CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | FRUTA FRUTA INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 長澤 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北三丁目２番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6272-9081 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月概 要2002年11月アマゾンフルーツの仕入、販売を目的として、兵庫県神戸市にクプアス・インターナショナル・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年12月ジュースバー「ＦＲＵＴＡ ＦＲＵＴＡ」１号店（2005年閉店）を兵庫県神戸市に開店2002年12月ブラジル「トメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）」との間でフルーツパルプの日本における独占販売契約を締結2004年３月東京事務所を東京都千代田区に開設2004年４月通信販売事業を開始2004年７月商号を株式会社フルッタフルッタに変更2005年１月冷凍フルーツパルプを販売開始2005年７月本店を東京都千代田区神田小川町三丁目に変更旧本店は、神戸営業所として存続（2019年７月閉鎖）2006年５月ボトル製品「アサイーエナジー」（2010年終売）を発売2006年６月テレビ通販向け商品「アサイーエナジーダイエッタ」を発売2010年１月アグロフォレストリーカカオ豆の輸入を開始2010年５月カートカン製品「アサイーエナジー」、「アサイービューティー」を発売2011年４月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目に移転2011年６月ゲーブルトップ・大容量タイプ「アサイーエナジーオリジナル」を発売2012年７月「フルッタフルッタアサイーカフェ 渋谷ヒカリエShinQs店」を開店（2020年店舗名称変更）2013年４月本店を東京都千代田区神田神保町三丁目に移転2013年９月カートカン製品「フルッタアサイー ベーシック」を発売2014年９月「アサイーボウルアイス」「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー＆フルーツドリンクビネガー」を発売2014年12月2015年２月2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場スーパーフルーツチョコレート「アサイートリュフ」を発売ネクストアサイーボウル「ピタヤボウルミックス」を発売2015年９月 2015年10月2016年３月 2016年６月2017年５月2017年11月2018年２月2019年１月2019年３月 2020年３月 2020年６月 2020年８月2021年４月2021年７月2022年３月2022年４月2022年12月2022年12月2023年２月2023年８月2023年９月「アマゾンスーパーフード」シリーズとして、「アサイーチアシード」、「ピタヤ チアシード」、「クプアス チアシード」を発売「デイリーフリー」シリーズとして、「オメガミルク」（オリジナル、無糖）を発売ブラジル系スーパーフード炭酸飲料「アサイービネガー スパークリング」「ピタヤ＆ザクロ スパークリング」を発売株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び株式会社弘乳舎と資本業務提携契約を締結コストコ台湾にてAcai Juice Blend 930mℓ×２本セットのコストコ専用商品を発売「フルッタフルッタアサイーカフェ 新宿マルイ本館店」を開店（2019年閉店）低温圧搾のストレート果汁飲料『FRUTA FRUTA PRESS』シリーズ3品を発売台湾台北市に「フルッタフルッタアサイーカフェ 微風南山アトレ店」を開店（2020年閉店）Ｆｒｕｔａ Ａｃａｉシリーズのリニューアル製品となる、ＨＰＰ「アサイーエナジー®」「アサイーベーシック」を発売フルッタアサイーシリーズとして、「フルッタアサイー プロテイン」「フルッタアサイー ベーシック低糖質」を発売「フルッタフルッタ アサイーエナジー®バー 渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店」を開店（2021年閉店）「台湾ゴールデンダイヤモンドパイン」を発売「アサイー効果 アサイーソイヨーグルト」を発売「ココナッツヨーグルト」を本州・四国のイオン、イオンスタイルで発売「フルッタアサイー アサイーEPOFe(エポーフェ)」を発売東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行「フルッタアサイー アサイーEPOFe(エポーフェ)」がFemtech Japan Award2022でブロンズ賞を受賞新感覚マンゴードリンク「楊枝甘露（ヨンジーガムロ）」を発売60秒でアサイーごはん「お家でアサイーボウル 簡単ミールキット」を発売楊枝甘露（ヨンジーガムロ）が日本食糧新聞社制定第27回「業務用加工食品ヒット賞」を受賞アサイードリンクにCO２削減量マークを表示2023年11月当社アサイーを使用した他社製品でCO2削減量マークの表示初採用2024年２月メディアプラットフォーム「note」にて公式ページをオープン2024年４月当社公式オンラインストアをリニューアル2024年５月サステナビリティレポート2023を公開2024年６月お家でアサイーシリーズのフラッグシップモデルとなる「お家でアサイーボウルプレミアム」を発売2024年６月台湾シリーズの「グァバレモングリーンティー」を発売2024年８月「お家でアサイーボウル」の７日間セットを発売2024年９月「アサイーの日」記念イベントをSHIBUYA109渋谷店で開催2024年10月ファミリーマート限定「果肉を楽しむ」シリーズ「果肉を楽しむブルーベリーミルク」が発売他社の飲料製品で当社のCO2削減マークが初採用となる。 2024年10月日経トレンディ「2024年ヒット商品ベスト30」にて“アサイーボウル”が23位にランクイン2024年12月フルッタアサイーシリーズの「フルッタアサイーエナジー720g」のパッケージを変更2025年３月カートカン新商品「ピタヤスムージー」を発売2025年４月イオンの冷凍食品専門点「@FROZEN」にて、お家でアサイーシリーズのバリューモデルとなる「お家でアサイーボウルS」を先行発売2025年５月「お家でアサイーボウルS」の販売店を拡大 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合（以下、「ＣＡＭＴＡ」（注）１という。 ）の日本総代理店として、アサイー（注）２をはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプ（注）３を輸入し、加工販売しております。 当社は、「健康・本物」を基本に据えて、主力商品であるアサイーを中心に、まさに天然のサプリメントといえるアマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しております。 また、当社の取り扱うアマゾンフルーツ原料の一部は、アグロフォレストリー（注）４という農法を使用したもので、アマゾンの森林荒廃地を再生させる効果があることから、直接的に熱帯雨林再生へ貢献することができます。 当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球温暖化対策に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとして推し進めております。 （注）１．ＣＡＭＴＡは、ブラジル・アマゾン川の河口の町でパラー州の州都であるベレンから約230ｋｍ離れたトメアス地区にあり、日本人移住者によって作られた農協です。 アマゾンフルーツを安定的に供給するには、持続的農業と加工設備の両立が不可欠で、それを実現させているのがＣＡＭＴＡです。 ＣＡＭＴＡは、アマゾン地域で持続的農業を行うためにアグロフォレストリー農法を独自に確立し、実践しております。 また、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツは、品質の劣化や移送コストの問題等により果実そのものを地域外へ持ち出すことが困難で、搾汁加工及び冷凍処理をして初めて域外移動が容易となります。 ＣＡＭＴＡは、品質管理が行き届き、かつ地域有数のフルーツ搾汁加工工場及び冷凍倉庫を有しております。 酸化が早いアサイーを上質な状態で保持・販売するため、当社は冷凍果肉を直輸入し、ジュース加工・製造・販売を国内及び台湾でも行っています。 ２．アサイーは、ブラジル連邦共和国・アマゾン地帯の水べりに生育するヤシ科の植物で、その果実は、ポリフェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分、アミノ酸及び不飽和脂肪酸等を豊富に含み、栄養価の高さから「スーパーフルーツ」とも言われています。 スーパーフルーツとは、一般的にＯＲＡＣ（オラック）値の高いフルーツを指します。 ＯＲＡＣとは、日本では「サビないチカラ」とも言われている「抗酸化力」、つまり「活性酸素吸収能力」を数値化したものです。 アメリカでは、パッケージにその数値を記載しアイキャッチにしている商品もあるほど、普及している「指標」の一つです。 アサイーはブラジル農務省にて、固形分比率ごとに３グレードに規格化されています。 当社は最上級グレードのグロッソのみを使用しています。 ３．パルプとは、フルーツを搾汁加工しパックした製品を言います。 ４．アグロフォレストリーとは、一般的な単一栽培ではなく、荒廃した土地に様々な種類の樹木や果樹を植え、草原が遷移して森になる自然のシステムを模倣するように農場を構成していく農法（生産システム）です。 世界では東南アジア、中南米、アフリカなどで多くの事例があり、それらの多くは伝統農法として地域に根付いています。 その中でも、ＣＡＭＴＡが実践しているアグロフォレストリーは、商業的に成り立っている数少ない成功例であり、持続可能な農業として世界から注目されています。 なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 事業部門は、リテール事業部門、業務用事業部門、ダイレクト・マーケティング事業部門及び海外事業部門の４つの事業部門を柱としております。 (1）リテール事業部門 リテール事業部門は、量販店、プレミアム・スーパーマーケット等リテール向けに、アサイー等のアマゾンフルーツを主原料とした自社ブランド等の製品及びＰＢ製品を販売する事業です。 現在、主に、フルッタアサイーシリーズなどの冷蔵品並びにアサイー冷凍ピューレやお家でアサイーボウルなどの冷凍品、プレミアム・スーパーマーケット等へのＰＢ製品の販売をしております。 当社の製品は、他の飲料に比べて高価格帯となりますが、アマゾンフルーツの持つ高い栄養価と砂糖・保存料・香料・着色料不使用の特徴をもち、健康・本物志向の高い消費者を中心に高い評価を受けております。 (2）業務用事業部門 業務用事業部門は、外食店や食品メーカー等に対して冷凍フルーツパルプやその加工品等を販売する事業と、アグロフォレストリーの畑でできる冷凍フルーツパルプ以外の産物を原料として種々の企業に販売する事業に区分されます。 外食店は、大手チェーン店から個人経営の小規模飲食店までカバーしており、小規模飲食店向けには、業務用通販サイト「ＦＲＵＴＡ ＢＩＺ ＷＥＢ」により、取引先の拡大と業務の効率化に努めております。 また、飲料用原料、乳製品用原料、製菓用原料、サプリメント用原料として、食品メーカー等にアサイー等を提供しております。 当ビジネスを展開するために、冷凍フルーツパルプをそのまま販売するだけでなく、濃縮エキスやフリーズドライ等の加工品も取り扱っております。 その他に、スポーツジム向けに冷凍フルーツパルプや自社ブランド製品等を販売しております。 (3）ダイレクト・マーケティング事業部門（以下、「ＤＭ事業部門」という。 ） ＤＭ事業部門は、自社サイトや各プラットホームなどのECチャネルを通じて販売を行う事業です。 自社ECやプラットフォームを通じて、自社商品販売や最新の情報発信、二酸化炭素削減量の可視化ポイント制度など、小売店ではカバーしきれないエリアやサービス内容を充実させています。 自社ECにおいては自社でしかできない、気分や栄養素に応じた商品提案にも取り組んでいます。 (4）海外事業部門海外事業部門は、主にアグロフォレストリー農法で生産されたカカオ豆や胡椒等の輸入販売と海外事業展開を推進する事業です。 大手食品メーカーに対してＣＡＭＴＡの生産するカカオ豆を販売しております。 アグロフォレストリーの森で育つ多種多様な植物のなかでも、カカオは代表的な植物です。 そのカカオをチョコレート原料として使用することで、アマゾンの森の再生に貢献しております。 アグロフォレストリーの畑では、アマゾンフルーツのほか、木材、香辛料、樹脂、油脂等が生産されております。 菓子メーカー、化粧品メーカー、建材・紙材メーカー、香辛料メーカー、自動車メーカー等が、既存商品の原材料をアグロフォレストリー産の原材料に切り替えることで、企業としてＣＳＲ的効果が期待できるというメリットがあります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）32（4）44.14.05,240 当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業部門別に従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称従業員数（人）リテール事業部門4（－）業務用事業部門3（－）ＤＭ事業部門4（－）海外事業部門2（－）全社（共通）19（4）合計32（4）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．パートタイマーは、１カ月168時間を１名で換算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．海外事業部門の従業員数は他事業部門との兼任としております。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、生産・購買・物流部門、研究開発部門、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針等 当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。 また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、前事業年度までにおいて営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じていた事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得と拡大を目標としております。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題次期の見通しにつきましては、わが国経済は、経済環境の変化に伴う人件費の増加、原材料価格・物流コストの上昇による物価高騰、アメリカの経済政策やウクライナ・中東地域を巡る地政学的リスクの影響等依然として先行き不透明な状況がある一方、国内の経済活動の回復に伴う個人消費の増加や旺盛なインバウンド需要により引き続き堅調に推移することが期待されております。 このような状況の中、当社は今後も「自然と共に生きる」を経営理念に掲げ、既存事業の強化を進めながら、次代に向けた経営基盤の強化に努め、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。 短期的な見通しといたしましては、前述の通り、引き続き顕著に表れている国内需要の盛り上がりに対して、日本におけるアサイーを用いた事業のパイオニアでありリーディングカンパニーとして応えるべく、国内アサイー事業にリソースを集中させることで、最大限の供給を行ってまいります。 また、成長投資を含む中長期計画に関して、アサイーの事業展開においては、海外事業展開に向けた各国現地の市場リサーチ及びルートの構築、またテスト店舗の出店に向けては、協議を継続しており、ロケーションの選定や商品・オペレーションの確認などを進めております。 並びに、サステナブルマッチングプラットフォーム構築については、プラットフォーム開発に関する開発委託先と要件定義及び実開発を進めております。 まずは国内需要に対する供給体制を確保した上で、中長期的な成長に向けた取り組みを展開していく予定です。 各部門の取り組みについては、次のとおりであります。 ①リテール事業部門2026年３月期では「お家でアサイーボウルプレミアム」に次ぐバリューモデルである「お家でアサイーボウルＳ」を販売開始しております。 若者世代の健康やダイエット意識の高まりがあり、「ギルトフリー」「ノーギルティ」というコンセプトの健康志向とストレスフリーな食事が注目されていることから嗜好品としてそのまま食べるだけではなく、自分でカスタムする楽しさや、家庭で手軽にアサイーボウルを作り日常的に食事として食べられる環境を提供してまいります。 ②業務用事業部門外食向け原料販売では、アサイーグロッソアイスを中心に、アサイーボウルやスムージーのベースとして活用されている商品の拡売・収益確保に取り組んでいくと共に、お客様からの要望に応えて、より使いやすい業務用商品の開発を進めてまいります。 メーカー向け原料販売については、他社品へと広がりをみせる市場の盛り上がりを確実に捉え、チャンスロスを起こすことのないよう、供給体制の強化に努めてまいります。 また、前述の「CO2削減マーク」の他社製品への使用事例を武器に、近年特に重要な課題となっている「責任ある調達（サステナブル調達）」に対応した付加価値型原料としてさらなる拡大に努めてまいります。 ③ＤＭ事業部門時間や場所に縛られず、全国から商品を購入することができる特徴を活かし、ＥＣから購入することによるメリットを最大化させた販売を行ってまいります。 さらに、小売店とは異なり多くの商品を取り揃えている優位性や購入者の購買意欲につながる会員プログラムの実施など、特色ある自社サイトの構築を行い、売り上げ規模の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。 ④海外事業部門全世界的な原料の不足や価格高騰する現状に対して、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっている利点を活かし、アサイーやカカオに限らず様々なフルーツにおいて、当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。 また、その先にあるアグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいります。 ⑤調達・生産・物流管理（サプライチェーンマネジメント）部門天候リスクに左右されない安定供給を行うための対策として複数航路の確保や、出荷時期の調整などに取り組んでまいります。 さらに、在庫の有効活用及び原料調達のコントロールに加え、取引先選定及び在庫回転の管理強化を徹底してまいります。 また、エネルギー価格高騰の影響による値上げ要請や、物流に関する問題は当社のみならず業界全体が抱えておりますが、原材料の見直しや配送効率の改善により、費用負担の削減を図ってまいります。 ⑥開発部門「ナチュラル・新鮮・おいしい・本物」をモットーとした、より安心・安全で安定した品質管理を徹底してまいります。 さらに、より利便性の高い商品の開発のみならず、アサイーのパイオニアでありリーディングカンパニーとして活用方法を拡大させるメニュー開発やアサイーの従来の価値訴求に加え、アマゾンフルーツを活用したアプリケーション開発にも力を入れており、次期のさらなる拡販に向けて準備を進めております。 また、引き続きアサイーが持つ可能性を探求し、研究機関と協同で価値向上を促進させるための研究を行い、中長期的な事業拡大の基盤となるエビデンスを積み上げてまいります。 ⑦経営管理部門当社は「経済と環境が共存共栄する持続可能な社会の実現」を企業コンセプトに、創業以来、事業活動を通じて地域社会への貢献を着実に実践して参りました。 もとより「自然資本主義」の考えは先駆的企業と自負しておりますが、脱炭素社会、循環型社会の取り組みなど、社会課題に対して企業の役割は重要性が増しております。 経営戦略と人材戦略の連動を図り、当社の進む方向性や戦略を共有し、日々の生産性を上げ、組織体制を構築することで、ＥＳＧ及びＳＤＧｓと当社事業活動の関連を意識し、ネイチャーポジティブを実現しながら持続的に成長する企業を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 持続可能な社会を創る アグロフォレストリーの多様性を考えれば、当社がアサイーやアマゾンフルーツを消費するだけでは十分と言えません。 アグロフォレストリーの森には、それ以外にもさまざまな産物が眠っています。 それらをバランス良く消費していくことが、森の再生と発展にとって極めて重要です。 しかし、当社だけではこの多様な産物を使用するのは至難の業です。 ゴムを例にとりますと、当社にゴムを使用した製品はありませんが、自動車メーカーなどではゴムを原材料とすることが可能です。 このように、他業界の企業に声をかけ、森の多様な産物をバランス良く消費することで、よりサステナブルに森が再生できるのです。 この理想がグリーンアライアンスです。 (1）ガバナンス当社は、経営者が会社全体の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している様々なリスクに対し、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月１回の取締役会の開催に加え、取締役（社外取締役を除く）及び社長が指名するゼネラルマネージャー及びシニアマネージャー等により構成された経営会議を週１回開催しております。 経営会議では、経営戦略に関わる事項ならびに各部門の重要な執行案件について報告及び審議を行い、経営会議に付議された議案のうち必要なものは取締役会に上程されます。 また、当社では、気候変動問題はサステナビリティに関わる重要な課題の１つと考え、取締役会における監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、サステナビリティに関わるゼネラルマネージャー及びシニアマネージャーで構成された、サステナブルチームを新たに新設いたしました。 取締役会は、気候変動問題、SDGsの重点課題を含むサステナビリティに関わる取り組みに対し、年１回以上、サステナビリティ委員会より報告を受け、進捗状況の監督・評価を行うとともに、適切に方針・取り組みの見直しを行います。 サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、気候変動問題をはじめ、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、進捗状況の確認と取り組み方針についての審議を行い、取締役会へ報告・提案を行います。 サステナブルチームは、取締役会やサステナビリティ委員会で決定された方針や取り組みを実行すると共に、サステナビリティレポートを作成し、ステークホルダーの皆様へ向けて開示しております。 (2）戦略自然環境と共存し、森を再生しながらその恵みを収穫するアグロフォレストリー農業をビジネスと連結させるという発想が、当社の出発点です。 アグロフォレストリーは素晴らしい農法ですが、それだけでは販売力が無いため農家の収入につながらず、持続できずに終わってしまいます。 その産物を当社が買い上げることで農家は収入を得て、アグロフォレストリーが持続可能になるのです。 すなわち、良い農業が持続する（＝良い食品が消費者の口に入る）には、良い農業をする人たちに収益がもたらされる必要があります。 当社は経済の力、マーケティングの力でより良い農業の持続発展に貢献します。 当社の経営は、より良い農業を実施する現地の人たちにとって、召し上がるお客様にとって、将来の世代にとって、そしてもちろん当社にとって「良い」ものを生み出していくことを目指しております。 活動のテーマとする大きな柱 ①市場側からのアグロフォレストリーの普及促進市場側からアグロフォレストリーの発展を促すことで、生産地の所得格差の緩和、森林破壊の抑制、生物多様性の回復、気候変動への対策などのSDGsの達成に貢献できるよう活動してまいります。 ②アサイーやアマゾンフルーツの機能性活用による健康サポート当社が扱うアサイーやアマゾンフルーツは、天然のサプリメントの如く機能性が期待されるものも多く、日々の体調管理における活用を訴求し人々の健康的な生活の実現を促進しています。 ③エコをベースとした取り組み自社の事業においても、持続可能な原材料の調達や環境負荷の低減などに取り組み、より環境に優しい経営を目指しています。 人的資本経営の取り組み 会社のパーパスと個人のパーパスのすり合わせを行い、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企業文化への転換を目指しております。 一人一人の活動の結果、残業時間についても減少傾向となっております。 多様性の推進については、『ダイバーシティ＆インクルージョン』を掲げ、組織改革を推進しております。 特に「男女」について、女性役職者比率が向上しており、2025年３月期からは新たに「男性の産休取得」と「男女の性別役割分担の見直し」を目標に掲げ、さらに本質的な取り組みにも着手してまいりました。 「年代」についても、世代の多様性を受け入れ、当社創業から20年が経過しておりますが、2026年３月期には、平均年齢が下がる見込みとなっております。 当社は、多様な人材を確保し、その多様性を認め合い一体となって働くことを目指しております。 (1）リスク管理当社において、リスク管理は事業を継続していく上で最重要課題であると共に、最大の機会であると考えております。 実際に当事業年度において供給面では、原料供給元でもあるブラジルのアマゾン川や、日本輸入の際の航路となっているパナマ運河の水位が低下し、干ばつが起こる中で、輸入計画にも大きな狂いが生じ、店頭での欠品・品薄が発生する結果となりました。 これらの要因となっている急激な気候変動は、我々の事業の根幹でもあるアグロフォレストリーの重要性を改めて感じさせる出来事であり、引き続き経済と環境が共存共栄する持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 前述の出来事以降、当社ではリスクモニタリングを行うなどして、気候変動関連のリスクを含めて、リスクマネジメントを統括して管理しております。 一方で、影響度と発生確率でリスクの重要度を判断する従来型のリスク管理手法だけでは、気候変動リスクの把握には十分ではない場合もあると判断し、起こる可能性はわからないものの、起きた場合に事業に極めて大きな影響を与えるリスクについては、シナリオを設定して分析・評価することで、重要リスクを抽出・検討することといたしました。 リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けをしたうえで、委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定、進捗管理をし、重要なリスクについては定期的に取締役会に報告しております。 また、当社は、自然に関する企業のリスク管理と開示の枠組みを構築するために設立されたＴＮＦＤへの参画をしております。 ＴＮＦＤの考え方に基づき、シナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を実施してまいります。 今後も財務への影響を検証するなど充実させる予定であり、サステナビリティ委員会と内部統制委員で、気候関連のリスク（物理リスク及び移行リスク）を管理していきます。 (2）指標及び目標フルッタフルッタは2030年までにアグロフォレストリー原料の使用を通して累計450,000トン(注１)のCO₂削減を目指します。 フルッタフルッタでは、アグロフォレストリーの多様性栽培に関わることで、これまで経済の通例であったモノカルチャー栽培が如何に自然と逆行する手法であったかを痛感させられてきました。 そして、従来の農業が自然資本(注２)を搾取する経済活動であったのに対し、アグロフォレストリーは 自然資本を保全し回復させる未来型の農法といえます。 従来の産業を中心としていた資本主義に対し、限りある自然資本を中心に据えたのが「自然資本主義」です。 その生産性の改善と回復に重点を置いた新しい資本主義といえます。 私たちは、事業活動を通してアグロフォレストリーの発展に貢献していく中で、アグロフォレストリーの概念ともいえる「自然と共に生きる」を広め、この新しい経済メカニズムを日本国内及び世界に提唱し、経済と環境が共存共栄する持続可能な社会を実現することを目指し、上記目標設定と致しました。 (注１)目標値は、中長期計画で見越している2031年3月期までの売上高（取引高）から算出したアグロフォレストリー原料の調達量に基づき、そこから得られるCO₂削減量を創業時から累計して算出しています。 なお、現時点では65,000ｔを削減している見込みです。 (注２)自然資本：植物、動物、土壌、鉱物、水、大気など、自然によって形成される資源のこと。 当社のアグロフォレストリーの多様性を活かしたビジネスにおいては、人材においても多様性が不可欠です。 各部門において、多くの女性が活躍しておりますが、さらなる女性社員の活躍推進が必要であります。 女性社員の役職者比率は現在30.4％となっており、この水準を2025年３月末においても維持していきたいと考えております。 |
| 戦略 | (2）戦略自然環境と共存し、森を再生しながらその恵みを収穫するアグロフォレストリー農業をビジネスと連結させるという発想が、当社の出発点です。 アグロフォレストリーは素晴らしい農法ですが、それだけでは販売力が無いため農家の収入につながらず、持続できずに終わってしまいます。 その産物を当社が買い上げることで農家は収入を得て、アグロフォレストリーが持続可能になるのです。 すなわち、良い農業が持続する（＝良い食品が消費者の口に入る）には、良い農業をする人たちに収益がもたらされる必要があります。 当社は経済の力、マーケティングの力でより良い農業の持続発展に貢献します。 当社の経営は、より良い農業を実施する現地の人たちにとって、召し上がるお客様にとって、将来の世代にとって、そしてもちろん当社にとって「良い」ものを生み出していくことを目指しております。 活動のテーマとする大きな柱 ①市場側からのアグロフォレストリーの普及促進市場側からアグロフォレストリーの発展を促すことで、生産地の所得格差の緩和、森林破壊の抑制、生物多様性の回復、気候変動への対策などのSDGsの達成に貢献できるよう活動してまいります。 ②アサイーやアマゾンフルーツの機能性活用による健康サポート当社が扱うアサイーやアマゾンフルーツは、天然のサプリメントの如く機能性が期待されるものも多く、日々の体調管理における活用を訴求し人々の健康的な生活の実現を促進しています。 ③エコをベースとした取り組み自社の事業においても、持続可能な原材料の調達や環境負荷の低減などに取り組み、より環境に優しい経営を目指しています。 人的資本経営の取り組み 会社のパーパスと個人のパーパスのすり合わせを行い、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企業文化への転換を目指しております。 一人一人の活動の結果、残業時間についても減少傾向となっております。 多様性の推進については、『ダイバーシティ＆インクルージョン』を掲げ、組織改革を推進しております。 特に「男女」について、女性役職者比率が向上しており、2025年３月期からは新たに「男性の産休取得」と「男女の性別役割分担の見直し」を目標に掲げ、さらに本質的な取り組みにも着手してまいりました。 「年代」についても、世代の多様性を受け入れ、当社創業から20年が経過しておりますが、2026年３月期には、平均年齢が下がる見込みとなっております。 当社は、多様な人材を確保し、その多様性を認め合い一体となって働くことを目指しております。 |
| 指標及び目標 | (2）指標及び目標フルッタフルッタは2030年までにアグロフォレストリー原料の使用を通して累計450,000トン(注１)のCO₂削減を目指します。 フルッタフルッタでは、アグロフォレストリーの多様性栽培に関わることで、これまで経済の通例であったモノカルチャー栽培が如何に自然と逆行する手法であったかを痛感させられてきました。 そして、従来の農業が自然資本(注２)を搾取する経済活動であったのに対し、アグロフォレストリーは 自然資本を保全し回復させる未来型の農法といえます。 従来の産業を中心としていた資本主義に対し、限りある自然資本を中心に据えたのが「自然資本主義」です。 その生産性の改善と回復に重点を置いた新しい資本主義といえます。 私たちは、事業活動を通してアグロフォレストリーの発展に貢献していく中で、アグロフォレストリーの概念ともいえる「自然と共に生きる」を広め、この新しい経済メカニズムを日本国内及び世界に提唱し、経済と環境が共存共栄する持続可能な社会を実現することを目指し、上記目標設定と致しました。 (注１)目標値は、中長期計画で見越している2031年3月期までの売上高（取引高）から算出したアグロフォレストリー原料の調達量に基づき、そこから得られるCO₂削減量を創業時から累計して算出しています。 なお、現時点では65,000ｔを削減している見込みです。 (注２)自然資本：植物、動物、土壌、鉱物、水、大気など、自然によって形成される資源のこと。 当社のアグロフォレストリーの多様性を活かしたビジネスにおいては、人材においても多様性が不可欠です。 各部門において、多くの女性が活躍しておりますが、さらなる女性社員の活躍推進が必要であります。 女性社員の役職者比率は現在30.4％となっており、この水準を2025年３月末においても維持していきたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本経営の取り組み 会社のパーパスと個人のパーパスのすり合わせを行い、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企業文化への転換を目指しております。 一人一人の活動の結果、残業時間についても減少傾向となっております。 多様性の推進については、『ダイバーシティ＆インクルージョン』を掲げ、組織改革を推進しております。 特に「男女」について、女性役職者比率が向上しており、2025年３月期からは新たに「男性の産休取得」と「男女の性別役割分担の見直し」を目標に掲げ、さらに本質的な取り組みにも着手してまいりました。 「年代」についても、世代の多様性を受け入れ、当社創業から20年が経過しておりますが、2026年３月期には、平均年齢が下がる見込みとなっております。 当社は、多様な人材を確保し、その多様性を認め合い一体となって働くことを目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社のアグロフォレストリーの多様性を活かしたビジネスにおいては、人材においても多様性が不可欠です。 各部門において、多くの女性が活躍しておりますが、さらなる女性社員の活躍推進が必要であります。 女性社員の役職者比率は現在30.4％となっており、この水準を2025年３月末においても維持していきたいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社は、これらのリスク発声の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の外的要因による事項もあり、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本校以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は現時点において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業内容に関するリスク（a）アマゾンフルーツ仕入のＣＡＭＴＡへの依存について当社は2002年12月に初回の締結が行われ、その後2021年10月に最新の更新が行われたＣＡＭＴＡとの取引基本契約により、ＣＡＭＴＡが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利を有しております。 当社は同取引基本契約に基づき、当社が扱うアサイーを含むアマゾンフルーツ冷凍パルプについて全てをＣＡＭＴＡから購入する義務を負っており、当社の製商品のほとんどに、それらアマゾンフルーツ冷凍パルプが用いられております。 当社の製商品にはこれらのアマゾンフルーツに他の果物等を加えるため、2025年３月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は７割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は９割以上となっております。 このように、現時点での当社の事業活動は、同取引基本契約に基づくＣＡＭＴＡからのアマゾンフルーツ仕入を前提とし行われております。 同取引基本契約の有効期限は、更新日より５年間（現契約は2026年10月まで）となっております。 また、その更新は両者間において更新に異議がない場合は、自動的に５年間の契約延長がなされることとなっており、契約解除条項は存在しません。 当社は創業時よりＣＡＭＴＡとの絆を大切にしてまいりました。 当社は本社から年数回ＣＡＭＴＡを訪問する等ＣＡＭＴＡとの良好な関係維持に努めつつ、品質の確認、生産・財務状況の確認等を行っております。 また、アサイー冷凍パルプの購買にあたっては、同取引基本契約に基づいて、毎年個別購買契約を締結し、購入数量の確保及び価格の安定化を図っております。 今後においても、原料の安定確保のためＣＡＭＴＡとの関係強化を図ってまいりますが、ＣＡＭＴＡとの関係の変化、取引縮小、原料等の価格引き上げ、本地域における自然災害などがあり、ＣＡＭＴＡからアサイー等を計画通りに仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （b）売上高におけるアサイーの依存について当社の売上高実績に占めるアサイー関連事業の売上高（当社全体の売上高からカカオ豆の卸販売や、アサイー以外の冷凍フルーツパルプの販売といった、アサイーに直接関係しない事業分を除いた売上高）の割合は、2025年３月期において９割以上となっております。 当社としましては、アサイービジネスの一層の拡大に注力する一方、アサイー以外のアマゾンフルーツを用いた商品の開発、販売等にも取り組み、当社全体としての事業の拡大を図っております。 世界的な消費者の「健康志向」「本物志向」という潮流の中でアサイー認知度が急激に向上したことなどから、最近においてアサイー関連市場は拡大しましたが、消費者の嗜好の変化等によってアサイー関連市場の大幅な縮小を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （c）アサイーの仕入について当社は、アサイー及びアサイーを原料とした製品販売を主体としており、安定的なアサイーの確保のための灌水設備等の現地投資や、他のアマゾンフルーツの売上比率の向上などを検討し、リスク低減を図っております。 しかしながら、天候不順等によるアサイー価格の高騰、品質劣化等により、アサイーを適正価格で仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （d）食の安全性について当社の仕入先であるＣＡＭＴＡは栽培から製造まで一貫して品質管理を行っており、それ以外の原料・外注委託については、当社が品質の確認を行っております。 また、表示についても当社で確認するとともに、保健所等の行政機関に対しても確認を依頼しております。 しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは当社の商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界全体やブラジル産食品、アサイー等に対する風評などにより当社商品に影響がある場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (e) 健康機能性表示取得についてアサイーの造血機能研究は造血に関わるメカニズムを解明し、臨床試験や関与成分の追加研究により、最終的に機能性表示取得を目指していますが、臨床試験や研究結果によっては取得できない可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （f）競合について当社は、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとし、アマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しておりますが、フルーツ飲料を含む飲料市場においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、今後有力な競合先が現れる可能性があります。 今後、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （g）為替相場の変動について当社は、ＣＡＭＴＡ及び海外ＯＥＭ工場への製商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動の影響を受けております。 直物為替等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業容の拡大に応じて適時にすべての為替リスクをヘッジできる保証はなく、為替相場の変動が短期間に乱高下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （h）訴訟に関するリスクについて当社は、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。 しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （i）情報の漏えい等に関するリスクについて当社は、事業運営に必要な、お客様を含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。 当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、ＪＡＰＨＩＣマークも取得しております。 また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。 しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等による機密情報の漏えい、改ざん、消失等が起こった場合は、当社の信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 事業体制に関するリスク（a）代表者への依存について当社の創業者であり、事業推進者である代表取締役の長澤誠は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。 当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、執行役員制度の導入等により権限移譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （b）小規模組織であることについて当事業年度末現在における当社組織は、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員31名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じた組織で対応しております。 このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他のリスク株式の希薄化に関するリスク当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、第11回乃至第13回新株予約権並びに第14回及び第15回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2030年12月17日としており、2025年３月末時点で未行使の新株予約権が合計で551,800個となっております。 それまでに本新株予約権の行使による発行株式合計55,180,000株が発行されることとなります。 本新株予約権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、前会計年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。 このため、当社は以下の各施策によって、事業面及び財務面の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりました。 ①徹底的なコスト管理・コスト削減新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年3月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、倉庫料、荷造運賃費を一定の率内に収める変動費のコスト管理に加えて、広告宣伝費の費用対効果を再測定したコスト削減など固定費の圧縮を行ってまいりました。 今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引き続きコストコントロールを実行してまいります。 ②成長するアサイー市場に向けた取り組みアサイーの世界市場規模は2023年時点で約10億米ドルと評価されており、約12.5％の年平均成長率で成長し、2036年までに約40億米ドルに達すると予測されています。 中でも、特にアジア太平洋地域におけるアサイーの市場規模は、大幅な成長が予測されており、2036年末までに最大10億米ドルの市場規模に達すると予想されています。 成長に寄与する主な要因は、政府の支援政策に支えられたヘルスケア及び製薬分野の急速な拡大です。 （注１）また、日本市場においても、近年のコロナ禍を経て、アサイーの健康価値が再注目され、アサイー市場の再活性の兆しが見えていると考えております。 当社は、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として、日本国内におけるさらなる拡大はもちろんのこと、今後はアジアを中心とした世界に向けて、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの健康価値の啓蒙普及活動を行うとともに、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの原料・製品を販売していき、アジアにおけるメインプレイヤーとなることを目指した結果、当会計年度の売上高において前年同期比226.2％を達成いたしました。 (注１) 「世界のアサイ ベリー市場に関する調査レポート：予測2024－2036年」SDKI.Inc. ③資金の確保当会計年度末における現金及び預金は1,886,776千円と、前会計年度末比1,509,051千円増加しております。 資本増強のため、2023年12月に第11回乃至第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに第14回及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、当会計年度において第11回新株予約権及び第15回新株予約権の権利行使により1,683,777千円を調達し、当該新株予約権については行使完了いたしました。 これにより、当該会計年度末における純資産は2,955,961千円となり、前会計年度末比1,980,184千円増加しております。 以上の対応策の実施により、現時点において継続的な営業損失、経常損失、当期純損失は解消し、重要な資金繰りの懸念も解消されております。 また、当社が主力とするアサイー市場におきましても、引き続き盛り上がりをみせており、当社の業績は拡大傾向にあります。 従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等は解消されたと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a 財政状態当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より1,903百万円増加して、3,547百万円となりました。 当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より76百万円減少して、592百万円となりました。 当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より1,980百万円増加して、2,955百万円となりました。 b 経営成績当事業年度の事業成績は、売上高、売上総利益、販売管理費を事業成績の指標として掲げておりましたが、各指標において当初の計画を達成し、売上高、売上総利益について、前年比で増収、黒字化となりました。 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増減額増減率売上高1,136,8592,549,4651,412,605124.2％売上原価780,4551,589,328808,873103.6％売上総利益356,404960,136603,732169.4％販売費及び一般管理費619,493730,492110,99917.9％営業利益又は営業損失（△）△263,088229,643492,732－経常利益又は経常損失（△）△306,982234,275541,258－当期純利益又は当期純損失（△）△306,442270,978577,421－ 売上高は2,549,465千円（前年同期比224.2％）と大幅な増収となりました。 これはアサイー関連商品が引き続き好調であること、大手外食企業での原料採用が進んだこと及びＥＣサイトの売上拡大が大きく貢献しております。 原料不足の反省から大幅増量にて実施した2025年度向け新規調達が完了したことで、新規収穫のアサイー原料が国内へ到着し、商品供給量の回復、在庫の確保が進みました。 十分な供給量の回復により、国内外食店舗でのアサイー需要増加及びアサイーを自宅で日常的な食事とすることでの需要増加に応えたことで、一層顕著に表れております。 また、主力の冷凍アサイーピューレやお家でシリーズ、フルッタアサイーシリーズが、健康志向の高まりやサステナブルな消費への関心の高まりを背景に、小売およびECチャネルを中心に販売を大きく伸ばしております。 この背景の一部にも、前述のアサイー人気の火付け役と同じく、自らの行動で環境や社会課題の解決に貢献するといった志向が強いＺ世代のサステナブル・エシカル消費が関係しており、消費のあり方を変えようとする力が、当社ビジネスの後押しとなっております。 今後もこれらの盛り上がりを見せる国内需要を確実に捉えつつ、主力商品であるアサイーの拡販、事業の根幹であるアグロフォレストリーのプラットフォーム化に向けて、コアビジネスの強化・拡大を図ってまいります。 売上原価は、1,589,328千円（前年同期比203.6％）となりましたが、売上高の増加に伴うものであり、売上総利益は960,136千円（前年同期度比269.4％）と大幅に増加いたしました。 販売費及び一般管理費は730,492千円（前年同期比17.9％増）となりました。 これは、売上高増加に伴い物流コスト（倉庫料、荷造運賃発送費）が95,202千円増加しましたが、物流コストの上昇が続く中で、在庫回転率の上昇に伴い倉庫料を圧縮することができ、売上高の増加率と比較すると抑制的な範囲に留まっております。 これらの結果、営業利益は229,643千円（前会計年度は263,088千円の営業損失）、経常利益は234,275千円（前会計年度は306,982千円の経常損失）、当期純利益は270,978千円（前会計年度は306,442千円の当期純損失）と、いずれも黒字転換を達成いたしました。 ②成長戦略概況当事業年度、当社は短・中期的な成長戦略の柱として、① アサイーの事業展開、② サステナブルマッチングプラットフォームの２つの成長戦略を掲げて取り組みを進めてまいりました。 2025年６月20日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項成長戦略」の計画に沿って実施しております。 短中期成長戦略主要取組みの内容(一部抜粋)1 アサイーの事業展開アサイー及びアマゾンフルーツの原材料調達2 サステナブルマッチングプラットフォーム構築プラットフォームの開発、プロモーション (a) アサイーの事業展開当社の2025年3月期の売上高が2,549百万円(前年度比224.2％)と伸長していることも示すようにアサイーの国内需要が大幅に増加しております。 当社は本格的な国内市場の拡大を業績拡大のチャンスと捉え、さらなる販売、商品拡充の強化を図っており、これに伴い今後潤沢な原料の仕入れが不可欠となっております。 大手企業とのコラボなどによりアサイーの国内需要増に伴い原料の必要量が増加していることに加え、原料の仕入単価が上昇していること、また、輸入元であるCAMTA（ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合）に十分な在庫を確保してもらうためには、先立つCAMTAから生産者への支払いが増加するため、CAMTAに対して当社の年間の仕入予定額のうち一定額を前金で支払うことが必要となることから、アサイー原材料の仕入資金の増加が見込まれます。 また、当社は、アサイー以外のアマゾンフルーツについても販売を強化してまいります。 例として、アマゾン産のピタヤ（レッドドラゴンフルーツ）にザクロをブレンドした『ピタヤスムージー』を2025年3月下旬より全国の小売店、量販店にて順次発売を開始しております。 ピタヤの世界市場規模は2023年時点で約43億米ドルと評価されており、約5.0％の年平均成長率で成長し、2032年までに約66億米ドルに達すると予測されています。 世界のピタヤ市場には健康志向の消費者、特に世界のピタヤ消費者の60％を締めるミレニアル世代とZ世代の間で需要が前例のないほど高まっているとされています。 また、ピタヤ以外のアマゾンフルーツについてもアサイーボウルと掛け合わせて使用する提案により販売を強化することを検討しております。 大手飲食店においてもアサイー×グアバの商品が販売されるなど、今後拡大が見込まれます。 (b) サステナブルマッチングプラットフォーム構築アグロフォレストリーを 「ネイチャーポジティブ」と「CO₂削減」を両立させるソリューションと位置づけ、事業を通じて課題解決に向け貢献してまいります。 その一環として、アグロフォレストリーで栽培された作物をはじめとした、サステナブル商材に特化して取引するサステナブルマッチングプラットフォームの開発を行う予定です。 プラットフォーム内では、現状当社が取り扱っております約40品の商材だけでなく、プロモーションを行い他社にもプラットフォームで出店していただくことで、サステナブルに関連する他社の商材も取り揃えることを想定しており、最終的には「サステナブルに関連するものはここに来れば揃う」と認識されるプラットフォームとしていくことを目指しております。 COP30が2025年12月にブラジルのパラ州の州都ベレンでの開催されることが決まり、アグロフォレストリーがサステナブルソーシングとして国際的に注目される可能性も高くなっている中で、民間企業として、サステナブルマッチングプラットフォームの構築及び稼働 を実現させることで、海外においては2030年に7,294億ドル（約102兆円）に達する見通しとなっている海外エシカル食品市場において約500億円、国内においては2030年には２兆6,556億円～６兆円に達する見通しとなっている国内サステナブルフード市場において約200億円の合計約700億円の取引高を2031年3月期までに達成することを目標とし、その取引高から得られるプラットフォーム利用料を収益としていきたいと考えております。 ③資本政策の進捗当社は、EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）との資本政策をすすめたことで、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。 今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。 ④事業別の取組み当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業別の売上高は次のとおりであります。 （単位；千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増減額増減率リテール事業部門548,7881,096,471547,68399.8％業務用事業部門417,6651,132,658714,992171.2％DM事業部門（注１）151,676301,860150,18399.0％海外事業部門18,72918,475△254△1.4％合計1,136,8592,549,4651,412,605124.2％ ⅰ．リテール事業部門スーパーマーケットを中心とした小売店について、上半期はお家でアサイーシリーズのフラッグシップモデルとなるカップ入りアサイーボウルの「お家でアサイーボウルプレミアム」の新商品が好調に推移する一方で、下半期においては冷凍アサイーピューレやお家でアサイーボウル、フルッタアサイーシリーズが好調に推移し、売上高に大きく貢献しました。 家庭で簡単にアサイーを楽しめることを促進して、アサイーをさらに日常の中に取り入れる動きを加速させる取り組みとして、アサイーとヨーグルトの組み合わせを積極的に提案しクロスセルの販売を実現させるべく、スムージーを「飲む」だけでなく「食べる」目的でも訴求を行ってまいります。 また、シーンを問わず毎日飲みやすいスムージーとして、新たに、アマゾン産のピタヤ（レッドドラゴンフルーツ）にザクロをブレンドした『ピタヤスムージー』を2025年３月下旬より全国の小売店、量販店にて順次発売いたしました。 レッドピタヤは見た目の華やかさとともに特有の栄養素が含まれることから、近年世界ではスーパーフードとして注目が集まっております。 世界のピタヤ市場は2032年までに約100億円の収益を生み出すと予測されており、アサイーに並ぶ可能性を持つ商品であると位置づけております。 これらの結果、当会計年度のリテール事業部門の売上高は1,096,471千円（前年同期比199.8％）となりました。 ⅱ．業務用事業部門個店向けの業務用通販サイトBIZWEBの売上高は前年同期比387.5％と伸長し、アサイーボウルやスムージーのベースとして活用されている商品やアサイーグロッソアイスを中心に大きく貢献いたしました。 外食部門においてはアサイーがあらゆる素材と組み合わせやすいことから、当社原料及び商品を採用する動きが一層顕著に表れております。 2025年１月には株式会社ロック・フィールドが運営するジューススタンドの「ベジテリア」では、2024年10月に発売された「アサイー＆ベリー」に続く第２段として、「アサイーバナナ＆ヨーグルト」のが発売されました。 タリーズコーヒージャパン株式会社からは、植物性ミルクの代表格である豆乳を使用したドリンクシリーズの一つとして2025年３月に「豆乳アサイーバナナスワークル」が発売され、アサイーとプラントベースフードとの相性の良さを示しております。 前述２社のようなアサイーをドリンクベースとして使用するのみではなく、他の素材と組み合わせるソースとしての採用例もうまれております。 株式会社ドトールコーヒーでは「アサイーヨーグルン」に当社の濃厚なアサイーがソースとして採用され、食事がわりとなるアサイー×ヨーグルトの展開が行われております。 また、コロワイドグループが運営するかっぱ寿司では、2024年11月に間限定で展開された第１弾の「サステナスイーツ」が多くの反響を呼んだことで第２段の販売が開始されました。 第２段では当社のピンクグァバも採用され、アサイーの国内需要の盛り上がりが引き続いていることだけでなく、CO₂削減に対するお客様の意識の高まりに応えるために、当社事業の根幹であるアグロフォレストリー原料及び商品を各企業が採用する関心の高さがうかがえます。 当社の強みであるメニュー開発力を武器に、アサイーやアマゾンフルーツを活用したメニュー提案など積極的なアプローチを行っており、今後も店舗でのオペレーション効率と品質・味の安定を考慮した、より使いやすい商品の開発のみならず、アサイーのパイオニアでありリーディングカンパニーとして各店舗での活用方法を拡大させるメニュー及び販促提案を提供することで、業務用の軸をさらに拡大させてまいります。 メーカー向け原料販売については、引き続く市場の盛り上がりによって自社品から他社品へと広がりをみせており、アサイー５倍濃縮エキスやフリーズドライパウダーなどサステナブル原料に関する問い合わせは日に日に増加しております。 前述の「CO2削減マーク」の他社製品への使用事例を武器に、近年特に重要な課題となっている「責任ある調達（サステナブル調達）」に対応した付加価値型原料としてさらなる拡大に努めてまいります。 これらの結果、当会計年度の業務用事業部門の売上高は1,132,658千円（前年同期比271.2％）となりました。 ⅲ．ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）一部商品においては、出荷制限を設けながらの販売となっておりましたが、原材料調達が進み、供給体制が整ったことで安定供給による販売拡大が示されております。 商品をお得にお届けする継続購入施策などを行っている自社ＥＣサイトの売上高は前年同期比295.1％と伸長し、お家でシリーズ大ヒット商品である「お家でアサイーボウル」を７日間セットにした「お家でアサイーボウル７パック」が売上高に大きく貢献いたしました。 また、近年、女性の健康課題に特化した製品やサービス「フェムテック」への注目が高まっています。 お家でシリーズの中でアサイーと並ぶ姉妹品でありヒット商品となっている「お家でピタヤボウル」と新商品である「ピタヤスムージー」によってピタヤがもつ鮮やかな色と豊富な栄養素のポテンシャルを最大限に活かし、ＱＯＬ向上に貢献する新たな価値提供のアプローチを行ってまいります。 この結果、当会計年度のダイレクトマーケティング事業部門全体の売上高は301,860千円（前年同期比199.0％）となりました。 ⅳ．海外事業部門引き続き全世界的なカカオ豆原料の不足や、カカオ先物価格が高騰する上昇基調の状況となっておりますが、当社のカカオビジネスはCO₂削減量の観点からも大きな役割を担っているため、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっているという利点を活かし、引き続きCAMTAと協力しながら安定的な供給に向けて取り組んでまいります。 また、近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガス削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、2025年11月のＣＯＰ30に向けて、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めております。 当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。 この結果、海外事業部門の当会計年度の売上高は18,475千円（前年同期比98.6％）となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ1,509,051千円増加し、当事業年度末には1,886,776千円になりました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果使用した資金は436,553千円（前事業年度は248,809千円の使用）となりました。 これは主に、仕入債務の増加161,177千円と税引前当期純利益234,275千円がある一方で、棚卸資産の増加619,716千円及び売上債権の増加155,908千円の計上があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果得られた資金は584,912千円（前事業年度は35,659千円の獲得）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入589,104千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果得られた資金は1,358,842千円（前事業年度は339,447千円の獲得）となりました。 これは主に、社債の償還による支出300,000千円及び資金調達費用の支払いによる支出24,933千円がある一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,683,777千円があったこと等によるものであります。 ⑥生産、受注及び販売の実績 当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。 (a）生産実績 当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。 商品群の名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）681,151155.1冷凍商品（千円）423,294338.7常温商品（千円）41,224121.7合計（千円）1,145,670191.6 (b）商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。 商品群の名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）－－冷凍商品（千円）663,419446.3常温商品（千円）47152.4合計（千円）663,466446.2 (c）受注実績 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (d）販売実績 当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前事業年度比（％）リテール事業部門（千円）1,096,471199.8業務用事業部門（千円）1,132,658271.19ＤＭ事業部門（千円）(注１)301,860199.02海外事業部門（千円）18,47598.64合計（千円）2,549,465224.26(注１)ダイレクト・マーケティング事業部門 当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。 商品群の名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）912,312156.2冷凍商品（千円）1,550,667327.1常温商品（千円）86,485110.0合計（千円）2,549,465224.3（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります 相手先前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱食品㈱132,23811.63400,28615.70タリーズコーヒージャパン㈱105,8169.31226,0388.87２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用後の数値としております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。 経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は2,549,465千円(前事業年度比124.2％増)となりました。 主な要因として、全ての事業部門で売上高が増加したことによるものであります。 また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が43.0％、業務用事業部門が44.4％、ＤＭ事業部門が11.8％、海外事業部門が0.7％となっております。 (売上総利益)当事業年度の売上総利益は、前事業年度より603,732千円増加し、売上総利益960,136千円となり、売上総利益率は前事業年度より169.4％の増加となりました。 主な要因として、当事業年度においては、想定以上の円安による影響と、欠品・品薄の対策として立ち上げた国内製造による加工費の増加により、売上高の伸長率と比べると、売上総利益の伸長率は鈍化したことで低下しました。 (営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より110,999千円増加し、703,492千円(前事業年度比17.9％増)となり、売上高販管費率については、25.8ポイント減少し、28.6％となりました。 主な要因として、売上高増加に伴い物流コスト（倉庫料、荷造運賃発送費）が95,202千円の増加となっておりますが、物流コストの上昇が続く中で、在庫回転率の上昇に伴い倉庫料を圧縮することができたことにより、売上高伸長率に比例した一定の率内に抑えることができております。 結果として、営業利益は229,643千円（前事業年度は営業損失263,088千円）となりました。 (経常利益) 当事業年度における営業外収益は、前事業年度より23,232千円増加し、25,348千円(前事業年度比1,097.8％増)となりました。 営業外費用は、前事業年度より25,293千円減少し、20,716千円(前事業年度比54.9％減)となりました。 主な要因として、円高の影響による外貨建債務の為替差益を24,353千円計上した一方で、成長投資に必要な資金調達に関する費用を17,452千円計上したことなどによるものであります。 結果として、経常利益234,275千円(前事業年度は経常損失306,982千円)となりました。 (当期純利益)当事業年度の当期純損失は、前事業年度より577,421千円増加し、当期純利益270,978千円(前事業年度は当期純損失306,442千円)となりました。 財政状態の分析ⅰ 資産 当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より1,903,425千円増加して、3,547,978千円となりました。 （流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、2,388,989千円増加して、3,404,526千円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が1,509,051千円、商品及び製品が431,282千円、原材料及び貯蔵品が188,433千円増加したこと等によるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、485,564千円減少して、143,452千円となりました。 この主な要因は、当社が保有している株式会社REVOLUTION株式の投資有価証券が565,352千円減少したこと等によるものであります。 ⅱ 負債当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より76,758千円減少して、592,017千円となりました。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、76,767千円減少して、588,252千円となりました。 この主な要因は、買掛金が161,177千円増加した一方で、１年内償還予定の社債が300,000千円減少したこと等によるものであります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、3,764千円となりました。 ⅲ 純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より1,980,184千円増加して、2,955,961千円となりました。 この主な要因は、当期純利益を270,978千円計上したこと、資本金が842,784千円、資本剰余金が842,784千円及びその他有価証券評価差額金が25,429千円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は83.2％（前事業年度末は59.1％）となりました。 キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキュッシュ・フローがマイナスという状況ではありますが、運連資金及び成長投資については、第11回乃至第15回新株予約権により調達しております。 当社の主な資金需要は、原材料の調達、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 また、企業価値向上につながるＭ＆Ａ等、多額の投資を行う場合は、当事業年度において当期純利益が黒字へ転換したことにより、財務の健全性維持を勘案し、金融機関からの新たな借入れによる資金調達の可能性もあります。 資金の流動性については、引き続き調達した原材料在庫を営業活動により早期の資金化を図ることとしています。 当社の当事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて1,509,051千円増加して1,886,776千円となりました。 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加161,177千円及び税引前当期純利益234,275千円の計上がある一方で、棚卸資産の増加619,716千円及び売上債権の増加155,908千円があったこと等で、436,553千円の使用（前事業年度は248,809千円の使用）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入589,104千円があったこと等で584,912千円の獲得（前事業年度は35,659千円の獲得）となりました。 財務活動によるキュッシュ・フローは、社債の償還による支出300,000千円及び資金調達費用の支払いによる支出24,933千円がある一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,683,777千円があったこと等で1,358,842千円の獲得(前事業年度は339,447千円の獲得)となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、フルッタアサイーブランドの強化及びアサイーの再認知を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでおります。 各商品の原料別に強調できる栄養素に注力し、分析を進めております。 当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。 なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。 当事業年度の研究開発費総額は、19,125千円であります。 １.アサイーの機能性研究①造血機能研究今までの研究結果で、マウスにアサイーを摂取させた結果、造血ホルモンのエリスロポエチン（EPO）の分泌が促され、赤血球数が増加することが判明しております。 今後、原因物質を特定し、商品の付加価値へと繋げていく予定です。 ②アサイーは「森の血液」。 代替肉の品質改善を目的とした有効成分に関する特許出願を行いました。 この発明により、アサイーはフルーツや嗜好品に留まらない「一般食材」として発展する可能性が見いだされ、用途が飛躍的に拡大することを目的としております。 ２.アサイーをはじめとするアマゾンフルーツピューレ販売強化への取組み①アサイーをはじめとするアマゾンフルーツの原料の栄養素や機能を多くの方に知っていただき、ご提案させて頂く機能を開発本部内に導入致しました。 最適な使用方法を研究し、メニュー開発を行っております。 ②アサイーピューレやアサイーオイル、クラリファイなどの新たな栄養訴求ができるよう、詳細な栄養成分の分析を進めております。 また、その他アマゾンフルーツも同様に進めて行く予定です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は3百万円で、その主な内容は、製品品質の管理及び向上を目的とした測定機器等の設備導入によるものです。 また、重要な設備の除却または売却はありません。 なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて事業部門別に記載しております。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）商標権（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）その他統括業務施設－－－2,533323－－2,85732(4)（注）従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,125,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,240,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的での株式の保有はしない方針としておりましたが、資本政策の一環として、上場株式を保有する事としております。 また、業務提携や事業シナジーが見込める等、資本政策及び経営戦略上での重要な目的がある場合には「政策保有目的株式」を保有する事としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的で株式を保有する場合は、取締役会で、業務提携や事業シナジーが見込める等、資本政策及び経営戦略上での重要な目的の達成見込み及び合理的な判断できるか等を検証した上で保有する事としております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1589,104 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ－23,556資本政策の一環として、現物出資の払込による保有。 無－565,352 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 589,104,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資本政策の一環として、現物出資の払込による保有。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 長澤 誠神奈川県逗子市8,001,78010.04 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,699,6002.13 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号1,200,2001.50 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング590,3610.74 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー453,2000.56 中埜 昌美愛知県半田市450,0000.56 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号365,9000.45 遠山 史子東京都世田谷区339,4000.42 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号322,9000.40 伊藤 慎二広島県庄原市313,6000.39計－13,736,94117.24（注）2025年３月17日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、長澤誠は当事業年度中に主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 119 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 31,544 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 31,788 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤 慎二 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3741当期間における取得自己株式3741（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）38,937,78940,701,780－79,639,569Ａ種種類株式2,073－2,0730合計38,939,86240,701,7802,07379,639,569（注）新株予約権の権利行使及びＡ種種類株式の取得請求権の行使により40,701,780株増加しております。 この結果、当会計年度において資本金及び資本準備金がそれぞれ842,784千円増加し、当会計年度末において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,890,580千円となっております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | みつば監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社フルッタフルッタ 取 締 役 会 御 中 みつば監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士本間 哲也 指定社員業務執行社員 公認会計士齊藤 洋幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルッタフルッタの2024年４月１日から2025年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルッタフルッタの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。 会社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を付していた。 その後、徹底的なコスト管理・コスト削減、成長するアサイー市場に向けた取り組み、資金の確保といった施策によって事業面及び財務の安定化を図り、当事業年度末において現金及び預金1,886,776千円を有している。 これらのことから、会社は重要な資金繰りの懸念は解消され、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等は解消されたと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価することは、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・翌期の事業計画及び資金繰り計画の作成及び承認プロセスを検討し、監査証拠として入手した翌期の事業計画及び資金繰り計画が、所定の承認プロセスを経て作成されたことを確かめた。 ・会社の策定した翌期の事業計画及び資金繰り計画の作成方針において、重要な仮定となるアサイー市場の成長の今後の継続可能性について、経営者に質問を実施すると共に、外部機関が公表しているアサイー市場の成長予測データと照合し、経営者の回答の裏付けを行った。 また、翌期直近の月次決算の業績について、実績が計画を上回って推移していることを確かめた。 ・過年度の事業計画及び資金繰り計画と実績の比較分析を実施し、過去の計画策定に際しての見積りの精度や、経営者の見積りの偏向の有無を検討した。 ・翌期の資金繰り計画上の開始日の預金残高について、残高確認により実在性を確かめた。 ・以上の手続の結果を踏まえ、会社の策定した翌期の資金繰り計画上の2026年3月31日までの将来1年間の資金繰りにおいて、十分な手許資金が確保される見通しであることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルッタフルッタの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フルッタフルッタが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2024年3月31日に終了した事業年度より継続して15％を超えている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。 会社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を付していた。 その後、徹底的なコスト管理・コスト削減、成長するアサイー市場に向けた取り組み、資金の確保といった施策によって事業面及び財務の安定化を図り、当事業年度末において現金及び預金1,886,776千円を有している。 これらのことから、会社は重要な資金繰りの懸念は解消され、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等は解消されたと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価することは、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・翌期の事業計画及び資金繰り計画の作成及び承認プロセスを検討し、監査証拠として入手した翌期の事業計画及び資金繰り計画が、所定の承認プロセスを経て作成されたことを確かめた。 ・会社の策定した翌期の事業計画及び資金繰り計画の作成方針において、重要な仮定となるアサイー市場の成長の今後の継続可能性について、経営者に質問を実施すると共に、外部機関が公表しているアサイー市場の成長予測データと照合し、経営者の回答の裏付けを行った。 また、翌期直近の月次決算の業績について、実績が計画を上回って推移していることを確かめた。 ・過年度の事業計画及び資金繰り計画と実績の比較分析を実施し、過去の計画策定に際しての見積りの精度や、経営者の見積りの偏向の有無を検討した。 ・翌期の資金繰り計画上の開始日の預金残高について、残高確認により実在性を確かめた。 ・以上の手続の結果を踏まえ、会社の策定した翌期の資金繰り計画上の2026年3月31日までの将来1年間の資金繰りにおいて、十分な手許資金が確保される見通しであることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。 会社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を付していた。 その後、徹底的なコスト管理・コスト削減、成長するアサイー市場に向けた取り組み、資金の確保といった施策によって事業面及び財務の安定化を図り、当事業年度末において現金及び預金1,886,776千円を有している。 これらのことから、会社は重要な資金繰りの懸念は解消され、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等は解消されたと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価することは、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・翌期の事業計画及び資金繰り計画の作成及び承認プロセスを検討し、監査証拠として入手した翌期の事業計画及び資金繰り計画が、所定の承認プロセスを経て作成されたことを確かめた。 ・会社の策定した翌期の事業計画及び資金繰り計画の作成方針において、重要な仮定となるアサイー市場の成長の今後の継続可能性について、経営者に質問を実施すると共に、外部機関が公表しているアサイー市場の成長予測データと照合し、経営者の回答の裏付けを行った。 また、翌期直近の月次決算の業績について、実績が計画を上回って推移していることを確かめた。 ・過年度の事業計画及び資金繰り計画と実績の比較分析を実施し、過去の計画策定に際しての見積りの精度や、経営者の見積りの偏向の有無を検討した。 ・翌期の資金繰り計画上の開始日の預金残高について、残高確認により実在性を確かめた。 ・以上の手続の結果を踏まえ、会社の策定した翌期の資金繰り計画上の2026年3月31日までの将来1年間の資金繰りにおいて、十分な手許資金が確保される見通しであることを確かめた。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2024年3月31日に終了した事業年度より継続して15％を超えている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 675,825,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 319,734,000 |
| その他、流動資産 | 158,603,000 |
| 有形固定資産 | 2,533,000 |
| 無形固定資産 | 323,000 |
| 繰延税金資産 | 75,588,000 |
| 投資その他の資産 | 140,594,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 66,734,000 |
| 未払法人税等 | 59,680,000 |
| 未払費用 | 8,034,000 |
| 資本剰余金 | 2,017,537,000 |
| 利益剰余金 | -952,979,000 |
| 株主資本 | 2,955,137,000 |
| 負債純資産 | 3,547,978,000 |
PL
| 売上原価 | 1,589,328,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 730,492,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 229,643,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 707,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 24,353,000 |
| 営業外収益 | 25,348,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,389,000 |
| 営業外費用 | 20,716,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,885,000 |
| 法人税等調整額 | -75,588,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,636,000 |
| 当期変動額合計 | 1,980,184,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,886,776,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -29,938,000 |
| 売掛金 | 354,541,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,850,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,509,051,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 4,075,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 19,125,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,190,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -707,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,389,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,850,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,677,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -619,716,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,177,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,489,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -433,154,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 707,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,156,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -950,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,016,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に参加をしております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.0％、当事業年度42.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.0％、当事業年度57.4％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料及び手当109,327千円113,373千円業務委託費114,04593,615運賃及び荷造費100,815174,896倉庫料57,45478,575販売促進費33,35120,363 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）研究開発費17,608千円19,125千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております(△は洗替え処理による戻入額)。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） △50,209千円4,075千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社2023年第11回新株予約権 (注)２普通株式14,000,000－14,000,000002023年第12回新株予約権普通株式18,240,000－－18,240,0005472023年第13回新株予約権普通株式18,240,000－－18,240,0001642023年第14回新株予約権普通株式18,700,000－－18,700,0001122023年第15回新株予約権（注）３普通株式18,700,000－18,700,00000合計－87,880,000－32,700,00055,100,000823（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しておりま す。 ２．2023年第11回新株予約権の当期減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。 ３．2023年第15回新株予約権の当期減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定377,724千円1,886,776千円現金及び現金同等物377,7241,886,776 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名三菱食品㈱400,286輸入食品製造販売事業タリーズコーヒージャパン㈱226,038輸入食品製造販売事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金377,7241,886,776売掛金198,633354,541商品及び製品244,542675,825原材料及び貯蔵品131,300319,734前渡金77921前払費用7,4638,123その他55,794158,603流動資産合計1,015,5363,404,526固定資産 有形固定資産 建物8,6548,654機械及び装置6,6606,660工具、器具及び備品13,44117,157減価償却累計額※ △28,756※ △29,938有形固定資産合計－2,533無形固定資産 商標権－323無形固定資産合計－323投資その他の資産 投資有価証券565,352－出資金500500繰延税金資産－75,588その他63,16364,505投資その他の資産合計629,016140,594固定資産合計629,016143,452資産合計1,644,5523,547,978 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金290,085451,263１年内償還予定の社債300,000－未払金56,39066,734未払費用7,9738,034未払法人税等6,85859,680前受金1,192226預り金2,5192,312流動負債合計665,020588,252固定負債 資産除去債務3,7553,764固定負債合計3,7553,764負債合計668,775592,017純資産の部 株主資本 資本金1,047,7951,890,580資本剰余金 資本準備金1,047,7951,890,580その他資本剰余金126,957126,957資本剰余金合計1,174,7522,017,537利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,223,957△952,979利益剰余金合計△1,223,957△952,979自己株式－△0株主資本合計998,5902,955,137評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△25,429－評価・換算差額等合計△25,429－新株予約権2,615823純資産合計975,7772,955,961負債純資産合計1,644,5523,547,978 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高850,8171,726,280商品売上高286,042823,184売上高合計1,136,8592,549,465売上原価 製品売上原価597,9411,145,670商品売上原価182,513443,658売上原価合計※１ 780,455※１ 1,589,328売上総利益356,404960,136販売費及び一般管理費※２,※３ 619,493※２,※３ 730,492営業利益又は営業損失（△）△263,088229,643営業外収益 受取利息4707投資有価証券売却益322－助成金収入1,587－為替差益－24,353その他202288営業外収益合計2,11625,348営業外費用 支払利息161,389社債利息2,958197為替差損17,108－資金調達費用25,92617,452投資有価証券売却損－1,677営業外費用合計46,00920,716経常利益又は経常損失（△）△306,982234,275特別利益 新株予約権戻入益1,489－特別利益合計1,489－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△305,492234,275法人税、住民税及び事業税95038,885法人税等調整額－△75,588当期純利益又は当期純損失（△）△306,442270,978 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高970,157970,157126,9571,097,114△917,515△917,5151,149,757当期変動額 新株予約権の行使77,63777,637－77,637－－155,275当期純損失（△）－－－－△306,442△306,442△306,442株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計77,63777,637－77,637△306,442△306,442△151,167当期末残高1,047,7951,047,795126,9571,174,752△1,223,957△1,223,957998,590 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△251,937△251,9371,489899,309当期変動額 新株予約権の行使－－－155,275当期純損失（△）－－－△306,442株主資本以外の項目の当期変動額（純額）226,508226,5081,125227,634当期変動額合計226,508226,5081,12576,467当期末残高△25,429△25,4292,615975,777 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,047,7951,047,795126,9571,174,752△1,223,957△1,223,957－998,590当期変動額 新株予約権の行使842,784842,784－842,784－－－1,685,569当期純利益－－－－270,978270,978－270,978自己株式の取得－－－－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計842,784842,784－842,784270,978270,978△01,956,547当期末残高1,890,5801,890,580126,9572,017,537△952,979△952,979△02,955,137 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△25,429△25,4292,615975,777当期変動額 新株予約権の行使－－－1,685,569当期純利益－－－270,978自己株式の取得－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25,42925,429△1,79223,636当期変動額合計25,42925,429△1,7921,980,184当期末残高－－8232,955,961 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・製品・原材料、貯蔵品 月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 主に定率法を採用しております。 ただし、機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ３年～18年機械及び装置 10年工具、器具及び備品 ３年～６年 ４．収益及び費用の計上基準 当社は主に量販店、外食産業、食品メーカー及び消費者向けに商品及び製品の販売を行っております。 これらの商品及び製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 ５.繰延資産の処理方法 株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．商品及び製品、原材料及び貯蔵品の評価(1)財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度商品及び製品244,542675,825原材料及び貯蔵品131,300319,734合計375,843995,559 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報①見積り方法商品、製品及び原材料は、過去の販売・使用実績を基礎として、設定されている賞味期限に基づいて見積もった賞味期限切れ数量を用いて評価損を計上しています。 ②金額の算出に用いた主要な仮定賞味期限切れが見込まれる数量は、賞味期限別期末在庫数量と過去の販売・使用実績及び外部経営環境を勘案した需要見込み等の一定の仮定に基づいて算出しております。 当該仮定は主観性を伴うものであります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の見積りにおいて用いた仮定が、当初想定出来なかった商品及び製品の需要の変動等により、見直しが必要となった場合、翌事業年度における追加の損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 75,588千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①見積り方法当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予想に基づいた課税所得見込および将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールを踏まえて回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しています。 ②金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。 将来の課税所得の見積りは、取締役会にて承認された翌事業年度の事業計画を基礎としており、当社の商品及び製品の過去の販売実績及び外部経営環境を勘案した需要見込み等の一定の仮定に基づいて算出しています。 当該仮定は主観性を伴うものであります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の見積りにおいて用いた仮定が、当初想定できなかった経済状況の変動などにより、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式565,352590,782△25,429小計565,352590,782△25,429合計565,352590,782△25,429 当事業年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式36,403322－合計36,403322－ 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式589,104－1,677合計589,104－1,677 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２1,161,156千円 1,012,566千円棚卸資産評価損12,297 13,542未払事業税等1,809 7,867減価償却超過額1,800 1,403資産除去債務1,149 1,186一括償却資産101 216その他有価証券評価差額金7,786 －その他－ 0繰延税金資産小計1,186,102 1,036,781 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,161,156 △958,742 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,945 △2,450評価性引当額小計 (注)１△1,186,102 △961,192繰延税金資産合計－ 75,588繰延税金負債 繰延税金負債合計－ －繰延税金資産の純額－ 75,588 （注）１．評価性引当額が224,910千円減少しております。 主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)172,052190,865152,836－137,476507,9251,161,156評価性引当額△172,052△190,865△152,836－△137,476△507,925△1,161,156繰延税金資産－－－－－－－ 当事業年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)190,865157,328－141,51713,550509,3041,012,566評価性引当額△137,041△157,328－△141,517△13,550△509,304△958,742繰延税金資産53,823－－－－－53,823※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当事業年度（2025年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％（調整） 評価制引当額の増減△46.21住民税均等割0.41交際費等永久に損金に算入されない項目0.88賃上げ促進税制による税額控除△1.34その他△0.03税効果会計適用後の法人税等の負担率△15.67 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、この税率の変更による当事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に与える影響はありませんが、上記「１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の当事業年度の注記金額に軽微な影響を与えております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 区分その他合計リテール業務用ＤＭ(注１)海外計売上高 商品及び製品 原材料 548,788－ 347,38470,280 151,676－ 18,729－ 1,066,57870,280 －－ 1,066,57870,280顧客との契約から生じる収益548,788417,665151,67618,7291,136,859－1,136,859その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高548,788417,665151,67618,7291,136,859－1,136,859 (注１) ダイレクト・マーケティング事業部門 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 区分その他合計リテール業務用ＤＭ(注１)海外計売上高 商品及び製品 原材料 1,096,471 1,075,38157,276 301,860 18,475 2,492,18857,276 －－ 2,492,18857,276顧客との契約から生じる収益1,096,4711,132,658301,86018,4752,549,465－2,549,465その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高1,096,4711,132,658301,86018,4752,549,465－2,549,465 (注１) ダイレクト・マーケティング事業部門 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (注記事項) (重要な会計方針)の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物8,654－－8,6548,654－－機械及び装置6,660－－6,6606,660－－工具、器具及び備品13,4413,716－17,15714,6231,1822,533有形固定資産計28,7563,716－32,47229,9381,1822,533無形固定資産 商標権－331－331－8323無形固定資産計－331－331－8323（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金 預金 普通預金1,874,776積立預金12,000小計1,886,776合計1,886,776 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）㈱日本アクセス45,897三菱食品㈱45,854ニッケンフーズ㈱20,544タリーズコーヒージャパン㈱20,213㈱アイスマウンテン17,552その他204,477合計354,541 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 198,6332,767,6452,611,737354,54188.0536.48 ハ．商品及び製品品目金額（千円）商品 アサイー（冷凍商品）281,651その他アマゾンフルーツ（冷凍商品）31,706小計313,357製品 冷蔵製品（カートカン、大容量等）121,041常温製品（フリーズドライパウダー等）10,604冷凍製品（HPP製品、アサイーボウルミックス等）230,821小計362,467合計675,825 ニ．原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 アサイー259,775その他アマゾンフルーツ13,813その他41,175小計314,764貯蔵品 包材等4,969小計4,969合計319,734 ② 負債の部イ．買掛金相手先金額（千円）CAMTA208,086㈱アーチクレマ46,387オーウイル㈱34,927冨士食品工業㈱32,289TOPPAN㈱18,893その他110,679合計451,263 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）1,125,0732,549,465税引前中間（当期）純利益（千円）66,175234,275中間（当期）純利益（千円）54,258270,978１株当たり中間（当期）純利益（円）1.224.70 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数普通株式 100株 Ａ種種類株式 １株単元未満株式の買取り（注）取扱場所（特別口座）東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 三井住友信託銀行株式会社 本店株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買手数料の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載のＵＲＬは次のとおりです。 https://www.frutafruta.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ①会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利②会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第22期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書事業年度（第22期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第23期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月27日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2025年３月17日関東財務局に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 2025年６月27日関東財務局に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）692,354780,172804,8851,136,8592,549,465経常利益又は経常損失（△）（千円）△277,128△320,867△307,346△306,982234,275当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△287,197△322,020△308,296△306,442270,978持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）582,221970,157970,1571,047,7951,890,580発行済株式総数（株）普通株式12,366,629A種種類株式6,799普通株式26,406,509A種種類株式4,221普通株式30,602,329A種種類株式3,134普通株式38,937,789A種種類株式2,073普通株式79,639,569純資産額（千円）1,199,3111,307,586899,309975,7772,955,961総資産額（千円）2,069,1681,514,3131,201,4001,644,5523,547,978１株当たり純資産額（円）96.5249.4629.3424.9937.11１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純損失金額(△)（円）△29.35△16.26△10.41△9.024.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－3.33自己資本比率（％）57.786.374.859.183.2自己資本利益率（％）－－－－13.8株価収益率（倍）－－－－31.91配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△203,920△360,974△310,775△248,809△436,553投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△11,868△674△74435,659584,912財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）788,141205,012△240339,4471,358,842現金及び現金同等物の期末残高（千円）713,627558,117250,006377,7241,886,776従業員数（人）1921272332（外、平均臨時雇用者数）（6）（4）（3）（3）（4）株主総利回り（％）200.088.555.729.8114.5（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(194.0)(127.4)(120.9)(120.4)(105.1)最高株価（円）906240119104284最低株価（円）17086713529（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第19期乃至第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３．第19期乃至第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ５．パートタイマーは、１カ月168時間を１名で換算しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第20期の期首から適用しており、第19期の主要な経営指標等については、当会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |