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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | JTEC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤本 彰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６２２８－７２７３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月事 項1996年８月東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。 1996年10月東京都新宿区に東京営業所を開設。 1997年10月静岡県浜松市に浜松営業所を開設。 1998年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。 1999年１月フランチャイズ本部新設。 フランチャイズ事業を開始。 ８月東京都中央区に本社を移転。 本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。 ８月株式会社ジェイテックに社名変更。 2000年７月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。 ８月愛知県名古屋市中区に東海支社（現・名古屋営業所）を開設。 ８月大阪府大阪市淀川区に関西支社（現・大阪営業所）を開設。 2003年４月ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。 ８月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。 ９月埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。 2004年２月愛知県豊田市に豊田営業所を開設。 ３月群馬県高崎市に高崎営業所を開設。 ４月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。 （2010年２月清算）2005年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。 2006年４月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。 ７月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。 ９月北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。 10月東京都立川市に立川営業所を開設。 連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。 2007年３月豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。 ４月神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。 ６月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。 10月千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。 連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。 2008年１月長野県松本市に松本営業所を開設。 ３月福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。 2009年５月立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。 2009年６月高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。 2009年７月津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。 2009年７月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。 2009年８月京都営業所、郡山営業所を統合。 2009年９月千葉営業所を統合。 2010年４月熊本営業所を統合。 2011年１月大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。 2012年１月東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。 茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。 2012年10月株式会社ＬＩＸＩＬよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82％を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。 東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。 2013年９月仙台営業所を統合。 2014年７月株式会社ＬＩＸＩＬより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18％を追加取得し、完全子会社化。 年 月事 項2014年10月宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。 2015年３月多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。 2015年６月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立。 2015年10月連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。 2015年10月連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。 2016年４月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。 2016年10月松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。 2017年３月優良派遣事業者認定を取得。 2017年10月連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。 2018年３月連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。 2019年４月連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。 札幌営業所を水戸営業所へ統合。 2019年４月「一般社団法人日本経済団体連合会」（経団連）に加盟。 2019年10月連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが外国人人材受け入れ制度における法務省管轄の「登録支援機関」として登録認定。 2020年３月千葉県松戸市に技術教育センターを開設。 2021年２月大阪府吹田市に大阪営業所を移転。 2021年３月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を移転。 2021年６月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を移転。 2021年９月北海道札幌市白石区に札幌営業所を開設。 2021年11月事業拡大及び東海エリアの採用強化のため、浜松営業所を増床。 2022年１月新規事業として「まなクル事業」を開始。 千葉県松戸市にまなクル矢切、大阪府吹田市にまなクル江坂、愛知県名古屋市西区にまなクル浄心、北海道札幌市白石区にまなクル白石、静岡県浜松市中央区にまなクル浜松、福岡県福岡市博多区にまなクル博多を開設。 2022年４月 2023年12月2024年５月2025年４月2025年５月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行。 神奈川県横浜市南区に横浜営業所及びまなクル井土ヶ谷、埼玉県越谷市に埼玉営業所及びまなクル大袋を開設。 名古屋証券取引所メイン市場へ上場。 茨城県水戸市南町に水戸営業所を移転。 横浜営業所、埼玉営業所を東京営業所へ統合。 東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。 技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。 また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。 当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に７拠点（札幌営業所、水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。 連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、建築設計、施工管理業務、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等も業務領域としております。 また創業時より、 創造力と人間力を兼ね備えた人材育成等に当社知見を活かす形で、「リスキリング」「リカレント」ニーズに応えるべく、”生活支援コミュニティー・スペース”を提供する「まなクル」事業として、教育・就職支援サービスの展開に取り組んでおります。 １．技術職知財リース事業について当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。 当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。 当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。 また、技術者を一般的なエンジニアと区別し、専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出す社員を「テクノロジスト（技術職）」としています。 当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。 ①自動車関連②航空機・宇宙関連③産業用機器関連④精密機器関連⑤情報通信機器関連⑥電子・電気機器関連⑦半導体・集積回路関連⑧情報処理関連⑨建築関連⑩その他 技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。 当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。 ）に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。 (1) 人材派遣契約人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。 当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。 (2) 請負契約、業務委託契約一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。 当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。 ２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、開発現場、製造現場業務への技術派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。 一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。 なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。 一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。 ３．事業の流れ当社の事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ（注）２、３東京都中央区50,000千円技術職知財リース事業一般派遣及びエンジニア派遣事業100.0役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高1,031,655千円 (2)経常利益109,269千円 (3)当期純利益72,979千円 (4)純資産額569,207千円 (5)総資産額775,411千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）技術職知財リース事業381（16）一般派遣及びエンジニア派遣事業－（－）報告セグメント計381（16）全社（共通）47（6）合計428（22）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．一般派遣及びエンジニア派遣事業は、臨時従業員のみで構成されており従業員は存在しません。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）28634.810.254,793 セグメントの名称従業員数（人）技術職知財リース事業270全社（共通）16合計286（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げ、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。 当社グループは1996年の創業以来、高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」を得意領域とし、その後「建築設計」を含めた4分野の、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、日本のものづくりの一翼を担ってまいりました。 経営理念に基づき、技術力だけではなく創造性豊かで経営マインドを持った技術者を育成し、派遣という形態を主体として各種メーカー、情報関連企業など様々な企業にサービスを提供し、自社を含めた日本の技術者のステータスを上げることを経営の基本としております。 今後は、技術提供の量や質面での顧客満足を達成するだけではなく、適正な収益確保を可能にする営業体制構築を図り、自社及び顧客両者の満足度を高めていきます。 また、「新入社員研修」「新入社員海外研修」「中途社員研修」「技術分野・レベル別研修」「管理職研修」「営業マン研修」「国内外留学」「テクノロジストの表彰制度」等、常に社員のスキルアップ及びモチベーションアップを重視したフォロー体制を目指しております。 ②目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。 それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。 ③中長期的な会社の経営戦略当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。 このような状況下、当社グループの主力たる技術職知財リース事業においては、主要顧客である国内製造業各社等、労働環境の観点からも稼働時間の抑制等は続くも、IoT関連技術、第５世代移動通信システム関連技術、次世代自動車関連技術、ロボット技術、AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は依然旺盛と予測され、当社グループのテクノロジスト等への需要は底堅いと見込んでおります。 技術系人材が引き続き苛烈な獲得競争にあり人材不足が課題である中、より一層のマーケティング等に励み、状況把握及び工夫を凝らした採用活動の展開等、技術系人材を確保に尽力してまいります。 併せて、従前からの態勢を継続して、技術力向上のための研修設備やカリキュラムの強化、そして効率的かつ実践的な学習を支援する独自の技術教育プラットフォームを開発し、市場環境の変化と技術革新が進む中でも“迅速かつ柔軟な適応力”と“確かな技術力”を兼ね備えたテクノロジストを育成する環境を強化しております。 引き続き、当社グループ中期経営計画として掲げている”テクノロジスト700人体制”の構築の達成に向け、取り組んでまいります。 「技術教育＋リスキリング/リカレント教育」を拡げ、新たな人的資源の発掘と創造の推進に注力していく所存です。 当社グループでは、創業以来最多となる100名の技術系人員を2021年４月入社の新卒として採用したことから、その後も同等数の成果を目指して取り組んでおります。 求職者動向等、想定との一部相違もあり、実現に至れておりませんが、2025年度以降も早期にテクノロジスト700人体制を構築すべく、継続して優秀な人材の獲得に注力いたします。 日本全国の理工系学部の学生をターゲットにWebを活用した会社説明会やSNSを通じた応募者とのコミュニケーション接点を大幅に増やす施策を継続しつつ、これまでの採用活動をデータ分析し、採用施策の効率化をしてまいります。 また、技術職知財リース事業の伸長を睨んで教育体制の強化も継続し、優秀なテクノロジスト育成と技術領域のさらなる拡大に努める所存です。 AIなどの先進技術における新規顧客の獲得と新たな収益源の開拓を見据え、Webを活用した営業施策を推進し継続して努めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループは技術職知財リース事業を中核としており、採用、人材育成、営業が事業の持続的発展の主軸であると認識しております。 当社のコア・コンピタンスである知財力の継続的強化に取り組み、収益力のさらなる向上を実現するため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①優秀なテクノロジストの採用当社グループの中核である技術職知財リース事業においては、即戦力かつ高度な技術力を備えた人材が常に求められております。 このような顧客ニーズに応えるため、多種多様な技術を持つ人材を採用できるよう、採用体制の強化に努めます。 新卒採用については、日本全国の優秀な人材の確保に努めるとともに、国内各拠点及び従業員のネットワークを活用し、多様な採用ルートを引き続き構築してまいります。 これにより、多くの有望な新卒社員の安定的採用や中途採用の増加につなげるとともに、成長分野のテクノロジスト採用もさらに強化してまいります。 ②人材育成とキャリアサポート技術が日進月歩で発展している中、顧客満足度の高い技術ソリューションを提供し続けるために、テクノロジストの技術力向上とキャリアサポートは常に重要な課題であります。 きめ細かな分野別・テーマ別技術研修の他に、IoTやAIなど先進技術における需要拡大に対応した教育体制の強化と当連結会計年度に導入したテクノロジスト個々の効率的かつ実践的な学習を支援する独自開発の技術教育プラットフォームを活用し、テクノロジストの技術面での習熟をサポートしてまいります。 また、社内受託開発チームでの多様なプロジェクトを経験する中でスキルとチームワークを磨く場を設け、技術力・人間力を兼ね備えたバイタリティ溢れる人材の育成に努めてまいります。 さらに、スキルや経験に沿った報酬制度の導入、定期的な面談やフォローアップ研修、メンタルヘルスケア、社員同士によるコミュニケーションの醸成、テクノロジストの評価・表彰制度の整備等により、テクノロジストのモチベーションと働く満足度を継続的に高め、定着率のさらなる向上を図ってまいります。 ③営業力の強化当社グループの主要顧客である建築関連、自動車関連においては、引き続き顧客のフォロー活動を実施し、顧客の幅広いニーズに対応できる地力をさらに蓄積すべく営業力を強化してまいります。 また、前年に引き続きIoTやAIなど先進技術の需要も視野に入れ、Webを活用した営業活動も一層強化することで新規顧客の獲得に取り組みます。 さらに、幅広い業種にわたる顧客基盤を構築し、収益源の多角化を進めます。 ④コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底は、経営の最重要課題であり社会的責務であると認識しております。 取締役会の機能強化を図り、経営の健全性及び透明性の確保のため、経営の意思決定、業務執行等に対する適正な監視・監督体制を常に維持しております。 また、内部統制室を中心とした内部管理体制を整備し、定期的なコンプライアンス教育の実施等のほか、代表取締役、監査等委員会、会計監査人、内部統制室の間で適切な情報交換を行い、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティ基本方針 当社グループでは、サステナビリティとは事業を通して経済社会の課題解決に寄与することであり、取り組むべき重要な使命の一つと認識しております。 当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に大きく貢献できるよう、持続性を重んじ、中長期的な企業価値の向上としても求められる重要な事項と捉えております。 当社グループは、創業以来、優れた日本の「匠」の伝統と精神を継承し、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として、多くの取引先の方々とパートナーシップを築きながら発展してきました。 引き続き、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成して社会に貢献することを使命とし、環境への配慮、経営基盤の強化を意識した企業体として、社会課題の解決に向けた事業展開に一意専心しております。 (2）サステナビリティに向けての取り組み ESG全般を意識した積極姿勢で取り組んでおりますが、特に、当社グループの主要業務が技術者派遣でもあることから、広く多様の人材を求め、高付加価値の技術・知識が備わるよう教育・育成し、社会の中で双方に有意義・有用な人材供給となるよう、人的資本に係る分野に大きく力を入れております。 また、新規事業として”生活支援コミュニティー・スペース”提供（空間提供）とも謳っております「まなクル」事業を展開する中、当社グループの事業所設備・資器材を大規模災害時の支援協力対応として活用提供する旨、自治体と締結する等、地域と事業所が一体となった災害に強いまちづくりを進める動きや、豊かな社会を実現するため地域貢献できる活動に取り組んでおります。 その他にも、一般社団法人 日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとしての協賛等、自然環境に燃油や排気ガス等の負荷を与えず風や波と共存し、常に変わる気象条件を力学的に応用する攻略等を短時間で考え判断して競争に挑む選手の姿に当社グループの取り組みと共感する部分も多くあり、特に大学生選手を応援して大会を振興することで社会貢献を行うなど、広くコーポレート・サスティナビリティに努めております。 なお、これらを実現するうえで、堅強な組織体制や法令等の遵守・倫理観等は必須不可欠であり、ガバナンス体制の強化やコンプライアンス研修等、多様な課題に向け各対応にも注力しております。 株主様やお客様、取引先、従業員、そして地域社会、環境等、各ステークホルダーとのエンゲージメントを重要と考え、良好な関係を構築し、大切にして、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 (3）サステナビリティ経営の推進体制 当社グループでは、長期的視野をもって持続的な成長と企業価値の向上を目指し、高度なサステナビリティ経営活動の実現に向け推進体制を構築しております。 毎月、取締役含め部門長が揃って行う経営会議において、当社グループ全体の経営状況を踏まえ、経営方針や経営戦略等の決定や協議を行っております。 今後の事業展開や人事等の各種取組みに加え、絡む内容でもあることからサステナビリティに係る事項も取り上げており、必要に応じて取締役会に上程しております。 なお、経営会議の議案に係る情報ソースの1つとして、執行役員および各事業の副部門長的立場の責任者が集結して、より現場レベルでの状況理解等した目線から課題の発掘・検討、改善事項等を相互に報告・協議し、必要議案については経営会議に上程する会議体（※）も設けております。 組織ラインを超え、協働して対応すべき事項等、全社的な課題として提起し、広く議論できる機会の場であり、サステナビリティに係る議案としては、採用に係るもの、教育・研修に係るもの、産休・育休・時短等の労働時間に係る規程等、人的資本にフォーカスしたものを取り上げております。 迅速な対応方針等の判断・決定、柔軟な対応等、活動推進に資する体制とすることで、各方面の視点から意見を集約し体系的に取り組むことができ、ガバナンスとリスク管理の一環として機能する役割を担い、高度なサステナビリティの視点を備えた経営をグループ内で横断的に推進しております。 （※ 内部での呼称はありますが、外部公表を前提とした特段の名称はございません） (4）人材育成方針 当社グループの主要業務は人材を活用したビジネスであるため、人材を人財たる最重要の資産と認識しております。 そのため、労務管理・関係法令の遵守等は勿論のこと、教育、育成が当社グループ生命の根源として大きく関わる機動力となる人財産出にも直結するため、高度・多様化するお客様のニーズに応えるべく、優秀な人材確保と人材育成は、最重要課題と位置付けております。 日本国内は少子高齢化により人口が減少傾向となっている一方で、人手不足問題がある中、留学生等、諸外国にも目を向け、多様な知識と経験を備えた優秀な人材を、国籍・性別を問わない採用・教育に取り組むことで、雇用の創出や多様性の確保等に注力するとともに、より高度な先進技術を社員に教育することはもとより、人間性豊かでプロフェッショナルなテクノロジスト集団作りに努めております。 なお、当社グループでは、ジェイテックグループバリューと称して、次のことを掲げております。 ■プロフェッショナルであること。 常に知識と能力を磨き、仲間とともに切磋琢磨し、プロフェッショナルとしての姿勢を追求する。 ■チャレンジャーであること。 組織や役割に囚われず、自らの積極的な行動を惜しまず、チャレンジすることを恐れない。 ■正直であること。 常に公正で誠実であり、倫理・法令を遵守し、責任ある社会の一員として、高い倫理観をもって行動する。 (5）職場環境整備 人間性と技術を兼ね備えたテクノロジストはじめ、間接部門も含めた社員全体の強化・育成に向け、当社グループでは、コンプライアンス・倫理観、技術習得、労働状況はじめメンタル含めた身体状態等、キャリア形成支援や健康面でのフォロー等、職場環境整備に取り組んでおります。 ＜コンプライアンス教育・セキュリティ教育・安全教育＞ お客様の機密文書や市場発表前の製品を扱うことも多いため、全テクノロジストに対して徹底した教育を行ないます。 また事故を未然に防ぐための安全教育も実施しています。 これまで当社社員による情報漏えい事故や事件は0件です。 ＜新入社員研修＞ 新入社員研修では、技術教育はもちろんのこと、マナー研修から始まり、グループワークやプレゼンテーションといったカリキュラムを通じて、社会人として不可欠なコミュニケーション能力の向上を図ることにも力を入れています。 グローバルな人材の育成に向けた海外研修制度も導入しています。 ＜技術研修＞ 当社グループでは分野ごとに専門の教育担当者を配置しています。 テクノロジスト一人ひとりの希望を考慮した個別の研修計画を作成し、中・長期的にスキルアップを図ります。 ＜カスタマイズ研修＞ お客様のご要望に応じて、機械系であればCAD操作、ソフト系であれば開発言語など、お客様の開発環境にあわせたツールの習得を契約開始までの期間で行ないます。 カスタマイズ研修例Solidworks・CATIA、Androidアプリケーション開発、Linux上でのC言語開発、回路シミュレータ研修他 ＜定期面談＞ 営業担当者と技術担当者が、定期的にテクノロジストと面談します。 就業状況やプロジェクトの進捗状況を確認し、問題があればお客様と連携して早期解決を図ると同時に、テクノロジスト個々ではなく当社グループとしてより良いサービスをご提供するため、テクノロジストに対する指導・フォローを行ないます。 ＜技術フォロー＞ プロジェクトの中でテクノロジストが技術的な問題を抱えた場合は、技術担当者がテクノロジストと連携し問題解決へと導きます。 同じ現場のリーダーテクノロジストや先輩テクノロジストからも技術フォローを実施しており、チームとして総合的なサービスを提供しています。 ＜体制＞ テクノロジストには、必ず担当する営業がおり、定期ヒアリングとフォローを実施します。 また、技術分野ごとに専任の担当者を配置し、専門研修の実施、技術フォローを行っています。 加えて、営業担当や技術担当といった間接スタッフだけではなく、リーダーテクノロジストや先輩テクノロジストからの技術指導やフォローも行っており、テクノロジスト個々ではなく当社グループのチームとして総合的なサービスを提供できる体制を整えています。 その他、モチベーションの向上や刺激の醸成等に係る制度も種々取り入れております。 ＜健康面＞ 健全な職場環境の形成 健康診断の受診促進は勿論のこと、社員のメンタルヘルスやモチベーションのフォローは、企業にとって最優先に取り組むべき課題です。 営業担当者や技術担当者はメンタルヘルス研修を定期的に受講し、テクノロジストの心の健康にも気を配っています。 また専門医によるカウンセリングで、社員の心の不安や、悩みの改善を図っています。 併せて、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」全 57 項目に準拠した検査ができるシステム、「こころチェッカー」を自社開発し、従業員のストレスチェックを定期的に行い、個人のメンタル不調のリスクを低減させるとともに、結果を集団分析し、職場環境の改善につなげております。 当社グループの事業構造は、人材の数と質に大きく依存しており、以上の環境、体制等をもって、多くの採用と高い専門性を持ったテクノロジストに育て上げる教育環境を確保・維持する必要があります。 そのため、事業の継続性において、増員、育成は必須の要素であり、また、人的資本をサステナビリティの最重要項目としている中、より多くの有用人材を社会に供給して、社会貢献できるよう、当社グループの企業価値の源たるリソースを充実するべく貴重な人材確保に向け、毎年100名の新卒採用（2024年度実績 技術系43名）と、テクノロジスト700名体制（2023年度実績 期初421名）の早期実現を目標に、邁進しております。 |
| 戦略 | (2）サステナビリティに向けての取り組み ESG全般を意識した積極姿勢で取り組んでおりますが、特に、当社グループの主要業務が技術者派遣でもあることから、広く多様の人材を求め、高付加価値の技術・知識が備わるよう教育・育成し、社会の中で双方に有意義・有用な人材供給となるよう、人的資本に係る分野に大きく力を入れております。 また、新規事業として”生活支援コミュニティー・スペース”提供（空間提供）とも謳っております「まなクル」事業を展開する中、当社グループの事業所設備・資器材を大規模災害時の支援協力対応として活用提供する旨、自治体と締結する等、地域と事業所が一体となった災害に強いまちづくりを進める動きや、豊かな社会を実現するため地域貢献できる活動に取り組んでおります。 その他にも、一般社団法人 日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとしての協賛等、自然環境に燃油や排気ガス等の負荷を与えず風や波と共存し、常に変わる気象条件を力学的に応用する攻略等を短時間で考え判断して競争に挑む選手の姿に当社グループの取り組みと共感する部分も多くあり、特に大学生選手を応援して大会を振興することで社会貢献を行うなど、広くコーポレート・サスティナビリティに努めております。 なお、これらを実現するうえで、堅強な組織体制や法令等の遵守・倫理観等は必須不可欠であり、ガバナンス体制の強化やコンプライアンス研修等、多様な課題に向け各対応にも注力しております。 株主様やお客様、取引先、従業員、そして地域社会、環境等、各ステークホルダーとのエンゲージメントを重要と考え、良好な関係を構築し、大切にして、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 (3）サステナビリティ経営の推進体制 当社グループでは、長期的視野をもって持続的な成長と企業価値の向上を目指し、高度なサステナビリティ経営活動の実現に向け推進体制を構築しております。 毎月、取締役含め部門長が揃って行う経営会議において、当社グループ全体の経営状況を踏まえ、経営方針や経営戦略等の決定や協議を行っております。 今後の事業展開や人事等の各種取組みに加え、絡む内容でもあることからサステナビリティに係る事項も取り上げており、必要に応じて取締役会に上程しております。 なお、経営会議の議案に係る情報ソースの1つとして、執行役員および各事業の副部門長的立場の責任者が集結して、より現場レベルでの状況理解等した目線から課題の発掘・検討、改善事項等を相互に報告・協議し、必要議案については経営会議に上程する会議体（※）も設けております。 組織ラインを超え、協働して対応すべき事項等、全社的な課題として提起し、広く議論できる機会の場であり、サステナビリティに係る議案としては、採用に係るもの、教育・研修に係るもの、産休・育休・時短等の労働時間に係る規程等、人的資本にフォーカスしたものを取り上げております。 迅速な対応方針等の判断・決定、柔軟な対応等、活動推進に資する体制とすることで、各方面の視点から意見を集約し体系的に取り組むことができ、ガバナンスとリスク管理の一環として機能する役割を担い、高度なサステナビリティの視点を備えた経営をグループ内で横断的に推進しております。 （※ 内部での呼称はありますが、外部公表を前提とした特段の名称はございません） (4）人材育成方針 当社グループの主要業務は人材を活用したビジネスであるため、人材を人財たる最重要の資産と認識しております。 そのため、労務管理・関係法令の遵守等は勿論のこと、教育、育成が当社グループ生命の根源として大きく関わる機動力となる人財産出にも直結するため、高度・多様化するお客様のニーズに応えるべく、優秀な人材確保と人材育成は、最重要課題と位置付けております。 日本国内は少子高齢化により人口が減少傾向となっている一方で、人手不足問題がある中、留学生等、諸外国にも目を向け、多様な知識と経験を備えた優秀な人材を、国籍・性別を問わない採用・教育に取り組むことで、雇用の創出や多様性の確保等に注力するとともに、より高度な先進技術を社員に教育することはもとより、人間性豊かでプロフェッショナルなテクノロジスト集団作りに努めております。 なお、当社グループでは、ジェイテックグループバリューと称して、次のことを掲げております。 ■プロフェッショナルであること。 常に知識と能力を磨き、仲間とともに切磋琢磨し、プロフェッショナルとしての姿勢を追求する。 ■チャレンジャーであること。 組織や役割に囚われず、自らの積極的な行動を惜しまず、チャレンジすることを恐れない。 ■正直であること。 常に公正で誠実であり、倫理・法令を遵守し、責任ある社会の一員として、高い倫理観をもって行動する。 (5）職場環境整備 人間性と技術を兼ね備えたテクノロジストはじめ、間接部門も含めた社員全体の強化・育成に向け、当社グループでは、コンプライアンス・倫理観、技術習得、労働状況はじめメンタル含めた身体状態等、キャリア形成支援や健康面でのフォロー等、職場環境整備に取り組んでおります。 ＜コンプライアンス教育・セキュリティ教育・安全教育＞ お客様の機密文書や市場発表前の製品を扱うことも多いため、全テクノロジストに対して徹底した教育を行ないます。 また事故を未然に防ぐための安全教育も実施しています。 これまで当社社員による情報漏えい事故や事件は0件です。 ＜新入社員研修＞ 新入社員研修では、技術教育はもちろんのこと、マナー研修から始まり、グループワークやプレゼンテーションといったカリキュラムを通じて、社会人として不可欠なコミュニケーション能力の向上を図ることにも力を入れています。 グローバルな人材の育成に向けた海外研修制度も導入しています。 ＜技術研修＞ 当社グループでは分野ごとに専門の教育担当者を配置しています。 テクノロジスト一人ひとりの希望を考慮した個別の研修計画を作成し、中・長期的にスキルアップを図ります。 ＜カスタマイズ研修＞ お客様のご要望に応じて、機械系であればCAD操作、ソフト系であれば開発言語など、お客様の開発環境にあわせたツールの習得を契約開始までの期間で行ないます。 カスタマイズ研修例Solidworks・CATIA、Androidアプリケーション開発、Linux上でのC言語開発、回路シミュレータ研修他 ＜定期面談＞ 営業担当者と技術担当者が、定期的にテクノロジストと面談します。 就業状況やプロジェクトの進捗状況を確認し、問題があればお客様と連携して早期解決を図ると同時に、テクノロジスト個々ではなく当社グループとしてより良いサービスをご提供するため、テクノロジストに対する指導・フォローを行ないます。 ＜技術フォロー＞ プロジェクトの中でテクノロジストが技術的な問題を抱えた場合は、技術担当者がテクノロジストと連携し問題解決へと導きます。 同じ現場のリーダーテクノロジストや先輩テクノロジストからも技術フォローを実施しており、チームとして総合的なサービスを提供しています。 ＜体制＞ テクノロジストには、必ず担当する営業がおり、定期ヒアリングとフォローを実施します。 また、技術分野ごとに専任の担当者を配置し、専門研修の実施、技術フォローを行っています。 加えて、営業担当や技術担当といった間接スタッフだけではなく、リーダーテクノロジストや先輩テクノロジストからの技術指導やフォローも行っており、テクノロジスト個々ではなく当社グループのチームとして総合的なサービスを提供できる体制を整えています。 その他、モチベーションの向上や刺激の醸成等に係る制度も種々取り入れております。 ＜健康面＞ 健全な職場環境の形成 健康診断の受診促進は勿論のこと、社員のメンタルヘルスやモチベーションのフォローは、企業にとって最優先に取り組むべき課題です。 営業担当者や技術担当者はメンタルヘルス研修を定期的に受講し、テクノロジストの心の健康にも気を配っています。 また専門医によるカウンセリングで、社員の心の不安や、悩みの改善を図っています。 併せて、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」全 57 項目に準拠した検査ができるシステム、「こころチェッカー」を自社開発し、従業員のストレスチェックを定期的に行い、個人のメンタル不調のリスクを低減させるとともに、結果を集団分析し、職場環境の改善につなげております。 当社グループの事業構造は、人材の数と質に大きく依存しており、以上の環境、体制等をもって、多くの採用と高い専門性を持ったテクノロジストに育て上げる教育環境を確保・維持する必要があります。 そのため、事業の継続性において、増員、育成は必須の要素であり、また、人的資本をサステナビリティの最重要項目としている中、より多くの有用人材を社会に供給して、社会貢献できるよう、当社グループの企業価値の源たるリソースを充実するべく貴重な人材確保に向け、毎年100名の新卒採用（2024年度実績 技術系43名）と、テクノロジスト700名体制（2023年度実績 期初421名）の早期実現を目標に、邁進しております。 |
| 指標及び目標 | (2）サステナビリティに向けての取り組み ESG全般を意識した積極姿勢で取り組んでおりますが、特に、当社グループの主要業務が技術者派遣でもあることから、広く多様の人材を求め、高付加価値の技術・知識が備わるよう教育・育成し、社会の中で双方に有意義・有用な人材供給となるよう、人的資本に係る分野に大きく力を入れております。 また、新規事業として”生活支援コミュニティー・スペース”提供（空間提供）とも謳っております「まなクル」事業を展開する中、当社グループの事業所設備・資器材を大規模災害時の支援協力対応として活用提供する旨、自治体と締結する等、地域と事業所が一体となった災害に強いまちづくりを進める動きや、豊かな社会を実現するため地域貢献できる活動に取り組んでおります。 その他にも、一般社団法人 日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとしての協賛等、自然環境に燃油や排気ガス等の負荷を与えず風や波と共存し、常に変わる気象条件を力学的に応用する攻略等を短時間で考え判断して競争に挑む選手の姿に当社グループの取り組みと共感する部分も多くあり、特に大学生選手を応援して大会を振興することで社会貢献を行うなど、広くコーポレート・サスティナビリティに努めております。 なお、これらを実現するうえで、堅強な組織体制や法令等の遵守・倫理観等は必須不可欠であり、ガバナンス体制の強化やコンプライアンス研修等、多様な課題に向け各対応にも注力しております。 株主様やお客様、取引先、従業員、そして地域社会、環境等、各ステークホルダーとのエンゲージメントを重要と考え、良好な関係を構築し、大切にして、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 (3）サステナビリティ経営の推進体制 当社グループでは、長期的視野をもって持続的な成長と企業価値の向上を目指し、高度なサステナビリティ経営活動の実現に向け推進体制を構築しております。 毎月、取締役含め部門長が揃って行う経営会議において、当社グループ全体の経営状況を踏まえ、経営方針や経営戦略等の決定や協議を行っております。 今後の事業展開や人事等の各種取組みに加え、絡む内容でもあることからサステナビリティに係る事項も取り上げており、必要に応じて取締役会に上程しております。 なお、経営会議の議案に係る情報ソースの1つとして、執行役員および各事業の副部門長的立場の責任者が集結して、より現場レベルでの状況理解等した目線から課題の発掘・検討、改善事項等を相互に報告・協議し、必要議案については経営会議に上程する会議体（※）も設けております。 組織ラインを超え、協働して対応すべき事項等、全社的な課題として提起し、広く議論できる機会の場であり、サステナビリティに係る議案としては、採用に係るもの、教育・研修に係るもの、産休・育休・時短等の労働時間に係る規程等、人的資本にフォーカスしたものを取り上げております。 迅速な対応方針等の判断・決定、柔軟な対応等、活動推進に資する体制とすることで、各方面の視点から意見を集約し体系的に取り組むことができ、ガバナンスとリスク管理の一環として機能する役割を担い、高度なサステナビリティの視点を備えた経営をグループ内で横断的に推進しております。 （※ 内部での呼称はありますが、外部公表を前提とした特段の名称はございません） (4）人材育成方針 当社グループの主要業務は人材を活用したビジネスであるため、人材を人財たる最重要の資産と認識しております。 そのため、労務管理・関係法令の遵守等は勿論のこと、教育、育成が当社グループ生命の根源として大きく関わる機動力となる人財産出にも直結するため、高度・多様化するお客様のニーズに応えるべく、優秀な人材確保と人材育成は、最重要課題と位置付けております。 日本国内は少子高齢化により人口が減少傾向となっている一方で、人手不足問題がある中、留学生等、諸外国にも目を向け、多様な知識と経験を備えた優秀な人材を、国籍・性別を問わない採用・教育に取り組むことで、雇用の創出や多様性の確保等に注力するとともに、より高度な先進技術を社員に教育することはもとより、人間性豊かでプロフェッショナルなテクノロジスト集団作りに努めております。 なお、当社グループでは、ジェイテックグループバリューと称して、次のことを掲げております。 ■プロフェッショナルであること。 常に知識と能力を磨き、仲間とともに切磋琢磨し、プロフェッショナルとしての姿勢を追求する。 ■チャレンジャーであること。 組織や役割に囚われず、自らの積極的な行動を惜しまず、チャレンジすることを恐れない。 ■正直であること。 常に公正で誠実であり、倫理・法令を遵守し、責任ある社会の一員として、高い倫理観をもって行動する。 (5）職場環境整備 人間性と技術を兼ね備えたテクノロジストはじめ、間接部門も含めた社員全体の強化・育成に向け、当社グループでは、コンプライアンス・倫理観、技術習得、労働状況はじめメンタル含めた身体状態等、キャリア形成支援や健康面でのフォロー等、職場環境整備に取り組んでおります。 ＜コンプライアンス教育・セキュリティ教育・安全教育＞ お客様の機密文書や市場発表前の製品を扱うことも多いため、全テクノロジストに対して徹底した教育を行ないます。 また事故を未然に防ぐための安全教育も実施しています。 これまで当社社員による情報漏えい事故や事件は0件です。 ＜新入社員研修＞ 新入社員研修では、技術教育はもちろんのこと、マナー研修から始まり、グループワークやプレゼンテーションといったカリキュラムを通じて、社会人として不可欠なコミュニケーション能力の向上を図ることにも力を入れています。 グローバルな人材の育成に向けた海外研修制度も導入しています。 ＜技術研修＞ 当社グループでは分野ごとに専門の教育担当者を配置しています。 テクノロジスト一人ひとりの希望を考慮した個別の研修計画を作成し、中・長期的にスキルアップを図ります。 ＜カスタマイズ研修＞ お客様のご要望に応じて、機械系であればCAD操作、ソフト系であれば開発言語など、お客様の開発環境にあわせたツールの習得を契約開始までの期間で行ないます。 カスタマイズ研修例Solidworks・CATIA、Androidアプリケーション開発、Linux上でのC言語開発、回路シミュレータ研修他 ＜定期面談＞ 営業担当者と技術担当者が、定期的にテクノロジストと面談します。 就業状況やプロジェクトの進捗状況を確認し、問題があればお客様と連携して早期解決を図ると同時に、テクノロジスト個々ではなく当社グループとしてより良いサービスをご提供するため、テクノロジストに対する指導・フォローを行ないます。 ＜技術フォロー＞ プロジェクトの中でテクノロジストが技術的な問題を抱えた場合は、技術担当者がテクノロジストと連携し問題解決へと導きます。 同じ現場のリーダーテクノロジストや先輩テクノロジストからも技術フォローを実施しており、チームとして総合的なサービスを提供しています。 ＜体制＞ テクノロジストには、必ず担当する営業がおり、定期ヒアリングとフォローを実施します。 また、技術分野ごとに専任の担当者を配置し、専門研修の実施、技術フォローを行っています。 加えて、営業担当や技術担当といった間接スタッフだけではなく、リーダーテクノロジストや先輩テクノロジストからの技術指導やフォローも行っており、テクノロジスト個々ではなく当社グループのチームとして総合的なサービスを提供できる体制を整えています。 その他、モチベーションの向上や刺激の醸成等に係る制度も種々取り入れております。 ＜健康面＞ 健全な職場環境の形成 健康診断の受診促進は勿論のこと、社員のメンタルヘルスやモチベーションのフォローは、企業にとって最優先に取り組むべき課題です。 営業担当者や技術担当者はメンタルヘルス研修を定期的に受講し、テクノロジストの心の健康にも気を配っています。 また専門医によるカウンセリングで、社員の心の不安や、悩みの改善を図っています。 併せて、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」全 57 項目に準拠した検査ができるシステム、「こころチェッカー」を自社開発し、従業員のストレスチェックを定期的に行い、個人のメンタル不調のリスクを低減させるとともに、結果を集団分析し、職場環境の改善につなげております。 当社グループの事業構造は、人材の数と質に大きく依存しており、以上の環境、体制等をもって、多くの採用と高い専門性を持ったテクノロジストに育て上げる教育環境を確保・維持する必要があります。 そのため、事業の継続性において、増員、育成は必須の要素であり、また、人的資本をサステナビリティの最重要項目としている中、より多くの有用人材を社会に供給して、社会貢献できるよう、当社グループの企業価値の源たるリソースを充実するべく貴重な人材確保に向け、毎年100名の新卒採用（2024年度実績 技術系43名）と、テクノロジスト700名体制（2023年度実績 期初421名）の早期実現を目標に、邁進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4）人材育成方針 当社グループの主要業務は人材を活用したビジネスであるため、人材を人財たる最重要の資産と認識しております。 そのため、労務管理・関係法令の遵守等は勿論のこと、教育、育成が当社グループ生命の根源として大きく関わる機動力となる人財産出にも直結するため、高度・多様化するお客様のニーズに応えるべく、優秀な人材確保と人材育成は、最重要課題と位置付けております。 日本国内は少子高齢化により人口が減少傾向となっている一方で、人手不足問題がある中、留学生等、諸外国にも目を向け、多様な知識と経験を備えた優秀な人材を、国籍・性別を問わない採用・教育に取り組むことで、雇用の創出や多様性の確保等に注力するとともに、より高度な先進技術を社員に教育することはもとより、人間性豊かでプロフェッショナルなテクノロジスト集団作りに努めております。 なお、当社グループでは、ジェイテックグループバリューと称して、次のことを掲げております。 ■プロフェッショナルであること。 常に知識と能力を磨き、仲間とともに切磋琢磨し、プロフェッショナルとしての姿勢を追求する。 ■チャレンジャーであること。 組織や役割に囚われず、自らの積極的な行動を惜しまず、チャレンジすることを恐れない。 ■正直であること。 常に公正で誠実であり、倫理・法令を遵守し、責任ある社会の一員として、高い倫理観をもって行動する。 (5）職場環境整備 人間性と技術を兼ね備えたテクノロジストはじめ、間接部門も含めた社員全体の強化・育成に向け、当社グループでは、コンプライアンス・倫理観、技術習得、労働状況はじめメンタル含めた身体状態等、キャリア形成支援や健康面でのフォロー等、職場環境整備に取り組んでおります。 ＜コンプライアンス教育・セキュリティ教育・安全教育＞ お客様の機密文書や市場発表前の製品を扱うことも多いため、全テクノロジストに対して徹底した教育を行ないます。 また事故を未然に防ぐための安全教育も実施しています。 これまで当社社員による情報漏えい事故や事件は0件です。 ＜新入社員研修＞ 新入社員研修では、技術教育はもちろんのこと、マナー研修から始まり、グループワークやプレゼンテーションといったカリキュラムを通じて、社会人として不可欠なコミュニケーション能力の向上を図ることにも力を入れています。 グローバルな人材の育成に向けた海外研修制度も導入しています。 ＜技術研修＞ 当社グループでは分野ごとに専門の教育担当者を配置しています。 テクノロジスト一人ひとりの希望を考慮した個別の研修計画を作成し、中・長期的にスキルアップを図ります。 ＜カスタマイズ研修＞ お客様のご要望に応じて、機械系であればCAD操作、ソフト系であれば開発言語など、お客様の開発環境にあわせたツールの習得を契約開始までの期間で行ないます。 カスタマイズ研修例Solidworks・CATIA、Androidアプリケーション開発、Linux上でのC言語開発、回路シミュレータ研修他 ＜定期面談＞ 営業担当者と技術担当者が、定期的にテクノロジストと面談します。 就業状況やプロジェクトの進捗状況を確認し、問題があればお客様と連携して早期解決を図ると同時に、テクノロジスト個々ではなく当社グループとしてより良いサービスをご提供するため、テクノロジストに対する指導・フォローを行ないます。 ＜技術フォロー＞ プロジェクトの中でテクノロジストが技術的な問題を抱えた場合は、技術担当者がテクノロジストと連携し問題解決へと導きます。 同じ現場のリーダーテクノロジストや先輩テクノロジストからも技術フォローを実施しており、チームとして総合的なサービスを提供しています。 ＜体制＞ テクノロジストには、必ず担当する営業がおり、定期ヒアリングとフォローを実施します。 また、技術分野ごとに専任の担当者を配置し、専門研修の実施、技術フォローを行っています。 加えて、営業担当や技術担当といった間接スタッフだけではなく、リーダーテクノロジストや先輩テクノロジストからの技術指導やフォローも行っており、テクノロジスト個々ではなく当社グループのチームとして総合的なサービスを提供できる体制を整えています。 その他、モチベーションの向上や刺激の醸成等に係る制度も種々取り入れております。 ＜健康面＞ 健全な職場環境の形成 健康診断の受診促進は勿論のこと、社員のメンタルヘルスやモチベーションのフォローは、企業にとって最優先に取り組むべき課題です。 営業担当者や技術担当者はメンタルヘルス研修を定期的に受講し、テクノロジストの心の健康にも気を配っています。 また専門医によるカウンセリングで、社員の心の不安や、悩みの改善を図っています。 併せて、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」全 57 項目に準拠した検査ができるシステム、「こころチェッカー」を自社開発し、従業員のストレスチェックを定期的に行い、個人のメンタル不調のリスクを低減させるとともに、結果を集団分析し、職場環境の改善につなげております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの事業構造は、人材の数と質に大きく依存しており、以上の環境、体制等をもって、多くの採用と高い専門性を持ったテクノロジストに育て上げる教育環境を確保・維持する必要があります。 そのため、事業の継続性において、増員、育成は必須の要素であり、また、人的資本をサステナビリティの最重要項目としている中、より多くの有用人材を社会に供給して、社会貢献できるよう、当社グループの企業価値の源たるリソースを充実するべく貴重な人材確保に向け、毎年100名の新卒採用（2024年度実績 技術系43名）と、テクノロジスト700名体制（2023年度実績 期初421名）の早期実現を目標に、邁進しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下の内容は、当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、以下の内容は予想される全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。 また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。 (1) 人材の確保について当社グループの事業は、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた技術力のある人材に支えられており、優秀なテクノロジストの確保が非常に重要となります。 採用担当部門として、当社グループに入社希望の学生や中途採用テクノロジストへのきめ細かなフォローの徹底、設計業務未経験の若年層テクノロジストへの研修実施等、優秀な人材の確保と社員教育に注力しておりますが、テクノロジストの採用が計画どおり確保できない場合や人材の流出によりテクノロジストの大幅な減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 派遣事業を取り巻く環境について当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、主要顧客である製造業の業績動向の影響を大きく受けます。 そのため長期にわたり景気が低迷し、主力顧客である製造業において企業業績が低迷する場合や、設備投資の抑制や研究開発の削減等が長期に続いた場合等には、当社グループの事業環境に著しい影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について当社グループは、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っており、当社グループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。 労働者派遣法及び関係諸法令は情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。 当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 知的財産権について開発・設計に携わるテクノロジストについては、取引先内（顧客企業内）において新製品の特許、工業所有権等の知的財産取得に携わるケースがあります。 その際に取引顧客に知的財産権を帰属させることを求められる場合があり、当社グループとしてはテクノロジストとの契約等においてこの点に関する対処を行っておりますが、何らかの理由で取引顧客との間で知的財産権の帰属につき紛争等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、業務遂行上（特に請負形態の業務）、第三者の知的財産権を侵害していない旨の保証等を顧客企業から求められる可能性があり、当社グループとしてはこの点に配慮して業務を遂行しておりますが、何らかの理由により第三者の知的財産権を侵害したとして紛争等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の業界への依存について当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業においては、取引先企業の業績・景気動向等に応じて企業からの受注量が特定の業界に偏る場合があります。 当社グループにおいては、当連結会計年度における業界ごとの売上比率で見ると、産業用機器関連が24.5％、自動車関連が21.5％、情報処理関連が14.7％と高い割合である一方、情報通信機器関連が2.9％、精密機器関連が3.1％、航空機・宇宙関連が4.0％と偏りがあります。 これらのうち、売上比率の大きい業界の業況が悪化した場合、取引先企業から契約途中で解約された後、当社グループが次の取引先の確保を迅速かつ適切にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 請負契約、業務委託契約について当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業における契約形態には、「人材派遣契約」と「請負契約、業務委託契約」があります。 請負契約、業務委託契約については、仕事の遂行や完成を約束し、その仕事の成果に対して対価を受取る形態になっております。 従いまして請負契約、業務委託契約の場合には成果物の瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受ける可能性があります。 (7) 情報管理について当社グループは、情報管理につきまして間接部門の社員はもとよりテクノロジストにおいても情報管理の意識付け及び指導・教育を徹底させ、計画的に内部監査を実施することにより情報管理の強化を図っております。 また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。 しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するテクノロジストが知り得た顧客情報で、例えば製品や試作品等の設計図面、顧客内の機密データ等の不正持ち出し、又はメールでの誤送信等の過失により機密情報が外部へ漏洩した場合や、当社グループ内の従業員及び当社グループへの応募者並びに取引先を含めた顧客等の個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題と法律的リスク（訴訟等）が生じた場合、当社グループの社会的信用等を失墜させることになり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競合について人材派遣事業の市場は従事する事業者が多数存在し、また労働者派遣事業の許可を除けば大きな参入障壁もなく、新規の参入も多い現状にあります。 当社グループの主たる事業である技術職知財リース事業においても、同業他社は多数存在いたします。 そのような環境下においても、当社グループは、高度先端技術に特化した技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を展開していること等を強みとして活かし、今後も事業の強化を図ってまいりますが、景気の先行きに不透明感が広がる状況下、競合の状況いかんによっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の活況化等により、景気は緩やかに持ち直す動きとなりました。 一方、地政学リスクや為替変動はじめ、中国経済や米国新政権等、海外動向の影響が懸念され、景気の先行きは依然、不透明感な状況となっております。 このような状況下、多くの産業界では人手不足の状況が続いており、人材派遣や請負等の需要は引き続き堅調であり、特に当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、製造業を中心とする顧客企業からのニーズが強い状況であります。 技術者派遣の同業者間においても、人材確保は一大課題であり、競争激化の傾向が引き続き顕著である中、採用および育成において、技術商社を標榜する当社グループは、高度な技術だけでなく人間性の面も兼ね備えたテクノロジスト集団の形成に向け、日々取り組んでおります。 結果、当連結会計年度において、売上高は、技術力と提供サービス内容の評価等を背景にした単価上昇等から、小幅ながらも増収となりました。 利益面では、全社的なコストダウン意識等、収益基盤の一層の強化策により、トップラインの伸長が反映され、全ての段階利益で高い率での増益となり、順調に推移しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は2,217,882千円となり、前連結会計年度末より157,336千円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債合計は798,926千円となり、前連結会計年度末より59,099千円の減少となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は1,418,955千円となり、前連結会計年度末より216,435千円の増加となりました。 ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,393,007千円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益329,228千円（前連結会計年度比43.6％増）、経常利益330,073千円（前連結会計年度比45.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益228,153千円（前連結会計年度比39.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （技術職知財リース事業）技術職知財リース事業は、売上高は3,393,007千円（前連結会計年度比5.5％増）、セグメント利益は737,036千円（前連結会計年度比27.8％増）となりました。 （一般派遣及びエンジニア派遣事業）前連結会計期間は、コロナ禍の影響に端を発して一部の業務を休止しておりましたが、当連結会計年度より全業務休止状態が続いております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ140,612千円増加（前年同期は26,626千円の増加）し、1,500,073千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は250,692千円（前年同期は159,483千円の収入）となりました。 これは主に、法人税等の支払額81,940千円、売上債権の増加45,660千円等により資金の減少があったものの、法人税等の還付額25,158千円、税金等調整前当期純利益の計上330,073千円等があったことにより資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は2,700千円（前年同期は1,026千円の支出）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の差入による支出1,361千円により資金の減少があったものの、投資有価証券の売却による収入470千円及び敷金及び保証金の回収による収入3,764千円等があったことにより資金が増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は112,780千円（前年同期は131,830千円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額39,648千円及び長期借入金の返済による支出78,466千円等により資金が減少したことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）53.158.464.0時価ベースの自己資本比率（％）102.9102.388.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.71.00.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）115.1173.5431.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注）２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注）３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 （注）４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループの事業は、技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため省略しております。 ｂ.受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売実績（千円）前年同期比（％）技術職知財リース事業 自動車関連730,568112.5 航空機・宇宙関連135,364134.8 産業用機器関連831,017106.0 精密機器関連106,14093.8 情報通信機器関連98,86976.8 電子・電気機器関連278,631127.0 半導体・集積回路関連227,717114.5 情報処理関連497,103115.5 建築関連352,63480.4 その他134,96087.8一般派遣及びエンジニア派遣事業－－合計3,393,007104.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社デンソーテン241,3257.4307,2259.1株式会社ＬＩＸＩＬ321,0809.9302,3088.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 注記事項」に記載しております。 これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。 しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等1) 財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は2,217,882千円となり、前連結会計年度末より157,336千円の増加となりました。 これは主に現金及び預金の増加140,612千円によるものであります。 （負債合計）負債合計は798,926千円となり、前連結会計年度末より59,099千円の減少となりました。 これは主に未払法人税等の増加55,448千円があったものの、長期借入金の返済による減少78,466千円、未払金の減少22,086千円によるものであります。 （純資産合計）純資産合計は1,418,955千円となり、前連結会計年度末より216,435千円の増加となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上228,153千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は64.0％と前連結会計年度末の58.4％に比べ5.6ポイント上昇いたしました。 2) 経営成績（売上高、売上原価及び売上総利益）売上高は3,393,007千円（前連結会計年度比4.6％増）、売上原価は2,242,902千円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。 これらの要因としては、当社グループテクノロジストの稼働率及び稼働時間の増加によるものであります。 以上の結果、売上総利益は1,150,105千円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業損益）販売費及び一般管理費は820,876千円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。 主な要因としては、採用活動の強化による採用費が増加したものの全体的なコスト削減により横ばいとなりました。 以上の結果、営業利益329,228千円（前連結会計年度比43.6％増）となりました。 （営業外損益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）営業外損益は844千円の利益（前連結会計年度は2,777千円の損失）となりました。 主な要因としては、投資有価証券売却益の計上433千円、および特定求職者雇用開発助成金収入400千円によるものであります。 以上の結果、経常利益は330,073千円（前連結会計年度比45.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は228,153千円（前連結会計年度比39.3％増）となりました。 3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向、法的規制、同業他社があると分析しております。 （景気動向）当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、景気の低迷により、主要顧客である製造業の業績が悪化し、企業の設備投資の抑制や研究開発の削減等が行われた場合は、当社グループへの受注の減少により業績に大きな影響があります。 （法的規制）当社グループは労働者派遣法に基づき派遣業務を行っているため、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に大きな影響があります。 （同業他社）当社グループが属する人材派遣事業の市場は、特別に設備投資をする必要がほとんどなく比較的企業が参入しやすい市場であるため、競合する企業が増加し人材獲得競争が激しくなった場合、テクノロジストの確保困難により当社グループの業績に大きな影響があります。 ｃ.資本の財源及び資金の流動性について（資金需要）当社グループ事業における運転資金の主なものは当社グループテクノロジストの人件費となります。 当社グループの事業は、優秀なテクノロジストの確保が最重要であり、近年テクノロジストの獲得競争が熾烈を極めていることからも、テクノロジストの採用費及び研修費についての資金需要は高くなっており、その支出の強化を行っております。 当社グループの配当政策は、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開や将来の不確実性に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20％を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。 当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、１株当たり10円の配当を実施することを決定し、連結配当性向は35.1％でありました。 （財政政策）当社グループ事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。 借入につきましては、長期借入を利用することで運転資金を安定的に確保するとともに、金利を固定し、金利が上昇した場合にも金利負担が増加することのないよう資金調達コストを一定に保っております。 また、迅速な意思決定による事業展開に対応するために、金融機関と当座借越契約を締結し、緊急の資金需要へ備えております。 当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が、非常に世の中の景気の影響を受けやすく、景気の悪化により業績の悪化が免れない特徴があることから、持続的な企業成長に努めるためにも、健全な財務バランスを保つ方針でおります。 そのため、内部留保資金につきましては、今後も継続して成長するための人材の採用及び育成等のために有効投資しつつも、リーマンショックや新型コロナウイルス感染拡大などを原因とした大規模な景気悪化にも耐えうる、比較的高い水準での資金確保を行ってまいります。 ｄ.経営上の目標の達成状況について当社グループが目標とする経営指標は、株主資本の充実及び株主の皆様への利益還元を目的として、連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。 当連結会計年度における連結売上総利益率は33.9％、連結売上高経常利益率は9.7％でありました。 前連結会計年度は、連結売上総利益率は32.4％、連結売上高経常利益率は7.0％であったため、連結売上総利益率は1.5ポイント上昇で2期連続の目標達成となりましたが、連結売上高経常利益率は2.7ポイント上昇したものの目標には届きませんでした。 目標とする経営指標を達成できるよう引き続き改善に取り組んでまいります。 2025年３月期計画の達成状況については、以下のとおりです。 指標2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（計画比）売上高3,750百万円3,393百万円356百万円減（9.5％減）営業利益350百万円329百万円20百万円減（5.9％減）経常利益350百万円330百万円19百万円減（5.7％減）親会社株主に帰属する当期純利益193百万円228百万円35百万円増（18.2％増）１株当たり当期純利益24.1028.524.42ポイント増（－）売上高は計画比356百万円減（9.5％減）となりました。 主な要因としては、派遣単価および稼働率は好調であったものの、人手不足で人員獲得競争は激しく、想定していた人員数を充分には確保できなかった結果であります。 営業利益は計画比20百万円減（5.9％減）、経常利益は計画比19百万円減（5.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比35百万円増（18.2％増）、１株当たり当期純利益は計画比4.42ポイント増となりました。 これらの主な要因としては、売上高が計画に届かずトップラインが伸びなかったことでありますが、かねてより実施している合理化推進策により、必要性に応じつつも控え目に抑えるなど、コスト圧縮に努めたことで、最終利益の対計画比減少率を最大限に抑制しました。 ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 技術職知財リース事業当連結会計年度において、当社グループのテクノロジスト需要は引き続き高く、主に稼働率と平均単価の上昇により、売上高は3,393,007千円（前連結会計年度比5.5％増）、セグメント利益は737,036千円（前連結会計年度比27.8％増）となりました。 2) 一般派遣及びエンジニア派遣事業前連結会計年度は、コロナ禍の影響に端を発して一部の業務を休止しておりましたが、当連結会計年度より全業務休止状態が続いております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、総額173千円の設備投資を実施しました。 技術知財リース事業においては、173千円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社東京営業所（東京都中央区）技術職知財リース事業全社共通本社及び事業所6,58556－3056,94616水戸営業所他８営業所技術職知財リース事業事業所26,650996665－28,311270（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．事業所は全て賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 173,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,793,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を保有しております。 当社は、同業界との関係が薄れ一定の情報収集ができなくなった場合や経済合理性などを鑑み、その保有の妥当性を経営会議で検証し、適時・適切に売却の判断をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式225,031 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2385 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社フルキャストホールディングス600600（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無944863株式会社メイテックホールディングス300300（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無874896株式会社オープンアップグループ194194（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無365408パーソルホールディングス株式会社1,3801,380（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無342294株式会社アルプス技研130130（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無334360株式会社パソナグループ100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無214278株式会社ワールドホールディングス100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無210255ＵＴグループ株式会社100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無204365株式会社アルトナー100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無185241ＷＤＢホールディングス株式会社100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無184231ヒューマンホールディングス株式会社100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無158135ライク株式会社100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無149168キャリアバンク株式会社100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無128123株式会社エヌエフホールディングス100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無122129株式会社エス・エム・エス100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無112258 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ヒップ100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無107123株式会社フォーラムエンジニアリング100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無10195ソーバル株式会社100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無9199株式会社ウィルテック100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無9092ｎｍｓホールディングス株式会社100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無5238株式会社エスプール100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無3031ギグワークス株式会社100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無2358ＳＢテクノロジー株式会社－100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無－210株式会社アウトソーシング－100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無－174（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、「第一部 企業情報 第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2025年３月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,031,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 204,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社アウトソーシング |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 藤本 彰静岡県菊川市1,605,60020.05 星川 輝大阪府八尾市159,3001.99 ジェイテック従業員持株会東京都中央区京橋１丁目10番７号148,9001.86 仲西 啓大阪府大阪市東住吉区144,0001.80 黒米 克巳埼玉県志木市135,0001.69 藤本 信東京都豊島区115,5001.44 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号114,1701.43 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号111,5001.39 佐伯 高史広島県広島市東区100,7001.26 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２89,4001.12計－2,724,07034.03 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 5,588 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 5,668 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,572,400－－8,572,400合計8,572,400－－8,572,400自己株式 普通株式（注）586,700－21,000565,700合計586,700－21,000565,700（注）普通株式の自己株式の株式数の減少21,000株は、取締役会決議による第三者割当での自己株式処分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日株 式 会 社 ジ ェ イ テ ッ ク 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 山 聡 満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士正 木 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産74,427千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）における繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として記載されているとおり、将来減算一時差異等に関する繰延税金資産は160,118千円であり、これに係る評価性引当額は84,340千円、繰延税金負債は1,349千円である。 会社グループは、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の課税所得の見積りは、会社グループの事業計画に基づいて行われており、重要な仮定は売上高の構成要素である稼働人数、稼働率、単価である。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の重要な仮定を含む売上高は見積りの不確実性が存在し、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる売上高の重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 事業計画の策定プロセス及び採用されている重要な仮定について、事業計画作成担当者に質問を行い、理解した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得の推移、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に照らして検討した。 ・ 期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺の適切性を検討した。 ・ 経営者によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。 ・ 重要な仮定である稼働人数、稼働率、単価の予測について経営者等へ質問を行い、将来の売上高について、過去実績を分析するとともに、当監査法人が入手した外部機関による市場予測レポートとの整合を確認した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の繰延税金資産への影響額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイテックの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジェイテックが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産74,427千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）における繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として記載されているとおり、将来減算一時差異等に関する繰延税金資産は160,118千円であり、これに係る評価性引当額は84,340千円、繰延税金負債は1,349千円である。 会社グループは、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の課税所得の見積りは、会社グループの事業計画に基づいて行われており、重要な仮定は売上高の構成要素である稼働人数、稼働率、単価である。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の重要な仮定を含む売上高は見積りの不確実性が存在し、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる売上高の重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 事業計画の策定プロセス及び採用されている重要な仮定について、事業計画作成担当者に質問を行い、理解した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得の推移、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に照らして検討した。 ・ 期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺の適切性を検討した。 ・ 経営者によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。 ・ 重要な仮定である稼働人数、稼働率、単価の予測について経営者等へ質問を行い、将来の売上高について、過去実績を分析するとともに、当監査法人が入手した外部機関による市場予測レポートとの整合を確認した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の繰延税金資産への影響額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産74,427千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）における繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として記載されているとおり、将来減算一時差異等に関する繰延税金資産は160,118千円であり、これに係る評価性引当額は84,340千円、繰延税金負債は1,349千円である。 会社グループは、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の課税所得の見積りは、会社グループの事業計画に基づいて行われており、重要な仮定は売上高の構成要素である稼働人数、稼働率、単価である。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の重要な仮定を含む売上高は見積りの不確実性が存在し、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）における繰延税金資産の発生原因別の主な内訳 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる売上高の重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 事業計画の策定プロセス及び採用されている重要な仮定について、事業計画作成担当者に質問を行い、理解した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得の推移、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に照らして検討した。 ・ 期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺の適切性を検討した。 ・ 経営者によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。 ・ 重要な仮定である稼働人数、稼働率、単価の予測について経営者等へ質問を行い、将来の売上高について、過去実績を分析するとともに、当監査法人が入手した外部機関による市場予測レポートとの整合を確認した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の繰延税金資産への影響額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日株 式 会 社 ジ ェ イ テ ッ ク 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 山 聡 満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士正 木 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの2024年4月1日から2025年3月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイテックの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産48,521千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）における繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として記載されているとおり、将来減算一時差異等に関する繰延税金資産は118,716千円であり、これに係る評価性引当額は68,845千円、繰延税金負債は1,349千円である。 会社は、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の課税所得の見積りは、会社の事業計画に基づいて行われており、重要な仮定としては売上高の構成要素である稼働人数、稼働率、単価である。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の重要な仮定を含む売上高は見積りの不確実性が存在し、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる売上高の重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 事業計画の策定プロセス及び採用されている重要な仮定について、事業計画作成担当者に質問を行い、理解した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得の推移、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に照らして検討した。 ・ 期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺の適切性を検討した。 ・ 経営者によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。 ・ 重要な仮定である稼働人数、稼働率、単価の予測について経営者等へ質問を行い、将来の売上高について、過去実績を分析するとともに、当監査法人が入手した外部機関による市場予測レポートとの整合を検討した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の繰延税金資産への影響額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産48,521千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係）における繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として記載されているとおり、将来減算一時差異等に関する繰延税金資産は118,716千円であり、これに係る評価性引当額は68,845千円、繰延税金負債は1,349千円である。 会社は、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の課税所得の見積りは、会社の事業計画に基づいて行われており、重要な仮定としては売上高の構成要素である稼働人数、稼働率、単価である。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の重要な仮定を含む売上高は見積りの不確実性が存在し、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる売上高の重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 事業計画の策定プロセス及び採用されている重要な仮定について、事業計画作成担当者に質問を行い、理解した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業分類について、過去の課税所得の推移、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に照らして検討した。 ・ 期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺の適切性を検討した。 ・ 経営者によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。 ・ 重要な仮定である稼働人数、稼働率、単価の予測について経営者等へ質問を行い、将来の売上高について、過去実績を分析するとともに、当監査法人が入手した外部機関による市場予測レポートとの整合を検討した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の繰延税金資産への影響額を独自に見積り、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,721,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,052,000 |
| 有形固定資産 | 34,288,000 |
| ソフトウエア | 665,000 |
| 無形固定資産 | 970,000 |
| 投資有価証券 | 5,031,000 |
| 繰延税金資産 | 48,521,000 |
| 投資その他の資産 | 229,653,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 62,962,000 |
| 未払金 | 79,083,000 |
| 未払法人税等 | 43,081,000 |
| 未払費用 | 34,338,000 |
| 賞与引当金 | 118,362,000 |
| 退職給付に係る負債 | 243,895,000 |
| 資本剰余金 | 256,202,000 |
| 利益剰余金 | 546,046,000 |
| 株主資本 | 977,894,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,058,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,218,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,058,000 |
| 負債純資産 | 1,605,615,000 |
PL
| 売上原価 | 1,507,837,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 820,876,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 329,228,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 217,000 |
| 営業外収益 | 1,470,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 626,000 |
| 営業外費用 | 626,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,026,000 |
| 法人税等調整額 | -7,105,000 |
| 法人税等 | 101,920,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -601,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 23,479,000 |
| その他の包括利益 | 22,877,000 |
| 包括利益 | 251,030,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 251,030,000 |
| 剰余金の配当 | -39,928,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -601,000 |
| 当期変動額合計 | 119,967,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 228,153,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,500,073,000 |
| 売掛金 | 378,144,000 |
| 契約資産 | 35,371,000 |
| 契約負債 | 98,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 95,592,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,645,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,829,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 140,612,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 3,393,007,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,076,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 173,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,076,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,327,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,897,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -226,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 626,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -433,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,676,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,313,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 307,428,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 226,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -581,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,940,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -78,466,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,648,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -173,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,359,4601,500,073売掛金459,508476,122契約資産6,32435,371前払費用73,38054,480その他10,8575,294流動資産合計1,909,5312,071,342固定資産 有形固定資産 建物54,33854,338減価償却累計額※１ △17,845※１ △21,235建物（純額）36,49233,103工具、器具及び備品32,85033,023減価償却累計額※１ △30,523※１ △31,970工具、器具及び備品（純額）2,3261,052有形固定資産合計38,81934,155無形固定資産 ソフトウエア904665その他305305無形固定資産合計1,210970投資その他の資産 投資有価証券5,9365,031関係会社株式00敷金及び保証金37,99331,954繰延税金資産67,05574,427投資その他の資産合計110,985111,413固定資産合計151,014146,539資産合計2,060,5462,217,882 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金78,46662,962未払金115,98093,893未払費用59,84749,371未払法人税等27,91783,366未払消費税等59,77561,451預り金16,16616,301賞与引当金163,793167,691その他※２ 176※２ 98流動負債合計522,122535,136固定負債 長期借入金82,85719,895退職給付に係る負債253,046243,895固定負債合計335,903263,790負債合計858,026798,926純資産の部 株主資本 資本金261,834261,834資本剰余金253,771255,905利益剰余金781,903970,128自己株式△89,389△86,189株主資本合計1,208,1201,401,679その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,6593,058退職給付に係る調整累計額△9,26014,218その他の包括利益累計額合計△5,60017,276純資産合計1,202,5191,418,955負債純資産合計2,060,5462,217,882 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高3,242,9653,393,007売上原価2,191,1292,242,902売上総利益1,051,8351,150,105販売費及び一般管理費※１ 822,632※１ 820,876営業利益229,203329,228営業外収益 受取利息08受取配当金171217投資有価証券売却益－433助成金収入－400その他232410営業外収益合計4041,470営業外費用 支払利息1,039626助成金返金額※２ 2,142－営業外費用合計3,181626経常利益226,426330,073特別損失 減損損失※３ 288－固定資産除却損0－特別損失合計288－税金等調整前当期純利益226,137330,073法人税、住民税及び事業税64,007109,026法人税等調整額△1,670△7,105法人税等合計62,337101,920当期純利益163,800228,153非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益163,800228,153 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益163,800228,153その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△5△601退職給付に係る調整額4,35423,479その他の包括利益合計※ 4,349※ 22,877包括利益168,149251,030（内訳） 親会社株主に係る包括利益168,149251,030非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高261,834250,483657,941△92,1621,078,097当期変動額 剰余金の配当 △39,837 △39,837親会社株主に帰属する当期純利益 163,800 163,800自己株式の処分 3,287 2,7726,060株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3,287123,9622,772130,023当期末残高261,834253,771781,903△89,3891,208,120 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,665△13,615△9,9501,068,147当期変動額 剰余金の配当 △39,837親会社株主に帰属する当期純利益 163,800自己株式の処分 6,060株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△54,3544,3494,349当期変動額合計△54,3544,349134,372当期末残高3,659△9,260△5,6001,202,519 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高261,834253,771781,903△89,3891,208,120当期変動額 剰余金の配当 △39,928 △39,928親会社株主に帰属する当期純利益 228,153 228,153自己株式の処分 2,134 3,1995,334株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,134188,2243,199193,558当期末残高261,834255,905970,128△86,1891,401,679 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,659△9,260△5,6001,202,519当期変動額 剰余金の配当 △39,928親会社株主に帰属する当期純利益 228,153自己株式の処分 5,334株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△60123,47922,87722,877当期変動額合計△60123,47922,877216,435当期末残高3,05814,21817,2761,418,955 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益226,137330,073減価償却費7,1505,076減損損失288－受取利息及び受取配当金△172△226支払利息1,039626投資有価証券売却損益（△は益）－△433助成金収入－△400固定資産除却損0－賞与引当金の増減額（△は減少）2,2483,897退職給付に係る負債の増減額（△は減少）18,72514,327売上債権の増減額（△は増加）△21,999△45,660棚卸資産の増減額（△は増加）272－前払費用の増減額（△は増加）△8,84218,866未払金の増減額（△は減少）27,506△22,367未払費用の増減額（△は減少）1,562△10,476未払消費税等の増減額（△は減少）4181,676預り金の増減額（△は減少）△6,607135その他△2,47012,313小計245,258307,428利息及び配当金の受取額172226利息の支払額△919△581助成金の受取額－400法人税等の支払額△85,028△81,940法人税等の還付額－25,158営業活動によるキャッシュ・フロー159,483250,692投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△935△173投資有価証券の売却による収入－470敷金及び保証金の差入による支出△403△1,361敷金及び保証金の回収による収入3113,764投資活動によるキャッシュ・フロー△1,0262,700財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△98,282△78,466配当金の支払額△39,608△39,648自己株式の処分による収入6,0605,334財務活動によるキャッシュ・フロー△131,830△112,780現金及び現金同等物の増減額（△は減少）26,626140,612現金及び現金同等物の期首残高1,332,8341,359,460現金及び現金同等物の期末残高※ 1,359,460※ 1,500,073 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社主要な連結子会社の名称株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社IDEAL POSITIVE SDN.BHD. (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社(IDEAL POSITIVE SDN.BHD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ３～20年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ 小規模事業等における簡便法の採用連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りです。 イ 派遣事業個別派遣契約に基づいて知財（技術力・専門知識・知恵）を伴う派遣労働者によるサービスを提供する履行義務を負っております。 これらの履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ロ 請負/業務委託事業請負（業務委託）契約によって完成品（成果物）を提供する履行義務を負っております。 これらの履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ハ 物品販売事業主に物品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。 当社グループの取引に関する支払条件は、通常、概ね２か月以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社主要な連結子会社の名称株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社(IDEAL POSITIVE SDN.BHD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ３～20年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ 小規模事業等における簡便法の採用連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りです。 イ 派遣事業個別派遣契約に基づいて知財（技術力・専門知識・知恵）を伴う派遣労働者によるサービスを提供する履行義務を負っております。 これらの履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ロ 請負/業務委託事業請負（業務委託）契約によって完成品（成果物）を提供する履行義務を負っております。 これらの履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ハ 物品販売事業主に物品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。 当社グループの取引に関する支払条件は、通常、概ね２か月以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1. 繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産67,05574,427 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などで、その主な構成要素は稼働人数、稼働率、単価であります。 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、当社グループの主要顧客である国内製造業各社等、働き方改革の影響による稼働時間の抑制などは続くも、IoT関連技術、第５世代移動通信システム関連技術、次世代自動車関連技術、ロボット技術、AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は依然旺盛と予測されるため、当社グループに対するテクノロジスト需要は底堅いものと見られ、当連結会計年度末時点において入手可能な情報から判断した結果、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。 これらの見積りは将来の不確実な経済状況や会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、税制改正により実効税率が変更された場合にも、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他に含まれる前受金の内、契約負債の金額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）契約負債176千円98千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度60％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬82,719千円95,592千円給与手当226,796233,818法定福利費44,32047,358退職給付費用4,4085,645旅費交通費22,15418,321支払手数料15,17827,402支払報酬23,73124,986地代家賃75,46972,836減価償却費6,8074,829賞与引当金繰入額37,83735,311 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式39,928５2024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式80,067利益剰余金102025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,359,460千円1,500,073千円現金及び現金同等物1,359,460 1,500,073 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資金の運用及び調達については資金管理規程に基づき行われております。 当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行の借入で調達しております。 また、デリバティブは、リスクヘッジ目的での取引を除き禁止しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、全て株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に係る敷金及び保証金として差入れており、差入先の信用リスクに晒されております。 長期借入金は、主に今後の事業拡大に備えた資金調達であり、返済期限は決算日後５年以内であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について入金に基づき速やかに消し込み作業を行い、未回収の営業債権については、適切な措置を講ずるよう営業担当者に対して注意喚起を行っております。 営業担当者及び担当所属長は、つねに入金遅延顧客を把握し、営業債権の早期回収のための適切な措置を行うよう努めております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、市場価格の変動を伴う資産については担当者が定期的に時価を把握し、銘柄別にまとめて評価差額を明示して、責任者に報告することにより市場価格の変動リスクを管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、財務担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券5,9365,936－ (2) 敷金及び保証金13,9576,951△7,006資産計19,89312,887△7,006(1) 長期借入金161,323158,036△3,286負債計161,323158,036△3,286(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額24,036千円）は時価があるものでないため、時価開示の対象としておりません。 (*3)長期借入金は流動負債と固定負債を合算しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券5,0315,031－ (2) 敷金及び保証金12,2486,921△5,326資産計17,28011,953△5,326(1) 長期借入金82,85780,768△2,088負債計82,85780,768△2,088(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額19,705千円）は時価があるものでないため、時価開示の対象としておりません。 (*3)長期借入金は流動負債と固定負債を合算しております。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）敷金及び保証金10,0952,63725,260－合計10,0952,63725,260－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）敷金及び保証金6,8665,30319,784－合計6,8665,30319,784－ ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金78,46662,96219,895－－－※長期借入金は流動負債と固定負債を合算しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金62,96219,895－－－－※長期借入金は流動負債と固定負債を合算しております。 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,936－－5,936資産計5,936－－5,936 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,031－－5,031資産計5,031－－5,031 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－6,951－6,951資産計－6,951－6,951長期借入金（１年内返済予定含む）－158,036－158,036負債計－158,036－158,036 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－6,921－6,921資産計－6,921－6,921長期借入金（１年内返済予定含む）－80,768－80,768負債計－80,768－80,768（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切指標に基づく利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式5,9366605,275 (2) その他－－－小計5,9366605,275連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) その他－－－小計－－－合計5,9366605,275 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式5,0316234,408 (2) その他－－－小計5,0316234,408連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) その他－－－小計－－－合計5,0316234,408 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、退職一時金制度を採用しております。 ２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（３に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高192,587千円203,044千円勤務費用18,35020,907数理計算上の差異の発生額1,129△18,259退職給付の支払額△9,022△10,442退職給付債務の期末残高203,044195,250 ３．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高46,088千円50,002千円退職給付費用13,5605,568退職給付の支払額△9,646△6,925退職給付に係る負債の期末残高50,00248,645 ４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務253,046千円243,895千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額253,046243,895 退職給付に係る負債253,046243,895連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額253,046243,895 ５．退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用18,350千円20,907千円数理計算上の差異の費用処理額5,4835,219簡便法で計算した退職給付費用13,5605,568退職給付費用37,39331,695 ６．退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異4,354千円23,479千円合 計4,35423,479 ７．退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異9,260千円△14,218千円合 計9,260△14,218 ８．数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.0％1.5％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金損金算入否認52,258千円 53,305千円賞与引当金に係る法定福利費否認8,115 8,242未払事業税2,986 7,013退職給付に係る負債76,632 83,078退職給付に係る調整累計額2,835 △4,481減損損失2,083 1,886株式評価損5,188 5,314その他4,485 5,758繰延税金資産小計154,585 160,118将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額△83,746 △84,340評価性引当額小計（注)１△83,746 △84,340繰延税金資産合計70,838 75,777繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,615 △1,349未収事業税△2,167 －計△3,782 △1,349繰延税金資産の純額67,055 74,427（注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の減少が7,317千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加6,649千円であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.3住民税均等割1.7 1.2評価性引当額の増減△0.5 0.0賃上げ促進税制による税額控除△4.5 △3.4その他△0.1 2.2税効果会計適用後の法人税等の負担率27.5 30.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。 この税率変更による影響に金額的重要性はありません。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計技術職知財リース事業一般派遣及びエンジニア派遣事業一時点で移転される財又はサービス4,743－4,743一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,212,34225,8793,238,221顧客との契約から生じる収益3,217,08525,8793,242,965その他の収益－－－外部顧客への売上高3,217,08525,8793,242,965 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計技術職知財リース事業一般派遣及びエンジニア派遣事業一時点で移転される財又はサービス3,169－3,169一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,389,837－3,389,837顧客との契約から生じる収益3,393,007－3,393,007その他の収益－－－外部顧客への売上高3,393,007－3,393,007 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は21,619千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）１ 技術職知財リース事業一般派遣及びエンジニア派遣事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高3,217,08525,8793,242,965－3,242,965 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,217,08525,8793,242,965－3,242,965セグメント利益又は損失（△）576,574△4,021572,553△343,349229,203セグメント資産1,099,78911,3501,111,139949,4062,060,546その他の項目 減価償却費3,741－3,7413,4087,150有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,000－1,000△150850（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額（△343,349千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額（949,406千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額（3,408千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）１ 技術職知財リース事業一般派遣及びエンジニア派遣事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高3,393,007－3,393,007－3,393,007 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,393,007－3,393,007－3,393,007セグメント利益737,036－737,036△407,807329,228セグメント資産1,264,625－1,264,625953,2562,217,882その他の項目 減価償却費4,249－4,2498275,076有形固定資産及び無形固定資産の増加額173－173－173（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．(1) セグメント利益の調整額（△407,807千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額（953,256千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額（827千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＬＩＸＩＬ321,080技術職知財リース事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソーテン307,225技術職知財リース事業株式会社ＬＩＸＩＬ302,308技術職知財リース事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．(1) セグメント利益の調整額（△407,807千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額（953,256千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額（827千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソーテン307,225技術職知財リース事業株式会社ＬＩＸＩＬ302,308技術職知財リース事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額150.58円177.22円１株当たり当期純利益20.53円28.52円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）163,800228,153普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）163,800228,153普通株式の期中平均株式数（株）7,978,4407,998,415（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金78,46662,9620.50－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）82,85719,8950.522026年～2027年計161,32382,857－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金19,895－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,647,5473,393,007税金等調整前中間（当期）純利益（千円）98,955330,073親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）63,177228,153１株当たり中間（当期）純利益（円）7.9128.52 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金868,635873,283売掛金※１ 351,687※１ 378,144契約資産6,32435,371前払費用63,61550,183未収入金11－その他※１ 5,003※１ 3,721流動資産合計1,295,2771,340,704固定資産 有形固定資産 建物36,63533,235工具、器具及び備品2,3261,052有形固定資産合計38,96134,288無形固定資産 ソフトウエア904665その他305305無形固定資産合計1,210970投資その他の資産 投資有価証券5,9365,031関係会社株式145,290145,290敷金及び保証金36,74930,810繰延税金資産46,32648,521投資その他の資産合計234,302229,653固定資産合計274,474264,911資産合計1,569,7521,605,615 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金78,46662,962未払金※１ 89,612※１ 79,083未払費用30,90234,338未払法人税等52,72143,081未払消費税等59,77546,682預り金9,69410,690賞与引当金110,778118,362その他※２ 176※２ 98流動負債合計432,126395,300固定負債 長期借入金82,85719,895退職給付引当金193,783209,468固定負債合計276,640229,363負債合計708,767624,663純資産の部 株主資本 資本金261,834261,834資本剰余金 資本準備金81,23281,232その他資本剰余金172,836174,970資本剰余金合計254,068256,202利益剰余金 利益準備金994994その他利益剰余金 繰越利益剰余金429,817545,052利益剰余金合計430,811546,046自己株式△89,389△86,189株主資本合計857,324977,894評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,6593,058評価・換算差額等合計3,6593,058純資産合計860,984980,952負債純資産合計1,569,7521,605,615 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 2,285,246※２ 2,481,352売上原価※２ 1,385,922※２ 1,507,837売上総利益899,324973,514販売費及び一般管理費※１,※２ 690,544※１,※２ 752,986営業利益208,780220,528営業外収益 受取利息06受取配当金171217投資有価証券売却益－433その他214233営業外収益合計386891営業外費用 支払利息1,039626助成金返金額※３ 2,142－営業外費用合計3,181626経常利益205,985220,794特別損失 減損損失※４ 288－固定資産除却損0－特別損失合計288－税引前当期純利益205,696220,794法人税、住民税及び事業税61,64167,559法人税等調整額△5,688△1,928法人税等合計55,95365,630当期純利益149,743155,163 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高261,83481,232169,548250,780994319,911320,905当期変動額 剰余金の配当 △39,837△39,837当期純利益 149,743149,743自己株式の処分 3,2873,287 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--3,2873,287-109,905109,905当期末残高261,83481,232172,836254,068994429,817430,811 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△92,162741,3583,6653,665745,023当期変動額 剰余金の配当 △39,837 △39,837当期純利益 149,743 149,743自己株式の処分2,7726,060 6,060株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5△5△5当期変動額合計2,772115,966△5△5115,960当期末残高△89,389857,3243,6593,659860,984 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高261,83481,232172,836254,068994429,817430,811当期変動額 剰余金の配当 △39,928△39,928当期純利益 155,163155,163自己株式の処分 2,1342,134 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,1342,134-115,235115,235当期末残高261,83481,232174,970256,202994545,052546,046 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△89,389857,3243,6593,659860,984当期変動額 剰余金の配当 △39,928 △39,928当期純利益 155,163 155,163自己株式の処分3,1995,334 5,334株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △601△601△601当期変動額合計3,199120,569△601△601119,967当期末残高△86,189977,8943,0583,058980,952 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法②その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ３～20年 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ４．収益及び費用の計上基準「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1. 繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産46,32648,521 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などで、その主な構成要素は稼働人数、稼働率、単価であります。 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、当社の主要顧客である国内製造業各社等、働き方改革の影響による稼働時間の抑制などは続くも、IoT関連技術、第５世代移動通信システム関連技術、次世代自動車関連技術、ロボット技術、AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は依然旺盛と予測されるため、当社に対するテクノロジスト需要は底堅いものと見られ、当事業年度末時点において入手可能な情報から判断した結果、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。 これらの見積りは将来の不確実な経済状況や会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、税制改正により実効税率が変更された場合にも、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権12,302千円12,550千円短期金銭債務6,3535,172 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高120,000千円120,000千円売上原価65,22258,345販売費及び一般管理費16,15020,850 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式145,290千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式145,290千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金損金算入否認33,920千円 36,242千円賞与引当金に係る法定福利費否認5,282 5,619未払事業税2,986 3,353退職給付引当金損金算入否認59,336 65,904減損損失2,083 1,886その他4,432 5,708繰延税金資産小計108,042 118,716将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△60,100 △68,845評価性引当額小計△60,100 △68,845繰延税金資産合計47,942 49,871繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,615 △1,349繰延税金負債合計△1,615 △1,349繰延税金資産の純額46,326 48,521 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.4住民税均等割1.5 1.4評価性引当額の増減0.2 4.0賃上げ促進税制による税額控除△4.9 △5.1その他△0.4 △1.6税効果会計適用後の法人税等の負担率27.2 29.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。 この税率変更による影響に金額的重要性はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物36,635－－3,39933,23521,252工具、器具及び備品2,326173－1,4461,05231,970計38,961173－4,84634,28853,223無形固定資産ソフトウエア904－－23966513,635その他305－－－305－計1,210－－23997013,635 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金110,778237,255229,255118,362 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は電子公告により行っております。 電子公告掲載ＵＲＬ https://www.j-tec-cor.co.jp/ir/index.htmlただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第28期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 （2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 （3) 半期報告書及び確認書（第29期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出 （4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）2,771,8442,991,5063,177,9473,242,9653,393,007経常利益（千円）78,725117,427217,640226,426330,073親会社株主に帰属する当期純利益（千円）40,48160,270131,604163,800228,153包括利益（千円）46,84943,647136,680168,149251,030純資産額（千円）887,165932,6831,068,1471,202,5191,418,955総資産額（千円）1,969,5231,981,7932,012,6582,060,5462,217,882１株当たり純資産額（円）112.54117.52134.06150.58177.22１株当たり当期純利益（円）5.117.6216.5620.5328.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）45.047.153.158.464.0自己資本利益率（％）4.56.613.214.417.4株価収益率（倍）35.1927.0215.7012.868.59営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）108,51462,756155,279159,483250,692投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△16,6216,1114,476△1,0262,700財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）68,170△147,770△111,449△131,830△112,780現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,363,4291,284,5271,332,8341,359,4601,500,073従業員数（人）388417474434428（外、平均臨時雇用者数）(60)(49)(64)(32)(22)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）1,724,4751,915,7382,071,9842,285,2462,481,352経常利益又は経常損失（△）（千円）8,642△13,78441,881205,985220,794当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△3,546△23,83313,474149,743155,163資本金（千円）261,834261,834261,834261,834261,834発行済株式総数（株）8,572,4008,572,4008,572,4008,572,4008,572,400純資産額（千円）775,541732,942745,023860,984980,952総資産額（千円）1,623,3591,530,7821,472,5531,569,7521,605,615１株当たり純資産額（円）98.3892.3693.51107.82122.52１株当たり配当額（円）115510（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△0.45△3.011.7018.7719.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）47.847.950.654.861.1自己資本利益率（％）△0.4△3.21.818.616.8株価収益率（倍）－－153.3514.0712.63配当性向（％）－－294.926.651.5従業員数（人）222273285282286（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）139.2160.0205.4212.3205.4（比較指標：東証グロース（東証株価指数)）（％）(128.0)(99.9)(713.1)(694.1)(619.1)最高株価（円）218363349364281最低株価（円）123171185220183（注）１．平均臨時雇用者数につきましては、重要性がないため記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、第27期より「JASDAQグロース」から「東証グロース」へ変更いたしました。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所東証グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQグロース市場におけるものであります。 ５．第25期及び第26期の株価収益率及び配当性向につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |