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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 中原 巖 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区天満一丁目９番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３５１）５６２１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。 合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。 昭和28年11月大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。 昭和42年１月東京支店および九州支店を設置。 昭和45年10月札幌支店を設置。 昭和47年３月大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。 昭和50年４月東北支店を設置。 昭和50年７月東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。 昭和51年８月大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。 昭和54年10月北陸支店を設置。 昭和55年12月名古屋支店（現中部支店）を設置。 昭和56年10月広島支店を設置。 昭和58年１月東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。 昭和60年４月企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。 日本基礎技術株式会社に商号変更。 昭和62年７月新潟支店を設置。 昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。 平成２年10月関東支店を設置。 平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場。 平成６年12月東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。 平成７年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。 平成17年４月東京支社および首都圏支店を設置。 平成18年10月東京支社を廃止。 平成21年４月東京支社を設置。 平成21年10月 平成22年４月 平成26年７月 平成26年12月 平成30年４月JAFEC USA,Inc.を設置。 株式会社オーケーソイルを子会社化。 東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。 大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。 群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。 令和４年４月市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部をスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。 連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。 また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 （建設工事） （建設コンサル・地質調査等） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）JAFEC USA,Inc.（注）１，２米国ネバダ州6,704建設業100.0 資金の立替 資金の貸付 機械装置の賃貸 債務の保証 役員の兼任 ２名（連結子会社）㈱オーケーソイル東京都足立区26建設業100.0当社の業務に関連する工事を発注している。 資金の貸付 役員の兼任 ３名（関連会社）日本施設管理㈱大阪府吹田市22ダム等施設の保守点検・運転管理業務、建設コンサルタント業および測量業 45.2当社の業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務をしている。 役員の兼任 ０名（関連会社）㈱オリオン計測 大阪府守口市24一般土木計測・解析・調査・設計、システムの構築40.8当社の業務に関連する測量・解析業務をしている。 役員の兼任 ０名 （注）１．JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。 （注）２．JAFEC USA,Inc.については、売上高（連結会計相互期間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。 主要な損益情報等 ① 売上高 10,260百万円 ② 経常利益 589 〃 ③ 当期純利益 589 〃 ④ 純資産額 934 〃 ⑤ 総資産額 3,715 〃 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （令和７年３月31日現在）区 分従業員数（人）建設工事363［46］建設コンサル・地質調査等16［－］合計379［46］（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。 (2）提出会社の状況 （令和７年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）337［18］44.019.07,946,793 区 分従業員数（人）建設工事321［18］建設コンサル・地質調査等16［－］合計337［18］ （注）１．従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。 ２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はない。 また、労使関係について特に記載すべき事項はない。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.075.062.469.764.8―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。 (2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ①目標と重点施策 (a)技術の伝承と生産性の向上 ・階層別技術教育の強化と高齢化に対する技術開発による技術の伝承を図る。 ・需要を先取りした技術開発への取組み強化を図る。 (b)社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進 ・支店、現場における事務処理業務の簡素化を図る。 ・本社経理事務の自動化による業務形態の変革を実現する。 ②数値目標（令和８年３月期） 受注高 28,950百万円 売上高 29,330百万円 営業利益 1,460百万円 経常利益 1,630百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 980百万円 (3)対処すべき課題 今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測される。 一方、建設技能労働者不足が深刻化し、建設資材価格や労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。 また、米国現地法人において、当期の連結業績に大きく貢献したLNG基地地盤改良工事の次期施工が、現時点で見込めないことから、売上高および利益が当期と比較して大きく減少する見通しである。 以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）基本的な考え方 当社にとってのサステナビリティは、当社の掲げる企業理念に基づき「人と環境の共生をめざし、当社の有する建設基礎技術を最大限に発展・活用するという当社の企業価値」と「豊かな国土、環境創りに貢献するという社会的存在価値」を継続的に成長させることを目的としている。 （２）ガバナンス 当社のサステナビリティを実現するため、各部署のサステナビリティ担当による進捗状況の定期的な報告を取締役会で行っていく。 （３）戦略①人材（人的資源）への取組a.人材の多様性 当社グループは、今後の事業継続において、人材の確保が非常に重要であるという認識のもと、社員の年齢構成の変化や業態の変化に対応するために、様々な職歴を持つ中途採用者、勤勉で技術力を求めて来日する外国人または日本国内で建設、土木業に興味を持つ女性の採用、起用を積極的に行う。 現在、米国現地法人や本社・支店の技術系社員として外国人を採用している。 これらの人材は、今後その能力を活かして所属部署の戦力として活躍する人材であり、近い将来に管理職への登用も期待できる。 女性社員は、当社グループの業種から全社員に占める比率は低い水準であるが、今後は技術系の女性社員の採用・育成に取組む。 b.人材育成 当社グループは、社員の成長をサポートするため、新入社員をはじめ中堅社員・幹部社員にも定期的に社内教育を実施し、技術の向上や新知識の習得に努めている。 また、社員のモチベーション向上を目指して、様々な表彰制度を設けている。 c.人権尊重 当社グループは、法令、社内規則及び企業倫理に違反する行為を抑制・防止・是正するため、内部通報制度を設けている。 また、定期的に内部通報に関する周知および研修を行っている。 d.健全な職場環境 当社グループは、社員の多様性を尊重しながら受け入れ、健康で明るく、仕事も生活も充実した毎日を送ることができるよう、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現を目指している。 業務の簡素化やワークライフバランスに配慮した各種制度の整備（育児・介護に関する制度、定額残業制の導入等）、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励等の取組を進めている。 ②地球環境への取組 気候変動等に伴う地球環境問題への取組として、当社グループの主要事業である建設基礎工事を通じて、地域環境整備の一助となる取組を積み重ね、地球環境に貢献できる新しい工法の研究を進めている。 （４）リスク管理 サステナビリティに関する基本方針や重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のため、サステナビリティ関連のリスクを機会について分析し、対応策について検討を行う。 リスクと機会については、今後各部署のサステナビリティ担当にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及び指標や目標を見直すなど適切に対応する。 （５）指標および目標 次の指標の実績は、提出会社のものを記載しており、具体的な目標は策定次第公表する。 指 標実績（当連結会計年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合8.6％女性労働者の育児休業後の復帰割合100.0％管理職に占める女性労働者の割合1.0％男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率75.0％労働者の男女の賃金の差異全労働者62.4％正規雇用労働者69.7％パート・有期労働者64.8％ （注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われているが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載している。 |
| 戦略 | （３）戦略①人材（人的資源）への取組a.人材の多様性 当社グループは、今後の事業継続において、人材の確保が非常に重要であるという認識のもと、社員の年齢構成の変化や業態の変化に対応するために、様々な職歴を持つ中途採用者、勤勉で技術力を求めて来日する外国人または日本国内で建設、土木業に興味を持つ女性の採用、起用を積極的に行う。 現在、米国現地法人や本社・支店の技術系社員として外国人を採用している。 これらの人材は、今後その能力を活かして所属部署の戦力として活躍する人材であり、近い将来に管理職への登用も期待できる。 女性社員は、当社グループの業種から全社員に占める比率は低い水準であるが、今後は技術系の女性社員の採用・育成に取組む。 b.人材育成 当社グループは、社員の成長をサポートするため、新入社員をはじめ中堅社員・幹部社員にも定期的に社内教育を実施し、技術の向上や新知識の習得に努めている。 また、社員のモチベーション向上を目指して、様々な表彰制度を設けている。 c.人権尊重 当社グループは、法令、社内規則及び企業倫理に違反する行為を抑制・防止・是正するため、内部通報制度を設けている。 また、定期的に内部通報に関する周知および研修を行っている。 d.健全な職場環境 当社グループは、社員の多様性を尊重しながら受け入れ、健康で明るく、仕事も生活も充実した毎日を送ることができるよう、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現を目指している。 業務の簡素化やワークライフバランスに配慮した各種制度の整備（育児・介護に関する制度、定額残業制の導入等）、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励等の取組を進めている。 ②地球環境への取組 気候変動等に伴う地球環境問題への取組として、当社グループの主要事業である建設基礎工事を通じて、地域環境整備の一助となる取組を積み重ね、地球環境に貢献できる新しい工法の研究を進めている。 |
| 指標及び目標 | （５）指標および目標 次の指標の実績は、提出会社のものを記載しており、具体的な目標は策定次第公表する。 指 標実績（当連結会計年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合8.6％女性労働者の育児休業後の復帰割合100.0％管理職に占める女性労働者の割合1.0％男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率75.0％労働者の男女の賃金の差異全労働者62.4％正規雇用労働者69.7％パート・有期労働者64.8％ （注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われているが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載している。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | a.人材の多様性 当社グループは、今後の事業継続において、人材の確保が非常に重要であるという認識のもと、社員の年齢構成の変化や業態の変化に対応するために、様々な職歴を持つ中途採用者、勤勉で技術力を求めて来日する外国人または日本国内で建設、土木業に興味を持つ女性の採用、起用を積極的に行う。 現在、米国現地法人や本社・支店の技術系社員として外国人を採用している。 これらの人材は、今後その能力を活かして所属部署の戦力として活躍する人材であり、近い将来に管理職への登用も期待できる。 女性社員は、当社グループの業種から全社員に占める比率は低い水準であるが、今後は技術系の女性社員の採用・育成に取組む。 b.人材育成 当社グループは、社員の成長をサポートするため、新入社員をはじめ中堅社員・幹部社員にも定期的に社内教育を実施し、技術の向上や新知識の習得に努めている。 また、社員のモチベーション向上を目指して、様々な表彰制度を設けている。 c.人権尊重 当社グループは、法令、社内規則及び企業倫理に違反する行為を抑制・防止・是正するため、内部通報制度を設けている。 また、定期的に内部通報に関する周知および研修を行っている。 d.健全な職場環境 当社グループは、社員の多様性を尊重しながら受け入れ、健康で明るく、仕事も生活も充実した毎日を送ることができるよう、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現を目指している。 業務の簡素化やワークライフバランスに配慮した各種制度の整備（育児・介護に関する制度、定額残業制の導入等）、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励等の取組を進めている。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （５）指標および目標 次の指標の実績は、提出会社のものを記載しており、具体的な目標は策定次第公表する。 指 標実績（当連結会計年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合8.6％女性労働者の育児休業後の復帰割合100.0％管理職に占める女性労働者の割合1.0％男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率75.0％労働者の男女の賃金の差異全労働者62.4％正規雇用労働者69.7％パート・有期労働者64.8％ （注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われているが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載している。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)法的規制に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高の約６割（令和７年３月期60.3％）が公共工事である。 公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。 ①一般競争（指名競争）参加資格審査申請 公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。 この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。 また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。 ②入札行為 独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。 排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。 (2)公共工事依存に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、その業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。 公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。 (3)技術水準維持に関するリスク 当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。 このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。 特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。 (4)工事施工に関わるリスク 工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (5)不採算工事の発生に関わるリスク 工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (6)貸倒リスク 当社グループは、売上高の約９割（令和７年３月期97.5％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。 (7)海外事業リスク 当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。 今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。 (8)自然災害やパンデミックに関わるリスク 大規模な自然災害、感染症の大規模な流行（パンデミック）等により、政治、経済環境に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (9)不安定な国際情勢や円安の影響について 不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いている。 この影響が長期化した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきた。 一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続などにより、景気の先行きは不透明な状況になっている。 この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続いている。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、317億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円の減少となった。 当連結会計年度末の負債の残高は、88億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億72百万円の減少となった。 当連結会計年度末の純資産の残高は、229億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円の増加となった。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化等により、厳しい結果となった。 一方、米国現地法人においては、前期受注した大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事の反動により、前期実績を大きく下回ったものの、ダム補強工事などの受注により、全体としては計画を上回ることができた。 その結果、国内・海外の受注高合計は、前年同期比51億62百万円（15.7％）減の277億72百万円となった。 その主な内容は、「法面保護工事」が38億20百万円（前年同期比15.5％増）、「アンカー工事」が14億67百万円（同17.1％減）、「重機工事」が128億97百万円（同31.7％減）、「注入工事」が33億52百万円（同12.2％減）である。 売上高については、受注高の減少に伴い、国内は厳しい状況となったが、米国現地法人において、大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したことから、計画および前期実績を大きく上回った。 その結果、売上高は、全体で前年同期比67億４百万円（28.4％）増の302億79百万円となった。 その主な内容は、「法面保護工事」が33億３百万円（前年同期比13.3％増）、「アンカー工事」が12億53百万円（同60.4％減）、「重機工事」が168億54百万円（同88.3％増）、「注入工事」が39億39百万円（同7.0％増）となっている。 利益面では、国内においては、一部の支店において非常に厳しい結果となったが、設計変更による価格転嫁、ならびに竣工間近工事における原価精査による採算改善等により、工事利益率が向上し、計画を上回ることができた。 一方、米国現地法人においても、大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したことから、計画および前期実績を大きく上回った。 その結果、連結営業損益は18億91百万円の利益となり（前年同期は10億12百万円の営業利益）、経常損益については19億24百万円の利益となった（前年同期は14億１百万円の経常利益）。 親会社株主に帰属する当期純損益については、14億39百万円の純利益となった（前年同期は９億32百万円の純利益）。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億91百万円の減少となり、40億40百万円となった。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、４億49百万円の収入(前連結会計年度は16億51百万円の収入)となった。 これは、仕入債務の減少額24億13百万円(前連結会計年度は４億58百万円の収入)、法人税等の支払額６億86百万円(前連結会計年度は３億67百万円の支出)、受取利息及び受取配当金２億24百万円（前連結会計年度は１億88百万円）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益19億24百万円(前連結会計年度は13億80百万円)をはじめ減価償却費12億30百万円(前連結会計年度は10億16百万円)、売上債権の減少額９億81百万円(前連結会計年度は６億90百万円の支出)等により資金を獲得したことが主な要因である。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、18億65百万円の支出(前連結会計年度は14億26百万円の支出)となった。 これは、主として有形固定資産の取得による21億10百万円の支出(前連結会計年度は11億28百万円の支出)と、利息及び配当金の受取額２億24百万円(前連結会計年度は１億88百万円の収入)によるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、２億58百万円の支出(前連結会計年度は３億83百万円の支出)となった。 主な収入は、長期借入による収入38億円であり、主な支出は、短期借入金の減少額31億円、自己株式の取得５億円（前連結会計年度は０百万円の支出）、配当金の支払額３億19百万円（前連結会計年度は２億59百万円の支出）及びリース債務の返済による支出１億13百万円（前連結会計年度は１億14百万円の支出）等があったためである。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績区 分前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）（百万円）建設工事32,07526,742（16.6％減）建設コンサル・地質調査等8591,030（19.9％増）合 計32,93427,772（15.7％減） ｂ．売上実績区 分前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）（百万円）建設工事22,41429,355（31.0％増）建設コンサル・地質調査等1,161924（20.4％減）合 計23,57530,279（28.4％増）（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。 ２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入として103百万円がそれぞれ含まれている。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先の売上実績に対する割合は次のとおりである。 相手先前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Bechtel Energy,Inc．2,49110.68,66828.6 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 (1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）法面保護工事2,1173,3085,4252,9152,509ダム基礎工事1981,0391,2371,132105アンカー工事2,1571,7693,9263,168758重機工事1,6827,2168,8985,0863,812注入工事2,9233,8166,7393,6813,058維持修繕工事0486487283203環境保全工事71592663422241その他土木工事8282,1863,0151,8591,156建設コンサル・地質調査6178591,4771,161315計10,59721,27431,87219,71112,161 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）法面保護工事2,5093,8206,3293,3033,026ダム基礎工事10545155651442アンカー工事7581,4672,2251,253972重機工事3,8124,4478,2605,3802,880注入工事3,0583,3526,4103,9392,471維持修繕工事203548752564188環境保全工事2411,3171,558925633その他土木工事1,1562,8874,0432,0002,043建設コンサル・地質調査3151,0301,345924421計12,16119,32331,48418,80612,678 （注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。 ２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。 ３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。 ４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事、地すべり防止工事、災害復旧工事等である。 ５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽ため池の止水注入工事、トンネル裏込注入工事、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。 ６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として103百万円がそれぞれ含まれている。 (2）受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別される。 期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）95.84.2100当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）96.04.0100 （注） 百分比は請負金額比である。 (3）完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）法面保護工事1,6821,2332,915ダム基礎工事1,132－1,132アンカー工事2,2239443,168重機工事2,4272,6585,086注入工事1,3522,3293,681維持修繕工事109173283環境保全工事34378422その他土木工事1,3634951,859建設コンサル・地質調査9731871,161計11,6098,10219,711当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）法面保護工事2,3159883,303ダム基礎工事514－514アンカー工事9033501,253重機工事2,6572,7225,380注入工事1,6102,3283,939維持修繕工事254310564環境保全工事679246925その他土木工事1,4675322,000建設コンサル・地質調査564359924計10,9677,83818,806 （注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。 ２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として103百万円がそれぞれ含まれている。 ３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度の完成工事のうち主なもの西松・安藤ハザマ・青木あすなろ特定建設工事共同企業体：立野ダム建設（一・二・三期）工事のうち基礎処理工 （株）安藤・間：高原トンネル上部斜面対策工事に伴う抑止アンカー工大林・鴻池・中山・ＪＦＥエンジニアリングＪＶ：道央自動車 大谷地地区橋梁リニューアル工事 安藤ハザマ・五洋・若築特定建設工事共同企業体：東海第二発電所 防潮堤（海水ポンプ室エリア区間）設置他工事大林組・鉄建建設共同企業体：品川駅北部駅改良・駅ビル整備他 当事業年度の完成工事のうち主なものエコサイクル（株）：横浜市戸塚区戸塚町5016計画新築工事に伴う土壌汚染対策工事鉄建・徳倉・工藤 北海道新幹線、栄原高架橋特定建設工事共同企業体：北海道新幹線、栄原高架橋大興物産（株）：八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業（株）鴻池組：令和６年度沖永良部農業水利事業地下ダムグラウチング（その２）工事大成建設（株）：竹迫地区土木工事のうち深層混合処理工４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 (4）次期繰越工事高（令和７年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）法面保護工事2,4975283,026ダム基礎工事42－42アンカー工事448523972重機工事1,2661,6132,880注入工事2382,2332,471維持修繕工事38149188環境保全工事60725633その他土木工事1,7582852,043建設コンサル・地質調査308112421計5,4707,20712,678 （注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。 ２．次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 安藤ハザマ・五洋・若築特定建設工事共同企業体：東海第二発電所 防潮堤（海水ポンプ室エリア区間）設置他工事 液状化対策工事令和７年７月完成予定（株）内外テクノス：舞鶴若狭自動車道三国岳トンネル工事に伴う１・２号逆Ｔ擁壁ＳＴマイクロパイル工令和８年７月完成予定大林・鴻池・中山・ＪＦＥエンジニアリングＪＶ：道央自動車 大谷地地区橋梁リニューアル工事令和８年３月完成予定清水・岩田地崎特定建設工事共同企業体：新東名高速道路川西工事 法面工令和８年９月完成予定大成・東洋・藤田建設興業特定建設工事共同企業体：令和４年度馬毛島滑走路等新設工事（その２）令和８年１月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。 詳細については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、317億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円の減少となった。 その主な要因として、流動資産では、現金預金が減少したこと等により、21億26百万円減少した。 固定資産では、機械・運搬具が増加したこと等により10億66百万円増加した。 負債の残高は、88億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億72百万円の減少となった。 その主な要因として、長期借入金が増加したものの、支払手形および短期借入金が減少したこと等によるものである。 純資産の残高は、229億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円の増加となった。 その主な要因として、利益剰余金が増加したこと等によるものである。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、72.2％となり5.4ポイントの上昇となった。 ２）経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりである。 また、受注高、売上高の内訳は、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。 当社が策定した中期経営計画（2023年度～2025年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は40億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。 運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することとしている。 令和７年３月現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は38億円である。 また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計50億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（借入実行残高０円、借入未実行残高50億円）及び合計45億円のタームローン契約（借入実行残高38億円、借入未実行残高７億円）を締結している。 なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 （建設工事） 当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業理念としている。 そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。 また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を目指す。 当連結会計年度における研究開発費は109百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。 (1) 自動化に関する研究開発（パーカッションドリルに関する事項） スキッド型パーカッションドリル（A-RPD）の一連の作業は自動化され、適応口径は３インチ～５インチとした。 ダム基礎処理工および薬液注入工の先行削孔にも適応範囲を拡大している。 また、複数台を現場に導入し、従来施工との優位性について検証を進めている。 (2) 自動化に関する研究開発（小口径ボーリングマシンに関する事項） 小口径ボーリングマシン（ABM-10）をダム基礎処理工および薬液注入工で展開し、削孔テストを繰り返し行い、課題の抽出・改善に取り組んでいる。 また、複数台を現場に導入し、従来施工との優位性について検証を進めている。 (3) 自動化に関する研究開発（吹付に関する事項） モルタル製造機および吹付装置の自動運転は、簡易フレコンサイロとの連動を確認し、総合テクニカルセンターにて一連動作ができることを確認した。 現場導入を視野に入れ、圧送距離や圧送量などの性能向上に向け、試験を行っている。 (4) 工事所有権関係 当連結会計年度末における保有特許件数は66件、出願中の件数は９件、保有実用新案件数は０件であった。 また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 （建設コンサル・地質調査等） 研究開発活動等は特段行われていない。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,801百万円である。 このうち主なものは、自動ボーリングマシン（ABM-10）の498百万円、地盤改良用減速機の436百万円、および中層混合処理機(Eight工法関係)の214百万円である。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社（令和７年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（大阪市北区）統括業務事務所1400154（364.46）93053研修センター（兵庫県宍粟市山崎町）研修施設83－33（1,979.59）21180東京本社、東京支社、首都圏支店（東京都渋谷区幡ヶ谷）統括業務事務所・事務所568－600（487.27)111,17999札幌支店（札幌市中央区）事務所－－－（－）0039東北支店（仙台市若林区）事務所－－－（－）0020北関東営業所（群馬県前橋市）事務所50－46（662.71）2992中部支店（名古屋市北区）事務所0－－（－）0024新潟営業所（新潟県新潟市）事務所・倉庫・寮41－103（1,408.02）01455関西支店（大阪市北区）事務所0－－（－）4427九州支店（福岡市南区）事務所・寮430180（1,464.17）022429機械センター及び工場機械工場1,2603,7521,426(80,062.45)596,47230その他営業所等10ヵ所事務所9－2（34.51)01263 （注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。 ２．提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。 ３．支店および営業所で賃借している建物の年間賃借料は39百万円、面積は1,899.01㎡である。 ４．新潟営業所で賃貸している建物の年間賃貸料は2百万円、面積は162.55㎡である。 ５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。 設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）備 考車輌運搬具 284台１～５年間89所有権移転外ファイナンス・リース等その他パソコン等備品 85台１～７年間42所有権移転外ファイナンス・リース等 (2）国内子会社（令和７年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）事業の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計 株式会社オーケーソイル（東京都足立区） 建設工事4413287（12,551.97）2336829 （注）１．賃貸している土地の年間賃貸料は1百万円、面積は307.11㎡である。 ２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。 設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）備 考重機ならびに車輌運搬具 29台１～６年間40所有権移転外ファイナンス・リース等システムサーバ等備品 12台１～７年間2 所有権移転外ファイナンス・リース等 (3）在外子会社（令和７年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）事業の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計 JAFEC USA,Inc.（米国カリフォルニア州サンノゼ市） 建設工事0180－（－）018013 （注）１．賃借している土地の年間賃借料は28百万円、面積は7,989.65㎡であり、建物の年間賃借料は９百万円、面積は212.74㎡である。 ２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。 設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）備 考車輌運搬具 １台３年間0所有権移転外ファイナンス・リース等 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （建設工事） 都市開発、設備投資等による重機工事の増への施工能力の拡充強化のため。 なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。 (1)重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法備 考総額（百万円）既支払額（百万円）日本基礎技術（株）東日本機械センター（群馬県邑楽郡明和町）機械装置（自動ボーリングマシンABM-10関係、大口径削孔機BG-20等）1,096－自己資金令和７年７～12月購入予定 (2)重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。 （建設コンサル・地質調査等） 重要な設備の新設および除却等の計画はない。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 109,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,801,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,946,793 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区別している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、主として取引先からの要請に応じて、中長期的に良好な取引関係の構築、金融取引関係の円滑化に必要であると認める場合に限り、株式を取得、保有している。 保有の合理性については、取締役会において、銘柄毎の保有目的、含み損益、配当状況を評価項目として、当社グループの企業価値向上に資するかを検証している。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4343,500非上場株式以外の株式244,576,790 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式624,229受注先取引関係の維持強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本国土開発（株）2,900,0002,900,000（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１有1,473,2001,557,300（株）安藤・間333,472325,630（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため無455,523386,197大成建設（株）64,73363,096（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため無427,824354,600丸全昭和運輸（株）67,00067,000（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１有402,670313,560（株）タクマ167,000167,000（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有306,445317,968明星工業（株）171,000171,000（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有221,274224,523（株）建設技術研究所89,60044,800（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有目的）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割のため無211,904227,584（株）りそなホールディングス155,900155,900（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２200,643148,151（株）鶴見製作所58,20058,200（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有180,420217,959（株）ほくほくフィナンシャルグループ45,20045,200（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２116,07387,597オカダアイヨン（株）53,50053,500（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１有101,917168,257（株）ケー・エフ・シー75,00075,000（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有100,275112,425 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）野村ホールディングス（株）100,000100,000（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２90,82097,760新日本理化（株）316,800316,800（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有60,82559,875飛島ホールディングス（株）23,38221,767（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため無38,46432,520日亜鋼業（株）119,000119,000（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有36,89039,627三京化成（株）10,60010,600（保有目的）株式の安定化および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため（定量的な保有効果）（注）１有35,77534,397（株）岡三証券グループ50,00050,000（保有目的）金融取引の円滑化及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２33,15040,850佐田建設（株）20,00020,000（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１無21,94015,960（株）大林組10,2419,773（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため無20,31818,203（株）奥村組3,9983,998（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１無16,97120,349東海リース（株）4,3564,356（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１有9,2346,172ライト工業（株）3,3003,300（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１無8,1246,722三井住友建設（株）14,63812,782（保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため無6,1045,496 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した 方法について記載する。 当社は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式について株価の動向 および配当金の有無、取引状況を考慮し、政策保有の意義を検証しており、令和７年３月31日を基準 とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること を確認している。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式3413,7363360,654 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式16,287－182,500 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当なし。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針（株）淀川製鋼所42,600237,282令和７年３月期政策保有株式としての保有意義が無くなったため、株価や配当金の見通しなどから、売却について判断する方針。 （株）日阪製作所94,00093,060令和７年３月期政策保有株式としての保有意義が無くなったため、株価や配当金の見通しなどから、売却について判断する方針。 中外炉工業（株）22,60083,394令和７年３月期政策保有株式としての保有意義が無くなったため、株価や配当金の見通しなどから、売却について判断する方針。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 343,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,576,790,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,229,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,638 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,104,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 413,736,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 16,287,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 182,500,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 22,600 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 83,394,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 受注先取引関係の維持強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友建設（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）事業シナジーが見込めるため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 中外炉工業（株） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和７年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本基礎技術取引先持株会大阪市北区天満一丁目９番14号2,69313.98 日本国土開発株式会社東京都港区虎ノ門四丁目３番13号1,0325.36 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町二丁目２番１号7714.00 日本基礎技術従業員持株会大阪市北区天満一丁目９番14号7693.99 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り一丁目２番26号7463.87 東陽商事株式会社東京都北区王子本町二丁目25番３号6843.55 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号5072.63 前川 貞夫香川県三豊市3872.01 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号3461.80 丸全昭和運輸株式会社神奈川県横浜市中区南仲通２丁目153461.80計－8,28442.99 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 5,697 |
| 株主数－その他の法人 | 107 |
| 株主数－計 | 5,897 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 丸全昭和運輸株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項なし。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式724456,741当期間における取得自己株式14796,075 （注） 当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -500,455,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,455,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式29,346,400－－29,346,400合計29,346,400－－29,346,400自己株式 普通株式（注）１．２9,307,075794,22426,40510,074,894合計9,307,075794,22426,40510,074,894 (注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加794,224株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加793,500株、単元未満株式の買取による増加724株である。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少26,405株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少である。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月30日日本基礎技術株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大好 慧 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が受注する建設工事に係る工事請負契約に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。 なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 なお、当連結会計年度における一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高は、25,817,247千円である。 一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理に当たり、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 このうち、履行義務の充足に係る進捗度の算定に利用される工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づき見積りを行っているが、実行予算は、天候などの自然的要因のほか、想定外の土質や地中障害物の追加発見等の施工条件に関する想定外の事象の発生による影響及び発注者による設計変更等により、工種・工期及び工事数量等の変更が生じることがあるため不確実性を伴う。 以上のことから、当監査法人は、一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 （２）工事原価総額の見積りの合理性工事案件ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、以下の監査手続を実施した。 ・ 施工報告書の閲覧を実施し、設計変更等が発生している工事案件について、実行予算の見直しが行われていることを確認した。 ・ 各支店長への質問を実施し、設計変更等による追加の実行予算の見直しが必要となる工事案件がないことを確認した。 ・ 実行予算の見直しの要否を検討するため、発注者に対して報告している出来高に基づく進捗度と履行義務の充足に係る進捗度との整合性を確かめ、重要な乖離が生じている場合には、工事契約の責任者に質問を実施した。 ・ 前期実行予算と最新の実行予算等との比較を実施し、実行予算の見直しに関して、工事契約の責任者に質問を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りの精度を検討するため、完了した工事における見積りと実績との比較検討を実施した。 ・ 一定期間実行予算の見直しが行われていない工事について、工事契約の責任者への質問、工事の施工報告資料の閲覧により、実行予算の見直しの要否に関する会社判断の妥当性を検討した。 ・ 期末日後一定期間における実行予算の変更状況を把握し、当連結会計年度の見積工事原価総額に反映すべき変更の要因の有無を検討した。 ・ 一部の工事については現場視察を実施し、履行義務の充足に係る進捗度と工事の進捗状況との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本基礎技術株式会社の令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本基礎技術株式会社が令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が受注する建設工事に係る工事請負契約に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。 なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 なお、当連結会計年度における一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高は、25,817,247千円である。 一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理に当たり、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 このうち、履行義務の充足に係る進捗度の算定に利用される工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づき見積りを行っているが、実行予算は、天候などの自然的要因のほか、想定外の土質や地中障害物の追加発見等の施工条件に関する想定外の事象の発生による影響及び発注者による設計変更等により、工種・工期及び工事数量等の変更が生じることがあるため不確実性を伴う。 以上のことから、当監査法人は、一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 （２）工事原価総額の見積りの合理性工事案件ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、以下の監査手続を実施した。 ・ 施工報告書の閲覧を実施し、設計変更等が発生している工事案件について、実行予算の見直しが行われていることを確認した。 ・ 各支店長への質問を実施し、設計変更等による追加の実行予算の見直しが必要となる工事案件がないことを確認した。 ・ 実行予算の見直しの要否を検討するため、発注者に対して報告している出来高に基づく進捗度と履行義務の充足に係る進捗度との整合性を確かめ、重要な乖離が生じている場合には、工事契約の責任者に質問を実施した。 ・ 前期実行予算と最新の実行予算等との比較を実施し、実行予算の見直しに関して、工事契約の責任者に質問を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りの精度を検討するため、完了した工事における見積りと実績との比較検討を実施した。 ・ 一定期間実行予算の見直しが行われていない工事について、工事契約の責任者への質問、工事の施工報告資料の閲覧により、実行予算の見直しの要否に関する会社判断の妥当性を検討した。 ・ 期末日後一定期間における実行予算の変更状況を把握し、当連結会計年度の見積工事原価総額に反映すべき変更の要因の有無を検討した。 ・ 一部の工事については現場視察を実施し、履行義務の充足に係る進捗度と工事の進捗状況との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が受注する建設工事に係る工事請負契約に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。 なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 なお、当連結会計年度における一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高は、25,817,247千円である。 一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理に当たり、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 このうち、履行義務の充足に係る進捗度の算定に利用される工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づき見積りを行っているが、実行予算は、天候などの自然的要因のほか、想定外の土質や地中障害物の追加発見等の施工条件に関する想定外の事象の発生による影響及び発注者による設計変更等により、工種・工期及び工事数量等の変更が生じることがあるため不確実性を伴う。 以上のことから、当監査法人は、一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 （２）工事原価総額の見積りの合理性工事案件ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、以下の監査手続を実施した。 ・ 施工報告書の閲覧を実施し、設計変更等が発生している工事案件について、実行予算の見直しが行われていることを確認した。 ・ 各支店長への質問を実施し、設計変更等による追加の実行予算の見直しが必要となる工事案件がないことを確認した。 ・ 実行予算の見直しの要否を検討するため、発注者に対して報告している出来高に基づく進捗度と履行義務の充足に係る進捗度との整合性を確かめ、重要な乖離が生じている場合には、工事契約の責任者に質問を実施した。 ・ 前期実行予算と最新の実行予算等との比較を実施し、実行予算の見直しに関して、工事契約の責任者に質問を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りの精度を検討するため、完了した工事における見積りと実績との比較検討を実施した。 ・ 一定期間実行予算の見直しが行われていない工事について、工事契約の責任者への質問、工事の施工報告資料の閲覧により、実行予算の見直しの要否に関する会社判断の妥当性を検討した。 ・ 期末日後一定期間における実行予算の変更状況を把握し、当連結会計年度の見積工事原価総額に反映すべき変更の要因の有無を検討した。 ・ 一部の工事については現場視察を実施し、履行義務の充足に係る進捗度と工事の進捗状況との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年６月30日日本基礎技術株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大好 慧 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本基礎技術株式会社の令和７年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会 社)が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 136,499,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,906,927,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,970,762,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 190,484,000 |
| 土地 | 4,461,021,000 |
| 有形固定資産 | 12,529,195,000 |
| ソフトウエア | 228,423,000 |
| 無形固定資産 | 265,958,000 |
| 投資有価証券 | 5,452,850,000 |
| 長期前払費用 | 1,904,000 |
| 退職給付に係る資産 | 67,183,000 |
| 投資その他の資産 | 8,670,147,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 450,000,000 |
| 未払金 | 484,022,000 |
| 未払法人税等 | 141,496,000 |
| リース債務、流動負債 | 47,210,000 |
| 賞与引当金 | 560,000,000 |
| 繰延税金負債 | 847,942,000 |
| 資本剰余金 | 5,516,498,000 |
| 利益剰余金 | 14,225,840,000 |
| 株主資本 | 20,727,409,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,478,634,000 |
| 為替換算調整勘定 | 41,698,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -19,489,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,773,283,000 |
| 負債純資産 | 31,779,665,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 3,154,862,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,891,300,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,045,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 213,747,000 |
| 営業外収益 | 335,414,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,430,000 |
| 営業外費用 | 302,313,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 484,530,000 |
| 法人税等調整額 | 63,000 |
| 法人税等 | 484,594,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 67,503,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 360,871,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -48,708,000 |
| その他の包括利益 | 377,609,000 |
| 包括利益 | 1,817,416,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,817,416,000 |
| 剰余金の配当 | -320,629,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 377,609,000 |
| 当期変動額合計 | 1,012,650,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,439,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,040,585,000 |
| 受取手形 | 1,053,919,000 |
| 契約資産 | 2,492,295,000 |
| 契約負債 | 68,104,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 24,658,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 226,620,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 24,419,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 208,259,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82,664,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,591,830,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 109,458,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,230,108,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,322,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,400,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -224,793,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,430,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,570,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,769,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,413,773,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -257,715,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,136,022,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 224,776,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,469,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -686,360,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,100,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -113,112,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -319,733,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,110,706,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,900,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っている。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金5,787,8114,097,616受取手形※８ 1,527,8581,053,919完成工事未収入金※１ 6,251,734※１ 5,977,480有価証券431,561518,599未成工事支出金561,233686,792材料貯蔵品79,28299,052その他68,827136,499貸倒引当金△21,852△9,000流動資産合計14,686,45812,560,958固定資産 有形固定資産 建物・構築物7,379,8797,476,814減価償却累計額△3,358,556△3,569,887建物・構築物（純額）※５ 4,021,323※５ 3,906,927機械・運搬具14,277,41016,066,700減価償却累計額△11,398,885△12,095,937機械・運搬具（純額）2,878,5243,970,762工具、器具及び備品741,289723,239減価償却累計額△534,728△532,755工具、器具及び備品（純額）206,560190,484土地※４,※５ 4,457,631※４,※５ 4,461,021有形固定資産合計11,564,04112,529,195無形固定資産 ソフトウエア259,879228,423その他37,70437,535無形固定資産合計297,584265,958投資その他の資産 投資有価証券5,315,1105,452,850関係会社株式※３ 12,477※３ 12,477長期貸付金35,29128,349破産更生債権等224224長期前払費用4,4091,912長期預金500,000500,000退職給付に係る資産108,44967,183保険積立金262,029301,308その他80,15861,464貸倒引当金△26,995△2,218投資その他の資産合計6,291,1556,423,551固定資産合計18,152,78019,218,706資産合計32,839,23931,779,665 （単位：千円） 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※８ 2,604,087468,768工事未払金2,022,5351,792,307短期借入金※６ 3,100,000－１年内返済予定の長期借入金－※６ 450,000リース債務108,750110,454未払法人税等453,476199,642未成工事受入金※２ 105,019※２ 68,104賞与引当金478,288570,000完成工事補償引当金2,0001,000工事損失引当金－15,032その他※８ 1,062,941846,336流動負債合計9,937,0974,521,645固定負債 リース債務107,16087,674長期借入金－※６ 3,350,000再評価に係る繰延税金負債※４ 69,924※４ 71,981繰延税金負債759,266769,760その他25,17325,337固定負債合計961,5254,304,753負債合計10,898,6238,826,398純資産の部 株主資本 資本金5,907,9785,907,978資本剰余金5,513,0815,516,498利益剰余金13,533,89214,653,069自己株式△4,435,355△4,922,908株主資本合計20,519,59721,154,638その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,414,2672,481,771土地再評価差額金※４ △703,294※４ △705,351為替換算調整勘定△319,17341,698退職給付に係る調整累計額29,219△19,489その他の包括利益累計額合計1,421,0181,798,628純資産合計21,940,61622,953,266負債純資産合計32,839,23931,779,665 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高 完成工事高※１ 23,575,366※１ 30,279,627売上原価 完成工事原価19,642,943※２ 25,233,464売上総利益 完成工事総利益3,932,4225,046,162販売費及び一般管理費※３ 2,920,274※３ 3,154,862営業利益1,012,1471,891,300営業外収益 受取利息4,78411,045受取配当金183,685213,747保険解約返戻金29,18849,303為替差益153,913－その他35,51161,317営業外収益合計407,083335,414営業外費用 支払利息10,11824,430為替差損－63,012固定資産除却損2,7146,533支払手数料1,560176,060その他3,55832,277営業外費用合計17,951302,313経常利益1,401,2791,924,400特別損失 減損損失※６ 19,000－固定資産除却損※５ 1,460－特別損失合計20,460－税金等調整前当期純利益1,380,8191,924,400法人税、住民税及び事業税633,672484,530法人税等調整額△185,71263法人税等合計447,959484,594当期純利益932,8591,439,806非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益932,8591,439,806 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)当期純利益932,8591,439,806その他の包括利益 その他有価証券評価差額金660,29767,503土地再評価差額金－△2,056為替換算調整勘定△151,978360,871退職給付に係る調整額118,859△48,708その他の包括利益合計※ 627,177※ 377,609包括利益1,560,0371,817,416（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,560,0371,817,416非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,907,9785,512,14312,861,201△4,447,90719,833,416当期変動額 剰余金の配当 △260,168 △260,168親会社株主に帰属する当期純利益 932,859 932,859自己株式の取得 △429△429自己株式の処分 12,98112,981自己株式処分差益 938 938株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－938672,69112,552686,181当期末残高5,907,9785,513,08113,533,892△4,435,35520,519,597 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,753,970△703,294△167,194△89,640793,84020,627,257当期変動額 剰余金の配当 △260,168親会社株主に帰属する当期純利益 932,859自己株式の取得 △429自己株式の処分 12,981自己株式処分差益 938株主資本以外の項目の当期変動額（純額）660,297－△151,978118,859627,177627,177当期変動額合計660,297－△151,978118,859627,1771,313,359当期末残高2,414,267△703,294△319,17329,2191,421,01821,940,616 当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,907,9785,513,08113,533,892△4,435,35520,519,597当期変動額 剰余金の配当 △320,629 △320,629親会社株主に帰属する当期純利益 1,439,806 1,439,806自己株式の取得 △500,455△500,455自己株式の処分 12,90212,902自己株式処分差益 3,416 3,416株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3,4161,119,177△487,553635,040当期末残高5,907,9785,516,49814,653,069△4,922,90821,154,638 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,414,267△703,294△319,17329,2191,421,01821,940,616当期変動額 剰余金の配当 △320,629親会社株主に帰属する当期純利益 1,439,806自己株式の取得 △500,455自己株式の処分 12,902自己株式処分差益 3,416株主資本以外の項目の当期変動額（純額）67,503△2,056360,871△48,708377,609377,609当期変動額合計67,503△2,056360,871△48,708377,6091,012,650当期末残高2,481,771△705,35141,698△19,4891,798,62822,953,266 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,380,8191,924,400減価償却費1,016,5061,230,108減損損失19,000－保険解約返戻金△29,188△49,303退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,024△29,322貸倒引当金の増減額（△は減少）11,262△37,629工事損失引当金の増減額（△は減少）△2,20215,032完成工事補償引当金の増減額（△は減少）1,000△1,000賞与引当金の増減額（△は減少）216,01490,400受取利息及び受取配当金△188,470△224,793支払利息10,11824,430為替差損益（△は益）△232,53926,570固定資産除却損4,1756,643売上債権の増減額（△は増加）△690,115981,865未成工事支出金の増減額（△は増加）△236,203△92,967棚卸資産の増減額（△は増加）18,697△19,769仕入債務の増減額（△は減少）458,848△2,413,773未成工事受入金の増減額（△は減少）36,263△37,153その他221,262△257,715小計2,018,2751,136,022法人税等の支払額△367,150△686,360営業活動によるキャッシュ・フロー1,651,124449,662投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△41,212△41,212定期預金の払戻による収入41,21241,212長期性預金の預入による支出△500,000－別段預金の預入による支出△100,000－保険積立金の解約による収入154,95477,473有形固定資産の取得による支出△1,128,626△2,110,706有形固定資産の売却による収入9,00011,900無形固定資産の取得による支出△38,191△50,809有価証券及び投資有価証券の取得による支出△23,331△25,802有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入840840貸付けによる支出△5,500－貸付金の回収による収入15,6956,941利息及び配当金の受取額188,340224,776投資活動によるキャッシュ・フロー△1,426,818△1,865,386 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－△3,100,000長期借入れによる収入－3,800,000リース債務の返済による支出△114,208△113,112自己株式の取得による支出△429△500,455配当金の支払額△259,892△319,733利息の支払額△9,079△25,469財務活動によるキャッシュ・フロー△383,609△258,770現金及び現金同等物に係る換算差額39,64982,664現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△119,654△1,591,830現金及び現金同等物の期首残高5,752,0705,632,416現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,632,416※１ 4,040,585 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数2社 連結子会社の名称 JAFEC USA,Inc. 株式会社オーケーソイル２．持分法の適用に関する事項 （１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 該当事項なし。 （２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 関連会社 日本施設管理株式会社 株式会社オリオン計測 持分法を適用していない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた め持分法の適用範囲から除外している。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在 の財務諸表を使用している。 ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連 結上必要な調整を行っている。 ４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 イ.市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ロ.市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法 材料貯蔵品 移動平均法による原価法 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取 得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。 また、耐用年数及び残存価額について は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 22年～50年 機械装置 ５年～７年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用している。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい る。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。 ②完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工 事に係る補償額の実績を基に計上している。 ③賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。 ④工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その 金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給 付算定式基準によっている。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主な事業として「建設工事」を行っている。 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ き収益を認識している。 当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に 表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価 が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。 なお、履行義務の充足に 係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基 準により収益を認識している。 また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に 履行義務を充足した時点で収益を認識している。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は 期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及 び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還 期限の到来する短期投資からなる。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数2社 連結子会社の名称 JAFEC USA,Inc. 株式会社オーケーソイル |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 該当事項なし。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 関連会社 日本施設管理株式会社 株式会社オリオン計測 持分法を適用していない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた め持分法の適用範囲から除外している。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在 の財務諸表を使用している。 ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連 結上必要な調整を行っている。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 イ.市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ロ.市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法 材料貯蔵品 移動平均法による原価法 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取 得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。 また、耐用年数及び残存価額について は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 22年～50年 機械装置 ５年～７年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用している。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい る。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。 ②完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工 事に係る補償額の実績を基に計上している。 ③賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。 ④工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その 金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給 付算定式基準によっている。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主な事業として「建設工事」を行っている。 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ き収益を認識している。 当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に 表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価 が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。 なお、履行義務の充足に 係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基 準により収益を認識している。 また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に 履行義務を充足した時点で収益を認識している。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は 期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及 び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還 期限の到来する短期投資からなる。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高18,937,45525,817,247 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定期間にわたり充足される履行義務の会計処理に当たり、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 このうち、履行義務の充足に係る進捗度の算定に利用される工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づき見積りを行っているが、実行予算は、天候などの自然的要因のほか、想定外の土質や地中障害物の追加発見等の施工条件に関する想定外の事象の発生による影響及び発注者による設計変更等により、工種・工期及び工事数量等の変更が生じることがあるため不確実性を伴う。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）顧客との契約から生じた債権3,566,579千円3,485,184千円契約資産2,685,1542,492,295計6,251,7345,977,480 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※８ 連結会計年度末日満期手形等 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれている。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）受取手形47,262千円－千円電子記録債権179,290－支払手形659,682－営業外支払手形（流動負債その他）17,600－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）契約負債105,019千円68,104千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）従業員給料手当897,517千円977,520千円通信交通費177,237194,655賞与引当金繰入額178,186204,732退職給付費用34,29224,419貸倒引当金繰入額12,852△3,000 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）建物・構築物1,460千円 －千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）142,640千円109,458千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 (1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年６月27日定時株主総会普通株式320,62916令和６年３月31日令和６年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和７年６月27日定時株主総会普通株式462,516利益剰余金24令和７年３月31日令和７年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）現金及び預金勘定5,787,811千円4,097,616千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△55,395 △57,030 別段預金△100,000 － 現金及び現金同等物5,632,416 4,040,585 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） （借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引該当事項なし。 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として、当社事業におけるコンピュータや情報通信設備、株式会社オーケーソイルの機械装置及びJAFEC USA,Inc.の使用権資産である。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料該当事項なし。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については銀行借入による方針である。 資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。 デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。 なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。 有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。 短期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。 ２．金融商品の時価等に関する事項 令和６年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。 なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。 （（注）２．参照） 連結貸借対照表計上額（千円）時 価（千円）差 額（千円）有価証券及び投資有価証券5,403,1725,403,172－資産計5,403,1725,403,172－ （注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。 （注）２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式343,500 （注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円） 預金5,780,534－－－－－ 受取手形1,527,858－－－－－ 完成工事未収入金6,251,734－－－－－ 投資信託431,561－－－－100,000 （注）４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円） 短期借入金3,100,000－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式4,876,120－－4,876,120その他－527,051－527,051資産計4,876,120527,051－5,403,172 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項なし。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格、非上場投資信託は公表された基準価額を用いて評価している。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。 非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。 当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については銀行借入による方針である。 資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。 デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利用している。 なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。 有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されているが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握している。 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。 長期借入金は、自己株式購入及び運転資金の調達である。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。 ２．金融商品の時価等に関する事項 令和７年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。 なお、市場価格のない株式等は次表には含めていない。 （（注）２．参照） 連結貸借対照表計上額（千円）時 価（千円）差 額（千円）有価証券及び投資有価証券5,627,9495,627,949－資産計5,627,9495,627,949－長期借入金（１年内返済予定を含む）3,800,0003,800,000－負債計3,800,0003,800,000－ （注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。 （注）２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式343,500 （注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円） 預金4,091,801－－－－－ 受取手形1,053,919－－－－－ 完成工事未収入金5,977,480－－－－－ 投資信託518,599－－－100,000－ （注）４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円） 長期借入金（１年内返済予定を含む）450,000900,000900,000900,000650,000－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式5,015,160－－5,015,160その他－612,789－612,789資産計5,015,160612,789－5,627,949 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定を含む）－3,800,000－3,800,000負債計－3,800,000－3,800,000 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格、非上場投資信託は公表された基準価額を用いて評価している。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。 非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。 長期借入金（１年内返済予定を含む） 長期借入金（１年内返済予定を含む）は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額としており、レベル２の時価に分類している。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（令和６年３月31日）１．その他有価証券 連結貸借対照表計上額 （千円）取得原価（千円）差 額（千円）(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式4,714,9621,356,3373,358,624その他324,167303,15521,012小 計5,039,1301,659,4933,379,637(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式161,157177,754△16,596その他202,884210,965△8,080小 計364,042388,719△24,677合 計5,403,1722,048,2123,354,959 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）該当事項なし。 ３. 減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、減損処理を行っていない。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理 を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を 行っている。 当連結会計年度（令和７年３月31日）１．その他有価証券 連結貸借対照表計上額 （千円）取得原価（千円）差 額（千円）(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式4,855,1701,381,3913,473,779その他414,779403,15511,624小 計5,269,9491,784,5463,485,403(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式159,989178,504△18,514その他198,009210,124△12,114小 計357,999388,629△30,629合 計5,627,9492,173,1753,454,774 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343,500千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）該当事項なし。 ３. 減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、減損処理を行っていない。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理 を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を 行っている。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（令和６年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（令和７年３月31日）該当事項なし。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与 と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。 当社及び一部の連結子会社は、企業年金制度による退職給付制度（複数事業主制度）を設けており、「全国そ うごう企業年金基金」へ加入している。 なお、従来加入していた厚生年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分 について過去分返上しており、平成28年9月1日付で厚生年金基金から企業年金基金へ移行をしている。 これに伴う 追加の負担額の発生はない。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）退職給付債務の期首残高 1,786,696千円 1,683,254千円勤務費用90,29485,549利息費用17,84916,815数理計算上の差異の発生額△3,976△11,289退職給付の支払額△207,610△189,230退職給付債務の期末残高1,683,2541,585,099 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）年金資産の期首残高 1,726,902千円 1,791,704千円期待運用収益34,53835,834数理計算上の差異の発生額136,973△78,635事業主からの拠出額100,89992,609退職給付の支払額△207,610△189,230年金資産の期末残高1,791,7041,652,282 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）積立型制度の退職給付債務 1,681,554千円 1,583,399千円年金資産△1,791,704△1,652,282 △110,149△68,883非積立型制度の退職給付債務1,7001,700連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△108,449△67,183 退職給付に係る資産△108,449△67,183連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△108,449△67,183 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）勤務費用 90,294千円 85,549千円利息費用17,84916,815期待運用収益△34,538△35,834数理計算上の差異の費用処理額30,317△3,243確定給付制度に係る退職給付費用103,92463,286 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）数理計算上の差異 171,267千円 70,589千円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）未認識数理計算上の差異 △42,102千円 28,487千円 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）一般勘定18％18％合同運用口その他802802合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。 ） 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）割引率1.0％1.0％長期期待運用収益率2.02.0 ３. 複数事業主制度 自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,968千円、当連結会計年度34,559千円である。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）年金資産の額22,422,576千円23,171,618千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額18,115,56618,538,614差引額4,307,0104,633,004（注）前連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和５年３月31日現在のものである。 当連結会計年度の複数事業主制度の直近の積立状況は、令和６年３月31日現在のものである。 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 2.78％ （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）当連結会計年度 2.46％ （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） (3）補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度3,385,874千円、当連結会計年度3,388,891千円）である。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金14,947千円 3,452千円賞与引当金140,813 174,819工事損失引当金－ 4,599未払事業税34,521 18,708会員権評価損24,983 25,276投資有価証券評価損218,030 224,442減損損失99,894 74,495税務上の繰越欠損金（注）２2,292,689 2,402,296その他146,351 140,826繰延税金資産小計2,972,230 3,068,917税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,292,689 △2,402,296将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△368,589 △349,008評価性引当額小計（注）１△2,661,279 △2,751,305繰延税金資産合計310,951 317,612繰延税金負債 退職給付に係る資産△33,185 △20,843買換資産圧縮積立金△78,017 △80,216その他有価証券評価差額金△940,691 △973,002その他△18,323 △13,309繰延税金負債合計△1,070,217 △1,087,372繰延税金資産（負債）の純額△759,266 △769,760 （注）１．評価性引当額が90,026千円増加している。 この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が109,606千円増加したためである。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和６年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－2,292,6892,292,689評価性引当額－－－－－△2,292,689△2,292,689繰延税金資産－－－－－－－ (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 当連結会計年度（令和７年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－2,402,2962,402,296評価性引当額－－－－－△2,402,296△2,402,296繰延税金資産－－－－－－－ (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.0 3.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8 △0.7住民税均等割2.2 1.5評価性引当額の増減額17.1 4.2連結修正による影響額△19.7 △11.5連結子会社の税率差異0.3 △0.3その他△0.3 △1.6税効果会計適用後の法人税等の負担率32.4 25.2 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」が令和７年３月に国会で成立し、令和８年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなった。 これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。 この税率の変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は30,766千円増加し、法人税等調整額（貸方）が3,021千円、その他有価証券評価差額金が27,745千円、それぞれ減少している。 また、再評価に係る繰延税金負債が2,056千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度末（令和６年３月31日）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要 当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算 している。 (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減期首残高11,381千円時の経過による調整額251期末残高11,632 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積 り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点 において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,069千円である。 当連結会計年度末における金額は、上記金額5,069千円に時の経過による調整額191千円を調整した5,261千円である。 当連結会計年度末（令和７年３月31日）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要 当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上している。