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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | INCLUSIVE Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤田 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号2024年８月１日付で東京都港区南青山五丁目10番２号から上記住所に移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6427-2020 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、2007年創業以来インターネットを通したコミュニケーションを支援するサービスを提供してまいりました。 事業を拡大する中で、広告、その他の収益手法を通したインターネットサービスの収益化支援にも注力するようになり、その中で子会社設立を通して事業会社向けのサービス領域を強化し、インターネットサービスの運営・支援業務とのシナジーを創出してまいりました。 2017年５月には、サービス利用に対して固定課金を行うSaaSサービスなど固定・継続課金が可能なサービスの構築や、AI等の今後ウェブサービス領域でも利活用が期待される領域でのノウハウを確保していく観点から、株式会社グルコースを株式交換で取得いたしました。 当社グループが展開する地域サービスに関しては、2020年４月に大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。 2021年２月には、個人課金ビジネス領域の新規サービスとして、SNSメールマガジン株式会社（2021年６月Newsletter Asia株式会社へ商号変更後、2024年８月１日付で当社と合併）を買収いたしました。 自社での新規事業開発、地域メディアサービスの拡大や既存事業の成長以外にも非連続で成長を創出する投資・買収方針のもと、2021年10月には「大蔵ゴルフスタジオ」の屋号にてゴルフクラブフィッティングサービスを展開する株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の全株式を取得し子会社化し、2022年１月には株式会社ナンバーナインを子会社とし、電子コミック領域へと展開し、クリエイターエージェンシーサービスの展開を開始しました。 2022年４月には、事業会社や団体を顧客とするブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズや創業160年以上の歴史を持つ京都の老舗料亭などを運営している株式会社下鴨茶寮、ライフスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニーなどを傘下に持つ株式会社オレンジを子会社化いたしました。 また、同月にINCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社（現 LAND INSIGHT株式会社）を設立し、衛星データを利活用する宇宙関連事業の展開を開始しました。 これら企業グループ再編の一方、経営資源の選択と集中の観点で、2023年３月に株式会社グルコースの全株式を譲渡し、2023年10月に株式会社ナンバーナインの一部株式を譲渡しました。 また、2025年10月１日に予定している持株会社体制への移行を踏まえ、経営効率化の一環として、株式会社morondoの株式譲渡およびTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社、Data Tailor株式会社、Newsletter Asia株式会社の３社の吸収合併を行っております。 設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。 年月事業の変遷2007年４月インターネットサービスの運営・収益化事業を展開するため、東京都港区において、ターゲッティング株式会社設立・登記2012年６月アドテクノロジーサービスを中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社設立2014年５月愛媛県松山市に松山事業所を設置2015年６月ＰＲ・広告企画・広告代理事業を中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・コミュニケーションズ株式会社（2023年５月TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社へ商号変更後、2025年１月１日付で当社と合併）設立2015年６月大阪府大阪市に大阪事業所を設置2016年２月編集者及びライター等のマネジメント並びにプロモート・広告制作業務を中心とした収益化を目的として、子会社United Editors株式会社設立2016年３月社会の一員として当社が進むべき方向性をより明確に示す社名として、ターゲッティング株式会社からINCLUSIVE株式会社へ社名変更2016年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所を設置2017年５月開発から運営まで一貫したワンストップソリューションやサービスの提供拡大を目的に、株式会社グルコースを株式交換により子会社化 年月事業の変遷2017年７月業務目的や方向性の明確化と業務機会の最適化を図るため、子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社の社名をData Tailor株式会社（2024年８月１日付で当社と合併）へと変更2018年３月松山事業所を閉鎖2018年６月事業の選択と集中の観点からUnited Editors株式会社を解散2019年６月広告運用サービス強化の観点から、松山事業所を再設置2019年７月新規広告ソリューションの開発・拡販と地域メディア開拓を推進する目的で、株式会社Y&Iメディアソリューションズを設立2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年４月地域メディア運営のノウハウ、ならびに地域メディアに対する深い知見やコネクションを今後の当社の地域メディア展開の推進に活用する目的で、株式会社morondoの株式を取得し子会社化2020年９月名古屋事業所を閉鎖2021年２月個人の情報発信領域及び課金領域を強化する方針のもと、メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持つSNSメールマガジン株式会社（同年６月Newsletter Asia株式会社へ商号変更後、2024年８月１日付で当社と合併）の株式を取得し子会社化2021年２月大阪事業所を閉鎖2021年３月事業の選択と集中の観点から株式会社Y&Iメディアソリューションズの全株式を譲渡2021年７月製造と販売とのバランスの最適化を図る必要性が高い業種に対して、最適なECソリューションを提供する目的で、STOKK株式会社を設立2021年10月ゴルフクラブフィッティングサービスを推進する目的で、株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.の株式を取得し子会社化2022年１月デジタルコミックの制作と配信、漫画家のプロデュースを行うクリエイターエージェンシーサービスを推進する目的で、株式会社ナンバーナインの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の東証マザーズから東証グロースに移行2022年４月企画・プロデュースサービスやブランディングサービス等を推進する目的で、株式会社オレンジの株式を取得し子会社化。 また、宇宙関連事業の開発を目的として、子会社INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社（現 LAND INSIGHT株式会社）を設立2023年３月経営資源の選択と集中の観点から株式会社グルコースの全株式を譲渡2023年10月経営資源の適正化と事業戦略の見直しにより株式会社ナンバーナインの一部株式を譲渡2024年７月当社の連結子会社である株式会社morondoの当社保有株式を譲渡2024年８月当社の連結子会社であるData Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社を吸収合併2024年８月東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に本店移転2025年１月当社の連結子会社であるTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（INCLUSIVE株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、報告セグメントを「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つに分類しております。 a. メディア＆コンテンツ事業デジタルメディア企画、運営支援、コンテンツに対する個人課金サービス（ニュースレターサービス）、ゴルフテックサービスに関連する一切の事業b. 企画＆プロデュース事業コンサルティング・ブランディング支援関連サービス、広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、ならびに地域創生サービスをはじめとする企画、広告に関連する一切の事業c. 食関連事業下鴨茶寮ブランドを活用したサービス・商品提供に関する一切の事業d. その他事業上記に含まれない宇宙関連事業を含む新規の事業 当社グループが展開するそれぞれのセグメントの概要は、以下のとおりです。 a.メディア＆コンテンツ事業メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、その他個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。 当社の強みとして、コンテンツマトリクス（注）の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングとコンテンツ運用体制があげられます。 ターゲットユーザーを明確化したうえで、コンテンツとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値（ページビューやユニークユーザー数、課金金額等）化し、KPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。 また、運用タスクベースの受託ではなく、事業構築視点でのサービスとして戦略から運用までワンストップで提案できるため、自社内にメディア運用体制がないクライアントに対しても、新規事業構築に最適な環境を提供出来るのが当社のメディア関連サービスの特徴です。 （注）当社が運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定（例：30代女性×家事領域）し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。 b. 企画＆プロデュース事業当セグメントにおいては、事業会社及び自治体ほか各種団体をクライアントとして、事業戦略のコンサルティングから企業や団体のブランディングに関連する企画の提供、地域資源を有効活用する地域創生事業を展開しております。 地域の日本文化や食といった切り口でのプロモーション企画を推進する大型案件においては、空間デザイン、施工サービスの提供、デジタルメディアに関連したサービスの提供も実施しております。 当事業領域においては、大手クライアントとのプロデュース案件を数多く手掛けてきたことで培われた、幅広いジャンルの市場や業界に対する知見や実績を強みとしております。 それらの領域を超えた掛け合わせによる新しい価値創出を得意とし、クライアントの事業戦略やコンセプトから、クリエイティブ、PR、コミュニケーション全般をワンストップで設計、実施しております。 また、SNS運用支援の領域では、マーケティング戦略のコンサルティングも含めたSNS活用メニューを取り揃え、事業を展開しております。 c.食関連事業 食関連事業においては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスを提供しています。 食関連領域においては、自社製造体制を活用することで、料亭に加え、百貨店、ふるさと納税を含むEC事業を通して幅広く商品を展開しております。 確かなブランド価値の構築とその拡張体験を提供していく事で差別化を図り、新たな地域への事業展開や和食というコンテンツを海外へ輸出していくといった事業機会に対しても展開を強化していく方針です。 d.その他事業 宇宙関連事業と、既存事業領域で得たノウハウやクライアントコネクションを活用した、上記a.～c.に含まれない新規の事業となります。 宇宙関連事業については、LAND INSIGHT株式会社が、衛星データの利活用による地方行政の農業・観光・防災等におけるDXサービスの展開に注力しています。 2023年５月には、同社が経済産業省の衛星データ無料利用事業者へ採択され、北海道大樹町および釧路市における実証実験や福島県南相馬市では、農業行政における現地調査支援サービス「圃場（ほじょう）DX」を導入し、転作確認業務における人的負担の軽減や業務効率化を実現いたしました。 これらを契機として、各自治体との協業体制の構築を進めるとともに、衛星データ利活用による自治体向け行政効率化・省人化サービスの事業化を推進しております。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社OGS（注）10東京都世田谷区1,000千円メディア&コンテンツ事業100経営指導料の受取役員の兼任１名資金の貸付OGS PLUS,INC.（注）３、11アメリカ合衆国ハワイ州180千ドルメディア&コンテンツ事業100役員の兼任１名株式会社オレンジ東京都港区132,925千円企画&プロデュース事業58.9経営指導料の受取役員の兼任４名株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（注）２、４東京都港区10,000千円企画&プロデュース事業58.9（58.9）企画案件の受発注役員の兼任２名株式会社下鴨茶寮（注）２、５京都市左京区10,000千円食関連事業58.9（58.9）食関連サービスの発注業務受託役員の兼任３名株式会社ジョージクリエイティブカンパニー（注）２東京都港区3,000千円企画&プロデュース事業58.9（58.9）企画案件の受発注経営指導料の受取役員の兼任２名株式会社ウィズオレンジ（注）２東京都港区1,500千円その他事業58.9（58.9）役員の兼任１名LAND INSIGHT株式会社（注）６福島県南相馬市50,500千円その他事業59.2経営指導料の受取役員の兼任１名資金の貸付Feu株式会社東京都港区5,000千円企画&プロデュース事業100役員の兼任１名（持分法適用関連会社） オレンジタイズ株式会社（注）２東京都港区10,000千円その他事業29.5（29.5）役員の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．2023年12月25日開催の取締役会において、OGS PLUS,INC.の解散を決議しており、当連結会計年度末時点で清算手続き中となります。 ４．株式会社オレンジ・アンド・パートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主な損益情報等（１）売上高 1,294,955千円（２）経常利益 105,578千円（３）当期純利益 72,678千円（４）純資産額 135,519千円（５）総資産額 338,750千円 ５．株式会社下鴨茶寮については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主な損益情報等（１）売上高 2,113,317千円（２）経常利益 △44,876千円（３）当期純利益 △66,437千円（４）純資産額 631,684千円（５）総資産額 1,319,377千円６．LAND INSIGHT株式会社は、2024年６月28日付で増資を行い、資本金が増加しております。 ７．当連結会計年度において、当社の完全子会社であった株式会社morondoは、株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 また、当社の完全子会社であったData Tailor株式会社、Newsletter Asia株式会社及びTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ８. 2025年３月31日付で達傑汀有限公司は解散いたしました。 ９．前連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社CROSS FMは、実質的な影響力が低下したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 10. 債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は154,841千円であります。 11. 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は120,405千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メディア＆コンテンツ事業29(7)企画＆プロデュース事業40(8)食関連事業89(107)その他2(1)全社（共通）30(3)合計190(126)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．メディア＆コンテンツ事業において、2024年７月８日付で株式会社morondoを連結の範囲から除外したことにより、従業員数が前連結会計年度末と比べて17名減少しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）52(9)33.44.15,644 セグメントの名称従業員数（人）メディア＆コンテンツ25(5)企画＆プロデュース11(0)全社（共通）16(3)合計52(9)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、一部記載を省略しておりますが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率の状況は以下のとおりであります。 2025年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）28.6－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当社の連結子会社である株式会社下鴨茶寮は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」にて行っております。 なお、その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針について 当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。 」を企業ビジョンとして掲げ、メディア領域、ブランドコンサルティング領域、食関連領域、宇宙関連領域において事業を展開してまいりました。 各事業会社が迅速かつ柔軟な事業展開に取り組み、これまで培ってきたメディアマーケティング領域を活かしつつ、更なる事業拡大と企業価値向上を実現させることが重要課題と捉えております。 そのうえで、市場環境の変化に迅速に対応し、グループ経営の強化、人的資本や経営資源の効率化を進め、既存事業に囚われない新規事業の創出を加速し、INCLUSIVEグループ全体における事業領域の拡大をいち早く実現するため、2025年10月１日付で当社グループは持株会社体制へ移行いたします。 持株会社体制への移行後は、子会社である各事業会社はそれぞれの領域において柔軟かつ迅速な経営判断のもと事業を展開してまいります。 それに伴い、これまでのメディア・コンテンツを主軸とする事業から地域観光資源開発・地域レガシー産業のDXや高付加価値化などの地域創生事業への転換を進め、地域創生を基軸とした新規事業の創出と事業領域の拡大に努め、INCLUSIVEグループ全体の企業価値向上を目指してまいります。 当連結会計年度において当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業、その他事業の４セグメントにおいて事業展開をおこなっております。 メディア＆コンテンツ事業 メディア＆コンテンツ事業は、メディア、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。 当該事業領域においては、短期的には、案件ごとの利益率向上を重要指標と捉え、既存・新規を問わず取引先との関係強化と並行して当社の強みを発揮できる案件の選択と集中を推進してまいります。 中長期的には、グループ会社との連携により、内製化傾向の強い事業会社のデジタルマーケティングの領域において、事業会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援、コンサルティングとともに運営メディアの獲得と広告関連サービスのアップセルとクロスセルに注力しております。 それらを踏まえ、メディア収益化支援、事業コンサルティングを重点活動領域と設定しております。 企画＆プロデュース事業 企画＆プロデュース事業は、事業会社および自治体ほか各種団体向けブランドコンサルティングやプロデュース、地域資源を有効活用する地域創生事業を展開しております。 当該事業領域においては、ブランディング支援や企業向けPRコンサルティングサービスなど、既存取引先との関係強化を推進し新たな案件獲得を強化するとともに、地域ブランドを発掘し、埋もれていた地域資源の価値を創出する地域創生事業に注力しております。 今後は日本政府の掲げる「観光立国推進計画」の実現に向け、インバウンド旅行者へのリピーター施策や国内観光産業への需要が高まると想定され、観光拠点や既存施設のリブランディングや地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトへの取り組みを進めております。 食関連事業 食関連事業は、当社グループの株式会社下鴨茶寮の持つ安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、インバウンド需要を満たす京都・東京の店舗運営と料亭ブランドを基軸にしたデパ地下店舗運営、EC事業などに取り組んでおります。 当該事業領域においては、自社製造体制のもと、大幅な円安を背景としたインバウンド消費を見越し、新商品の開発を進めるとともに国内リアル店舗での高単価高付加価値サービスの提供に注力しております。 EC事業においては、京都老舗料亭のブランド力を軸とした商品開発とグループ連携を意識した販促力の強化、ならびに自治体や地域生産者などとの話題性のあるコラボレーション施策を推進しております。 中長期的には、下鴨茶寮のブランド力を強化し、EC事業の海外展開など、新たなサービス開発等を進める方針です。 宇宙事業をはじめとしたその他新規事業 宇宙関連領域においては、子会社であるLAND INSIGHT株式会社の事業展開を強化します。 特に衛星データの利活用分野において、新たな事業の展開とサービス開発に注力しております。 農業、インフラ、防災、環境管理など多岐にわたる分野での応用可能性が広がる中、衛星データを利活用したソリューションは、地域課題の解決や行政の効率化に大きく寄与する重要な技術基盤となりつつあります。 当社では、この成長領域においてリーディングポジションを確立すべく、技術開発・パートナーシップ・政策連携の各面から積極的な取り組みを進めております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、収益規模を持続的に拡大させていくことと、効果的なリソース配分がなされている事の両面を担保していく観点から、売上高ならびに営業利益を重視しております。 また、今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金）についても、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として重視しております。 （3）経営環境について 当連結会計年度におけるわが国の経済は、日経平均株価の史上最高値を更新するなど好調な企業業績に支えられ、総じて回復基調を維持しております。 また、春闘賃上げや政府日銀によるマイナス金利政策の終了といったデフレ脱却に向けた兆しも見られています。 しかしながら、米国の政権交代後の通商政策の行方や中東・東アジアの地政学的リスクの高まりなど不確定要素も多く、今後もわが国経済の先行きには警戒が必要な状況が続いております。 当社グループは、ネットメディア収益化およびネット広告などのメディア＆コンテンツ領域、企画＆プロデュース領域、食関連領域、宇宙関連事業領域など複数領域での事業展開に取り組んでおります。 メディア＆コンテンツ領域においては、国内のインターネット広告費が日本の総広告費の47.6％を占め、そのうちインターネット広告媒体費がSNSや動画広告の伸びとともに前年比110.2％の２兆9,611億円と高い成長率で推移しており（「2024年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化を背景に堅調に成長を続けております。 食関連事業領域においては、インバウンド需要の好調が続いており、2024年（暦年）における下鴨茶寮の出店場所である京都府及び東京都の旅行消費額は、それぞれ5,458億円及び28,701億円（国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査：都道府県別集計」）と国内でも需要が集中するエリアになっております。 企画＆プロデュース領域においては、政府が掲げる「観光立国推進計画」の実現に向けて、インバウンド旅行者の消費拡大や再来訪の促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化など、さまざまな取り組みが進められています。 当社グループでは、地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトを手がけています。 宇宙関連事業領域においては、政府が推進するアナログ規制撤廃の流れを受け、衛星データを活用した業務効率化および省人化など地方自治体の農業行政におけるDXを推進し、地域課題の解決支援に積極的に取り組んでおります。 （4）対処すべき課題①業界動向について 個人および法人のインターネット活用の場面が拡大したことに伴い、インターネット広告市場も拡大しております。 しかし、インターネット広告業界は、広告領域の他の事業同様に景気変動の影響を直接的に受ける性格を有しております。 そのため当社は、新たな業界動向を察知し、外部環境の変化に対応できる臨機応変な組織構築を行ってまいります。 具体的には、直近においては生成系AIの社会全般に対する普及を見越し、AIを活用した新たなコンテンツ生成体制の構築やIPビジネスを展開するなど、拡大する新しい事業領域に対して付加価値を提供するサービスを企画・開発していく方針です。 また、インターネット広告業界の中で、予約型広告の市場成長をしのぐスピードで運用型広告市場の成長が顕著となっております。 かかる事業環境の中、当社は2024年８月１日付で子会社であるData Tailor株式会社を吸収合併し、事業を集約することで経営資源の適正化を図りました。 今後は、広告枠の効果的な配置による収益機会最大化と、収益性の高いメディアの制作・運用ノウハウの強化や改善を行っていく方針です。 ②競合環境の変化について 当社収益の大半は、広告主によるインターネット媒体出稿費用に直接あるいは間接的に依存する比率が高いのが現状です。 昨今のインターネットメディアの増加により、メディア間での競合が激化し当社の広告受注単価あるいは受注数に影響が出る場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループは、継続した広告メニューの改善・開発を、広告主や媒体社との意見交換を頻繁に実施しつつ継続していくとともに、サービス間で連携しSNSやオウンドメディアの運用、コンテンツマーケティングやEC関連ソリューションの提供など、広告獲得以外の価値をクライアントに提供する活動にも注力してまいります。 ③ブランドセーフティへの対応について インターネット広告を行う際には、数多くの広告配信ネットワークやメディアから広告が配信される事から、適切なコントロールがなされていない場合、広告主が表示を想定していない、コンテンツの質が低いメディアに広告が表示される可能性があります。 かかる事象が発生することで、広告を実施したことによって広告主のブランド毀損が発生する可能性があるため、このようなブランド価値毀損が発生しうる広告掲載を防止する、ブランドセーフティが意識されるようになってきており、広告主が不適切な広告媒体を避け、アドネットワークを配信ネットワークとしての質に注目し選別するなどの動きが注目されつつあります。 その中で、当社グループはコンテンツ制作体制を強化し、コンテンツに対する社内レビュー体制の強化や、専門家の監修強化を通して、コンテンツの質向上に取り組んでいます。 ④特定の経営陣への依存緩和について 当社グループの代表取締役社長である藤田誠は、2007年の創業以来当社の代表を務めております。 同氏は、インターネットサービス事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、当社の事業戦略の決定に重要な役割を果たしております。 当社では、取締役会や、事業運営に必要な定例会議の実施を通した情報共有や幹部の育成、組織の強化を行う事や、適宜権限の委譲を行っていく事で、同氏に過度に依存する体制を緩和していく方針です。 ⑤内部管理体制について 当社グループは現在、成長段階であり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であります。 そのため、当社グループは経営の公正性・透明性を確保するための更なる内部管理体制強化に取り組んでおり、従前より実施している定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の更なる強化などを行っていく方針です。 ⑥人材の確保及び育成について 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。 特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、コンテンツ制作のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、人事・教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。 」という企業ビジョンを掲げ、地方の社会課題と経済的成長を両立させる本質的かつ持続可能な成長を目指しております。 地域創生を軸に、メディアマーケティング・ブランドコンサルティング・食関連・宇宙関連領域において、クリエイティビティーを通じて、すべての人々がハッピーになる仕組みを創り出し、豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。 (1）ガバナンス 当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するにおいては、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題と認識しております。 当社では、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として、当社から独立した社外から取締役、監査役を積極的に招聘し、社外取締役及び監査役は、第三者的な視点で当社グループの経営課題について的確なアドバイスを行っております。 当社グループでは、今後さらに的確かつ迅速な意思決定および業務執行体制、並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底するとともに、独立社外取締役の活用等を通じ、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。 (2）戦略並びに指標及び目標i. 今後の成長に向けた戦略について 当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金）についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。 これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。 ⅱ. 人材の確保について当社グループでは、短期・中期・長期の目標を達成するため、優秀な人材の確保が重要な経営課題と考えております。 少子高齢化により国内の労働人口が減少し、優秀な人材の採用競争が激化している中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用を拡大し、幅広い人材の確保に取り組んでいます。 ⅲ. 職場環境整備について 当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。 そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。 さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。 加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。 (3)リスク管理 当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載しているにリスク管理体制を構築しております。 経営上のリスクについて、リスク管理規程の下、監査役会、内部監査、リスク・コンプライアンス委員会以外にも、取締役会等の重要な当社グループの会議にて意見が交わされ、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。 |
| 戦略 | (2）戦略並びに指標及び目標i. 今後の成長に向けた戦略について 当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金）についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。 これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。 ⅱ. 人材の確保について当社グループでは、短期・中期・長期の目標を達成するため、優秀な人材の確保が重要な経営課題と考えております。 少子高齢化により国内の労働人口が減少し、優秀な人材の採用競争が激化している中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用を拡大し、幅広い人材の確保に取り組んでいます。 ⅲ. 職場環境整備について 当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。 そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。 さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。 加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (2）戦略並びに指標及び目標i. 今後の成長に向けた戦略について 当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA（＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用＋寄付金）についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。 これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。 ⅱ. 人材の確保について当社グループでは、短期・中期・長期の目標を達成するため、優秀な人材の確保が重要な経営課題と考えております。 少子高齢化により国内の労働人口が減少し、優秀な人材の採用競争が激化している中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用を拡大し、幅広い人材の確保に取り組んでいます。 ⅲ. 職場環境整備について 当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。 そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。 さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。 加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⅱ. 人材の確保について当社グループでは、短期・中期・長期の目標を達成するため、優秀な人材の確保が重要な経営課題と考えております。 少子高齢化により国内の労働人口が減少し、優秀な人材の採用競争が激化している中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用を拡大し、幅広い人材の確保に取り組んでいます。 ⅲ. 職場環境整備について 当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。 そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。 さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。 加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⅲ. 職場環境整備について 当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。 そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。 さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。 加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針を定めております。 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応を行っていく方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載事項全般を網羅的に検討した上で行ってください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1)景気動向の変動について 当社グループが提供するサービスは、日本国内の広告市場や国内の消費動向に深く連動しており、係る市場環境の変動に影響を受けます。 企業の広告宣伝・広報関連予算や消費者の消費マインドは企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)インターネット広告市場について 2024年の日本の総広告費は、７兆6,730億円（前年比4.9％増）であります。 また、国内のインターネット広告費が日本の総広告費の47.6％を占め、そのうちインターネット広告媒体費がSNSや動画広告の伸びとともに前年比110.2％の２兆9,611億円と高い成長率で推移しており（「2024年日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化を背景に堅調に成長を続けております。 このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社は、メディアのコンテンツとの親和性が高いネイティブ広告に注力した広告プロダクトを展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあり、インターネット広告において革新的な販売メニューや広告配信技術が出現した場合、ネイティブ広告への需要が縮小することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)食関連領域の市場について 外食産業の市場規模は、1997年をピークに減少傾向にあり、2021年以降は新型コロナウイルス感染症への政府・各自治体の対応により、外食の自粛や営業時間短縮など、外食産業を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。 しかしながら、コロナウィルス感染症の分類が恒常的な感染症へと完全に移行したことで、国内人流に加え訪日外国人数が急速に回復いたしました。 インバウンド需要が拡大、年間を通して外食需要が堅調に推移したことで、2024年の外食産業市場全体の売上は前年比108.4％となりました（出典：一般社団法人日本フードサービス協会「令和６年（2024年）外食産業市場動向調査」）。 このように外食産業を取り巻く環境は流動的な状況にありますが、食関連領域においては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤とした高単価高付加価値サービスの提供やEC事業の強化等の差別化に取り組んでおります。 その一方で、他社による革新的なサービスの出現などにより、消費者への訴求が十分にできなかった場合、あるいは新型コロナウイルス感染症拡大時の様に消費行動が制限される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)技術革新について インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。 また、当社グループの各セグメント領域においても、新しい広告手法やテクノロジーが次々と開発されております。 当社グループでは、ChatGPTなど生成系AI技術をメディア運営とコンテンツ制作に応用する研究に取り組む「INCLUSIVE AI Lab」を設立する等、最新技術を取り込んだサービス開発に取り組んでおりますが、これらの変化へ適切に対応できない場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)競合環境が激化するリスク 当社グループの事業領域は規制業種ではなく、また、参入障壁も低い事から、参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。 また、当社がサービスを提供するインターネットサービスは、ユーザーの可処分時間確保の観点からキュレーションアプリ（注）、あるいは各種SNS等と競合環境にあり、これら競合となり得るサービスはこれからも増加する事が想定されます。 サービス領域の拡大や当社グループの擁するブランド力の維持などにより、それら競合との優位性を確保してまいりますが、当社の戦略がクライアント企業の意向に沿わない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 メディア＆コンテンツ領域では、当社が運営を支援するインターネットサービスをネットワーク化し、オペレーショナルシナジーを創出する事で優位性を創出したり、データマーケティングや広告配信の観点から優位性を確保したりする事で対応してまいります。 また、ユーザーの認知確保の観点からは、当社においてもオウンドメディアや各種SNSの運用支援、コンテンツマーケティングやEC関連ソリューションの提供など、サービス提供領域を拡張させることで対策していく方針です。 企画＆プロデュース領域においては、オウンドメディア運営支援や企業ブランドの認知強化を支援するSNS運用支援、デジタルマーケティングにおける内製化支援サービス等、各社のデジタル化を支援する領域に注力していく方針です。 加えて、食関連領域においては、リアル店舗での高単価高付加価値サービスの提供とブランド力の維持、ならびにEC領域の商品開発力と販促力の強化と自治体や地域生産者などとの話題性のあるコラボレーション販促施策を講じます。 しかしながら、これらの戦略がうまく進行しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （注）キュレーションアプリとは、ウェブ上のコンテンツを収集・集約し、利用者の興味・関心事項に応じたコンテンツを提供していくタイプのニュース配信アプリを指します。 (6)新規事業、業務提携や買収等について 当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。 しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7)クライアントの離反リスクについて 当社収益の多くが、当社がコンサルティングサービスあるいはインターネットサービス制作・運営支援サービスを提供するクライアント企業との業務委託契約から発生しております。 現時点においては特定のクライアント企業への収益の依存度は高くはなく、業績に大きな影響を与える事業運営状況の変化は想定しておりません。 しかしながら、特定のクライアントに対する依存度が増加する状況において、景況の変化やクライアント企業の業績悪化景況が課題になる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8)自然災害等について 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、かかる場合当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 (9)システム障害について 当社のサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。 システムに障害が発生することはサービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。 また、インプレッション数（広告の表示回数）の増加を考慮したサーバー設備の強化や、アクセスが集中した際のサーバー負荷分散を施すために、サーバーを分散し代替機能を強化するなどの対策により、冗長化を実現しております。 当社はAmazon Web Services,Inc.が提供するデーターセンターであるAmazon Web Services(AWS)を利用し、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。 しかしながら、災害のほか、コンピューターウィルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制等の適用について メディア＆コンテンツ領域および企画＆プロデュース領域では、広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。 ）、メディア（広告媒体）について、法令に則ったものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。 また、食関連領域においては、食の安全性を担保するため、日頃より食品の検査体制の充実等の対策を講じております。 メディア＆コンテンツ領域および企画＆プロデュース領域に関連する領域としては、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）、「著作権法」、「商標法」等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」等があります。 当社では、これらの法令に抵触しない様、管理体制を構築しておりますが、当社が取り扱うコンテンツや広告、メディアが法令や公序良俗に反し、あるいは法令違反に該当する事象が発生した場合、当社の信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、食関連領域においては、「食品衛生法」等があります。 食関連サービス提供に当たっては、法令及び各種ガイドラインに準拠した衛生管理を講じておりますが、食中毒事故などが発生した場合、工場及び店舗における原材料等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業停止等の処分を受け、また損害賠償金の負担や信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)当社グループ制作人員ならびに社外の著作者が執筆・制作する制作物について 当社グループが運営するメディアにおいて掲載するコンテンツ（記事・図版）の多くは、当社グループ制作人員が執筆・制作するほか、社外の著作者に執筆・制作を依頼しております。 それらコンテンツが第三者の著作権に抵触していないことについて、当社グループと社外の著作者との間で契約を締結し確認しております。 また、当社グループにおいて、著作権等に関する教育や当社グループ役職員によるコンテンツのチェックを行なうことで、執筆・制作されるコンテンツの第三者の権利問題や名誉棄損、事実誤認等を防いでおります。 しかし、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利に抵触していた場合、当社グループ内の編集または社外の著作者の違法行為に関連して当社グループが起訴され、訴訟費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが掲載した記事の内容について、特定の企業や個人から損害賠償・クレーム等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。 (12)個人情報等の取扱いについて 当社グループの事業は、個人情報及び個人のプライバシー権を尊重しつつ、インターネットユーザーのCookie情報（注）や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益なターゲティング広告及び情報等の提供を実現しております。 当該情報の漏洩を回避するため、「プライバシーマーク」認証の取得、社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、社員教育の徹底等により、個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に起因する多額の経費発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、本書提出日現在では当社グループの事業の阻害要因とはなっておりませんが、今後、欧州での規制をはじめとして、国内でも検討が進められている、大手ウェブサービス提供者による情報の収集と利用について、情報の安全管理や利用目的の明示あるいは第三者提供に対する制限等、個人情報をはじめとしたユーザーデータ利用について更なる規制が行われる可能性があります。 この場合インターネット業界全般として、ユーザーに対する広告配信方法が変更となるなど、影響を受ける可能性があります。 これらの事象が発生する場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）Cookie情報とは、Webサイト提供者が、Webブラウザーを通じて訪問者のインターネットデバイス等に一時的に書き込み保存させるデータのことをいいます。 保存されたCookie情報を用いることで、同一のWebブラウザーからの訪問であること、訪問日時、訪問回数、Webサイト内での行動履歴などを記録することができます。 (13)内部管理体制について 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。 また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14)特定の人物に対する依存について 当社グループの創業者は、代表取締役社長である藤田 誠であります。 同氏は、専門的な知識、技術及び経験を数多く有しており、当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において重要な役割を果たしております。 当社グループとしては、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めておりますが、専門的な知識、技術及び経験を有する同氏に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、又は、同氏が早期に退任するような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。 (15)有能な人材の確保・育成について 当社グループの事業においては、メディア制作に従事するディレクターや編集者、広告・企画のプランナー、あるいは食関連領域の知識を持った人材のほか、各事業分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えております。 現時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にはないものと認識しておりますが、今後、各事業分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は現在在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16)配当政策について 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しております。 しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。 このことから過去において当事業年度を含めて配当を実施しておりません。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく方針であります。 (17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 当事業年度末日現在における新株予約権による潜在株式数は284,900株であり、発行済株式総数の2.8％に相当します。 権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (18)原材料の調達について 食関連領域において提供している食材の原材料は多岐に渡ります。 このことから、調達先を複数確保し原材料の安定確保に努めておりますが、異常気象や大規模災害、原油の高騰、為替の変動等により、これらの食材の調達が困難になった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,747,970千円となり、前連結会計年度末に比べ99,742千円減少いたしました。 これは主に売掛金及び契約資産が68,785千円、現金及び預金が61,264千円減少した一方、その他流動資産が35,138千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は1,015,133千円となり、前連結会計年度末に比べ1,442,011千円減少いたしました。 これは主に有形固定資産が229,193千円、無形固定資産が1,078,818千円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、3,763,104千円となり、前連結会計年度末に比べて1,541,754千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は913,630千円となり、前連結会計年度末に比べ29,353千円減少いたしました。 これは主に契約負債が55,999千円減少した一方、その他流動負債が22,439千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は720,248千円となり、前連結会計年度末に比べ234,218千円減少いたしました。 これは主に長期借入金が96,212千円、繰延税金負債が155,589千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、1,633,878千円となり、前連結会計年度末に比べ263,572千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,129,225千円となり、前連結会計年度末に比べ1,278,182千円減少いたしました。 これは、主に利益剰余金が1,080,639千円、非支配株主持分が228,723千円減少したこと等によるものです。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は4,897,245千円（前年同期比8.6％減）、売上総利益は1,890,627千円（前年同期比14.9％減）、調整後EBITDA（△は損失）は△106,129千円（前年同期は調整後EBITDA190,271千円）、営業損失は366,589千円（前年同期は営業損失94,826千円）、経常損失は353,793千円（前年同期は経常損失103,315千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,073,835千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益313,567千円）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標として今後モニタリングしていく方針です。 当社グループは、「メディア＆コンテンツ事業」「企画＆プロデュース事業」「食関連事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。 （メディア＆コンテンツ事業） メディア＆コンテンツ事業では、ネットメディア業界の低迷による収益の悪化および協業先メディアとの取り組み条件の悪化により不採算部門が増加いたしました。 選択と集中による不採算案件の撤退を敢行したものの、それらの手続きが大幅に遅れるなど、売上高、収益共に、当初見込みより大幅に減少いたしました。 また、物価高や人件費高騰の影響により、事業推進に必要な人的コスト等の費用がかさんだことで、セグメント損失が増加いたしました。 これらの結果、メディア＆コンテンツ事業における当連結会計年度の売上高は666,306千円（前年同期比57.9％減）、セグメント調整後EBITDAは△303,193千円（前年同期はセグメント調整後EBITDA△202,533千円）、セグメント損失は369,111千円（前年同期はセグメント損失290,244千円）となりました。 （企画＆プロデュース事業） 企画＆プロデュース事業では、事業会社および自治体ほか各種団体向けブランドコンサルティングやプロデュース、地域資源を有効活用する地域創生事業を展開しております。 当連結会計年度においては、地域の日本文化や食といった切り口でのブランディングやプロモーション企画を推進する大型案件が堅調に推移いたしました。 また、当社が監修した京都芸術大学通信教育部の芸術学士課程「食文化デザインコース」は順調に推移しており、サブスクリプション型の収益逓増ビジネスモデルとして２期目を迎えております。 これらの結果、企画＆プロデュース事業における当連結会計年度の売上高は、2,136,522千円（前年同期比20.4％増）となりました。 セグメント調整後EBITDAは141,878千円（前年同期比43.2%減）、セグメント利益は67,048千円（前年同期比60.1％減）となりました。 これは主に、原材料費や仕入原価等の高騰に伴う費用増加によるものです。 （食関連事業） 食関連事業では、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮という日本ブランドを基盤として、インバウンド需要を満たす京都・東京の店舗運営と料亭ブランドを基軸にしたデパ地下店舗運営、EC事業などに取り組んでおります。 当連結会計年度においては、新商品開発や自社製造体制の整備、EC事業の強化に注力いたしました。 料亭事業およびデパ地下などの法人営業事業は堅調に推移しましたが、EC事業はシステムの改善、セキュリティの不備対応などにより事業が停滞し、これらの課題解決に伴う関連する人件費等が増加いたしました。 これらの結果、食関連事業における当連結会計年度の売上高は、2,089,638千円（前年同期比4.4％増）となりました。 原材料費や仕入原価等の高騰により、セグメント調整後EBITDAは66,437千円（前年同期比56.7%減）、セグメント損失は53,528千円（前年同期はセグメント利益37,798千円）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、2,152,911千円となり、前連結会計年度末に比べ55,964千円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は102,315千円（前年同期は88,319千円の獲得）となりました。 これは主に、法人税等の支払による支出が106,328千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は80,484千円（前年同期は468,776千円の獲得）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出34,195千円、投資有価証券の取得による支出50,500千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入88,879千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が44,835千円、事業譲渡による収入が18,000千円、敷金及び保証金の回収による収入が16,544千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は16,235千円（前年同期は138,771千円の使用）となりました。 これは、短期借入による収入337,500千円、非支配株主による払い込みによる収入が40,000千円あった一方で、短期借入金の返済による支出が304,500千円、長期借入金の返済による支出91,751千円があったこと等によるものであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 なお、メディア＆コンテンツ事業及び企画＆プロデュース事業については、生産活動を行っておりません。 セグメント名 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比(%)食関連事業833,032千円△10.0 (注)１．金額は製造原価であります。 ｂ．受注実績当社グループの事業は、受注確定から売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメント名当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）メディア＆コンテンツ事業666,306△57.9企画＆プロデュース事業2,136,52220.4食関連事業2,089,6384.4その他4,778-合計4,897,245△8.6 (注)１．当連結会計年度において、メディア＆コンテンツ事業に著しい変動がありました。 これは前連結会計年度において連結されていた子会社について、連結除外により減少したためであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。 これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等 当連結会計年度におけるわが国の経済は、日経平均株価の史上最高値を更新するなど好調な企業業績に支えられ、総じて回復基調を維持しております。 また、春闘賃上げや政府日銀によるマイナス金利政策の終了といったデフレ脱却に向けた兆しも見られています。 しかしながら、米国の政権交代後の通商政策の行方や中東・東アジアの地政学的リスクの高まりなど不確定要素も多く、今後もわが国経済の先行きには警戒が必要な状況が続いております。 当社グループは、ネットメディア収益化およびネット広告などのメディア＆コンテンツ領域、企画＆プロデュース領域、食関連領域、宇宙関連事業領域など複数領域での事業展開に取り組んでおります。 メディア＆コンテンツ領域においては、国内のインターネット広告費が日本の総広告費の47.6％を占め、そのうちインターネット広告媒体費がSNSや動画広告の伸びとともに前年比110.2％の２兆9,611億円と高い成長率で推移しており（「2024年日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化を背景に堅調に成長を続けております。 食関連事業領域においては、インバウンド需要の好調が続いており、2024年（暦年）における下鴨茶寮の出店場所である京都府及び東京都の旅行消費額は、それぞれ5,458億円及び28,701億円（国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査：都道府県別集計」）と国内でも需要が集中するエリアになっております。 企画＆プロデュース領域においては、政府が掲げる「観光立国推進計画」の実現に向けて、インバウンド旅行者の消費拡大や再来訪の促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化など、さまざまな取り組みが進められています。 当社グループでは、地域観光拠点のリブランディングや施設整備をはじめ、地域発のテックベンチャーに対するブランディング支援やデジタルマーケティングの展開など、観光と地域産業の活性化に貢献するプロジェクトを手がけています。 宇宙関連事業領域においては、政府が推進するアナログ規制撤廃の流れを受け、衛星データを活用した業務効率化および省人化など地方自治体の農業行政におけるDXを推進し、地域課題の解決支援に積極的に取り組んでおります。 2025年4月の国会では、平デジタル大臣による答弁において当社の取り組みが紹介されるなど、政府の方針と一致した施策として注目を集めております。 このような事業環境下におきまして、当社グループは当連結会計年度を業績改善と新たな事業領域の開拓に向けた改革の期と位置づけ、事業集約と効率化を進めておりました。 長期視点での成長領域である宇宙（衛星データ利活用）領域においては地方自治体の農業行政DXが実績を残すことができ、今後拡大が想定されます。 上述のとおり、今春の国会で当社の取り組みが取り上げられ、政府の方針と一致した施策として期待されております。 しかしながら、創業からの基軸であるネットメディアおよびネット広告領域においては、案件の選択と集中に時間を要し移行が遅れ、さらに新規協業先の獲得が大幅に計画を下回りました。 また、食関連事業において、伸長を計画していたEC事業の進捗が遅れたことなどにより、当初見込みを下回ることとなりました。 また、当連結会計年度において、当社グループにおけるのれん等の資産価値再評価を行った結果、当初事業計画と将来の投資回収可能性を鑑み、特別損失を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,897,245千円（前年同期比8.6％減）、売上総利益は1,890,627千円（前年同期比14.9％減）、調整後EBITDAは△106,129千円（前年同期は調整後EBITDA190,271千円）、営業損失は366,589千円（前年同期は営業損失94,826千円）、経常損失は353,793千円（前年同期は経常損失103,315千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,073,835千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益313,567千円）となりました。 なお、当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの運転資金・設備資金等については、自己資金または金融機関からの借入等を基本としており、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,152,911千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 c．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場環境、人材採用・育成、法規制等様々なリスクが経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループでは、内部管理体制を強化しつつ、優秀な人材を確保・育成することによって、景気動向、市場環境に留意して市場ニーズにあったサービスを展開し、経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減する対策を引き続き行ってまいります。 d．経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える。 」を企業ビジョンとして掲げており、グループにおける事業会社各々が迅速かつ柔軟な事業展開に取り組み、これまで培ってきたメディアマーケティング領域を活かしつつ、更なる事業拡大と企業価値向上を実現させることが重要課題と捉えております。 今後につきましては、急速に成長を遂げつつある宇宙領域、特に衛星データの利活用分野において、新たな事業の展開とサービス開発に一層注力してまいります。 農業、インフラ、防災、環境管理など多岐にわたる分野での応用可能性が広がる中、衛星データを活用したソリューションは、地域課題の解決や行政の効率化に大きく寄与する重要な技術基盤となりつつあります。 当社では、この成長領域においてリーディングポジションを確立すべく、技術開発・パートナーシップ・政策連携の各面から積極的な取り組みを進めてまいります。 なお、不採算領域については、部門の縮小およびコスト体制を見直すとともに既存注力領域である地域創生領域の拡大にグループリソースを活用し推進することで収益性の改善を図ります。 事業拡大に伴う人員増や採用コスト高騰になど各種コストが増加する見込みですが、2025年３月期に実施したのれん等の減損により減価償却費は減少し、収益の改善が見込まれます。 中期的には、各事業領域の売上拡大によりコスト増加を吸収し、事業収益性の適正化を図っていく方針です。 また、注力事業領域の変更と合わせて当社グループは、経営資源の適正化および経営と執行の分離による効率化を目的として、2025年10月付で持株会社体制へと移行いたします。 事業セグメントとしては、地域創生を事業展開の軸とし、メディアマーケティング・企画・ブランディングを掛け合わせた「ブランドコンサルティング事業」、下鴨茶寮ブランド等の展開を主とする「食関連事業」、急速に成長を遂げつつある衛星データを利用した地方自治体向けDXサービスの展開を図る「宇宙関連事業」、その他の新規事業の「その他事業」の４セグメントにて、それぞれの事業領域でノウハウを活用し共同プロジェクトを実現し、事業ポートフォリオの中長期的な成長を図っていく方針です。 なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、実施した設備投資の総額は35,007千円であり,その主なものは、事業拡充のための附属設備の取得や、PC等工具器具備品・一括償却資産の購入であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。 セグメントの名称設備投資額（千円）メディア＆コンテンツ8,668企画＆プロデュース7,419食関連18,919その他-合計35,007 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名(所在地) 設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）セグメントの名称建物及び構築物工具、器具及び備品土地その他合計本社(東京都港区)メディア＆コンテンツ本社事務所-3,322-6583,98052（9)（注）１．本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は39,153千円であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間平均を外書きしております。 (2）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名 設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）事業所名(所在地)セグメントの名称建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱OGS本社及び店舗(東京都世田谷区)メディア&コンテンツ本社事務所及び店舗2,094561--2,6554（1)㈱オレンジ本社(東京都港区)企画＆プロデュース本社事務所17,189281--17,470-㈱オレンジ・アンド・パートナーズ本社(東京都港区)企画&プロデュース本社事務所902,706--2,79627（-)㈱ジョージクリエイティブカンパニー本社(東京都港区)企画＆プロデュース本社事務所-422--4229（8)㈱下鴨茶寮本社及び工場(京都府京都市)食関連本社事務所及び店舗並びに工場2,1602,307449,214(1,118.09)-453,68196（107) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間平均を外書きしております。 ３．㈱オレンジ、㈱オレンジ・アンド・パートナーズ、㈱ジョージクリエイティブカンパニー、㈱下鴨茶寮の決算期は２月のため、2025年２月28日現在の状況を記載しております。 ４．上記のほか、建物等を賃借しております。 年間賃借料は93,188千円であります。 ５．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務証憑等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※４ 減損損失の計上」に記載の通りであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,919,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,644,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式について、継続保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、並びに中長期的な企業価値の維持・向上に資するかを精査し、取締役会において当該株式を継続的に保有するか否かを判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式9181,789非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式271,806持分法適用除外につき関係会社株式より振替また、募集株式取得のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式110,119非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 181,789,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,806,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持分法適用除外につき関係会社株式より振替また、募集株式取得のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 藤田 誠東京都港区4,14941.28 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号6046.01 堀江 貴文北海道広尾郡大樹町5455.43 インターステラテクノロジズ株式会社北海道広尾郡大樹町字芽武690番地４3993.97 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号2682.67 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番３号1891.88 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング970.97 鈴木 秀雄千葉県船橋市960.96 瀬賀 雅弥東京都港区950.95 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）840.84計－6,52964.96 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 4,935 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 5,061 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 堀江 貴文 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．10,009,08942,900-10,051,989合計10,009,08942,900-10,051,989自己株式 普通株式576--576合計576--576（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加42,900株は、新株予約権の行使による増加42,900株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日I N C L U S I V E 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細野 和寿 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹川 敦生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているINCLUSIVE株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、INCLUSIVE株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社オレンジに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （連結損益計算書に関する注記）に記載されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社下鴨茶寮（以下、「下鴨茶寮」という。 ）ののれんに係る減損損失278,504千円を計上している。 また、のれんに関して、親会社の個別財務諸表において株式会社オレンジ（以下、「オレンジ」という。 ）の株式の減損処理を実施したことに伴い、連結損益計算書の特別損失にのれん償却額239,371千円を計上している。 これらののれんは、オレンジを取得した際に生じた同社及び同社子会社（以下、「オレンジグループ」という。 ）である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（以下、「オレンジ・アンド・パートナーズ」という。 ）、下鴨茶寮の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力である。 当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから、減損の兆候が存在することを前提として、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を下回る場合には減損損失として認識される。 減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する。 なお、親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理したことにより、減損処理後の子会社株式の簿価が、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却額の合計額を下回った場合には、当該差額のうち、のれん未償却額に達するまでの金額について、連結損益計算書にのれん償却額として計上する。 会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っている。 事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは市場の成長率や市場環境を踏まえた経営者の主観や判断を伴う。 また、回収可能価額の算定に用いる割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データを考慮した加重平均資本コストに基づいている。 のれんの評価に当たって用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、オレンジグループに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんの減損損失の認識判定で使用される将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定、及び当該事業計画を踏まえた減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性の評価・ キャッシュ・フローの実績と、過年度の事業計画を比較することにより、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・ オレンジグループの事業計画については、主としてオレンジ、オレンジ・アンド・パートナーズ及び下鴨茶寮にかかる事業計画に関して、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である将来の伸長等については、過去からの趨勢の分析や関連する外部環境の評価、進行中の案件に関する資料の閲覧等により、その合理性を評価した。 (3) 評価手法及び割引率の合理性の評価・ 当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用し、以下により評価手法及び割引率の合理性を評価した。 ‐割引率の算定を含め、評価手法が実務上一般に公正妥当と認められる評価手法と整合的であり、妥当であるかの検証‐割引率の決定に利用されたデータ及び計算の正確性の検証‐独自に見積りの許容範囲を設定し、会社が選択した割引率と比較 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、INCLUSIVE株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、INCLUSIVE株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社オレンジに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の【注記事項】 （連結損益計算書に関する注記）に記載されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社下鴨茶寮（以下、「下鴨茶寮」という。 ）ののれんに係る減損損失278,504千円を計上している。 また、のれんに関して、親会社の個別財務諸表において株式会社オレンジ（以下、「オレンジ」という。 ）の株式の減損処理を実施したことに伴い、連結損益計算書の特別損失にのれん償却額239,371千円を計上している。 これらののれんは、オレンジを取得した際に生じた同社及び同社子会社（以下、「オレンジグループ」という。 ）である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（以下、「オレンジ・アンド・パートナーズ」という。 ）、下鴨茶寮の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力である。 当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから、減損の兆候が存在することを前提として、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を下回る場合には減損損失として認識される。 減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する。 なお、親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理したことにより、減損処理後の子会社株式の簿価が、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却額の合計額を下回った場合には、当該差額のうち、のれん未償却額に達するまでの金額について、連結損益計算書にのれん償却額として計上する。 会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っている。 事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは市場の成長率や市場環境を踏まえた経営者の主観や判断を伴う。 また、回収可能価額の算定に用いる割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データを考慮した加重平均資本コストに基づいている。 のれんの評価に当たって用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、オレンジグループに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんの減損損失の認識判定で使用される将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定、及び当該事業計画を踏まえた減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性の評価・ キャッシュ・フローの実績と、過年度の事業計画を比較することにより、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・ オレンジグループの事業計画については、主としてオレンジ、オレンジ・アンド・パートナーズ及び下鴨茶寮にかかる事業計画に関して、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である将来の伸長等については、過去からの趨勢の分析や関連する外部環境の評価、進行中の案件に関する資料の閲覧等により、その合理性を評価した。 (3) 評価手法及び割引率の合理性の評価・ 当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用し、以下により評価手法及び割引率の合理性を評価した。 ‐割引率の算定を含め、評価手法が実務上一般に公正妥当と認められる評価手法と整合的であり、妥当であるかの検証‐割引率の決定に利用されたデータ及び計算の正確性の検証‐独自に見積りの許容範囲を設定し、会社が選択した割引率と比較 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社オレンジに関するのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （連結損益計算書に関する注記）に記載されているとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社下鴨茶寮（以下、「下鴨茶寮」という。 ）ののれんに係る減損損失278,504千円を計上している。 また、のれんに関して、親会社の個別財務諸表において株式会社オレンジ（以下、「オレンジ」という。 ）の株式の減損処理を実施したことに伴い、連結損益計算書の特別損失にのれん償却額239,371千円を計上している。 これらののれんは、オレンジを取得した際に生じた同社及び同社子会社（以下、「オレンジグループ」という。 ）である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（以下、「オレンジ・アンド・パートナーズ」という。 ）、下鴨茶寮の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力である。 当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることから、減損の兆候が存在することを前提として、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額を下回る場合には減損損失として認識される。 減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する。 なお、親会社の個別財務諸表上、子会社株式の簿価を減損処理したことにより、減損処理後の子会社株式の簿価が、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却額の合計額を下回った場合には、当該差額のうち、のれん未償却額に達するまでの金額について、連結損益計算書にのれん償却額として計上する。 会社は、経営者によって承認された事業計画を基礎として、将来キャッシュ・フローを見積っている。 事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定されており、これらは市場の成長率や市場環境を踏まえた経営者の主観や判断を伴う。 また、回収可能価額の算定に用いる割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データを考慮した加重平均資本コストに基づいている。 のれんの評価に当たって用いられる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （連結損益計算書に関する注記） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、オレンジグループに関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんの減損損失の認識判定で使用される将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定、及び当該事業計画を踏まえた減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性の評価・ キャッシュ・フローの実績と、過年度の事業計画を比較することにより、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・ オレンジグループの事業計画については、主としてオレンジ、オレンジ・アンド・パートナーズ及び下鴨茶寮にかかる事業計画に関して、経営者及び担当者へ質問を実施するとともに、重要な仮定である将来の伸長等については、過去からの趨勢の分析や関連する外部環境の評価、進行中の案件に関する資料の閲覧等により、その合理性を評価した。 (3) 評価手法及び割引率の合理性の評価・ 当監査法人が所属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用し、以下により評価手法及び割引率の合理性を評価した。 ‐割引率の算定を含め、評価手法が実務上一般に公正妥当と認められる評価手法と整合的であり、妥当であるかの検証‐割引率の決定に利用されたデータ及び計算の正確性の検証‐独自に見積りの許容範囲を設定し、会社が選択した割引率と比較 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日I N C L U S I V E 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細野 和寿 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹川 敦生 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているINCLUSIVE株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、INCLUSIVE株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社オレンジの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 損益計算書に記載されているとおり、会社は、2025年3月 31日現在、関係会社株式評価損1,424,231千円を計上している。 これは全額株式会社オレンジ（以下、「オレンジ」という。 ）の株式に対して計上されたものであり、当該株式の取得価額には、同社及び同社子会社の取得時における事業計画に基づき算定された超過収益力が反映されている。 当該株式の評価では、超過収益力を反映し実質価額を算定しているため、超過収益力が減少したことにより実質価額が著しく低下した場合には、当該株式について評価損を計上する必要がある。 会社は、当該実質価額の算定に将来キャッシュ・フローを用いており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積られている。 事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは市場の成長率や市場環境を踏まえた経営者の主観や判断を伴う。 当該株式の評価に当たって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、オレンジに関する株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 株式価値の評価に使用される将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定及び、当該事業計画を踏まえた株式評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性の評価 当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上される。 当監査法人は、当項目について連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社オレンジに関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 (3) 評価手法及び割引率の合理性の評価 当監査法人は、当項目について連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社オレンジに関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社オレンジの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 損益計算書に記載されているとおり、会社は、2025年3月 31日現在、関係会社株式評価損1,424,231千円を計上している。 これは全額株式会社オレンジ（以下、「オレンジ」という。 ）の株式に対して計上されたものであり、当該株式の取得価額には、同社及び同社子会社の取得時における事業計画に基づき算定された超過収益力が反映されている。 当該株式の評価では、超過収益力を反映し実質価額を算定しているため、超過収益力が減少したことにより実質価額が著しく低下した場合には、当該株式について評価損を計上する必要がある。 会社は、当該実質価額の算定に将来キャッシュ・フローを用いており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積られている。 事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらは市場の成長率や市場環境を踏まえた経営者の主観や判断を伴う。 当該株式の評価に当たって用いられる将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の程度が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、オレンジに関する株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 株式価値の評価に使用される将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の策定及び、当該事業計画を踏まえた株式評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性の評価 当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上される。 当監査法人は、当項目について連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社オレンジに関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 (3) 評価手法及び割引率の合理性の評価 当監査法人は、当項目について連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社オレンジに関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社オレンジの株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 40,184,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 42,785,000 |
| その他、流動資産 | 109,732,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,727,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,508,000 |
| 土地 | 449,214,000 |
| 有形固定資産 | 478,450,000 |
| 無形固定資産 | 222,329,000 |
| 投資有価証券 | 189,121,000 |
| 繰延税金資産 | 4,314,000 |
| 投資その他の資産 | 532,286,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 183,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,000,000 |
| 未払金 | 44,035,000 |
| 未払法人税等 | 1,145,000 |
| 未払費用 | 53,081,000 |
| 賞与引当金 | 5,397,000 |
| 繰延税金負債 | 172,243,000 |
| 退職給付に係る負債 | 10,261,000 |
| 資本剰余金 | 2,859,197,000 |
| 利益剰余金 | -1,157,781,000 |
| 株主資本 | 1,715,120,000 |
| 為替換算調整勘定 | -12,046,000 |
| 評価・換算差額等 | -12,046,000 |
| 非支配株主持分 | 352,623,000 |
| 負債純資産 | 3,763,104,000 |
PL
| 売上原価 | 3,006,618,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,257,216,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -366,589,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 10,933,000 |
| 営業外収益 | 22,614,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,005,000 |
| 営業外費用 | 9,818,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 78,760,000 |
| 特別利益 | 194,403,000 |
| 特別損失 | 1,230,714,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,607,000 |
| 法人税等調整額 | -82,965,000 |
| 法人税等 | -64,357,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -15,801,000 |
| その他の包括利益 | -15,801,000 |
| 包括利益 | -1,341,547,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,089,636,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -251,911,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -220,853,000 |
| 当期変動額合計 | -1,278,182,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,073,835,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,152,911,000 |
| 売掛金 | 118,383,000 |
| 契約資産 | 35,895,000 |
| 契約負債 | 2,967,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 109,908,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -17,898,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -55,964,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 4,897,245,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 137,312,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 35,007,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,059,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 450,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,005,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,933,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -78,760,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,889,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,454,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,387,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,005,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -106,328,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,751,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -50,500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -34,195,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,890,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,214,1762,152,911売掛金及び契約資産※１ 471,142※１ 402,356棚卸資産※２ 87,800※２ 82,969その他74,593109,732流動資産合計2,847,7122,747,970固定資産 有形固定資産 建物及び構築物563,428351,712減価償却累計額△361,236△330,985建物及び構築物（純額）※４ 202,192※４ 20,727工具、器具及び備品184,956171,943減価償却累計額△152,361△163,435工具、器具及び備品（純額）32,5958,508土地※４ 472,857※４ 449,214その他95,47295,742減価償却累計額△95,472△95,742その他（純額）--有形固定資産合計707,644478,450無形固定資産 のれん631,89317,567商標権382,2717,969顧客関連資産227,132188,619その他59,8508,172無形固定資産合計1,301,147222,329投資その他の資産 投資有価証券209,615189,121繰延税金資産69,0564,314その他169,682120,918投資その他の資産合計448,353314,354固定資産合計2,457,1451,015,133資産合計5,304,8583,763,104 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金232,197292,385短期借入金※３ 150,000※３ 183,000１年内返済予定の長期借入金※４ 95,090※４ 72,780未払法人税等79,03411,912契約負債73,27717,278賞与引当金4,9475,397その他308,437330,877流動負債合計942,984913,630固定負債 社債5,000-長期借入金※４ 530,342※４ 434,130繰延税金負債327,833172,243退職給付に係る負債10,13410,261事業損失引当金13,23113,231資産除去債務60,42590,381その他7,500-固定負債合計954,466720,248負債合計1,897,4501,633,878純資産の部 株主資本 資本金1,350,05114,216資本剰余金1,500,0512,859,197利益剰余金△77,142△1,157,781自己株式△511△511株主資本合計2,772,4491,715,120その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定3,754△12,046その他の包括利益累計額合計3,754△12,046新株予約権49,85673,527非支配株主持分581,346352,623純資産合計3,407,4072,129,225負債純資産合計5,304,8583,763,104 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 5,359,166※１ 4,897,245売上原価※２ 3,137,189※２ 3,006,618売上総利益2,221,9761,890,627販売費及び一般管理費※３ 2,316,802※３ 2,257,216営業損失（△）△94,826△366,589営業外収益 為替差益-10,933助成金収入1,790-違約金収入1,2092,630持分法による投資利益-2,274その他4,3176,775営業外収益合計7,31722,614営業外費用 支払利息7,6807,005貸倒引当金繰入額-1,013持分法による投資損失5,012-違約金損失-1,065その他3,114733営業外費用合計15,8079,818経常損失（△）△103,315△353,793特別利益 投資有価証券売却益-78,760関係会社株式売却益599,58294,805その他-20,837特別利益合計599,582194,403特別損失 投資有価証券評価損2,30181,983減損損失※４ 111,350※４ 873,215のれん償却額-※５ 239,371その他-36,143特別損失合計113,6511,230,714税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）382,615△1,390,104法人税、住民税及び事業税102,38718,607法人税等調整額△35,965△82,965法人税等合計66,422△64,357当期純利益又は当期純損失（△）316,192△1,325,746非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）2,625△251,911親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）313,567△1,073,835 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）316,192△1,325,746その他の包括利益 為替換算調整勘定7,549△15,801その他の包括利益合計7,549△15,801包括利益323,742△1,341,547（内訳） 親会社株主に係る包括利益321,116△1,089,636非支配株主に係る包括利益2,625△251,911 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位:千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,341,0031,491,003△394,003△3772,437,626当期変動額 新株の発行9,0479,047 18,095親会社株主に帰属する当期純利益 313,567 313,567自己株式の取得 △134△134連結除外に伴う利益剰余金増加額 3,293 3,293持分法の適用範囲の変動 -減資 -連結子会社の増資による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9,0479,047316,861△134334,822当期末残高1,350,0511,500,051△77,142△5112,772,449 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,794△3,79426,648611,3743,071,855当期変動額 新株の発行 18,095親会社株主に帰属する当期純利益 313,567自己株式の取得 △134連結除外に伴う利益剰余金増加額 3,293持分法の適用範囲の変動 -減資 -連結子会社の増資による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,5497,54923,207△30,027729当期変動額合計7,5497,54923,207△30,027335,551当期末残高3,7543,75449,856581,3463,407,407 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位:千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,350,0511,500,051△77,142△5112,772,449当期変動額 新株の発行6,6156,615 13,231親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,073,835 △1,073,835自己株式の取得 -連結除外に伴う利益剰余金増加額 -持分法の適用範囲の変動 △6,804 △6,804減資△1,342,4511,342,451 連結子会社の増資による持分の増減 10,079 10,079株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,335,8351,359,146△1,080,639-△1,057,328当期末残高14,2162,859,197△1,157,781△5111,715,120 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,7543,75449,856581,3463,407,407当期変動額 新株の発行 13,231親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,073,835自己株式の取得 -連結除外に伴う利益剰余金増加額 -持分法の適用範囲の変動 △6,804減資 連結子会社の増資による持分の増減 10,079株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,801△15,80123,670△228,723△220,853当期変動額合計△15,801△15,80123,670△228,723△1,278,182当期末残高△12,046△12,04673,527352,6232,129,225 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）382,615△1,390,104減価償却費141,997137,059のれん償却額116,68596,986株式報酬費用24,36825,492減損損失111,350873,215のれん償却額（特別損失）-239,371投資有価証券評価損益（△は益）2,30181,983支払利息7,6807,005助成金収入△1,790-違約金収入-△2,630持分法による投資損益（△は益）5,012△2,274投資有価証券売却損益（△は益）-△78,760関係会社株式売却損益（△は益）△599,582△94,805為替差損益（△は益）454△10,933売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△257,08664,177棚卸資産の増減額（△は増加）15,7634,889賞与引当金の増減額（△は減少）△147450仕入債務の増減額（△は減少）222,56460,454その他の資産・負債の増減額△10,365△3,188小計161,8198,387助成金の受取額1,790-違約金の受取額-2,630利息の支払額△7,680△7,005法人税等の支払額△67,609△106,328営業活動によるキャッシュ・フロー88,319△102,315投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△33,683△34,195無形固定資産の取得による支出△23,782△188投資有価証券の取得による支出-△50,500投資有価証券の売却による収入-88,879関係会社株式の売却による収入5,000-関係会社株式の取得による支出△21,306-関係会社の清算による収入7,363-連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※２ 560,750※２ 44,835敷金の差入による支出△19,134-敷金及び保証金の回収による収入-16,544事業譲渡による収入-18,000その他△6,431△2,890投資活動によるキャッシュ・フロー468,77680,484財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入300,000337,500短期借入金の返済による支出△315,000△304,500長期借入れによる収入317,174-長期借入金の返済による支出△442,387△91,751社債の償還による支出△18,000△10,000非支配株主からの払込みによる収入-40,000新株予約権の行使による株式の発行による収入17,58012,516その他1,860-財務活動によるキャッシュ・フロー△138,771△16,235現金及び現金同等物に係る換算差額7,314△17,898現金及び現金同等物の増減額（△は減少）425,639△55,964現金及び現金同等物の期首残高1,783,2362,208,876現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,208,876※１ 2,152,911 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 9社連結子会社の名称 株式会社OGSOGSPLUS,INC.株式会社オレンジ株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ株式会社下鴨茶寮株式会社ジョージクリエイティブカンパニー株式会社ウィズオレンジLAND INSIGHT株式会社Feu株式会社 当社の完全子会社であった株式会社morondoは、2024年７月３日の取締役会決議に基づき2024年７月８日付で株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 当社の完全子会社であったData Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社は、2024年６月20日の取締役会決議に基づき、2024年８月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 当社の完全子会社であったTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社は、2024年10月24日の取締役会決議に基づき、2025年１月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数及び名称・持分法適用の関連会社数 1社・関連会社の名称 オレンジタイズ株式会社 前連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社CROSS FMは、実質的な影響力が低下したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、OGS PLUS,INC.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、株式会社オレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社下鴨茶寮、株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、株式会社ウィズオレンジの決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、２月28日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 イ その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 製品及び商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） 原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～34年工具、器具及び備品 ３年〜15年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 商標権 主として10年顧客関連資産 主として９年 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 事業損失引当金 当社グループの事業の損失に備えるため、損失の発生が見込まれる事業に対し、損失発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理 一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 イ. 収益の認識方法（５ステップアプローチ） 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。 履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。 取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。 また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に顧客から受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ. 主な取引における収益の認識 メディア＆コンテンツ事業では、主な収益として、広告コンテンツ制作があります。 当該収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 企画＆プロデュース事業では、主な収益としてブランディングコンテンツ制作とコンサルティングサービスがあります。 ブランディングコンテンツ制作の一部の収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しており、ブランディングコンテンツ制作の一部及びコンサルティングサービスの収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 食関連事業では、主な収益として飲食サービスの提供、製品の販売があります。 これらの収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供または製品の引き渡しの完了時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 9社連結子会社の名称 株式会社OGSOGSPLUS,INC.株式会社オレンジ株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ株式会社下鴨茶寮株式会社ジョージクリエイティブカンパニー株式会社ウィズオレンジLAND INSIGHT株式会社Feu株式会社 当社の完全子会社であった株式会社morondoは、2024年７月３日の取締役会決議に基づき2024年７月８日付で株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 当社の完全子会社であったData Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社は、2024年６月20日の取締役会決議に基づき、2024年８月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 当社の完全子会社であったTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社は、2024年10月24日の取締役会決議に基づき、2025年１月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数及び名称・持分法適用の関連会社数 1社・関連会社の名称 オレンジタイズ株式会社 前連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社CROSS FMは、実質的な影響力が低下したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、OGS PLUS,INC.