニセコ観光開発㈱がニセコアンヌプリで、中央バス観光開発㈱が小樽天狗山で、それぞれスキー場を運営しております。 ② ホテル業 子会社の中央バスニセコ観光開発㈱がホテルを運営しております。 ③ 観光施設業 子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。 ④ 旅行業 当社が行っております。 ⑤ 飲食業 当社が行っております。 (6) その他の事業① 公衆浴場業 当社が行っております。 ② 介護福祉事業 子会社の㈱泰進建設が行っております。 ③ 物品販売業 子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。 ④ 自動車教習所 子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。 ⑤ 情報記録物製造業 子会社の中央バス商事㈱が行っております。 ⑥ 保険代理店業 関連会社の中央振興㈱が行っております。 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会社名(住所)資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要役員の兼務(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)旅客自動車運送事業1002なし 当社の一部路線の運行管理を受託しております。 当社は事務所等を賃貸しております。 ニセコバス㈱(虻田郡ニセコ町)10,000千円 札幌第一観光バス㈱(札幌市豊平区)50,500千円旅客自動車運送事業1002なし当社の一部路線の運行管理を受託しております。 当社は事務所等を賃貸しております。 空知中央バス㈱(滝川市)50,000千円旅客自動車運送事業 100 2なし当社の一部路線の運行管理を受託しております。 当社は事務所等を賃貸しております。 ㈱泰進建設(滝川市)152,000千円建設業不動産事業介護福祉事業1003なし当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 当社は事務所等を賃貸しております。 (注)６ (注)７勝井建設工業㈱(岩見沢市)50,000千円建設業 100 (100)2なし当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 なし 藤信建設㈱(虻田郡倶知安町)50,000千円建設業 100 (100)2なし当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 当社は事務所を賃貸しております。 ダイヤ冷暖工業㈱（札幌市南区）24,000千円建設業752なし当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 なし 中央ビルメンテナンス㈱(札幌市東区)10,000千円清掃業・警備業1002なし当社及び当社の子会社の施設等の清掃及び警備をしております。 当社は事務所等を賃貸しております。 中央バスニセコ観光開発㈱(虻田郡ニセコ町)100,000千円観光関連事業（スキー場、 ホテル業）1005なし当社の飲食業の業務運営を受託しております。 当社はスキー場用地・ホテル施設等を賃貸し、同社所有地を賃借しております。 中央バス観光開発㈱(小樽市)10,000千円観光関連事業（スキー場）1003なしなし当社はスキー場用地・施設を賃貸しております。 砂川ハイウェイオアシス観光㈱（砂川市）50,000千円観光関連事業 100 (10)3あり当社の観光施設の管理業務を受託しております。 当社は観光施設等を賃貸しております。 中央バス商事㈱(札幌市西区)10,000千円物品販売業情報記録物製造業1001なし当社は物品類及びバス機器を購入しております。 当社は事務所等を賃貸しております。 ㈱中央バス自動車学園(札幌市北区)50,000千円自動車教習所1001なし当社及び当社の子会社のバス乗務員研修をしております。 当社は土地等を賃貸しております。 (持分法適用関連会社）物品販売業 0 [49.5]4 なし 当社は車両燃料等を購入しております。 なし (注)５中央バス総業㈱(札幌市中央区)40,000千円中央振興㈱(札幌市中央区)20,000千円保険代理店業 0 [100]0なし当社は保険商品を購入しております。 当社は事務所を賃貸しております。 その他 １社 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合については、間接所有割合を( )内に内数で、緊密な者又は同意している者の所有割合を［ ］内に外数でそれぞれ記載しております。 ３ 有価証券報告書等を提出している会社はありません。 ４ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。 ５ 中央バス総業㈱はその他の関係会社であり、議決権の被所有割合は40.0％(間接所有2.8％含む)であります。 ６ ㈱泰進建設については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等のうち、売上高については連結消去後、売上高以外の項目については、連結消去前の金額を記載しております。 主要な損益情報等 (a) 売上高7,023,946千円(b) 経常利益197,768千円(c) 当期純利益147,834千円(d) 純資産額3,921,796千円(e) 総資産額5,492,225千円７ 当社及び㈱泰進建設は、令和７年４月１日付で、介護福祉事業を営む「マイラシークライフサポート㈱」を設立しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 令和７年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)旅客自動車運送事業1,729(183)建設業160(23)清掃業・警備業349(341)不動産事業8(-)観光関連事業137(73)その他の事業134(57)合計2,517(677) （注）従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。 また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 令和７年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,399(172)53.717.74,898,524 セグメントの名称従業員数(人)旅客自動車運送事業1,381(172)不動産事業8(-)観光関連事業10(-)合計1,399(172) （注）１ 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出向者を含んでおります。 また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 北海道中央バス労働組合(組合員数1,232人)、ニセコバス労働組合(組合員数55人)、中央バス自動車学校労働組合(組合員数35人)がそれぞれ単独で組織されており、３労働組合とも、全国交通運輸労働組合総連合北海道地方総支部及び連合北海道に加盟しております。 なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全 労 働 者正 規 雇 用労 働 者パ ー ト ・有 期 労 働 者1.825.068.570.169.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全 労 働 者正 規 雇 用労 働 者パ ー ト ・有期労働者㈱泰進建設8.3－－－－中央ビルメンテナンス㈱－－51.774.562.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本項文中の将来に関する事項は、令和７年５月末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中核とした17社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。 これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。 そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業利益率の向上）を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、令和２年に発生した“100年に一度のパンデミック”とも言われる新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、その対策として行われた人々の行動抑制と、それに伴う社会・経済活動の停滞により、企業経営は大きな影響を被ることとなりました。 また、人口減少が加速する中、バス利用者の減少とバス乗務員不足により、バス路線の廃止・減便を余儀なくされ、大変に難しく、厳しい状況が続いております。 コロナ禍を経て世の中が大きく変化し、今までのやり方では、持続可能なバス事業経営が難しいことが明白となり、経営の在り方を大きく見直し、『第二の創業』の位置付けで、この大きな変化に対応するため、「経営改革対策本部」を立ち上げ、取組みを進めていくことにしました。 私共が経験したことのない、社会の大きな変化に対し、民間事業者として自律した経営を目指すため、グループの保有する経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）の一層の活用と、DXを推進することによって、大胆に、思い切った経営改革を推し進め、揺るぎのない事業体質に再構築し、企業価値の向上及び創造に取り組んでまいります。 経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」を最優先に、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。 また、企業の責務として環境問題に取り組んでいくとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝し、社会から信用される企業集団を目指します。 事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。 旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、バス乗務員不足が深刻化し、バス路線の廃止・減便を繰り返し、民業として地域の公共交通を維持・持続できない事態であり、利用者にご不便や負担をおかけしております。 バス乗務員の確保・定着に知恵の限りを尽くし、あらゆる努力をしておりますが、人手不足を解消することが大変に難しい状況にもあります。 バス事業は地域社会にとってなくてはならない事業であります。 規制緩和以降、バス事業を取り巻く環境が大きく変化し、地域生活交通路線を担う主体は地方自治体、広域自治体であり、バス事業者は協力者の立場にあります。 バス乗務員不足等を抱える中、既存の当該路線への現実的な対応をしつつ、新たなバス需要の創造に注力するとともに、さらなる需要が見込まれる既存路線に対し、積極的に経営資源を投入していく方針であります。 乗っていただくお客さまに対する一番のサービスは、安全・安心なバスです。 法令を遵守し、社員一丸となって、「人命尊重・安全最優先」を徹底してまいります。 建設業においては、深刻な人手不足や建設資材の高騰が続く厳しい経営環境におかれております。 事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進める一方、ICTの活用により業務の効率化を図るとともに、生産性向上と営業力強化に努めてまいります。 清掃業・警備業においては、深刻な人手不足が引き続き見込まれる中、働きやすい環境を整備するなど人手不足対策に取り組むとともに、ICTの活用により業務の効率化を推し進めてまいります。 また、原価上昇分の適正な価格転嫁に取り組むとともに、新規物件に対する情報収集及び積極的な参入に努めてまいります。 不動産事業においては、グループ内で連携・強化を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。 観光関連事業においては、各観光施設とも国内客の増加に加え、円安を背景にインバウンドが急増しコロナ禍前を大きく上回り、活況を呈しております。 「ニセコアンヌプリ国際スキー場」は、インバウンドの集客策を積極的に実施するとともに、併設するニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」も含めた観光事業の一体運営により、課題である「観光の通年化」に向け、地元との連携を強化するなど夏場の集客に向けた取組みを強化してまいります。 「小樽天狗山ロープウェイ・スキー場」は、SNS等の活用による情報発信を強化するとともに、映画のロケ地となったことによる知名度を活かして集客に努め、またワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、本年４月に店内を改装してリニューアルオープンし、観光客のみならず地元のお客さまのさらなる集客を図り、地域に愛されるレストランを目指してまいります。 「砂川ハイウェイオアシス館」は、空知を代表する観光施設として、地域（地方自治体・生産者）との連携を図るほか、SNSを活用した積極的な情報発信を行い、利用拡大に注力してまいります。 旅行業は、魅力ある観光ツアー創りとその発信に努めてまいります。 その他の事業においては、介護福祉事業は、ICTの活用等により業務の効率化を図るとともに、質の高いサービスの提供と入居者の確保に努めてまいります。 自動車教習所は、全車種教習に加え、北海道労働局認定の技能講習や、国土交通省認定の適性診断と運行管理者の指導講習が全て１箇所で受けられる優位性を活かし、他校との差別化を図り、競争力を高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 持続可能な社会の実現に向けて、環境問題は切り離せない問題であることから、当社は、環境保護への取組を進めております。 人的資本についても、人材育成や、雇用確保に努めるほか、労働環境の整備や働き方改革を進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 (1) 環境保護への取組について① ガバナンス当社では社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長及び労働組合幹部で構成する環境委員会を設置し、年間活動計画に基づき、バス燃料、電気、ガス、水道などのエネルギー使用量を把握し、脱炭素に向けた企業活動を進めます。 ② 戦略当社は、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、環境保護活動に取り組むことが企業の社会的義務と考えております。 環境保護活動を推進するため社員の環境保護活動への参加意識を高め、企業理念や環境関連法令を踏まえ、積極的な取組を行い、地球環境にやさしい乗り物として、バスの魅力向上に努めます。 ③ リスク管理（地球温暖化・大気汚染対策）環境保全に対する公共交通機関の責任は非常に大きく、地球温暖化防止に関しては、省エネ運転を強力に推進、大気汚染防止に関しては点検整備の更なる徹底などを骨格とした大気汚染物質削減の対策を実践します。 （土壌・水質汚染対策）有害物質による土壌汚染が発生した場合、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。 給油施設での油漏洩防止、地下タンク及び油水分離槽の定期点検の実施等による土壌・水質汚染防止対策を実践します。 （廃棄物の排出抑制）廃棄物の発生抑制や製品・部品としての再利用、循環資源の利用を促進します。 これにより、天然資源の消費量や廃棄物発生量を減少させ、廃棄物に起因する温室効果ガスの排出削減に取り組みます。 （資源の有効利用）限りある地球上の資源を有効活用するため、製品の購入に際しては、その必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境負荷ができるだけ小さい製品を、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入します。 （騒音対策と施設周辺の環境整備）騒音対策は地域環境の保全にとって大きな課題であり、省エネ運転によるバス運行時の騒音の抑制や整備工場等から発生する騒音の低減の工夫に取り組みます。 また、職場内外の整理、緑化等環境整備に取り組みます。 ④ 指標及び目標当社は、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において運輸部門の目標となっている、温室効果ガスを令和12年度において平成25年度比35％削減することを、中長期の目標としております。 基準年度平成25年度令和５年度削減率温室効果ガスの排出の量（万t-CO2）64△26％（注） 情報の集約に時間を要することから、令和５年度の数値を記載しております。 (2) 人的資本への取組について① 戦略当社は、社員一人ひとりの成長を支援し、安心して長く活躍できる環境を整備することで、企業価値の向上を目指しております。 この目標達成のため、『人材の育成』と『社内環境整備』の両面から具体的な施策を推進しております。 『人材の育成』に関しては、社員が高い専門性と倫理観を兼ね備え、変化に対応できる人材へと成長できるよう、当社は継続的な人材育成に取り組んでおります。 具体的には、職種や階層に応じたOJT（On-the-Job Training）に加え、Off-JT（Off-the-Job Training）による教育プログラムを設定し、知識やスキルの習得を支援しております。 また、安全教育を定期的に実施し、安全に対する意識向上と事故防止に努めております。 『社内環境整備』に関しては、社員が安心して意欲的に働けるよう、当社は「人材の確保と定着」「働きやすい職場環境の整備」「社員の健康維持・増進」の観点から環境整備を推進しております。 「人材の確保と定着」については、優秀な人材の確保と長期的な定着を目指し、処遇改善としてベースアップや初任給、若年層の基本給の引き上げ等を実施しております。 採用活動の強化にも注力しており、バス乗務員については、グループの中央バス自動車学校と連携したバス運転体験会の実施や、道内外での就職イベントへの参加といった採用手法を積極的に導入しております。 整備員については、地域限定社員や未経験者の採用を推進して入社しやすい環境を整備するとともに、新卒採用に向けた学校訪問を強化しております。 さらに、一度退職した社員が再び当社で活躍できる再入社制度（キャリアリターン制度）を導入しております。 バス乗務員を目指す方には大型二種免許取得支援制度や養成乗務員制度を設けて資格取得を支援し、整備員を目指す学生には企業奨学金制度を提供して経済的な支援とキャリア形成をサポートしております。 「働きやすい職場環境の整備」については、社員が安心して働き続けられるよう、職場環境の改善にも取り組んでおります。 社員をハラスメントから守るため、カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定し、具体的な対応策を講じております。 また、職場環境の改善や、休日増加や１日の所定労働時間の短縮など、長時間労働の是正を進め、ワークライフバランスの実現を推進しております。 仕事と育児・介護の両立支援においては、出産・育児に関する休暇制度や職場復帰支援制度、育児休業中の社員との面談を通じてスムーズな職場復帰をサポートしております。 加えて、時短勤務制度、在宅勤務・テレワーク制度など、社員の多様な働き方を支援する柔軟な制度を導入しており、これらの制度は、社員がいつでも必要な情報を確認できるよう専用のWEBサイトで公開しております。 「社員の健康維持・増進」については、社員が心身ともに健康に働くことができるよう、健康管理体制の強化を進めております。 具体的には、健康管理システムの導入、メンタルヘルス相談窓口の設置、ストレスチェック体制の強化を通じて、社員の健康状態の把握とケアに努めております。 さらに、生活習慣病及び人間ドックの受診費用に対する個人負担を軽減し、受診率の向上を図ることで、社員の疾病の早期発見・早期治療を支援しております。 ② 指標及び目標具体的な計画と、その実績及び進捗状況等は下記のとおりであります。 (a) 女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間 令和３年４月１日～令和８年３月31日）計画実績、進捗状況等乗務員の女性応募者数を現状から20％増加させる。 令和６年３月期では応募がありませんでしたが、令和７年３月期では５名の応募があり、２名が現在バス乗務員として活躍しております。 引き続き応募者数を増加させるべく、当社で活躍している女性乗務員の働く様子をホームページに掲載するなど、PR活動の強化や女性休憩室の環境整備を進めるなど取り組んでまいります。 整備員の女性応募数を１名以上とする。 現時点で女性からの応募はありませんが、引き続き採用に向け取り組んでまいります。 女性総合職事務員が配置されていなかった部門に、新たに女性総合職事務員を配置する。 女性総合職事務員が配置されたことがない部門に順次配置しております。 在宅、テレワークの利用者を１名以上とする。 育児との両立を目的とした在宅・テレワークは多くの社員が利用しております。 (b) 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間 令和４年４月１日～令和９年３月31日）計画実績、進捗状況等女性の育休取得率を75％以上、男性の育児休業取得者を１名以上にするとともに、配偶者出産時の休暇取得奨励を継続する。 令和７年３月期では女性の育休取得率は100％（対象者１名）でした。 男性の育児休業取得者は３名となっております。 社員が利用できる仕事と育児の両立支援制度についての周知を行う事により、制度の有効活用を図る。 制度の有効活用を図るため、仕事と育児の両立支援として、相談窓口の設置、妊娠等の申し出があった社員への育児休業制度の説明と取得意向の確認を実施しております。 また、これらの制度は社員専用WEBサイトでいつでも確認が可能となっております。 地域の子供たちの健全育成を図るとともに、公共交通機関に対する理解を深めてもらうため、職場体験見学を受け入れる。 地域社会の一員として社会貢献活動に取り組んでおり、主に小学生を対象にした乗車マナー教室や職場体験学習を各地域で実施しております。 地域の学生に就労体験ができる機会を提供するため、インターンシップの受け入れを継続して実施する。 インターンシップを受け入れ、働くことへの理解を深める場を設けながら、意見交換等を行いました。 |
| 戦略 | ② 戦略当社は、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、環境保護活動に取り組むことが企業の社会的義務と考えております。 環境保護活動を推進するため社員の環境保護活動への参加意識を高め、企業理念や環境関連法令を踏まえ、積極的な取組を行い、地球環境にやさしい乗り物として、バスの魅力向上に努めます。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社は、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において運輸部門の目標となっている、温室効果ガスを令和12年度において平成25年度比35％削減することを、中長期の目標としております。 基準年度平成25年度令和５年度削減率温室効果ガスの排出の量（万t-CO2）64△26％（注） 情報の集約に時間を要することから、令和５年度の数値を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社は、社員一人ひとりの成長を支援し、安心して長く活躍できる環境を整備することで、企業価値の向上を目指しております。 この目標達成のため、『人材の育成』と『社内環境整備』の両面から具体的な施策を推進しております。 『人材の育成』に関しては、社員が高い専門性と倫理観を兼ね備え、変化に対応できる人材へと成長できるよう、当社は継続的な人材育成に取り組んでおります。 具体的には、職種や階層に応じたOJT（On-the-Job Training）に加え、Off-JT（Off-the-Job Training）による教育プログラムを設定し、知識やスキルの習得を支援しております。 また、安全教育を定期的に実施し、安全に対する意識向上と事故防止に努めております。 『社内環境整備』に関しては、社員が安心して意欲的に働けるよう、当社は「人材の確保と定着」「働きやすい職場環境の整備」「社員の健康維持・増進」の観点から環境整備を推進しております。 「人材の確保と定着」については、優秀な人材の確保と長期的な定着を目指し、処遇改善としてベースアップや初任給、若年層の基本給の引き上げ等を実施しております。 採用活動の強化にも注力しており、バス乗務員については、グループの中央バス自動車学校と連携したバス運転体験会の実施や、道内外での就職イベントへの参加といった採用手法を積極的に導入しております。 整備員については、地域限定社員や未経験者の採用を推進して入社しやすい環境を整備するとともに、新卒採用に向けた学校訪問を強化しております。 さらに、一度退職した社員が再び当社で活躍できる再入社制度（キャリアリターン制度）を導入しております。 バス乗務員を目指す方には大型二種免許取得支援制度や養成乗務員制度を設けて資格取得を支援し、整備員を目指す学生には企業奨学金制度を提供して経済的な支援とキャリア形成をサポートしております。 「働きやすい職場環境の整備」については、社員が安心して働き続けられるよう、職場環境の改善にも取り組んでおります。 社員をハラスメントから守るため、カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定し、具体的な対応策を講じております。 また、職場環境の改善や、休日増加や１日の所定労働時間の短縮など、長時間労働の是正を進め、ワークライフバランスの実現を推進しております。 仕事と育児・介護の両立支援においては、出産・育児に関する休暇制度や職場復帰支援制度、育児休業中の社員との面談を通じてスムーズな職場復帰をサポートしております。 加えて、時短勤務制度、在宅勤務・テレワーク制度など、社員の多様な働き方を支援する柔軟な制度を導入しており、これらの制度は、社員がいつでも必要な情報を確認できるよう専用のWEBサイトで公開しております。 「社員の健康維持・増進」については、社員が心身ともに健康に働くことができるよう、健康管理体制の強化を進めております。 具体的には、健康管理システムの導入、メンタルヘルス相談窓口の設置、ストレスチェック体制の強化を通じて、社員の健康状態の把握とケアに努めております。 さらに、生活習慣病及び人間ドックの受診費用に対する個人負担を軽減し、受診率の向上を図ることで、社員の疾病の早期発見・早期治療を支援しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標具体的な計画と、その実績及び進捗状況等は下記のとおりであります。 (a) 女性活躍推進法に基づく行動計画（計画期間 令和３年４月１日～令和８年３月31日）計画実績、進捗状況等乗務員の女性応募者数を現状から20％増加させる。 令和６年３月期では応募がありませんでしたが、令和７年３月期では５名の応募があり、２名が現在バス乗務員として活躍しております。 引き続き応募者数を増加させるべく、当社で活躍している女性乗務員の働く様子をホームページに掲載するなど、PR活動の強化や女性休憩室の環境整備を進めるなど取り組んでまいります。 整備員の女性応募数を１名以上とする。 現時点で女性からの応募はありませんが、引き続き採用に向け取り組んでまいります。 女性総合職事務員が配置されていなかった部門に、新たに女性総合職事務員を配置する。 女性総合職事務員が配置されたことがない部門に順次配置しております。 在宅、テレワークの利用者を１名以上とする。 育児との両立を目的とした在宅・テレワークは多くの社員が利用しております。 (b) 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間 令和４年４月１日～令和９年３月31日）計画実績、進捗状況等女性の育休取得率を75％以上、男性の育児休業取得者を１名以上にするとともに、配偶者出産時の休暇取得奨励を継続する。 令和７年３月期では女性の育休取得率は100％（対象者１名）でした。 男性の育児休業取得者は３名となっております。 社員が利用できる仕事と育児の両立支援制度についての周知を行う事により、制度の有効活用を図る。 制度の有効活用を図るため、仕事と育児の両立支援として、相談窓口の設置、妊娠等の申し出があった社員への育児休業制度の説明と取得意向の確認を実施しております。 また、これらの制度は社員専用WEBサイトでいつでも確認が可能となっております。 地域の子供たちの健全育成を図るとともに、公共交通機関に対する理解を深めてもらうため、職場体験見学を受け入れる。 地域社会の一員として社会貢献活動に取り組んでおり、主に小学生を対象にした乗車マナー教室や職場体験学習を各地域で実施しております。 地域の学生に就労体験ができる機会を提供するため、インターンシップの受け入れを継続して実施する。 インターンシップを受け入れ、働くことへの理解を深める場を設けながら、意見交換等を行いました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 労働力不足 当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業をはじめとし労働集約型の事業が多く、社員採用において困難な状況が続き、労働力が不足することは需要に応じた供給が困難となり、今後の事業展開に支障をきたし、業績に大きな影響を与える可能性があります。 （リスクに対する対応策）当社においては、不採算路線を中心とした路線の減便、廃止を実施しております。 また、ベースアップや初任給、若年層の基本給引上げなど賃金面の処遇改善や、大型二種免許取得支援制度の導入、再入社制度（キャリアリターン制度）や養成乗務員制度の導入のほか、バスの運転体験会や個別説明会を開催するなど入社しやすい環境づくりを推進するとともに、定年延長、休日数増加、労働時間短縮などの在籍社員の定着向上に向けた処遇改善の実施や、車両整備用機器の更新、新設による整備作業の省力化、効率化などにより、女性活躍を含めた働き方改革、ワークライフバランスの実現を推進しております。 グループ各社においても定年延長や休日数増加など女性活躍を含めた働き方改革を推進し、「中央バスグループ採用サイト」によりグループ全体として、地域に根差した様々な分野での事業を展開していることを広く周知するとともに、各社の採用情報や地域の情報などについて一元的かつ効果的に発信し、人材確保に繋げております。 (2) 重大事故等の発生① 旅客自動車運送事業においては、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であります。 しかしながら、道路を運行している特性上、重大事故の可能性は常にあります。 万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止、事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。 （リスクに対する対応策）イ 安全輸送に関する安全方針の策定 運輸安全マネジメント制度に基づき、当社では安全方針を定め、「人命尊重・安全最優先」の理念のもと、安全管理体制の構築、輸送の安全性の向上に取り組んでおります。 毎年「輸送の安全に関する目標」を策定し、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを活用しながら、目標達成に向け更なる安全意識の向上に努めております。 ロ 重大事故等への対応 車両火災等不測の事故が発生した場合に備え、全バス乗務員に対し年３回以上の車両火災対応訓練を実施する等、重大事故想定訓練を実施しております。 また、輸送安全管理委員会の開催、部長集合指導教育の実施及び社内通知の出状などにより、営業所長を含め、現場社員に対し非常事態発生時の対応手順の周知徹底を図っております。 ハ 安全教育 お客様に安全・安心なバスを提供できるよう運転技能や接遇サービスの向上を目的とした安全教育を実施しております。 当社グループの中央バス自動車学校での研修も活用し、新規採用時から隔年で勤続年数別に継続して実施、乗務員の高齢化への対応として60歳以上の乗務員を対象に適齢乗務員研修を行うなど、長年にわたり乗務員の安全運転やサービスの習熟度向上を図っております。 二 安全運行を支える整備 バス運行の拠点となる営業所では、日々の運行管理を徹底し、輸送の安全性の向上に努めております。 また、運輸局指定整備工場（民間車検場）が３ヶ所あり当社グループの車両に関わる整備を手がけております。 さらに各営業所にも認証工場が併設され、所属車両の点検整備に万全の体制を整えております。 ホ 事故防止・安全対策 (a) 交差点右左折時における歩行者等への安全確認を確実に実施し事故を防止するため、横断歩道手前等での一旦停止（または最徐行）に取り組んでおります。 バス後部にステッカーを掲出し、取り組みをお知らせしております。 (b) バス走行中の車内移動による転倒事故防止を目的として、バス車内床面に注意喚起ステッカーを貼付、また、平成28年より導入を進めている液晶運賃表示器OBCビジョンでも映像表示し、お客様が視認しやすい呼びかけを行っております。 へ 乗務員コンテスト 平成28年から、乗務員の士気向上と、輸送の安全確保、顧客満足度（CS）の向上を目的とした乗務員コンテストを開催、運転操作・接遇・車両点検の実施状況を確認し、今後の改善につなげております。 平成30年からはグループバス会社も参加し、選抜された乗務員が集い、日頃培った技能を披露し、安全・安心の意識を高める良い機会となっております。 ② 建設業においては、施行の安全を経営の最優先としておりますが、予期しない重大事故や労働災害が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くとともに、工事の遅延や、指名停止の処分などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。 （リスクに対する対応策）安全パトロールや安全教育の実施により施行の安全を徹底するとともに、適切な工事保険の付保により、リスクの低減に努めてまいります。 (3) 新型コロナウイルス感染症等による影響令和５年５月８日から感染症法上５類の疾病へと移行した新型コロナウイルスについては、法律に基づく様々な制限が撤廃されましたがウイルスが無くなったわけではなく、他の感染症も含め今後も感染が拡大することが十分に考えられます。 当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業を始めとし、労働集約型の事業が多く、社内で感染が拡大すると、事業の維持に支障が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。 （リスクに対する対応策）旅客自動車運送事業においては、感染防止対策として、バス車内の換気、バス車両のウイルス抗菌加工を実施しております。 またインフルエンザ等も含め感染症の拡大が見られる際には、マスク着用等により感染拡大防止に努めてまいります。 (4) 旅客自動車運送事業における補助金 路線単位の収支状況等に基づき、国や地方自治体から補助金を受けておりますが、国及び地方自治体の財政状況等の変化により補助制度が改廃される可能性があります。 補助金削減により直ちに路線から撤退できない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。 （リスクに対する対応策） 関係する地域や自治体との協議を進め、不採算路線対策を実施してまいります。 (5) 燃料の価格の変動 車両燃料につきましては、今後の海外情勢等により燃料油価格が変動した場合、その価格の動向は業績に大きな影響を与える可能性があります。 （リスクに対する対応策） 環境を念頭においた燃料節約運動を推進するとともに、他の費用を節減すること等で対応してまいります。 (6) 利用者の減少 少子高齢化や札幌圏を除く道内での過疎化等により、バス利用者の減少が続いております。 今後も輸送需要の減少傾向は続くと予想され、業績に大きな影響を与える可能性があります。 （リスクに対する対応策） 需要に応じた供給体制を構築してまいります。 (7) 火災、地震等の自然災害 当社グループは、多数の営業拠点を保有して事業展開しておりますが、火災のほか大規模地震やその他の自然災害等の発生時には、当社グループの各事業において被害が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。 （リスクに対する対応策） 各事業別に大規模地震等に対応する事業継続計画を作成、検証し、必要な見直しを実施しております。 また、グループ各社及び当社の各営業所等では大規模災害の発生による被害の影響を最小限にとどめるとともに、業務の早期復旧を図ることを目的とする防災マニュアルを作成、検証し、必要な見直しを実施しております。 なお、防災設備の整備・点検には万全を期しております。 (8) 法的規制 当社グループは、道路運送法、道路交通法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、建設業法、公衆浴場法、食品衛生法等様々な法令や規則等の適用を受けており、事業活動を行っております。 これらの法令や規則に違反した場合、またはこれらの法令や規則の変更等があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生するなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。 （リスクに対する対応策） 法令遵守を徹底してまいります。 法令遵守に関する対応策は下記の「(9) 法令の非遵守・不正行為」に記載のとおりであります。 (9) 法令の非遵守・不正行為 当社グループの役員及び社員等の故意、過失による法令違反は、当社グループの信用が失墜し、経営危機に陥るおそれがあるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。 （リスクに対する対応策） 社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長、及びグループ会社社長で構成する企業倫理並びに危機管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況の確認、社員への教育・啓発活動等を実施しております。 社員教育については、グループ統一社是「グループ五訓」のもと、各社員が「中央バスグループ企業倫理規範」を遵守し、高い倫理観を持って誠実に実行することとしており、また、日常の実践すべき事項として「社員心得 基本10ヶ条」を定め、あらゆる機会を通じて浸透させ徹底を図ることで、社員の更なる意識向上を目指しております。 また、取締役会の直属の部署である内部監査室が、内部監査計画に基づき、各部署及びグループ会社における法令・定款・社内規程の遵守状況及び輸送の安全確保を含む危機管理体制を監査し、その結果を取締役会、企業倫理並びに危機管理委員会などに報告しております。 (10) 個人情報の漏洩 当社グループは、グループ各社において、個人情報を保有し管理しておりますが、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、人的ミス等によって個人情報が漏洩する問題が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。 （リスクに対する対応策） 当社グループは、保有する情報資産を個人情報保護法などの法令及び当社グループで制定する「情報セキュリティ基本規程」に基づき適切に管理、保護しております。 また、情報セキュリティ教育を通じて、情報セキュリティの重要性を周知しております。 なお、サイバー攻撃やコンピューターウイルス感染に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じております。 (11) 建設業の業績変動 建設業は、深刻な人手不足や建設資材の高騰が続く厳しい経営環境の中で熾烈な受注競争が繰り広げられ、業績に大きな影響を与える可能性があります。 （リスクに対する対応策） 事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進めるとともに、ICTの活用による生産性の向上と営業力の強化に努めてまいります。 (12) 観光関連事業における天候不順等 観光関連事業は、冬期営業期間のスキー場における雪不足や悪天候、夏期営業期間においても悪天候等により来客数が減少すると、業績に大きな影響を与える可能性があります。 （リスクに対する対応策） 施設の魅力を高める施策の実施や情報発信の強化による観光の通年化に取り組むとともに、天候に左右されない商品の拡充を図ってまいります。 (13) 不動産事業におけるテナント退去及び賃料引き下げ 不動産事業は、景気動向、企業業績、需給動向の影響を受けやすい傾向があります。 景気低迷等によるテナントの退去や賃料等契約条件の引き下げの動きが生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。 （リスクに対する対応策） 契約に際しては、リスクを勘案した敷金を受領するとともに、原則、賃貸料を前受で受領しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態資産合計は39,514百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。 これは、現金及び預金が2,679百万円増加したこと、投資有価証券が1,424百万円減少したこと等によるものであります。 負債合計は9,913百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。 これは、固定負債のリース債務が776百万円増加したこと等によるものであります。 純資産合計は29,600百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。 これは、利益剰余金が2,146百万円増加したこと等によるものであります。 ロ 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。 道内の経済においては、個人消費が堅調に推移するとともに、観光需要が増加しました。 一方では、物価上昇や深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高は35,990百万円（前連結会計年度比6.4％増）、営業利益は2,265百万円（同93.7％増）、経常利益は2,638百万円（同80.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、2,262百万円（同140.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （旅客自動車運送事業）乗合運送事業は、札幌市内線などにおいて令和６年12月１日に運賃改定を実施したことや、新千歳空港連絡バスが好調に推移したことなどにより、増収となりました。 一方では、深刻な人員不足により令和６年４月１日及び12月１日のダイヤ改正において、札幌圏を中心に路線の廃止、減便などを実施しました。 貸切運送事業は、一般団体の受注が増加したことなどにより、増収となりました。 