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を建物の残存耐用年数期間と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算 している。 (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減期首残高11,632千円時の経過による調整額245期末残高11,878 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積 り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点 において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は5,261千円である。 当連結会計年度末における金額は、上記金額5,261千円に時の経過による調整額191千円を調整した5,453千円である。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日） 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。 ）を有している。 令和６年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は54,592千円（賃貸収益105,704千円は主に完成工事高に、賃貸費用51,112千円は主に完成工事原価に計上）である。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。 連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価（千円） 当連結会計年度期首残高（千円）当連結会計年度増減額（千円）当連結会計年度末残高（千円） 1,861,898△28,0541,833,8441,535,030 （注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。 ２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（28,239千円）である。 ３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。 当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む。 ）を有している。 令和７年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は53,834千円（賃貸収益105,129千円は主に完成工事高に、賃貸費用51,295千円は主に完成工事原価に計上）である。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。 連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価（千円） 当連結会計年度期首残高（千円）当連結会計年度増減額（千円）当連結会計年度末残高（千円） 1,833,8446,1981,840,0421,528,702 （注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。 ２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はスカール板橋富士見町の外装補修（34,522千円）であり、主な減少額は減価償却費（28,324千円）である。 ３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりである。 (単位：千円） 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）法面保護工事2,915,9723,303,934ダム基礎工事1,132,650514,350アンカー工事3,168,4241,253,750重機工事8,949,89416,854,059注入工事3,681,6693,939,443維持修繕工事283,428564,096環境保全工事422,499925,376その他土木工事1,859,4932,000,059建設コンサル・地質調査その他1,057,281820,976顧客との契約から生じる収益23,471,31230,176,047 その他の収益（注）104,053103,579外部顧客への売上高23,575,36630,279,627（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入である。 収益認識の時期別の内訳は以下のとおりである。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）一時点で移転される財4,533,8574,358,800一定の期間にわたり移転される財18,937,45525,817,247顧客との契約から生じる収益23,471,31230,176,047 その他の収益（注）104,053103,579外部顧客への売上高23,575,36630,279,627（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入である。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。 ３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産 及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりである。 なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資 産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めている。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,947,7763,566,579顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,566,5793,485,184契約資産（期首残高）1,485,9032,685,154契約資産（期末残高）2,685,1542,492,295契約負債（期首残高）68,530105,019契約負債（期末残高）105,01968,104 契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事代金に係る対価に対す る当社及び連結子会社の権利に関するものである。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が 無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。 なお、顧客との契約から生じた債権 には受取手形を含めていない。 契約負債は、主に、収益を認識する顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った 前受金に関するものである。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,530千円 である。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,019千円 である。 契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じ たものである。 契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）に より生じたものである。 前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に 重要性はない。 当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に 重要性はない。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、20,540,603千円であり、当社グ ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から４年の間で収益を認識することを 見込んでいる。 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,033,398千円であり、当社グ ループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを 見込んでいる。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本米国合計20,791,2652,784,10023,575,366 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2）有形固定資産本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Bechtel Energy, Inc.2,491,654建設工事 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本米国合計20,018,91610,260,71130,279,627 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2）有形固定資産本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Bechtel Energy, Inc.8,668,376建設工事 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略している。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）該当事項なし。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項なし。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本米国合計20,018,91610,260,71130,279,627 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Bechtel Energy, Inc.8,668,376建設工事 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）１．関連当事者との取引 重要性がないため記載を省略している。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項なし。 当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）１．関連当事者との取引 重要性がないため記載を省略している。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項なし。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）１株当たり純資産額1,094.88円1,191.05円１株当たり当期純利益金額46.57円74.13円（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）932,8591,439,806普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）932,8591,439,806普通株式の期中平均株式数（株）20,031,33719,422,473 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項なし。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項なし。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,100,000－－－１年以内に返済予定の長期借入金－450,0001.16－１年以内に返済予定のリース債務108,750110,4544.33－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－3,350,0001.16 令和８年～ 令和11年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）107,16087,6744.69 令和８年～令和11年その他有利子負債－－－ －合計3,315,9103,998,128－ － （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。 ２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を使用している。 ３．当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載している。 ４. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金900,000900,000900,000650,000リース債務49,67927,53810,456－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）14,437,38430,279,627税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円）1,138,5311,924,400親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円）1,026,0001,439,806１株当たり中間（当期）純利益金額（円）52.4874.13 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金4,694,6183,295,699受取手形※４ 1,527,8581,053,919完成工事未収入金4,243,6313,590,384有価証券431,561518,599未成工事支出金180,405444,847材料貯蔵品79,05098,819関係会社短期貸付金1,665,620747,650立替金5,0408,738その他116,885192,001貸倒引当金△21,852△9,000流動資産合計12,922,8199,941,660固定資産 有形固定資産 建物6,372,6456,444,948減価償却累計額△2,796,326△2,968,384建物（純額）3,576,3183,476,564構築物846,350846,350減価償却累計額△464,689△495,315構築物（純額）381,660351,034機械及び装置11,744,90713,350,340減価償却累計額△9,073,594△9,627,035機械及び装置（純額）2,671,3123,723,304車両運搬具241,973233,481減価償却累計額△225,412△221,432車両運搬具（純額）16,56112,049工具器具・備品734,129719,384減価償却累計額△527,669△528,958工具器具・備品（純額）206,459190,426土地4,125,2384,125,238有形固定資産合計10,977,55111,878,617無形固定資産 特許権719599ソフトウエア259,414227,749その他36,15736,107無形固定資産合計296,291264,456 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券5,293,7025,428,216関係会社株式946,507946,507従業員に対する長期貸付金35,29128,349関係会社長期貸付金1,042,9021,323,772破産更生債権等224224長期前払費用4,3771,904長期預金500,000500,000その他399,029443,391貸倒引当金△26,995△2,218投資その他の資産合計8,195,0398,670,147固定資産合計19,468,88120,813,221資産合計32,391,70130,754,882負債の部 流動負債 支払手形※４ 2,604,087468,768工事未払金1,449,3441,406,530未払金582,384484,022短期借入金※３ 3,100,000－１年内返済予定の長期借入金－※３ 450,000リース債務46,34747,210未払法人税等421,513141,496未成工事受入金94,23868,104完成工事補償引当金2,0001,000賞与引当金450,000560,000工事損失引当金－15,032その他※４ 365,504247,477流動負債合計9,115,4193,889,643固定負債 長期借入金－※３ 3,350,000リース債務78,66569,402繰延税金負債804,157847,942再評価に係る繰延税金負債69,92471,981長期預り金7,4317,342資産除去債務11,63211,878その他6,0006,000固定負債合計977,8124,364,547負債合計10,093,2318,254,190 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金5,907,9785,907,978資本剰余金 資本準備金5,512,1435,512,143その他資本剰余金9384,354資本剰余金合計5,513,0815,516,498利益剰余金 利益準備金577,696577,696その他利益剰余金 配当準備積立金380,000380,000技術開発積立金260,000260,000買換資産圧縮積立金176,940174,445別途積立金9,515,0009,515,000繰越利益剰余金2,694,2503,318,698利益剰余金合計13,603,88714,225,840自己株式△4,435,355△4,922,908株主資本合計20,589,59220,727,409評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,412,1712,478,634土地再評価差額金△703,294△705,351評価・換算差額等合計1,708,8761,773,283純資産合計22,298,46922,500,692負債純資産合計32,391,70130,754,882 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高 完成工事高19,711,67518,806,172売上原価 完成工事原価16,155,28414,889,666売上総利益 完成工事総利益3,556,3913,916,505販売費及び一般管理費 役員報酬217,515226,620従業員給料手当626,546613,517賞与引当金繰入額283,827357,320退職給付費用29,30018,867法定福利費154,735156,975福利厚生費44,27642,714修繕維持費67,02282,994事務用品費42,72742,174通信交通費151,480154,644動力用水光熱費33,32234,724調査研究費88,47776,358広告宣伝費26,30724,658貸倒引当金繰入額12,852△3,000交際費46,34945,499寄付金2,024122,609地代家賃116,406115,568減価償却費198,643208,259租税公課153,134141,561保険料13,42913,874雑費221,456218,644販売費及び一般管理費合計2,529,8352,694,588営業利益1,026,5551,221,917営業外収益 受取利息5,31111,571受取配当金※１ 283,151※１ 313,169保険解約返戻金29,188763為替差益143,312－その他23,04055,457営業外収益合計484,005380,961営業外費用 支払利息10,11824,430支払手数料1,560176,060為替差損－15,668固定資産除却損2,7146,533その他3,00024,922営業外費用合計17,394247,615経常利益1,493,1661,355,263特別損失 減損損失19,000－その他※２ 1,460－特別損失合計20,460－税引前当期純利益1,472,7061,355,263法人税、住民税及び事業税582,212400,595法人税等調整額△99,29312,086法人税等合計482,918412,681当期純利益989,787942,582 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金技術開発積立金買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,907,9785,512,143－5,512,143577,696380,000260,000177,1579,515,0001,964,41412,874,268当期変動額 剰余金の配当 △260,168△260,168当期純利益 989,787989,787買換資産圧縮積立金の取崩 △216 216－自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 938938 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－938938－－－△216－729,835729,618当期末残高5,907,9785,512,1439385,513,081577,696380,000260,000176,9409,515,0002,694,25013,603,887 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,447,90719,846,4831,754,625△703,2941,051,33120,897,815当期変動額 剰余金の配当 △260,168 △260,168当期純利益 989,787 989,787買換資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△429△429 △429自己株式の処分12,98112,981 12,981自己株式処分差益 938 938株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 657,545－657,545657,545当期変動額合計12,552743,108657,545－657,5451,400,654当期末残高△4,435,35520,589,5922,412,171△703,2941,708,87622,298,469 当事業年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金技術開発積立金買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,907,9785,512,1439385,513,081577,696380,000260,000176,9409,515,0002,694,25013,603,887当期変動額 剰余金の配当 △320,629△320,629当期純利益 942,582942,582買換資産圧縮積立金の取崩 △2,495 2,495－自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 3,4163,416 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,4163,416－－－△2,495－624,448621,953当期末残高5,907,9785,512,1434,3545,516,498577,696380,000260,000174,4459,515,0003,318,69814,225,840 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,435,35520,589,5922,412,171△703,2941,708,87622,298,469当期変動額 剰余金の配当 △320,629 △320,629当期純利益 942,582 942,582買換資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△500,455△500,455 △500,455自己株式の処分12,90212,902 12,902自己株式処分差益 3,416 3,416株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 66,463△2,05664,40664,406当期変動額合計△487,553137,81666,463△2,05664,406202,223当期末残高△4,922,90820,727,4092,478,634△705,3511,773,28322,500,692 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 未成工事支出金 個別法による原価法 材料貯蔵品 移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。 また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 22～50年 機械装置 ５～７年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 とする定額法を採用している。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 ５．引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について は個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績 を基に計上している。 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合 理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合 には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」の区分に計上している。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算 定方式によっている。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５ 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 投資損失引当金 子会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上している。 ６．収益及び費用の計上基準当社は、主な事業として「建設工事」を行っている。 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。 また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理 の方法と異なっている。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度一定期間にわたり充足される履行義務による完成工事高15,639,33814,835,325 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一である。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く） 前事業年度および当事業年度は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略している。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式関連会社株式934,02912,477 当事業年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式関連会社株式934,02912,477 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金14,947千円 3,452千円賞与引当金137,700 171,360未払事業税31,660 13,159会員権評価損24,983 25,276投資有価証券評価損215,743 222,088関係会社株式評価損1,982,265 2,040,567工事損失引当金－ 4,599減損損失44,671 44,947その他62,037 51,646繰延税金資産小計2,514,009 2,577,099評価性引当額△2,279,823 △2,343,282繰延税金資産合計234,185 233,816繰延税金負債 前払年金費用△20,302 △29,840買換資産圧縮積立金△78,017 △80,216その他有価証券評価差額金△939,582 △971,281その他△441 △419繰延税金負債合計△1,038,343 △1,081,759繰延税金資産（負債）の純額△804,157 △847,942 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.5 3.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.9 △3.2住民税均等割2.0 2.2評価性引当額の増減額0.6 △0.3その他△0.0 △2.0税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8 30.5 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」が令和７年３月に国会で成立し、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなった。 これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。 この税率の変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は30,501千円増加し、法人税等調整額（貸方）が2,797千円、その他有価証券評価差額金が27,704千円、それぞれ減少している。 また、再評価に係る繰延税金負債が2,056千円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項なし。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物6,372,64572,303－6,444,9482,968,384172,0573,476,564構築物846,350－－846,350495,31530,626351,034機械及び装置11,744,9071,719,925114,49213,350,3409,627,035662,3223,723,304車両運搬具241,973－8,492233,481221,4324,26112,049工具器具・備品734,12944,96259,707719,384528,95860,374190,426土地4,125,238[△633,370]－－[－]4,125,238[△633,370]－－4,125,238建設仮勘定－93,31993,319－－－－有形固定資産計24,065,2441,930,510276,01025,719,74413,841,126929,64211,878,617無形固定資産 特許権1,954－1,000954354119599ソフトウエア417,21861,77315,859463,133235,38381,908227,749その他36,157－5036,107－－36,107無形固定資産計455,33061,77316,909500,195235,73882,028264,456長期前払費用17,714－10017,61415,7092,4731,904 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。 機械及び装置 自動ボーリングマシン（ABM-10） 498,200千円 地盤改良用減速機 436,560千円 中層混合処理機（Eight工法関係） 214,500千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。 機械及び装置 油圧削孔機（SM-103HD） 29,150千円 超高圧ポンプ（SG-400SV） 29,080千円 ３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価に関する法律 （平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金48,8481,0002,35236,27711,218完成工事補償引当金2,0001,000－2,0001,000賞与引当金450,000560,000450,000－560,000工事損失引当金－15,032－－15,032 （注）１.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収による戻入額である。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項なし。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料なし公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とし、当社ウェブサイト（https://www.jafec.co.jp/investment/kessan.php）に掲載する。 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はない。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。 １．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第71期）（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）令和６年６月28日関東財務局長に提出２．内部統制報告書及びその添付書類令和６年６月28日関東財務局長に提出３．半期報告書及び確認書（第72期中）（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）令和６年11月13日関東財務局長に提出４．臨時報告書 令和６年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。 ５．自己株券買付状況報告書報告期間（自 令和６年６月１日 至 令和６年６月30日）令和６年７月４日関東財務局に提出報告期間（自 令和６年７月１日 至 令和６年７月31日）令和６年８月６日関東財務局に提出報告期間（自 令和６年８月１日 至 令和６年８月31日）令和６年９月５日関東財務局に提出報告期間（自 令和６年９月１日 至 令和６年９月30日）令和６年10月７日関東財務局に提出報告期間（自 令和６年10月１日 至 令和６年10月31日）令和６年11月７日関東財務局に提出報告期間（自 令和６年11月１日 至 令和６年11月30日）令和６年12月９日関東財務局に提出報告期間（自 令和６年12月１日 至 令和６年12月31日）令和７年１月８日関東財務局に提出報告期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年１月31日）令和７年２月５日関東財務局に提出報告期間（自 令和７年２月１日 至 令和７年２月28日）令和７年３月11日関東財務局に提出報告期間（自 令和７年３月１日 至 令和７年３月31日）令和７年４月８日関東財務局に提出報告期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年４月30日）令和７年５月２日関東財務局に提出報告期間（自 令和７年５月１日 至 令和７年５月31日）令和７年６月４日関東財務局に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高（百万円）22,85422,11123,90823,57530,279経常利益（百万円）7449631,0081,4011,924親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2134985269321,439包括利益（百万円）9451116151,5601,817純資産額（百万円）22,63721,10920,62721,94022,953総資産額（百万円）30,85730,09130,23532,83931,779１株当たり純資産額（円）956.43987.151,030.691,094.881,191.05１株当たり当期純利益金額（円）8.5421.9725.4046.5774.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）73.3670.1568.2266.8172.23自己資本利益率（％）0.92.32.54.46.4株価収益率（倍）59.3333.2220.3610.788.88営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,3651,1879691,651449投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△783△325△945△1,426△1,865財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△35048△276△383△258現金及び現金同等物の期末残高（百万円）4,9825,9475,7525,6324,040従業員数（人）410418399395379［外、平均臨時雇用者数］[53][50][45][46][46]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高（百万円）19,72320,52121,96019,71118,806経常利益（百万円）1,3851,5621,3961,4931,355当期純利益（百万円）244557702989942資本金（百万円）5,9075,9075,9075,9075,907発行済株式総数（千株）30,84630,84629,34629,34629,346純資産額（百万円）22,54421,13920,89722,29822,500総資産額（百万円）29,66729,44429,98932,39130,754１株当たり純資産額（円）952.53988.531,044.211,112.741,167.56１株当たり配当額（円）10.0013.0013.0016.0024.00［うち１株当たり中間配当額］[－][－][－][－][－]１株当たり当期純利益金額（円）9.7824.6033.8749.4148.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）75.9971.7969.6868.8473.16自己資本利益率（％）1.072.553.344.584.21株価収益率（倍）51.8429.6715.2710.1613.56配当性向（％）102.2452.8438.3832.3849.45従業員数（人）370379363359337［外、平均臨時雇用者数］[24][20][16][19][18]株主総利回り（％）140.5204.6150.3150.5199.5（比較指標：日経平均）（％）(154.2)(147.1)(148.2)(213.4)(188.3)最高株価（円）534855852555789最低株価（円）332480401419467 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 ３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。 |