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、株式会社オレンジ、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社下鴨茶寮、株式会社ジョージクリエイティブカンパニー、株式会社ウィズオレンジの決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、２月28日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 イ その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 製品及び商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） 原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～34年工具、器具及び備品 ３年〜15年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 商標権 主として10年顧客関連資産 主として９年 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 事業損失引当金 当社グループの事業の損失に備えるため、損失の発生が見込まれる事業に対し、損失発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理 一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 イ. 収益の認識方法（５ステップアプローチ） 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。 履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。 取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。 また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に顧客から受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ. 主な取引における収益の認識 メディア＆コンテンツ事業では、主な収益として、広告コンテンツ制作があります。 当該収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 企画＆プロデュース事業では、主な収益としてブランディングコンテンツ制作とコンサルティングサービスがあります。 ブランディングコンテンツ制作の一部の収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しており、ブランディングコンテンツ制作の一部及びコンサルティングサービスの収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 食関連事業では、主な収益として飲食サービスの提供、製品の販売があります。 これらの収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供または製品の引き渡しの完了時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 ・顧客関連資産の評価(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）顧客関連資産227,132千円188,619千円 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 連結貸借対照表の無形固定資産に、当社の連結子会社である株式会社オレンジの買収に伴い識別した、顧客関連資産を計上しております。 また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。 減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。 当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。 顧客関連資産については、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する場合があります。 ・投資有価証券の評価(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）投資有価証券209,615千円189,121千円投資有価証券評価損2,30181,983 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社の投資有価証券は市場価格のない株式等であります。 市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しております。 実質価額とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した決算日までに入手し得る直近の財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額でありますが、会社の超過収益力や経営権等を反映して、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額が実質価額として評価される場合もあります。 又、市場価格のない株式等の実質価額が期末において、著しく低下したときにおいても、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないこともあります。 当該実質価額及びその回復可能性の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や発行会社の事業戦略の変更などによって、実際の結果と異なり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該株式等及び関連する損益の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ・固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）有形固定資産707,644千円478,450千円減損損失111,350873,215 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 株式会社オレンジの企業結合年度において、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 この株式会社オレンジ及び同社子会社にかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。 事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらの成長率や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。 将来の経営環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売掛金413,986千円366,461千円契約資産57,15535,895 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬85,437千円109,908千円給料及び手当123,337166,495支払報酬料74,15283,761 おおよその割合 販売費24.2％22.5％ 一般管理費75.8％77.5％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権-----73,527合計-----73,527 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,214,176千円2,152,911千円預入期間が３か月を超える定期預金△5,300-現金及び現金同等物2,208,8762,152,911 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） １．オペレーティング・リース取引（借手側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）一年内16,101千円14,759千円一年超14,759-合計30,86114,759 ２．オペレーティング・リース取引（貸手側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入及び社債発行や増資による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 当社グループの営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、当社グループが保有する投資有価証券は、主に投資先企業または業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 当社グループの営業債務である買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。 また、借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。 また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)社債 （*3）15,00014,973△26 (2)長期借入金 （*4）625,432620,342△5,089負債 計640,432635,316△5,115 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)社債 （*3）5,0004,983△17 (2)長期借入金 （*4）506,910489,910△17,000負債 計511,910494,894△17,016（*1）現金は記載を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式204,115183,621（*3）１年内償還予定の社債については社債に含めております。 （*4）１年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,214,176---売掛金及び契約資産471,142---合計2,685,318--- 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,152,911---売掛金及び契約資産402,356---合計2,555,268--- （注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金150,000-----社債10,0005,000----長期借入金95,09077,23262,23258,12855,368277,382合計255,09082,23262,23258,12855,368277,382 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金183,000-----社債5,000-----長期借入金72,78057,78053,67650,91650,908220,850合計260,78057,78053,67650,91650,908220,850 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計社 債－14,973－14,973長期借入金－620,342－620,342負 債 計－635,316－635,316 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計社 債-4,983-4,983長期借入金-489,910-489,910負 債 計-494,894-494,894（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明社債 当社の発行する社債のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額により、レベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上金額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式--- (2) 債券 ① 国債・地方債等--- ② 社債--- ③ その他---(3) その他---小計---連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式209,615209,615- (2) 債券 ① 国債・地方債等--- ② 社債--- ③ その他---(3) その他---小計209,615209,615-合計209,615209,615- 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上金額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式--- (2) 債券 ① 国債・地方債等--- ② 社債--- ③ その他---(3) その他---小計---連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式189,121189,121- (2) 債券 ① 国債・地方債等--- ② 社債--- ③ その他---(3) その他---小計189,121189,121-合計189,121189,121- ２．保有目的を変更した有価証券 前連結会計年度において、従来、関連会社株式として保有していた株式会社ナンバーナインについて、株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外したため、保有目的をその他有価証券（連結貸借対照表計上額29,066千円）に変更しております。 当連結会計年度において、従来、関連会社株式として保有していた株式会社CROSS FMについて、実質的な影響力が低下したことにより持分法適用の範囲から除外したため、保有目的をその他有価証券（連結貸借対照表計上額21,306千円）に変更しております。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、投資有価証券について2,301千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、投資有価証券について81,983千円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化、もしくは取得時に見込んだ超過収益力が見込めなくなったことにより、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計－－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式79,87969,760－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計79,87969,760－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。 当該退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高10,293千円10,134千円退職給付費用1,0831,232退職給付の支払額1,2421,105退職給付に係る負債の期末残高10,13410,261 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）非積立制度の退職給付債務10,134千円10,261千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額10,13410,261 退職給付に係る負債10,13410,261連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額10,13410,261 (3)退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,083千円 当連結会計年度 1,232千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費24,368千円25,492千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業外収益のその他646千円1,106千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容a. 提出会社 第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 14名当社従業員 24名当社役員 １名当社従業員 50名当社役員 ３名当社従業員 31名子会社従業員 ６名社外協力者 ３名当社役員 ３名当社従業員 37名子会社従業員 ５名社外協力者 １名当社従業員 18名子会社役員 １名子会社従業員 ９名当社役員 ３名当社従業員 26名子会社従業員 ５名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式179,100株普通株式119,700株普通株式74,400株普通株式187,800株普通株式141,000株普通株式102,000株普通株式51,000株付与日2014年７月２日2015年３月25日2016年４月８日2018年６月29日2019年７月１日2020年10月30日2021年８月５日権利確定条件（注２）（注３）（注３）（注３）（注３）（注４）（注４）対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間自 2017年7月1日至 2024年6月30日自 2018年3月24日至 2025年3月23日自 2019年4月8日至 2026年4月7日自 2021年6月29日至 2028年6月28日自 2022年7月1日至 2029年6月28日自 2022年10月16日至 2030年10月15日自 2023年７月22日至 2031年７月21日 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権付与対象者の区分及び人数子会社役員 ６名子会社従業員 ３名当社役員 ２名当社従業員 19名子会社役員 ５名子会社従業員 ２名当社役員 ２名当社従業員 14名子会社役員 ５名子会社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式22,500株普通株式49,000株普通株式47,500株付与日2022年４月21日2022年９月12日2023年９月28日権利確定条件（注４）（注４）（注４）対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間自 2024年4月1日至 2032年3月31日自 2024年8月27日至 2032年8月26日自 2025年9月14日至 2033年9月13日 （注）１．2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。 （2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 （3）新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。 （4）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。 ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。 （5）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ３．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。 （2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 （3）新株予約権者は、発行要項に定める権利行使期間の制約に加え、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日より180日後から権利行使できるものとする。 （4）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。 ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。 （5）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ４．（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。 （2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 （3）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。 ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。 （4）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 b. 連結子会社（株式会社オレンジ） 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社子会社役員 １名同社役員 ６名同社従業員 12名同社子会社役員 ２名同社子会社従業員 14名同社社外協力者 12名同社従業員 １名同社子会社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式40株普通株式1,170株普通株式240株普通株式40株付与日2015年12月１日2017年９月１日2017年11月30日2018年５月31日権利確定条件（注３）（注２）（注４）（注２）対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間自 2017年11月28日至 2025年11月27日自 2019年8月25日至 2027年8月24日自 2019年12月1日至 2027年11月30日自 2020年5月26日至 2028年5月25日（注）１．2007年６月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。 (2) 新株予約権の相続を認めないものとする。 ３．(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。 (2) 新株予約権の相続を認めないものとする。 ４．(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員、または当社もしくは当社子会社との間で業務上の協力関係を有している地位にあることを要するものとする。 (2) 新株予約権の相続を認めないものとする。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 ① ストック・オプションの数 a. 提出会社 第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 ----15,90036,90024,00020,50037,00047,500付与 ----------失効 ------2,200-1,6004,000権利確定 ----15,90036,9008,3004,9008,500-未確定残 ------13,50015,60026,90043,500権利確定後（株） 前連結会計年度末 16,2006,6005,10073,50033,90021,3006,500---権利確定 ----15,90036,9008,3004,9008,500-権利行使 15,0006,0001,8009,6003,0007,500----失効 1,200600300-3,0001,5002,300-400-未行使残 --3,00063,90043,80049,20012,5004,9008,100-（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 b. 連結子会社（株式会社オレンジ） 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末---- 付与---- 失効---- 権利確定---- 未確定残----権利確定後 （株） 前連結会計年度末401,17024040 権利確定---- 権利行使---- 失効---- 未行使残401,17024040（注）2007年６月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 a. 提出会社 第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権権利行使価格（円）1173903903903903749679871,405987行使時平均株価（円）671497497558501501----付与日における公正な評価単価（円）-----952148361,160759（注）2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。 b. 連結子会社（株式会社オレンジ） 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権権利行使価格 （円）250,000250,000250,000300,000行使時平均株価 （円）----付与日における公正な評価単価 （円）----（注）2007年６月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 上記は当該株式分割後の価格に換算して記載しております。 ４．当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 a. 提出会社 該当事項はありません。 b. 連結子会社（株式会社オレンジ） ストック・オプションの付与時点において、同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位は、単位当たり本源的価値の見積もりによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、取引事例法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。 その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単位はゼロと算定しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 a. 提出会社①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,409千円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 11,467千円 b. 連結子会社（株式会社オレンジ）①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税7,729千円 737千円投資有価証券評価損58,048 70,953資産調整勘定34,114 9,954ソフトウエア1,685 925資産除去債務22,644 25,146減価償却超過額12,145 2,831事業損失引当金3,493 3,493税務上の繰越欠損金（注２）155,423 219,741その他14,048 26,542繰延税金資産小計309,334 360,327 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△149,545 △219,741 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△74,472 △127,225評価性引当額小計（注１）△224,017 △346,966繰延税金資産合計85,316 13,360 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△10,766 △10,356未収事業税△90 △638有形固定資産△100,137 △91,793無形固定資産△231,315 △73,507その他△1,783 △4,993繰延税金負債合計△344,093 △181,290繰延税金資産（負債）の純額△258,777 △167,929（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)30,294-143-22,377102,608155,423評価性引当額△30,068-△143-△22,377△96,956△149,545繰延税金資産225----5,6525,878(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)28,368--23,02424,420143,928219,741評価性引当額△28,368--△23,024△24,420△143,928△219,741繰延税金資産-------(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ -％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.71％ -％ 株式報酬費用1.95％ -％ 繰越欠損金の利用△3.51％ -％ 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額9.02％ -％ のれん償却9.34％ -％ 減損損失7.04％ -％ 株式評価損認容△34.00％ -％ その他△3.82％ -％税効果会計適用後の法人税等の負担率17.36％ -％ 当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（株式売却による子会社の異動） 当社は、2024年７月３日開催の取締役会決議により、2024年７月８日付で連結子会社である株式会社morondoの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外されました。 (1）本件株式譲渡の概要① 株式譲渡する相手会社の名称株式会社やみびと② 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容名称 株式会社morondo事業内容 ウェブメディアの運営③ 株式譲渡を行った主な理由 当社においては、宇宙領域や地方創生領域に成長機会を求め、リソースを投下していく方針であること、株式会社morondoにとっては、人材獲得・育成やオリジナルコンテンツ等への投資を継続的に行うことが双方にとって望ましいとの結論に至り、株式の譲渡を実施したものです。 ④ 株式譲渡日2024年７月８日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 (2）実施した会計処理の概要① 譲渡損益の金額関係会社株式売却益 94,805千円 ② 譲渡した関係会社に係る資産及び負債の額並びにその主な内訳流動資産29,974千円固定資産2,554資産合計32,528流動負債45,014固定負債22,319負債合計67,333 ③ 会計処理 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。 (3）セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称メディア＆コンテンツ事業 (4）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概要額売上高 27,839千円営業損失 2,115千円 （共通支配下の取引等）（連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議により、2024年８月１日付で連結子会社であるData Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社を吸収合併いたしました。 (1）取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容（吸収合併存続会社）当事企業の名称 INCLUSIVE株式会社事業内容 ウェブメディア運営・収益化支援、プロモーション企画、メディア展開のコンサルティング等（吸収合併消滅会社１）当事企業の名称 Data Tailor株式会社事業内容 アドテクノロジー関連事業（吸収合併消滅会社２）当事企業の名称 Newsletter Asia株式会社事業内容 メールマガジン・オンラインサロンなどの有料課金コンテンツ配信事業② 企業結合日2024年８月１日③ 企業結合の法的形式当社を存続会社、Data Tailor株式会社及びNewsletter Asia株式会社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称INCLUSIVE株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項 当社グループ経営のレジリエンス強化を目指し、経営資源の効率化、組織運営における意思決定の迅速化、事業収益の最大化を図るため、本合併を行いました。 (2）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 （連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年10月24日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で連結子会社であるTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社を吸収合併いたしました。 (1) 取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容（吸収合併存続会社） 当事企業の名称 INCLUSIVE株式会社 事業内容 ウェブメディア運営・収益化支援、プロモーション企画、メディア展開のコンサルティング等（吸収合併消滅会社） 当事企業の名称 TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社 事業内容 SNSマーケティング関連事業②企業結合日 2025年１月１日③企業結合の法的形式 当社を存続会社、TRIPLE WIN STRATEGIES株式会社を消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称 INCLUSIVE株式会社⑤その他取引の概要に関する事項 当社グループ経営のレジリエンス強化を目指し、経営資源の効率化、組織運営における意思決定の迅速化、事業収益の最大化を図るため、本合併を行いました。 (2) 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は、用途により、取得から10～34年と見積り、割引率は0～1.573％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高75,451千円68,525千円時の経過による調整額438649資産除去債務の履行による減少額-△8,560連結除外による減少額△4,994-見積りの変更による増減額 (注)１△2,37029,766期末残高68,52590,381 (注)１．見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行った結果によるものであります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他合計メディア＆コンテンツ企画＆プロデュース食関連 一時点で認識される収益1,115,093218,1171,999,426-3,332,637 一定の期間にわたり認識される収益467,4491,556,3522,727-2,026,528顧客との契約から生じる収益1,582,5421,774,4702,002,153-5,359,166その他の収益-----外部顧客への売上高1,582,5421,774,4702,002,153-5,359,166 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他合計メディア＆コンテンツ企画＆プロデュース食関連 一時点で認識される収益341,238116,0832,083,277-2,540,598 一定の期間にわたり認識される収益325,0682,020,4396,3614,7782,356,646顧客との契約から生じる収益666,3062,136,5222,089,6384,7784,897,245その他の収益-----外部顧客への売上高666,3062,136,5222,089,6384,7784,897,245 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）572,165千円413,986千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）413,986366,461契約資産（期首残高）-57,155契約資産（期末残高）57,15535,895契約負債（期首残高）57,82373,277契約負債（期末残高）73,27717,278 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は73,277千円であります。 契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。 契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度末の契約資産は35,895千円、契約負債は17,278千円であります。 残存履行義務については、履行義務の充足につれて１年内に収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業を展開しております。 メディア＆コンテンツ事業では、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行っております。 企画＆プロデュース事業では、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはシステム開発の支援等を行っております。 食関連事業は、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスの提供を行っております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結（注）２メディア＆コンテンツ企画＆プロデュース食関連計売上高 顧客との契約 から生じる収益1,582,5421,774,4702,002,1535,359,166-5,359,166-5,359,166その他の収益--------外部顧客への売上高1,582,5421,774,4702,002,1535,359,166-5,359,166-5,359,166セグメント間の内部売上高又は振替高72,136105,8774,543182,556-182,556△182,556-計1,654,6791,880,3472,006,6965,541,723-5,541,723△182,5565,359,166セグメント利益又は損失（△）△290,244167,92337,798△84,521△10,304△94,826-△94,826セグメント資産3,332,0591,833,4182,414,5177,579,99564,7827,644,777△2,339,9195,304,858その他の項目 減価償却費27,70337,61476,678141,997-141,997-141,997のれん償却額35,63843,72737,319116,685-116,685-116,685持分法適用会社への投資額21,73210,982-32,714-32,714-32,714有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,7279,94018,48932,158-32,158-32,158（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結（注）２メディア＆コンテンツ企画＆プロデュース食関連計売上高 顧客との契約 から生じる収益666,3062,136,5222,089,6384,892,4674,7784,897,245-4,897,245その他の収益--------外部顧客への売上高666,3062,136,5222,089,6384,892,4674,7784,897,245-4,897,245セグメント間の内部売上高又は振替高41,808124,82223,679190,310-190,310△190,310-計708,1152,261,3452,113,3175,082,7784,7785,087,556△190,3104,897,245セグメント利益又は損失（△）△369,11167,048△53,528△355,591△10,997△366,589-△366,589セグメント資産1,616,5621,608,1061,370,3004,594,96889,9064,684,874△921,7703,763,104その他の項目 減価償却費16,64141,48279,188137,312-137,312-137,312のれん償却額23,68433,01640,28496,986-96,986-96,986持分法適用会社への投資額-10,249-10,249-10,249-10,249有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,6687,41918,91935,007-35,007-35,007（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ４．報告セグメント「企画＆プロデュース」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額239,371千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。 4．報告セグメントの変更等に関する事項 該当事項はありません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） メディア＆コンテンツ企画＆プロデュース食関連計その他調整合計減損損失-111,110239111,350--111,350（注）企画＆プロデュースにおいて、のれんについて減損損失87,921千円、顧客関連資産について減損損失14,839千円、事業用資産について減損損失8,350千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） メディア＆コンテンツ企画＆プロデュース食関連計その他調整合計減損損失--873,215873,215--873,215（注）食関連において、のれんについて減損損失278,504千円、契約関連資産について減損損失46,159千円、商標権について減損損失325,532千円、事業用資産について減損損失223,019千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） メディア＆コンテンツ企画＆プロデュース食関連計その他調整合計当期末残高50,365272,388309,140631,893--631,893 報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） メディア＆コンテンツ企画＆プロデュース食関連計その他調整合計当期末残高17,567--17,567--17,567 報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、メディア＆コンテンツ事業、企画＆プロデュース事業、食関連事業を展開しております。 メディア＆コンテンツ事業では、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行っております。 企画＆プロデュース事業では、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはシステム開発の支援等を行っております。 食関連事業は、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスの提供を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ４．報告セグメント「企画＆プロデュース」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額239,371千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員軽部 政治－－当社取締役被所有直接 0.41%債務保証等債務被保証(注１)23,352－－役員小山 薫堂－－当社取締役被所有直接 0.41%債務保証等債務被保証(注１)23,352－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員軽部 政治－－当社取締役被所有直接 0.41%債務保証等債務被保証(注１)16,488－－役員小山 薫堂－－当社取締役被所有直接 0.41%債務保証等債務被保証(注１)16,488－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．連結子会社は、取引銀行からの借入金について、債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。 （２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等N35インターナショナル株式会社東京都港区虎ノ門5丁目11番1号30,000放送番組の企画構成制作－業務受託企画業務（注１）47,471売上高27,138役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等N35インターナショナル株式会社東京都港区虎ノ門5丁目11番1号30,000放送番組の企画構成制作－業務委託コンサルティング業務（注１）90,088業務委託費3,463取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １. 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ決定しております。 ２．N35インターナショナル株式会社は、提出会社役員小山薫堂が、議決権の100％を所有しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり純資産額277.38円169.44円１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）31.38円△106.99円潜在株式調整後１株当たり当期純利益30.94円-円 （注）１．2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当 期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）313,567△1,073,835 普通株主に帰属しない金額（千円）-- 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）313,567△1,073,835 普通株式の期中平均株式数（株）9,991,78310,036,388 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）-- 普通株式増加数144,503-希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第８回新株予約権（ストック・オプション）（新株予約権の数 305個）（普通株式 30,500株）第12回新株予約権（ストック・オプション）（新株予約権の数 205個）（普通株式 20,500株）第13回新株予約権（ストック・オプション）（新株予約権の数 370個）（普通株式 37,000株）第14回新株予約権（ストック・オプション）（新株予約権の数 475個）（普通株式 47,500株）- |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（純粋持株会社体制への移行について） 当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、純粋持株会社体制への移行を目的として、当社を分割会社とし、当社100％出資の準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）により、分割対象事業を準備会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。 なお、本新設分割については2025年６月25日開催の株主総会にて承認されました。 １．分割準備会社設立の目的 当社グループは、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」を企業ビジョンとして、デジタルをはじめ、あらゆるメディアにおける表現の多様性をもって価値を創出することを第一に、メディア＆コンテンツ領域、企画＆プロデュース領域、食領域、宇宙関連領域において事業を展開してまいりました。 