この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は19,014百万円（前連結会計年度比2.4％増）、バス乗務員の人件費やバス燃料費、バス車両の減価償却費などの費用減少もあり、営業利益は848百万円（同242.4％増）となりました。 （建設業）建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が堅調に推移する中、完成工事高が増加しました。 この結果、売上高は10,576百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は620百万円（同69.2％増）となりました。 （清掃業・警備業）清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより、増収となりました。 この結果、売上高は3,506百万円（前連結会計年度比2.3％増）、外注費の増加などにより営業利益は116百万円（同1.5％減）となりました。 （不動産事業）不動産事業は、新規賃貸契約の獲得などにより、増収となりました。 この結果、売上高は816百万円（前連結会計年度比5.3％増）、営業利益は310百万円（同4.4％増）となりました。 （観光関連事業）ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人利用客が増加する中、リフト料金を改定するとともに、レストランの夜間営業を強化しました。 小樽天狗山スキー場は、映画のロケ地となったことによる知名度向上やメディア露出効果に加え、クルーズ客船の小樽港への寄港回数が増加したこともあり、ロープウェイ利用客が増加しました。 ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、繁忙期の宿泊料金や日帰り入浴料金を改定しました。 砂川ハイウェイオアシス館は、イベントを開催するなど集客に努めました。 ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、レストランメニューをリニューアルするとともに、売店の取扱商品を拡充しました。 また、旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。 この結果、観光関連事業全体として、売上高は2,917百万円（前連結会計年度比19.1％増）、営業利益は462百万円（同152.1％増）となりました。 （その他の事業）物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。 自動車教習所は、入校生が増加しました。 介護福祉事業は、令和６年６月に、サービス付き高齢者向け住宅３棟目となる「マイラシーク手宮」を小樽市内に開業しました。 この結果、その他の事業全体として、売上高は2,635百万円（前連結会計年度比13.0％増）、介護福祉事業の開業時の費用もあり、営業利益は3百万円（前連結会計年度は25百万円の営業損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末から3,166百万円増加し、12,493百万円（前連結会計年度比33.9％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益2,727百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は2,940百万円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却及び償還による収入2,174百万円、有形固定資産の取得による支出1,372百万円があったこと等により、得られた資金は727百万円（前連結会計年度は1,552百万円の資金の使用）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）子会社の自己株式取得による支出が335百万円、配当金の支払額が115百万円あったこと等により、使用した資金は501百万円（前連結会計年度比318.0％増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ハ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ニ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のための設備投資等によるものであります。 （資金の流動性）運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入（当座貸越契約）によっております。 （資金繰り等）当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は12,493百万円であり、当面の資金繰りに問題はないと考えております。 また、当社グループの当座貸越契約における極度額は12,870百万円であり、十分な資金調達枠を確保しております。 なお、借入実行残高はありません。 ホ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。 そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業利益率の向上）を目指しております。 ヘ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 旅客自動車運送事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、13,129百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。 建設業のセグメント資産は、現金及び預金の減少等により、4,448百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。 清掃業・警備業のセグメント資産は、流動資産のその他の増加等により、1,394百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。 不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、5,730百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。 観光関連事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、3,675百万円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。 その他の事業のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、1,153百万円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 （工事原価総額の見積り） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは利用者のサービス向上及び営業体制の強化を目的とし、旅客自動車運送事業を中心に全体で2,306百万円の設備投資を実施いたしました。 旅客自動車運送事業におきましては、営業用バスのリース等、1,577百万円の投資を行いました。 なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社令和７年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)摘要建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計札幌北営業所(札幌市東区)ほか 全18営業所旅客自動車運送事業運行管理設備896,3552,279,7393,229,455(311,342)[50,945]251,4566,657,0071,231 サンケン札幌ビル(札幌市中央区)不動産事業テナントビル256,946－334,589(533)5,519597,056－ キョウエイ札幌ビル(札幌市中央区)不動産事業テナントビル192,598－104,405(590)66,107363,110－ ニセコアンヌプリ国際スキー場(虻田郡ニセコ町)観光関連事業スキー場541,3311,296561,432(1,368,400)[337,780]188,0531,292,113112 (注)4南郷の湯(札幌市白石区)公衆浴場業公衆浴場61,543－16,024(5,355)7,58685,1533 (注)5マイラシーク塩谷(小樽市)不動産事業介護福祉事業サービス付き高齢者向け住宅183,779－318(3,041)6184,10327 (注)6マイラシーク南郷(札幌市白石区)不動産事業介護福祉事業サービス付き高齢者向け住宅401,620－13,862(3,039)191415,67518 (注)6マイラシーク手宮(小樽市)不動産事業介護福祉事業サービス付き高齢者向け住宅577,564－4,348(1,329)23,014604,92714 (注)6 (2) 国内子会社令和７年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)摘要建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計札幌第一観光バス㈱本社(札幌市豊平区)旅客自動車運送事業業務統括設備ほか26,4335,729576(4,102)4,82237,562124 (注)7㈱泰進建設本社(滝川市)建設業業務統括設備93,50516,211112,492(30,846)11,006233,216167 勝井建設工業㈱本社(岩見沢市)建設業業務統括設備7,6363,56939,530(3,763)33051,06613 中央ビルメンテナンス㈱本社、札幌事業本部(札幌市東区)清掃業・警備業業務統括設備8,1145,193400,394(1,176)21,729435,431352 (注)8㈱中央バス自動車学園中央バス自動車学校(札幌市北区)自動車教習所自動車教習所84,9209,15177,094(37,759)19,371190,53853 (注)9 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。 ２ 連結会社以外から賃借中の土地の面積を〔 〕内に外書きで、また連結会社以外へ賃貸中の土地の面積及び土地以外の設備の帳簿価額を内に内書きでそれぞれ記載しております。 ３ 各事業所の設備には、当該事業所に所属する車庫・住宅・機材保管場所等が含まれております。 ４ ニセコアンヌプリ国際スキー場の諸施設は、提出会社が子会社の中央バスニセコ観光開発㈱に賃貸しております。 また、従業員数は中央バスニセコ観光開発㈱が雇用している従業員について記載しております。 ５ 従業員数は子会社の中央ビルメンテナンス㈱が雇用している従業員について記載しております。 ６ マイラシーク塩谷、マイラシーク南郷及びマイラシーク手宮の施設は、提出会社が子会社の㈱泰進建設に賃貸しております。 また、従業員数は㈱泰進建設が雇用している従業員について記載しております。 ７ 提出会社から賃借中の建物及び構築物26,396千円、土地4,102㎡、その他2,100千円が含まれております。 ８ 提出会社から賃借中の建物5,791千円、土地725㎡、その他39千円が含まれております。 ９ 提出会社から賃借中の建物34,381千円、土地37,759㎡、その他0千円が含まれております。 10 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,577,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 54 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,898,524 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的の株式とし、それ以外の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、地域社会とともに歩み貢献し、もって地域経済を活性化し、直接的・間接的に当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限って保有しております。 この検証に当たっては、個別銘柄ごとに定期的に、保有目的が適切か、保有に伴うリターン・リスクが資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有の適否を判断しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式29245,625非上場株式以外の株式41,052,086（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1215,576経営協力関係を強固にするため（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式110,000非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式の銘柄ごとの、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱北洋銀行1,350,0001,350,000地域経済の活性化取引関係の維持・強化（注）１有697,950600,750明海グループ㈱315,40010,000地域経済の活性化取引関係の維持・強化（注）１株式数が増加した理由は、経営協力関係を強固にするためであります。 有191,7637,790㈱ほくほくフィナンシャルグループ57,14557,145地域経済の活性化取引関係の維持・強化（注）１有（注）２146,748110,747㈱ロジネットジャパン5,0005,000地域経済の活性化（注）１有（注）３15,62514,870（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性については、個別銘柄ごとに定期的に、保有目的が適切か、保有に伴うリターン・リスクが資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有の適否を判断しております。 ２．子会社の㈱北海道銀行が保有しております。 ３．子会社の札幌通運㈱が保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式5355,97181,752,476 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式61,888405,397222,674 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 245,625,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,052,086,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 215,576,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,625,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 355,971,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 61,888,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 405,397,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 222,674,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 経営協力関係を強固にするため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ロジネットジャパン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 地域経済の活性化（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有（注）３ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 令和７年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 中央バス総業株式会社北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16キョウエイ札幌ビル1,07337.03 株式会社北洋銀行北海道札幌市中央区大通西３丁目７1444.96 株式会社北海道銀行北海道札幌市中央区大通西４丁目１1434.96 北海道中央バス社員持株会北海道小樽市色内１丁目８－６1013.51 中央振興株式会社北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16キョウエイ札幌ビル812.80 明海グループ株式会社兵庫県神戸市中央区明石町32622.16 株式会社昭和総業北海道札幌市北区北二十条西４丁目２－22582.03 株式会社菱友北海道滝川市明神町２丁目１－15571.99 成宮 一雄東京都港区421.45 極東建設株式会社北海道滝川市明神町２丁目１－15301.03 計―1,79561.98 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 1,378 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 1,443 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 極東建設株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式245803,090当期間における取得自己株式50187,500 （注） 当期間における保有自己株式には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -803,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -803,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式株3,146,000株－株－株3,146,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式株529,581株245株－株529,826(変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加245株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月30日北海道中央バス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萩原 靖之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新木 亘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 建設業を営む連結子会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用している。 当該方法により計上した売上高は8,446,873千円であり、当連結会計年度の売上高35,990,134千円の23.5%を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 また、建設業は、深刻な人手不足、建設資材の高騰、受注競争の激化など厳しい経営環境にある。 このような状況下において、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による不確実性を伴うものとなる。 また、工事は一般的に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 実行予算の策定については、工事の作業内容及び工数の見積り等、不確実な要素が含まれるため、それらに変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において認識する完成工事高に影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、期末時点における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われるための統制・工事の損益管理、原価予算進捗状況について、工事原価の信頼性に責任を持つ部署が適時、適切にモニタリングを行うための統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて実行予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。 ・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額合計とを比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任者への質問及び証憑書類との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、令和７年３月31日現在、繰延税金資産を951,153千円計上している。 繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異等に対して、過去に発生した繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としているが、主たる事業である旅客自動車運送事業は深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いている一方で、観光需要の増加により収益は回復傾向にある。 このような事業環境において、会社は、都市間高速バスを中心としたバス需要の増加などを織り込み、事業計画を策定している。 そのため、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の観光客による利用増加を含むバスの需要の程度である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における重要な仮定の不確実性に関しては経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、経営者によって承認された事業計画との整合性について検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画において、重要な仮定としている主たる事業である旅客自動車運送事業の観光客による利用増加を含むバスの需要の程度については、代替的な仮定を用いた分析により当該仮定が事業計画に及ぼす影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道中央バス株式会社の令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、北海道中央バス株式会社が令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 建設業を営む連結子会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用している。 当該方法により計上した売上高は8,446,873千円であり、当連結会計年度の売上高35,990,134千円の23.5%を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 また、建設業は、深刻な人手不足、建設資材の高騰、受注競争の激化など厳しい経営環境にある。 このような状況下において、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による不確実性を伴うものとなる。 また、工事は一般的に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 実行予算の策定については、工事の作業内容及び工数の見積り等、不確実な要素が含まれるため、それらに変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において認識する完成工事高に影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、期末時点における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われるための統制・工事の損益管理、原価予算進捗状況について、工事原価の信頼性に責任を持つ部署が適時、適切にモニタリングを行うための統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて実行予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。 ・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額合計とを比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任者への質問及び証憑書類との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、令和７年３月31日現在、繰延税金資産を951,153千円計上している。 繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異等に対して、過去に発生した繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としているが、主たる事業である旅客自動車運送事業は深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いている一方で、観光需要の増加により収益は回復傾向にある。 このような事業環境において、会社は、都市間高速バスを中心としたバス需要の増加などを織り込み、事業計画を策定している。 そのため、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の観光客による利用増加を含むバスの需要の程度である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における重要な仮定の不確実性に関しては経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、経営者によって承認された事業計画との整合性について検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画において、重要な仮定としている主たる事業である旅客自動車運送事業の観光客による利用増加を含むバスの需要の程度については、代替的な仮定を用いた分析により当該仮定が事業計画に及ぼす影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、令和７年３月31日現在、繰延税金資産を951,153千円計上している。 繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異等に対して、過去に発生した繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としているが、主たる事業である旅客自動車運送事業は深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いている一方で、観光需要の増加により収益は回復傾向にある。 このような事業環境において、会社は、都市間高速バスを中心としたバス需要の増加などを織り込み、事業計画を策定している。 そのため、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の観光客による利用増加を含むバスの需要の程度である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における重要な仮定の不確実性に関しては経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、経営者によって承認された事業計画との整合性について検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画において、重要な仮定としている主たる事業である旅客自動車運送事業の観光客による利用増加を含むバスの需要の程度については、代替的な仮定を用いた分析により当該仮定が事業計画に及ぼす影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年６月30日北海道中央バス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萩原 靖之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新木 亘 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道中央バス株式会社の令和７年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,388,376,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 105,820,000 |
| その他、流動資産 | 287,562,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,828,626,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 222,158,000 |
| 土地 | 8,358,690,000 |
| 建設仮勘定 | 3,650,000 |
| 有形固定資産 | 16,153,424,000 |
| ソフトウエア | 87,371,000 |
| 無形固定資産 | 93,338,000 |
| 投資有価証券 | 2,097,521,000 |
| 長期前払費用 | 21,029,000 |
| 退職給付に係る資産 | 375,928,000 |
| 繰延税金資産 | 174,898,000 |
| 投資その他の資産 | 3,607,253,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,722,742,000 |
| 未払金 | 125,938,000 |
| 未払法人税等 | 257,297,000 |
| 未払費用 | 215,643,000 |
| リース債務、流動負債 | 119,212,000 |
| 賞与引当金 | 225,655,000 |
| 繰延税金負債 | 302,516,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,509,504,000 |
| 資本剰余金 | 751,102,000 |
| 利益剰余金 | 19,140,259,000 |
| 株主資本 | 21,220,671,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 519,111,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 150,545,000 |
| 評価・換算差額等 | 519,111,000 |
| 非支配株主持分 | 165,845,000 |
| 負債純資産 | 30,207,814,000 |
PL
| 売上原価 | 17,311,977,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,651,077,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,152,108,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 20,746,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 91,631,000 |
| 営業外収益 | 524,791,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,067,000 |
| 営業外費用 | 89,575,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,340,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 435,298,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 56,564,000 |
| 特別利益 | 543,168,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 43,948,000 |
| 特別損失 | 379,080,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 249,334,000 |
| 法人税等調整額 | -210,539,000 |
| 法人税等 | 38,794,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -228,533,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 253,604,000 |
| その他の包括利益 | -56,939,000 |
| 包括利益 | 2,209,639,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,206,195,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,444,000 |
| 剰余金の配当 | -115,915,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -228,178,000 |
| 当期変動額合計 | 1,367,719,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,262,726,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,493,420,000 |
| 売掛金 | 1,902,865,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 117,978,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,287,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 142,753,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,166,262,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 35,990,134,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,460,473,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,306,792,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,460,473,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,808,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,841,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,378,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,876,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -89,850,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,444,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -381,948,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,521,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -195,180,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -185,237,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,844,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,228,263,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 112,954,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,858,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -398,053,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,979,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,700,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,915,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -679,072,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,372,012,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,273,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,174,612,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,702,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,652,21610,331,309受取手形、売掛金及び契約資産※１ 4,167,885※１ 4,388,376有価証券2,500,0002,575,195商品22,47219,744原材料及び貯蔵品187,247209,378未成工事支出金43,45381,572その他259,516250,546貸倒引当金△3,675△4,345流動資産合計14,829,11617,851,777固定資産 有形固定資産 建物及び構築物21,005,62321,428,174減価償却累計額△16,717,340△16,599,548建物及び構築物（純額）4,288,2824,828,626機械及び装置3,275,8243,489,798減価償却累計額△2,784,276△2,860,744機械及び装置（純額）491,547629,054車両運搬具26,202,10926,394,450減価償却累計額△24,120,770△23,973,362車両運搬具（純額）2,081,3382,421,087工具、器具及び備品1,793,1941,904,204減価償却累計額△1,548,063△1,581,510工具、器具及び備品（純額）245,130322,693土地9,772,9839,748,842建設仮勘定685,3843,650有形固定資産合計17,564,66717,953,954無形固定資産154,255145,948投資その他の資産 投資有価証券※２ 4,197,401※２ 2,772,886長期貸付金11,12218,841退職給付に係る資産－375,928長期前払費用27,93541,694繰延税金資産152,981174,898その他219,404184,966貸倒引当金△6,408△6,587投資その他の資産合計4,602,4383,562,629固定資産合計22,321,36121,662,532資産合計37,150,47739,514,310 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,917,9231,722,742リース債務10,802119,212未払費用448,931447,630未払消費税等426,039240,801未払法人税等277,530552,449前受金666,689871,681賞与引当金230,655225,655完成工事補償引当金4,6014,765工事損失引当金6131,051設備関係未払金146,71348,378その他1,001,790903,159流動負債合計5,132,2905,137,528固定負債 リース債務41,091817,878繰延税金負債645,580448,674退職給付に係る負債2,494,9192,509,504役員退職慰労引当金349,491347,975その他642,452651,875固定負債合計4,173,5344,775,908負債合計9,305,8249,913,436純資産の部 株主資本 資本金2,100,0002,100,000資本剰余金759,341734,307利益剰余金24,982,52527,129,336自己株式△1,219,934△1,220,737株主資本合計26,621,93328,742,906その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金851,710541,575退職給付に係る調整累計額△103,058150,545その他の包括利益累計額合計748,652692,120非支配株主持分474,067165,845純資産合計27,844,65229,600,873負債純資産合計37,150,47739,514,310 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高 旅客自動車運送事業営業収益※１ 18,463,418※１ 18,913,125完成工事高※１ 9,109,585※１ 10,037,796その他の事業収益※１ 6,265,486※１ 7,039,212売上高合計33,838,49035,990,134売上原価 旅客自動車運送事業営業費※３ 15,259,102※３ 15,294,031完成工事原価※３ 7,935,348※３ 8,519,886その他の事業売上原価※３ 6,271,498※３ 6,259,797売上原価合計29,465,94830,073,715売上総利益4,372,5415,916,419販売費及び一般管理費※２ 3,203,127※２ 3,651,077営業利益1,169,4142,265,341営業外収益 受取利息14,16220,746受取配当金85,52591,631助成金収入81,47354,540持分法による投資利益23,292179,171受取補償金33,829－その他58,37933,402営業外収益合計296,662379,492営業外費用 支払利息2822,876支払手数料2,7183,630その他68営業外費用合計3,0066,515経常利益1,463,0692,638,318特別利益 固定資産売却益※４ 56,120※４ 14,449補助金収入22,07889,850投資有価証券売却益14,498435,298受取設備負担金45,338－その他6,683535特別利益合計144,719540,134特別損失 固定資産除売却損※５ 77,080※５ 185,156固定資産圧縮損※６ 17,935※６ 75,444減損損失※７ 110,373※７ 126,538投資有価証券売却損14953,349その他－9,999特別損失合計205,539450,489税金等調整前当期純利益1,402,2492,727,964法人税、住民税及び事業税385,565678,305法人税等調整額39,934△216,920法人税等合計425,500461,384当期純利益976,7482,266,579非支配株主に帰属する当期純利益35,5453,852親会社株主に帰属する当期純利益941,2032,262,726 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)当期純利益976,7482,266,579その他の包括利益 その他有価証券評価差額金585,531△228,533退職給付に係る調整額236,717253,604持分法適用会社に対する持分相当額78,294△82,010その他の包括利益合計※ 900,544※ △56,939包括利益1,877,2922,209,639（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,840,8052,206,195非支配株主に係る包括利益36,4873,444 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,100,000759,34124,157,243△1,219,49025,797,094当期変動額 剰余金の配当 △115,921 △115,921親会社株主に帰属する当期純利益 941,203 941,203自己株式の取得 △444△444株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－825,282△444824,838当期末残高2,100,000759,34124,982,525△1,219,93426,621,933 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高188,826△339,776△150,949438,67926,084,824当期変動額 剰余金の配当 △115,921親会社株主に帰属する当期純利益 941,203自己株式の取得 △444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）662,884236,717899,60235,387934,989当期変動額合計662,884236,717899,60235,3871,759,827当期末残高851,710△103,058748,652474,06727,844,652 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,100,000759,34124,982,525△1,219,93426,621,933当期変動額 剰余金の配当 △115,915 △115,915親会社株主に帰属する当期純利益 2,262,726 2,262,726自己株式の取得 △803△803連結子会社の自己株式取得による持分の減少 △25,034 △25,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△25,0342,146,810△8032,120,973当期末残高2,100,000734,30727,129,336△1,220,73728,742,906 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高851,710△103,058748,652474,06727,844,652当期変動額 剰余金の配当 △115,915親会社株主に帰属する当期純利益 2,262,726自己株式の取得 △803連結子会社の自己株式取得による持分の減少 △25,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△310,135253,604△56,531△308,221△364,752当期変動額合計△310,135253,604△56,531△308,2211,756,221当期末残高541,575150,545692,120165,84529,600,873 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,402,2492,727,964減価償却費1,499,1841,460,473減損損失110,373126,538貸倒引当金の増減額（△は減少）△15,234848賞与引当金の増減額（△は減少）11,688△5,000退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△26,841退職給付に係る負債の増減額（△は減少）90,0308,808役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）19,833△1,516災害損失引当金の増減額（△は減少）△43,123－受取利息及び受取配当金△99,688△112,378支払利息2822,876持分法による投資損益（△は益）△23,292△179,171固定資産除却損75,256184,911固定資産売却損益（△は益）△54,295△14,205投資有価証券売却損益（△は益）△14,348△381,948補助金収入△22,078△89,850固定資産圧縮損17,93575,444売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）950,910△220,658棚卸資産の増減額（△は増加）32,927△57,521その他の流動資産の増減額（△は増加）△55,022△1,978仕入債務の増減額（△は減少）△505,678△195,180未払費用の増減額（△は減少）3,866△1,318未払消費税等の増減額（△は減少）75,629△185,237前受金の増減額（△は減少）△26,048204,991その他の流動負債の増減額（△は減少）90,510△98,631その他26,8826,844小計3,548,7493,228,263利息及び配当金の受取額101,020112,954利息の支払額△282△2,858法人税等の支払額△283,526△398,053営業活動によるキャッシュ・フロー3,365,9612,940,306投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△551,984△484,857定期預金の払戻による収入403,184471,426有価証券の取得による支出△1,701,234△200,130有価証券の償還による収入2,200,000700,000有形固定資産の取得による支出△1,776,399△1,372,012有形固定資産の売却による収入58,58327,273無形固定資産の取得による支出△67,608△40,258固定資産取得のための補助金収入18,156103,366投資有価証券の取得による支出△404,032△679,072投資有価証券の売却及び償還による収入253,6932,174,612貸付けによる支出△3,228△9,986貸付金の回収による収入12,2592,290その他6,34434,702投資活動によるキャッシュ・フロー△1,552,265727,355 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△2,492△47,979自己株式の取得による支出△444△803子会社の自己株式の取得による支出－△335,000配当金の支払額△115,921△115,915非支配株主への配当金の支払額△1,100△1,700財務活動によるキャッシュ・フロー△119,958△501,398現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,693,7373,166,262現金及び現金同等物の期首残高7,633,4209,327,158現金及び現金同等物の期末残高※ 9,327,158※ 12,493,420 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社(13社)を連結しております。 連結子会社であった中央バスビジネスサービス㈱を、当社が令和６年４月１日付で吸収合併したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項 すべての関連会社(3社)に持分法を適用しております。 主要な持分法適用関連会社名中央バス総業㈱中央振興㈱ ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券償却原価法(定額法)・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産・商品、並びに原材料及び貯蔵品評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)評価方法…主として先入先出法・未成工事支出金評価基準…原価法評価方法…個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年車両運搬具 ２～10年② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償見積額を計上しております。 ④ 工事損失引当金工事損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において工事損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能な工事について損失見積額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の処理方法 税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 旅客自動車運送事業 旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。 乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。 また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② 建設業 建設業に関する収益には、土木工事及び建築工事が含まれ、主な履行義務は土木建築工事の請負及び設計監理等で、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法（発生原価に基づくインプット法）によっております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社(13社)を連結しております。 連結子会社であった中央バスビジネスサービス㈱を、当社が令和６年４月１日付で吸収合併したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | すべての関連会社(3社)に持分法を適用しております。 主要な持分法適用関連会社名中央バス総業㈱中央振興㈱ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券償却原価法(定額法)・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産・商品、並びに原材料及び貯蔵品評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)評価方法…主として先入先出法・未成工事支出金評価基準…原価法評価方法…個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年車両運搬具 ２～10年② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償見積額を計上しております。 ④ 工事損失引当金工事損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において工事損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能な工事について損失見積額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の処理方法 税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 旅客自動車運送事業 旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。 乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。 また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② 建設業 建設業に関する収益には、土木工事及び建築工事が含まれ、主な履行義務は土木建築工事の請負及び設計監理等で、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法（発生原価に基づくインプット法）によっております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表計上額 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）繰延税金資産（繰延税金負債相殺前の総額）673,320千円951,153千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 また、将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もっております。 将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の観光客による利用増加を含むバスの需要の程度であります。 市内線の需要の程度は運行エリア別の人口動態に、便数の増減など事業計画の変更による影響を加味した見込みに基づいております。 都市間高速バスの需要の程度は観光客を含む利用の変動に、便数の増減など事業計画の変更による影響を加味した見込みに基づいております。 なお、バスの需要の見込みには不確実な見積りや仮定が含まれるため、バスの需要が大幅に減少する場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ２．工事原価総額の見積り(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結損益計算書計上額 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高7,302,929千円8,446,873千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 建設業を営む連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法（発生原価に基づくインプット法）によっており、工事原価総額の見積りについては契約ごとの実行予算を使用しております。 実行予算の策定については、慎重に検討しておりますが、工事の作業内容及び工数等の仮定が含まれるため、工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動によりその仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において認識する完成工事高に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。 第81期（令和６年３月31日） 第82期（令和７年３月31日）建物 915,013千円 887,309千円構築物 142,793 132,335機械及び装置 12,695 11,907車両運搬具 2,084,706 2,067,855工具、器具及び備品 270,061 254,724土地 11,212 8,009ソフトウエア 69,839 9,394計 3,506,323 3,371,535 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 第81期（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 第82期（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）役員報酬121,557千円117,978千円給料手当344,148349,905賞与120,003119,509退職給付引当金繰入額19,61018,069役員退職慰労引当金繰入額16,01714,964減価償却費67,85570,938租税公課103,006136,105 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日） 当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）建物及び構築物 11,106千円 －千円車両運搬具 18,490 14,449土地 26,523 －計 56,120 14,449 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日令和６年６月25日定時株主総会普通株式千円115,915円40令和６年３月31日令和６年６月26日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日令和７年６月25日定時株主総会普通株式利益剰余金千円144,882円50令和７年３月31日令和７年６月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日） 当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日） 現金及び預金勘定 7,652,216千円 10,331,309千円 有価証券勘定 2,500,000 2,575,195 計 10,152,216 12,906,504 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 △225,057 △237,888 保有期間が３ヶ月を超える 有価証券 △600,000 △175,195 現金及び現金同等物 9,327,158 12,493,420 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産 主として、旅客自動車運送事業における営業用バス（車両運搬具）であります。 (2）リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債(投資適格債)等の安全性の高い金融資産で運用しております。 また、一時的な資金調達については、銀行借入(当座貸越契約)によっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク) 営業債権については、月次決算において残高内訳表を作成し、取引相手ごとに期日、残高及び回収状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 満期保有目的の債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ② 市場リスク(時価等の変動リスク) 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 受取手形、売掛金及び契約資産4,167,8854,167,885― (2) 有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券2,675,0002,676,3301,330② その他有価証券3,207,9813,207,981―(3) 支払手形及び買掛金1,917,9231,917,923―（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「(2）有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（令和６年３月31日）非上場株式286,943千円関連会社株式527,477 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年内(千円)１年超５年内(千円)５年超10年内(千円)10年超(千円)現金及び預金7,652,216―――受取手形、売掛金及び契約資産3,997,195170,689――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券2,500,000175,000――その他有価証券――――合計14,149,411345,689―― 当連結会計年度（令和７年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 受取手形、売掛金及び契約資産4,388,3764,388,376― (2) 有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券2,776,4322,779,7613,329② その他有価証券1,681,4991,681,499―(3) 支払手形及び買掛金1,722,7421,722,742―（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「(2）有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（令和７年３月31日）非上場株式267,853千円関連会社株式622,298 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年内(千円)１年超５年内(千円)５年超10年内(千円)10年超(千円)現金及び預金10,331,309―――受取手形、売掛金及び契約資産4,388,376―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券2,575,000200,000――その他有価証券――――合計17,294,685200,000―― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和６年３月31日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 千円千円千円千円有価証券及び投資有価証券 その他有価証券3,207,981――3,207,981 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 千円千円千円千円有価証券及び投資有価証券 その他有価証券1,681,499――1,681,499 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和６年３月31日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 千円千円千円千円受取手形、売掛金及び契約資産―4,167,885―4,167,885有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券―2,676,330―2,676,330支払手形及び買掛金―1,917,923―1,917,923 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 千円千円千円千円受取手形、売掛金及び契約資産―4,388,376―4,388,376有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券―2,779,761―2,779,761支払手形及び買掛金―1,722,742―1,722,742（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。 債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、金銭信託及び一部の債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 受取手形、売掛金及び契約資産 これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 支払手形及び買掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度(令和６年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (1) 国債・地方債等――― (2) 社債220,000221,3661,366(3) その他―――小計220,000221,3661,366時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1) 国債・地方債等――― (2) 社債55,00054,963△36(3) その他2,400,0002,400,000―小計2,455,0002,454,963△36合計2,675,0002,676,3301,330 当連結会計年度(令和７年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (1) 国債・地方債等――― (2) 社債276,236279,6253,389(3) その他―――小計276,236279,6253,389時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1) 国債・地方債等――― (2) 社債300,195300,135△60(3) その他2,200,0002,200,000―小計2,500,1952,500,135△60合計2,776,4322,779,7613,329 ２．その他有価証券前連結会計年度(令和６年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式2,517,1161,449,5361,067,579 (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3) その他202,173171,09131,081小計2,719,2891,620,6281,098,661連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式――― (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3) その他488,691525,498△36,807小計488,691525,498△36,807合計3,207,9812,146,1271,061,853 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額286,943千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額527,477千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(令和７年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式1,188,705426,195762,510 (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3) その他143,418127,27016,147小計1,332,124553,465778,658連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式250,191279,515△29,324 (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3) その他99,183106,804△7,620小計349,374386,320△36,945合計1,681,499939,785741,713 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額267,853千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額622,298千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1) 株式17,9377,768― (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3) その他95,5326,729149合計113,47014,498149 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1) 株式1,540,173435,22224,825 (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3) その他534,6537528,524合計2,074,826435,29853,349 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 減損処理金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著しく下落（30％以上）したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。 確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職金共済制度に加入しております。 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日） 当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）退職給付債務の期首残高 4,515,561千円 4,517,401千円勤務費用 218,672 204,826数理計算上の差異の発生額 △16,795 △370,999退職給付の支払額 △200,036 △290,195その他 － 59,367退職給付債務の期末残高 4,517,401 4,120,399 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日） 当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）年金資産の期首残高 2,525,371千円 2,720,210千円期待運用収益 50,507 54,404数理計算上の差異の発生額 145,189 △91,618事業主からの拠出額 114,541 99,744退職給付の支払額 △115,399 △159,009年金資産の期末残高 2,720,210 2,623,730 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日） 当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高 656,158千円 697,728千円退職給付費用 74,052 58,155退職給付の支払額 △24,676 △51,065制度への拠出額 △7,580 △8,100その他 △225 △59,811退職給付に係る負債の期末残高 697,728 636,906 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日）積立型制度の退職給付債務 2,699,088千円 2,364,919千円年金資産 △2,838,154 △2,740,848 △139,066 △375,928非積立型制度の退職給付債務 2,633,986 2,509,504連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,494,919 2,133,576 退職給付に係る負債 2,494,919 2,509,504退職給付に係る資産 － △375,928連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,494,919 2,133,576 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日） 当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）勤務費用 218,672千円 204,826千円期待運用収益 △50,507 △54,404数理計算上の差異の費用処理額 79,474 63,929簡便法で計算した退職給付費用 74,052 58,155確定給付制度に係る退職給付費用 321,691 272,507 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日） 当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）数理計算上の差異 △241,459千円 △343,310千円 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日）未認識数理計算上の差異 122,557千円 △220,752千円 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日）債券 46％ 47％生命保険一般勘定 23 24株式 21 19その他 10 10合 計 100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日）割引率 0.0％ 1.2％長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％予想昇給率 7.6％ 5.8％ ３．確定拠出制度 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）確定拠出制度への要拠出額 6,725千円 6,938千円中小企業退職金共済制度への要拠出額 10,273 10,463 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日）繰延税金資産 未払費用46,978千円 44,164千円未払事業税33,731 46,819賞与引当金77,066 75,289退職給付に係る負債762,551 802,215役員退職慰労引当金112,051 113,430税務上の繰越欠損金 (注)２1,236,114 1,038,491減損損失708,147 738,233資産除去債務91,752 96,396投資有価証券評価損30,437 29,340固定資産に係る未実現利益252,965 261,288その他195,744 191,129繰延税金資産小計3,547,539 3,436,798税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,197,736 △806,473将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額△1,676,482 △1,679,171評価性引当額小計 (注)１△2,874,219 △2,485,645繰延税金資産合計673,320 951,153繰延税金負債との相殺△520,338 △776,254繰延税金資産の純額152,981 174,898繰延税金負債 子会社資産評価替△163,019千円 △166,821千円固定資産圧縮積立金△588,049 △597,138その他有価証券評価差額金△303,796 △212,189その他△111,052 △248,780繰延税金負債合計△1,165,918 △1,224,929繰延税金資産との相殺520,338 776,254繰延税金負債の純額△645,580 △448,674 (注)１.繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、評価性引当額が388,574千円減少しております。 (注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和６年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－2,90533,456－32,4561,167,2951,236,114評価性引当額－△2,905△33,456－△32,456△1,128,917△1,197,736繰延税金資産－－－－－38,377(※2)38,377(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金1,236,114千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,377千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度（令和７年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※3)2,97334,237－29,76143,119928,3991,038,491評価性引当額△2,973△34,237－△29,761△43,119△696,382△806,473繰延税金資産－－－－－232,017(※4)232,017(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※4) 税務上の繰越欠損金1,038,491千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産232,017千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2住民税均等割 1.1繰越欠損金 △15.2評価性引当額の増減 △0.4税率差異 2.3その他 △1.8税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この税率変更に伴う、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土地・建物を所有しております。 これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高（千円）4,262,7984,964,599 期中増減額（千円）701,801131,755 期末残高（千円）4,964,5995,096,355期末時価（千円）8,058,1169,786,370 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク手宮」の新築によるものであります。 当連結会計年度の主な増加額は賃貸物件の増加等によるものであります。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（時点修正したものを含む）または、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）賃貸収益（千円）595,649616,069賃貸費用（千円）388,880397,927差額（千円）206,769218,141その他損益（千円）△31,970△99,654 (注) その他損益の主なものは、固定資産売却益及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 旅客自動車運送事業建設業清掃業・警備業不動産事業観光関連事業その他の事業合計収益の種類別 乗合旅客自動車運送事業15,787,561－－－－－15,787,561貸切旅客自動車運送事業825,202－－－－－825,202土木工事－3,836,243－－－－3,836,243建築工事－5,273,341－－－－5,273,341清掃業－－1,119,256－－－1,119,256警備業－－831,169－－－831,169不動産事業－－－30,011－－30,011スキー場－－－－1,389,221－1,389,221ホテル業－－－－288,792－288,792観光施設業－－－－608,914－608,914その他(観光関連事業)－－－－124,126－124,126自動車教習所－－－－－531,486531,486介護福祉事業－－－－－274,260274,260その他(その他事業)－－－－－359,608359,608顧客との契約から生じる収益16,612,7649,109,5851,950,42630,0112,411,0551,165,35531,279,198その他の収益1,850,654－－410,72530,245267,6662,559,291外部顧客への売上高18,463,4189,109,5851,950,426440,7372,441,3001,433,02233,838,490収益認識の時期別 一時点で移転される財13,772,361660,995－30,0112,330,7691,165,35517,959,494一定の期間にわたり移転される財2,840,4038,448,5891,950,426－80,285－13,319,704顧客との契約から生じる収益16,612,7649,109,5851,950,42630,0112,411,0551,165,35531,279,198その他の収益1,850,654－－410,72530,245267,6662,559,291外部顧客への売上高18,463,4189,109,5851,950,426440,7372,441,3001,433,02233,838,490 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 旅客自動車運送事業建設業清掃業・警備業不動産事業観光関連事業その他の事業合計収益の種類別 乗合旅客自動車運送事業16,339,792－－－－－16,339,792貸切旅客自動車運送事業897,977－－－－－897,977土木工事－2,823,050－－－－2,823,050建築工事－7,214,746－－－－7,214,746清掃業－－1,205,610－－－1,205,610警備業－－723,803－－－723,803不動産事業－－－36,770－－36,770スキー場－－－－1,861,043－1,861,043ホテル業－－－－262,035－262,035観光施設業－－－－645,745－645,745その他(観光関連事業)－－－－104,801－104,801自動車教習所－－－－－571,066571,066介護福祉事業－－－－－288,832288,832その他(その他事業)－－－－－613,627613,627顧客との契約から生じる収益17,237,76910,037,7961,929,41436,7702,873,6251,473,52633,588,904その他の収益1,675,355－－426,26733,110266,4972,401,230外部顧客への売上高18,913,12510,037,7961,929,414463,0372,906,7361,740,02435,990,134収益認識の時期別 一時点で移転される財14,254,904665,617－36,7702,772,7711,473,52619,203,590一定の期間にわたり移転される財2,982,8659,372,1791,929,414－100,854－14,385,313顧客との契約から生じる収益17,237,76910,037,7961,929,41436,7702,873,6251,473,52633,588,904その他の収益1,675,355－－426,26733,110266,4972,401,230外部顧客への売上高18,913,12510,037,7961,929,414463,0372,906,7361,740,02435,990,134 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（令和６年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。 前連結会計年度期首前連結会計年度末 千円千円顧客との契約から生じた債権3,445,3753,233,715契約資産1,205,900489,664契約負債659,700655,780 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。 契約資産は、工事の請負契約の作業の対価に対する権利に関連するもので、工事が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該債権は、契約上の支払い条件に基づいて請求し回収時期に受領しております。 契約資産の主な減少理由は、工事請負契約の受注件数、受注高及び工事の進捗度合等によるものであります。 契約負債は、主として定期券及び回数券の未使用額、未成工事受入金等の契約上の支払条件に基づいて顧客から受け取った一定期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債の主な減少理由は、前受金の減少等によるものであります。 また、前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は656,584千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,351,611千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度（令和７年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。 当連結会計年度期首当連結会計年度末 千円千円顧客との契約から生じた債権3,233,7153,158,152契約資産489,664742,750契約負債655,780871,681 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。 契約資産は、工事の請負契約の作業の対価に対する権利に関連するもので、工事が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該債権は、契約上の支払い条件に基づいて請求し回収時期に受領しております。 契約資産の主な増加理由は、工事請負契約の受注件数、受注高及び工事の進捗度合等によるものであります。 契約負債は、主として定期券及び回数券の未使用額、未成工事受入金等の契約上の支払条件に基づいて顧客から受け取った一定期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債の主な増加理由は、前受金の増加等によるものであります。 また、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は653,756千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,193,257千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。 したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。 また、「その他の事業」のサービス業（乗車券発売）を営んでいた中央バスビジネスサービス㈱を、当社が令和６年４月１日付で吸収合併しております。 報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。 (1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介(5）観光関連事業……………スキー場、ホテル業、観光施設業、旅行業、飲食業(6）その他の事業……………公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、情報記録物製造業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 旅客自動車運送事業建設業清掃業・警備業不動産事業観光関連事業その他の事業合計売上高 外部顧客に対する売上高18,463,4189,109,5851,950,426440,7372,441,3001,433,02233,838,490－33,838,490セグメント間の内部売上高又は振替高110,7331,160,5261,477,870334,3948,694899,1943,991,413△3,991,413－計18,574,15110,270,1113,428,296775,1312,449,9942,332,21637,829,903△3,991,41333,838,490セグメント利益又はセグメント損失（△）247,686366,818118,684297,224183,364△25,2071,188,570△19,1551,169,414セグメント資産12,033,8764,821,9081,387,1125,842,7082,909,293965,60427,960,5039,189,97337,150,477その他の項目 減価償却費1,154,13333,70530,143132,125144,29749,9271,544,333△45,1481,499,184減損損失24,82869－3,67294,491－123,062△12,688110,373有形固定資産及び無形固定資産の増加額615,96469,05726,553812,306315,23350,3251,889,441△86,9331,802,507 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 旅客自動車運送事業建設業清掃業・警備業不動産事業観光関連事業その他の事業合計売上高 外部顧客に対する売上高18,913,12510,037,7961,929,414463,0372,906,7361,740,02435,990,134－35,990,134セグメント間の内部売上高又は振替高101,439538,2221,577,343353,26710,376895,8963,476,547△3,476,547－計19,014,56410,576,0193,506,758816,3052,917,1132,635,92139,466,681△3,476,54735,990,134セグメント利益848,125620,533116,859310,202462,3093,0372,361,067△95,7252,265,341セグメント資産13,129,6324,448,2271,394,9655,730,4003,675,1251,153,00329,531,3549,982,95639,514,310その他の項目 減価償却費1,044,76242,54328,176169,374174,30052,5201,511,679△51,2051,460,473減損損失13,9511,475－84,5455,4481,755107,17519,363126,538有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,577,78644,23035,347387,905329,90356,4872,431,661△124,8682,306,792 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。 したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。 また、「その他の事業」のサービス業（乗車券発売）を営んでいた中央バスビジネスサービス㈱を、当社が令和６年４月１日付で吸収合併しております。 報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。 (1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介(5）観光関連事業……………スキー場、ホテル業、観光施設業、旅行業、飲食業(6）その他の事業……………公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、情報記録物製造業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員が議決権の過半数を所有している会社等 杉商㈱ 小樽市千円 90,000 燃料小売業％（被所有）直接 1 役員の兼任等車両燃料等の購入車両燃料等の購入千円 467,515支払手形及び買掛金千円 43,029 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。 ２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員が議決権の過半数を所有している会社等 杉商㈱ 小樽市千円 90,000 燃料小売業％（被所有）直接 1 役員の兼任等車両燃料等の購入車両燃料等の購入千円 447,947支払手形及び買掛金千円 38,236 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。 ２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）１株当たり純資産額10,461.09円11,251.17円１株当たり当期純利益359.72円864.85円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．算定上の基礎(1）１株当たり純資産額項目前連結会計年度末(令和６年３月31日)当連結会計年度末(令和７年３月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)27,844,65229,600,873純資産の部の合計額から控除する金額(千円)474,067165,845(うち非支配株主持分(千円))(474,067)(165,845)普通株式に係る純資産額(千円)27,370,58529,435,027普通株式の発行済株式数(株)3,146,0003,146,000普通株式の自己株式数(株)529,581529,826１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)2,616,4192,616,174 (2）１株当たり当期純利益項目前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)941,2032,262,726普通株主に帰属しない金額(千円)──普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)941,2032,262,726普通株式の期中平均株式数(株)2,616,4662,616,322 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）記載すべき事項は、ありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務10,802119,212－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）41,091817,878－令和８年４月～令和14年２月合計51,893937,090－－ （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務117,672117,672113,244107,701 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)15,901,07135,990,134税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)△289,7402,727,964親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)△390,1232,262,726１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円)△149.11864.85 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 第81期(令和６年３月31日)第82期(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,733,8335,655,083売掛金※２ 1,400,577※２ 1,902,865有価証券2,500,0002,575,195原材料及び貯蔵品110,135105,820その他※２ 254,373※２ 287,562貸倒引当金△94,299△172,731流動資産合計7,904,61910,353,798固定資産 有形固定資産 建物※１ 3,423,919※１ 4,035,669構築物※１ 601,115※１ 596,325機械及び装置※１ 463,686※１ 570,981車両運搬具※１ 1,988,022※１ 2,365,948工具、器具及び備品※１ 162,952※１ 222,158土地※１ 8,380,763※１ 8,358,690建設仮勘定503,8053,650有形固定資産合計15,524,26516,153,424無形固定資産 ソフトウエア※１ 87,844※１ 87,371その他5,9745,967無形固定資産合計93,81893,338投資その他の資産 投資有価証券3,613,2132,097,521関係会社株式1,342,9171,322,154前払年金費用－26,841長期前払費用15,31921,029その他※２ 154,986※２ 145,978貸倒引当金△6,101△6,272投資その他の資産合計5,120,3353,607,253固定資産合計20,738,41819,854,016資産合計28,643,03830,207,814 (単位：千円) 第81期(令和６年３月31日)第82期(令和７年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 568,967※２ 529,104リース債務10,802119,212未払金※２ 190,808※２ 125,938未払費用206,341215,643未払消費税等236,17146,974未払法人税等88,984257,297前受金368,707316,991預り金※２ 499,273※２ 508,467その他※２ 22,621※２ 67,131流動負債合計2,192,6772,186,761固定負債 長期借入金※２ 2,960,000※２ 2,620,000リース債務41,091817,878繰延税金負債611,297302,516退職給付引当金1,674,6341,744,264役員退職慰労引当金192,483182,787その他598,791※２ 613,824固定負債合計6,078,2976,281,270負債合計8,270,9758,468,031純資産の部 株主資本 資本金2,100,0002,100,000資本剰余金 資本準備金751,101751,101その他資本剰余金11資本剰余金合計751,102751,102利益剰余金 利益準備金525,000525,000その他利益剰余金 土地圧縮積立金1,010,837997,747償却資産圧縮積立金275,935254,972買換資産積立金11,195－配当準備積立金393,000393,000別途積立金13,800,00013,800,000繰越利益剰余金1,527,5903,169,539利益剰余金合計17,543,55819,140,259自己株式△769,887△770,690株主資本合計19,624,77321,220,671評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金747,290519,111評価・換算差額等合計747,290519,111純資産合計20,372,06321,739,782負債純資産合計28,643,03830,207,814 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 第81期(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)第82期(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高 旅客自動車運送事業営業収益※２ 17,555,391※２ 17,876,745不動産事業営業収益※２ 1,009,627※２ 1,396,431観光関連事業営業収益※２ 407,398※２ 187,448その他の事業収益※２ 158,149※２ 170,332売上高合計19,130,56619,630,957売上原価 旅客自動車運送事業営業費※２ 16,194,014※２ 16,034,294不動産事業営業費※２ 776,902※２ 774,151観光関連事業営業費※２ 576,054※２ 358,145その他の事業売上原価※２ 131,458※２ 145,387売上原価合計17,678,42917,311,977売上総利益1,452,1362,318,979一般管理費※１,※２ 1,142,568※１,※２ 1,166,871営業利益309,5681,152,108営業外収益 受取利息及び受取配当金※２ 298,440※２ 478,561その他※２ 89,269※２ 46,230営業外収益合計387,710524,791営業外費用 支払利息※２ 5,849※２ 8,067その他95,37181,508営業外費用合計101,22189,575経常利益596,0561,587,324特別利益 固定資産売却益※２ 19,904※２ 10,340補助金収入21,77756,564投資有価証券売却益14,498435,298その他47,145※２ 40,964特別利益合計103,325543,168特別損失 固定資産除売却損※２ 74,912※２ 183,599固定資産圧縮損17,93543,948減損損失115,38188,183投資有価証券売却損14953,349その他－9,999特別損失合計208,379379,080税引前当期純利益491,0031,751,411法人税、住民税及び事業税104,547249,334法人税等調整額21,582△210,539法人税等合計126,12938,794当期純利益364,8741,712,616 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 第81期(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) (単位：千円）株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 土地圧縮積立金償却資産圧縮積立金買換資産積立金配当準備積立金当期首残高2,100,000751,1011751,102525,0001,011,576294,04111,195393,000当期変動額 剰余金の配当 土地圧縮積立金の取崩 △739 償却資産圧縮積立金の取崩 △18,106 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△739△18,106－－当期末残高2,100,000751,1011751,102525,0001,010,837275,93511,195393,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,800,0001,259,79117,294,605△769,44319,376,264167,593167,59319,543,857当期変動額 剰余金の配当 △115,921△115,921 △115,921 △115,921土地圧縮積立金の取崩 739－ － －償却資産圧縮積立金の取崩 18,106－ － －当期純利益 364,874364,874 364,874 364,874自己株式の取得 △444△444 △444株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 579,696579,696579,696当期変動額合計－267,798248,953△444248,508579,696579,696828,205当期末残高13,800,0001,527,59017,543,558△769,88719,624,773747,290747,29020,372,063 第82期(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円）株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 土地圧縮積立金償却資産圧縮積立金買換資産積立金配当準備積立金当期首残高2,100,000751,1011751,102525,0001,010,837275,93511,195393,000当期変動額 剰余金の配当 土地圧縮積立金の取崩 △13,089 償却資産圧縮積立金の取崩 △20,962 買換資産積立金の取崩 △11,195 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△13,089△20,962△11,195－当期末残高2,100,000751,1011751,102525,000997,747254,972－393,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,800,0001,527,59017,543,558△769,88719,624,773747,290747,29020,372,063当期変動額 剰余金の配当 △115,915△115,915 △115,915 △115,915土地圧縮積立金の取崩 13,089－ － －償却資産圧縮積立金の取崩 20,962－ － －買換資産積立金の取崩 11,195－ － －当期純利益 1,712,6161,712,616 1,712,616 1,712,616自己株式の取得 △803△803 △803株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △228,178△228,178△228,178当期変動額合計－1,641,9491,596,701△8031,595,897△228,178△228,1781,367,719当期末残高13,800,0003,169,53919,140,259△770,69021,220,671519,111519,11121,739,782 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(2）満期保有目的の債券 償却原価法(定額法）(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２. 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年 構築物 ２～60年 車両運搬具 ２～10年 (2) 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採 用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (4) 少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却(5) 長期前払費用 均等償却 ４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。 なお、当期末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過したため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５. 重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 旅客自動車運送事業 旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。 乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。 また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額貸借対照表計上額 第81期（令和６年３月31日）第82期（令和７年３月31日）繰延税金資産（繰延税金負債相殺前の総額）267,265千円496,247千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の記載があるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 第81期（令和６年３月31日） 第82期（令和７年３月31日）短期金銭債権 227,788千円 632,158千円長期金銭債権 49,615 37,149短期金銭債務 275,932 340,554長期金銭債務 2,960,000 2,621,875 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 第81期（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日） 第82期（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）営業取引による取引高 5,810,121千円 5,690,222千円営業取引以外の取引高 262,285 581,954 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 第81期（令和６年３月31日）及び第82期（令和７年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記 載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま す。 区分第81期（令和６年３月31日）第82期（令和７年３月31日）子会社株式1,327,126千円1,306,363千円関連会社株式15,79115,791 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第81期（令和６年３月31日） 第82期（令和７年３月31日）繰延税金資産 未払事業税15,267千円 22,623千円未払費用18,720 19,662退職給付引当金510,763 545,765役員退職慰労引当金58,707 57,395投資有価証券評価損63,321 63,204繰越欠損金1,012,746 812,912減損損失646,582 674,977資産除去債務91,752 96,396関係会社支援損112,850 116,180その他190,003 212,549繰延税金資産小計2,720,714 2,621,666評価性引当額△2,453,449 △2,125,419繰延税金資産合計267,265 496,247繰延税金負債 前払年金費用－ △8,428土地圧縮積立金△443,605 △456,695償却資産圧縮積立金△121,093 △116,403その他有価証券評価差額金△298,175 △206,558その他△15,688 △10,678繰延税金負債合計△878,562 △798,763繰延税金負債の純額△611,297 △302,516 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 第81期（令和６年３月31日） 第82期（令和７年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.4 △6.7住民税均等割5.2 1.4繰越欠損金貸倒引当金繰入超過額減損損失その他△9.45.85.01.6 △23.51.40.5△1.5税効果会計適用後の法人税等の負担率25.7 2.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資 産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この税率変更に伴う、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 第82期(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に同一の記載があるため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 記載すべき事項は、ありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,423,919989,302105,436(63,327)272,1154,035,66911,521,213 構築物601,11554,3142,266(1,421)56,837596,3254,389,086 機械及び装置463,686206,9823,305(1,223)96,381570,9812,875,099 車両運搬具1,988,0221,099,68014,160707,5922,365,94823,061,177 工具、器具及び備品162,952186,83413,136(6,671)114,492222,1581,159,482 土地8,380,76348722,560(15,280)－8,358,690－ 建設仮勘定503,8053,650503,805－3,650－ 計15,524,2652,541,250664,671(87,925)1,247,41916,153,42443,006,059無形固定資産ソフトウエア87,84429,82470629,59087,371－ その他5,9742131081115,967－ 計93,81830,03781529,70193,338－ （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額の主な内訳（1）建物 Ｃ－Ｎ７ビル改修 63,698千円（2）車両運搬具 営業用新車バス32両リース及びその附属品購入 870,155千円（3）サービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク手宮」新築 752,435千円建物 698,556千円構築物 16,279千円工具、器具及び備品 37,600千円（4）両替器付運賃箱の新紙幣対応装置購入 202,490千円車両運搬具 198,490千円ソフトウエア 4,000千円（5）ニセコアンヌプリ国際スキー場社員寮増築 76,312千円建物 74,969千円工具、器具及び備品 1,343千円３．上記１．以外の当期減少額の主な内訳（1）建設仮勘定施設の完成に伴う各資産勘定への振替 503,805千円（2）サービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク手宮」圧縮 34,461千円建物 31,997千円構築物 756千円工具、器具及び備品 1,708千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金100,40180,2511,649179,003役員退職慰労引当金192,48314,96424,660182,787 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.chuo-bus.co.jp/株主に対する特典１．株主優待割引券 毎年３月31日及び９月30日現在において、100株以上1,980株未満の株式を所有する株主に対し、次の区分により株主優待割引券を発行いたします。 (1) 株主優待乗車運賃半額券① 100株以上300株未満 30枚(年間60枚)② 300株以上500株未満 60枚(年間120枚)③ 500株以上700株未満 90枚(年間180枚)④ 700株以上990株未満 120枚(年間240枚) 株主優待乗車運賃半額券１枚で、１名様の乗合バス運賃を、バス車内で現金によるお支払いに限り半額といたします。 (高速バス路線等の当社指定路線を除く、当社及び当社グループ会社路線でご使用いただけます。 ) また、15枚で、当社が指定する高速バス路線のみ、当社ターミナル等の窓口でご購入する場合に限り、普通乗車券１枚又は往復乗車券１枚を半額といたします。 (2) 株主優待高速バス路線半額割引券 990株以上1,980株未満 ２枚(年間４枚) 株主優待高速バス路線半額割引券１枚で、当社が指定する高速バス路線のみ、当社ターミナル等の窓口でご購入する場合に限り、普通乗車券１枚又は往復乗車券１枚を半額といたします。 ２．株主優待乗車証 毎年３月31日及び９月30日現在において、990株以上の株式を所有する株主に対し、990株につき優待乗車証引換券１枚を送付いたします。 乗車証は、引換券と引換えに、下記のとおり発行いたします。 （予約制長距離路線等の当社指定路線を除く、当社及び当社グループ会社路線に適用いたします。 ）① 引換券１枚 １路線(又は地域市内線)乗車証１枚を発行いたします。 (ただし、高速バス路線を除きます。 )② 引換券２枚 １路線(高速バス路線)乗車証１枚を発行いたします。 ③ 引換券４枚 全路線乗車証１枚を発行いたします。 ３．株主優待割引利用券① ご優待割引利用券（10%割引券） 10枚② ご優待割引利用券（50%割引券） ４枚 なお、①については、ワイン＆カフェレストラン小樽バイン、砂川ハイウェイオアシス館、定期観光バス、レストラン ヌックアンヌプリでの各ご利用料金より１枚につき10%割引させていただきます。 ただし、１回の割引限度額は10,000円を上限に、１回の精算につき１枚のご使用に限らせていただきます。 ニセコ温泉郷「いこいの湯宿 いろは」のご宿泊については、１枚につき１泊１名を正規料金より10%割引させていただきます。 （ただし、ハイシーズン及び休前日を除く。 ）②については、ニセコアンヌプリ国際スキー場では１枚につきリフト・ゴンドラ１日券もしくはゴンドラ往復乗車券１枚を、小樽天狗山スキー場では１枚につきリフト・ロープウェイ共通４時間券もしくはロープウェイ往復乗車券１枚を、正規料金より50%割引させていただきます。 なお、お１人様につき１枚までのご使用に限らせていただきます。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に 応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第81期)(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 令和６年６月28日北海道財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 令和６年６月28日北海道財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第82期中)(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) 令和６年11月14日北海道財務局長に提出 (4) 臨時報告書令和６年６月27日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 令和６年６月１日 至 令和６年６月30日） 令和６年７月11日北海道財務局長に提出報告期間（自 令和６年７月１日 至 令和６年７月31日） 令和６年８月８日北海道財務局長に提出報告期間（自 令和６年８月１日 至 令和６年８月31日） 令和６年９月10日北海道財務局長に提出報告期間（自 令和６年９月１日 至 令和６年９月30日） 令和６年10月11日北海道財務局長に提出報告期間（自 令和６年10月１日 至 令和６年10月31日） 令和６年11月11日北海道財務局長に提出報告期間（自 令和６年11月１日 至 令和６年11月30日） 令和６年12月９日北海道財務局長に提出報告期間（自 令和６年12月１日 至 令和６年12月31日） 令和７年１月９日北海道財務局長に提出報告期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年１月31日） 令和７年２月12日北海道財務局長に提出報告期間（自 令和７年２月１日 至 令和７年２月28日） 令和７年３月10日北海道財務局長に提出報告期間（自 令和７年３月１日 至 令和７年３月31日） 令和７年４月10日北海道財務局長に提出報告期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年４月30日） 令和７年５月13日北海道財務局長に提出報告期間（自 令和７年５月１日 至 令和７年５月31日） 令和７年６月９日北海道財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第78期第79期第80期第81期第82期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高(千円)28,631,73627,817,63633,442,87933,838,49035,990,134経常利益又は経常損失（△）(千円)△3,178,637△1,365,054785,9721,463,0692,638,318親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△2,248,687△2,030,921586,325941,2032,262,726包括利益(千円)△3,222,744△2,102,692777,1211,877,2922,209,639純資産額(千円)27,691,58225,382,44626,084,82427,844,65229,600,873総資産額(千円)38,664,34433,778,17235,539,02137,150,47739,514,310１株当たり純資産額(円)10,429.499,543.109,801.5110,461.0911,251.17１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△859.15△776.03224.07359.72864.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)70.5973.9372.1673.6774.49自己資本利益率(％)－－2.313.557.96株価収益率(倍)－－15.579.094.50営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)330,917△2,370,5042,173,3713,365,9612,940,306投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)82,322△1,332,554△632,680△1,552,265727,355財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△146,941△74,533△74,743△119,958△501,398現金及び現金同等物の期末残高(千円)9,945,0656,167,4737,633,4209,327,15812,493,420従業員数(人)2,8802,7642,6352,6082,517 (570)(556)(587)(609)(677) （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第78期及び第79期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第80期から第82期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第78期及び第79期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。 また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第78期第79期第80期第81期第82期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高(千円)14,359,70315,645,66918,838,44619,130,56619,630,957経常利益又は経常損失（△）(千円)△3,066,080△1,340,743336,525596,0561,587,324当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△2,156,146△1,567,496229,080364,8741,712,616資本金(千円)2,100,0002,100,0002,100,0002,100,0002,100,000発行済株式総数(千株)3,1463,1463,1463,1463,146純資産額(千円)21,186,10119,306,45719,543,85720,372,06321,739,782総資産額(千円)30,355,68326,460,79127,322,11228,643,03830,207,814１株当たり純資産額(円)7,308.866,661.116,743.857,029.957,502.55１株当たり配当額(円)25.0025.0040.0040.0050.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△743.80△540.7979.04125.91591.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)69.7972.9671.5371.1271.96自己資本利益率(％)－－1.171.828.13株価収益率(倍)－－44.1525.976.59配当性向(％)－－50.6031.768.46従業員数(人)1,6101,5441,4501,3791,399 (44)(33)(82)(134)(172)株主総利回り(％)97.185.6100.395.3114.1（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)4,0203,5253,5303,5004,195最低株価(円)3,3002,9302,9303,2402,950 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第78期及び第79期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第80期から第82期は潜在株式が存在しないため記載し ておりません。 ２ 第78期及び第79期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出向者を含んでおります。 また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。 |