それぞれの事業領域において、事業会社や団体向けに多様なビジネスモデルやソリューションを提供し、INCLUSIVEグループ全体で社会変革を実現することをミッションとして掲げておりました。 しかしながら、デジタルメディア事業の縮小やインターネット広告ビジネス市場の競争激化、メディアマーケティングの内製化やビジネス構造の変革など、当社グループを取り巻く事業環境は長期的に厳しい状況が継続する見通しであります。 このような中、当社グループにおける収益拡大を最重要課題と掲げるうえで、市場環境の変化に迅速に対応し、グループ経営の強化、人的資本や経営資源の効率化を進め、既存事業に囚われない新規事業の創出を加速し、INCLUSIVEグループ全体における事業領域の拡大をいち早く実現するためには、持株会社体制への移行が最適であると判断し、同体制への移行についての検討を開始することといたしました。 現時点では、持株会社はグループ全体の経営機能に特化した純粋持株会社とすることを想定しており、子会社である各事業会社はそれぞれの領域において柔軟かつ迅速な経営判断のもと事業を展開してまいります。 それに伴い、これまでのメディア・コンテンツを主軸とする事業から地域観光資源開発・地域レガシー産業のDXや高付加価値化などの地域創生事業への転換を進め、地域創生を基軸とした新規事業の創出と事業領域の拡大に努め、INCLUSIVEグループ全体の企業価値向上を目指していく所存でございます。 ２．持株会社体制への移行の要旨（１）移行方法 当社を分割会社とし、当社100％出資の準備会社を承継会社とする会社分割（吸収分割）によるものであります。 （２）会社分割の日程分割準備会社の設立 2025年４月１日吸収分割契約承認取締役会 2025年５月23日吸収分割契約締結 2025年５月23日吸収分割契約承認定時株主総会 2025年６月25日吸収分割の効力発生日 2025年10月１日（予定） （３）分割する部門の事業内容 デジタルマーケティング事業、地域ブランディング事業、EC事業（ただし、本吸収分割前は事業を行っておりません） （４）会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限INCLUSIVE㈱第３回無担保社債2020年８月14日15,000（10,000）5,000（5,000）0.34なし2025年８月８日合計--15,000（10,000）5,000（5,000）---（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を記載しております。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）5,000---- |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金150,000183,0000.78－１年以内に返済予定の長期借入金95,09072,7800.95－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。 ）530,342434,1300.892026年～2040年合計775,432689,910－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金57,78053,67650,91650,908 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,239,6594,897,245税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）△96,439△1,390,104親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△20,540△1,073,835１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△2.05△106.99 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金831,3381,072,042売掛金※１ 90,961※１ 118,383前払費用19,23122,845関係会社短期貸付金-※１ 25,000その他※１ 35,053※１ 34,845貸倒引当金-△122流動資産合計976,5851,272,994固定資産 有形固定資産 建物（純額）0-車両運搬具（純額）-658工具、器具及び備品（純額）2773,322有形固定資産合計2773,980無形固定資産 のれん-17,567その他-8,013無形固定資産合計-25,580投資その他の資産 関係会社株式1,960,141289,204投資有価証券206,086185,789関係会社長期貸付金117,36792,367繰延税金資産16,913-その他78,96465,740貸倒引当金△92,367△100,815投資その他の資産合計2,287,105532,286固定資産合計2,287,383561,847資産合計3,263,9681,834,842負債の部 流動負債 買掛金※１ 15,083※１ 36,712１年内償還予定の社債10,0005,000１年内返済予定の長期借入金30,00015,000未払金※１ 45,725※１ 44,035未払費用58,07053,081資産除去債務8,100-未払法人税等28,6071,145契約負債1652,967その他11,50716,400流動負債合計207,260174,343固定負債 社債5,000-長期借入金15,000-関係会社長期借入金10,000-関係会社事業損失引当金65,02943,835その他7,500-固定負債合計102,52943,835負債合計309,789218,179 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）純資産の部 株主資本 資本金1,350,05114,216資本剰余金 資本準備金1,500,0511,506,667その他資本剰余金-1,342,451資本剰余金合計1,500,0512,849,118利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金54,730△1,319,686利益剰余金合計54,730△1,319,686自己株式△511△511株主資本合計2,904,3221,543,135新株予約権49,85673,527純資産合計2,954,1781,616,663負債純資産合計3,263,9681,834,842 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 541,587※１ 657,116売上原価※１ 255,893※１ 347,892売上総利益285,694309,223販売費及び一般管理費※１,※２ 533,734※１,※２ 643,993営業損失（△）△248,039△334,770営業外収益 経営指導料※１ 152,088※１ 166,405その他2,7605,177営業外収益合計154,848171,583営業外費用 支払利息31392社債利息16650為替差損-568違約金損失-920その他28228営業外費用合計7621,659経常損失（△）△93,953△164,846特別利益 関係会社事業損失引当金戻入額35,04235,213投資有価証券売却益576,642129,760抱合せ株式消滅差益-193,594その他-8,886特別利益合計611,684367,453特別損失 関係会社株式評価損9,4431,424,231関係会社事業損失引当金繰入額-14,019投資有価証券評価損2,30181,983関係会社貸倒引当金繰入額33,671-その他-13,667特別損失合計45,4171,533,901税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）472,314△1,331,293法人税、住民税及び事業税19,0622,380法人税等調整額△16,91340,743法人税等合計2,14943,123当期純利益又は当期純損失（△）470,165△1,374,417 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,341,0031,491,003-1,491,003△415,434△415,434△3772,416,19526,6482,442,844当期変動額 新株の発行9,0479,047 9,047 18,095 18,095当期純利益又は当期純損失（△） 470,165470,165 470,165 470,165自己株式の取得 △134△134 △134減資 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 23,20723,207当期変動額合計9,0479,047-9,047470,165470,165△134488,12623,207511,334当期末残高1,350,0511,500,051-1,500,05154,73054,730△5112,904,32249,8562,954,178 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,350,0511,500,051-1,500,05154,73054,730△5112,904,32249,8562,954,178当期変動額 新株の発行6,6156,615-6,615 13,231 13,231当期純利益又は当期純損失（△） △1,374,417△1,374,417 △1,374,417 △1,374,417自己株式の取得 - -減資△1,342,451 1,342,4511,342,451 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 23,67023,670当期変動額合計△1,335,8356,6151,342,4511,349,066△1,374,417△1,374,417-△1,361,18623,670△1,337,515当期末残高14,2161,506,6671,342,4512,849,118△1,319,686△1,319,686△5111,543,13573,5271,616,663 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2）その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５年 工具、器具及び備品 ３年～５年 車両運搬具 ２年 無形固定資産 のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 イ. 収益の認識方法（５ステップアプローチ） 当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。 履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しています。 取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いています。 また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に顧客から受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ. 主な取引における収益の認識 当社の主な収益として、広告コンテンツ制作があります。 当該収益は、一時点で充足される履行義務として、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 ・関係会社株式の評価 (1) 財務諸表に計上した金額 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関係会社株式1,960,141千円289,204千円関係会社株式評価損9,4431,424,231 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社が保有する関係会社株式について、株式の実質価額が帳簿価額に比べて50％程度以上低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、さらなる評価損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 短期金銭債権35,833千円66,677千円 短期金銭債務2,6244,997 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高76,649千円59,681千円 仕入高4,6147,249 販売費及び一般管理費3,560952営業取引以外の取引高155,611166,875 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式1,938,835千円289,204千円 関連会社株式21,306－合計1,960,141289,204 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税3,573千円 -千円貸倒引当金28,282 31,009関係会社事業損失引当金19,912 13,483関係会社株式評価損78,731 469,979投資有価証券評価損24,782 70,953資産調整勘定2,951 9,954のれん- 2,140ソフトウエア748 925資産除去債務2,480 -減価償却超過額5,915 32繰越欠損金- 50,479その他1,835 937繰延税金資産小計169,214 649,897評価性引当額△152,300 △646,866繰延税金資産合計16,913 3,031 繰延税金負債 顧客資産- △2,393未収事業税- △ 638繰延税金負債合計- △3,031繰延税金資産（負債）の純額16,913 - ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ -％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.89％ -％評価性引当額の増減△32.60％ -％その他0.55％ -％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.46％ -％ 当事業年度につきましては、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 株式売却による子会社の異動連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 共通支配下の取引等連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（純粋持株会社体制への移行について） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物0-0---車両運搬具-658--658-工具、器具及び備品2777,75604,7113,32221,732有形固定資産計2778,41404,7113,98021,732無形固定資産 のれん-41,6029,11314,92117,567-顧客関連資産-14,423-6,4108,013-無形固定資産計-56,0269,11321,33225,580-（注１）のれん及び顧客関連資産の当期増加額は2024年8月1日付のＮｅｗｓｌｅｔｔｅｒ Ａｓｉａ株式会社の吸収合併によるものであります。 （注２）のれんの当期減少額は2024年9月30日付の事業売却によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金92,3678,570-100,937関係会社事業損失引当金65,02914,01935,21343,835 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.inclusive.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第17期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年７月１日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年７月１日 関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書 （第18期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月20日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月２日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書 2024年10月25日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2025年５月20日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割契約）の規定に基づく臨時報告書 2025年５月26日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月26日 関東財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第16期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2024年７月１日 関東財務局長に提出。 事業年度（第16期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2025年６月30日 関東財務局長に提出。 事業年度（第17期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2025年６月30日 関東財務局長に提出。 (6) 四半期報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 （第17期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2024年７月１日 関東財務局長に提出。 （第17期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2025年６月30日 関東財務局長に提出。 （第17期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2025年６月30日 関東財務局長に提出 （第17期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2025年６月30日 関東財務局長に提出。 (7) 半期報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 （第18期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2025年６月30日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）1,376,6131,743,8804,804,6315,359,1664,897,245経常利益又は経常損失（△）（千円）42,504△32,913△347,259△103,315△353,793親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）22,829△115,904△871,220313,567△1,073,835包括利益（千円）22,829△109,315△911,915323,742△1,341,547純資産額（千円）1,499,5181,947,9863,071,8553,407,4072,129,225総資産額（千円）2,345,3353,217,9435,513,9645,304,8583,763,104１株当たり純資産額（円）191.92227.88244.28277.38169.44１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）3.12△14.72△89.2031.38△106.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）3.07－－30.94－自己資本比率（％）63.958.144.152.345.3自己資本利益率（％）1.6－－12.0－株価収益率（倍）661.4－－24.1－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△27,082113,89248,44688,319△102,315投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△248,297△838,224△579,829468,77680,484財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）740,759321,3031,070,823△138,771△16,235現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,651,7351,247,6271,783,2362,208,8762,152,911従業員数（人）95116267210190（外、平均臨時雇用者数）(25)(31)(135)(116)(126)（注）１．第15期、第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第15期、第16期及び第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第15期、第16期及び第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．第15期及び第16期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期及び第15期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）748,502769,668774,255541,587657,116経常利益又は経常損失（△）（千円）16,96896,531△66,061△93,953△164,846当期純利益又は当期純損失（△）（千円）14,32715,245△752,853470,165△1,374,417資本金（千円）377,647622,0801,341,0031,350,05114,216発行済株式総数（株）2,602,2188,208,6899,963,78910,009,08910,051,989純資産額（千円）1,228,5701,743,0802,442,8442,954,1781,616,663総資産額（千円）1,971,5442,406,1662,973,2143,263,9681,834,842１株当たり純資産額（円）157.21210.92242.51290.19153.52１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）1.961.94△77.0847.06△136.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）1.931.85－46.38－自己資本比率（％）62.272.081.389.084.1自己資本利益率（％）1.30.9－17.7－株価収益率（倍）1,053.9656.0－16.0－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）5458574052（外、平均臨時雇用者数）(14)(14)(12)(14)(9)株主総利回り（％）753.3462.9366.0275.2173.1（配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）6,3004,455 (6,950)1,4051,102815最低株価（円）820751 (6,230)802730447（注）１．第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第16期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第16期及び第18期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．当社は、2021年４月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 また、第15期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）におけるものであります。 |