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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 本 崇 志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6477)0113(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1971年５月株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。 1979年７月おにぎりＱを新発売。 1985年９月手巻寿司マッキーバーを新発売。 1986年１月シノブフーズ株式会社に商号変更。 1987年４月大阪証券取引所に上場。 1988年６月千葉県八千代市に千葉工場を新設。 1990年３月愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。 1992年４月岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。 1993年６月大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。 1994年４月ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。 1995年６月大阪市西淀川区に物流センターを新設。 1999年４月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。 2001年１月広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(2011年４月、当社と合併)を設立。 2001年10月尾道工場(現広島工場)を新設。 2003年９月ふんわりおむすびを新発売。 2004年９月大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。 2004年10月香川県観音寺市に四国工場を新設。 2009年11月サンドイッチ「ｅｐｉ ｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。 2010年６月デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。 同社を清算(2011年２月清算結了)。 2011年４月シノブデリカ株式会社を吸収合併。 2012年10月大阪市西淀川区に巽パン株式会社（現マイツベーカリー株式会社）を当社70％出資で設立。 2013年３月岡山工場を岡山県総社市に移転。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。 2016年２月こだわりの弁当ブランド「真菜ごころ弁当」を新発売。 2019年６月大阪市西淀川区に新関西工場（現関西工場）を新設。 2019年11月東京都大田区に東京事業所を新設。 2020年11月冷凍食品事業の開始。 2022年４月東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行2025年２月香港で冷凍おにぎりの販売を開始。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社 以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売であります。 主な事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 1. 株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。 2. マイツベーカリー株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エス・エフ・ディー大阪市西淀川区10不動産の賃貸100.0 役員の兼任 ２名マイツベーカリー株式会社大阪市西淀川区10原材料の仕入、販売70.0 役員の兼任 ２名 （注） 上記子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)食品製造卸販売部門555(2,208)合計555(2,208) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)55540.29.45,704(2,208) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。 ３ 平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。 (3) 労働組合の状況シノブフーズ従業員組合と称し、1989年３月30日単一組合として結成され、2025年３月31日現在の組合員数は、358人であり、労使関係は円満に推移しております。 なお、連結子会社の株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者10.092.382.175.196.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 賃金は、基本給、基準外賃金、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は含めておりません。 ４ 男女の賃金の差異は、役職別の人員構成の差であり、賃金体系・制度は性別に関係なく同一であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念及び中期経営計画当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。 中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。 さらに世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続き、中食業界におきましても、消費者需要の変化への対応が求められる中、原材料やエネルギー価格の高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。 当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとし、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」を基本戦略とする新中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）を策定し、連結売上高700億円、連結経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％を目指しており、計画達成に向け活動を進めてまいります。 (2) 対処すべき課題①販売戦略当事業年度は、冷凍事業や生協様向けの宅配弁当、カフェチェーン店様向け商品の拡大に加え、袋野菜やラーメンのスープなど、新たな販売チャネルを開拓いたしました。 また、2025年２月に出展した「スーパーマーケット・トレードショー2025」は、多くのお客様から好評を博し、当社の商品力をアピールできた結果、売上高は堅調に推移しました。 今後も良品づくりを基礎とし、「製造力」「開発力」「営業力」に、さらに磨きをかけ、３温度帯の生産体制を整えるとともに、海外や、新市場のお客様に積極的にアプローチしてまいります。 ②コスト戦略当事業年度は、原材料やエネルギーコストの高騰等が続くなか、主要食材の調達方法の見直し、製造ロスの削減、新商品の開発、原材料のアイテム集約等に努め、コスト低減に努めました。 また省エネ効果の高い生産設備の導入、生産工程の整備と人員配置の最適化をはかり、生産効率の向上と各工場横断的な製造経費の見直しに取り組みました。 今後は、良品を継続的にお届けするためにスピード感を持った原価管理、原材料高騰への柔軟な対応、機械化やデジタル化を進め、さらなるコスト削減に取り組んでまいります。 ③サステナビリティ戦略当事業年度は、環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えや、ラップレスによる簡易包装化を進めるなどＣО２排出量削減に取り組みました。 また多様な人財が活躍できる様、職場の改善要望を吸い上げる窓口(チームコネクト)は、社内の風通しを良くし、スピード感を持って改善対応を行うことで、相談件数も増えました。 その結果、多様な人財の働きやすさを示す、各種指標も向上しています。 今後は、製品を通じた環境負荷の軽減やフードロスの削減、障がい者雇用を推進し、誰もが安心して働ける職場環境の整備、次世代を担う人財の育成にも力を注ぎ、持続的な成長を目指してまいります。 ④財務戦略当事業年度は、資本効率性を重視した経営を実践し、市場評価の向上を実現するため、ＳＮＳ等を活用して当社の活動を積極的に発信するなどＩＲ活動の強化に取り組みました。 今後は、成長事業への戦略的な投資を行い、資本コストや株価を意識した経営を目指し、収益力の強化によるＲＯＥの向上をはかりつつ、株主還元も積極的に取り組んでまいります。 以上により、第56期（2026年３月期）は連結売上高600億円、営業利益23.6億円、経常利益23.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方 当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを経営理念としております。 この経営理念にあるとおり、ステークホルダーの皆様から信頼され、持続可能な企業としてあり続けるために、私たちもまた世界市民の一員であるとの自覚のもとに、事業活動を通じて、その根源たる持続可能な地球環境と満足度の高い社会の実現を目指し、課題解決に努めてまいります。 （2）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から推進するため、2022年12月にサステナビリティ委員会を設置しました。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員とし、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の抽出や目標の設定、進捗確認などを行い、定期的に取締役会へ報告いたします。 重要課題取り組みテーマ取り組み内容環境負荷の軽減環境配慮型容器の拡充・プラスチック使用量の削減が可能な軽量化容器の拡充・資源をリサイクルしたエコトレーの拡充・サンドイッチの紙使用包材の拡充フードロスの削減・チルド商品や冷凍商品などのロングライフ商品の開発・フードバンクとの連携による食材の寄贈・生ごみ処理機による食品廃棄物の削減ＣＯ２排出量の削減・省エネ機器の導入・再生可能エネルギーの活用誰もが働きやすく、活躍できる職場環境の整備人財の採用と育成・昇格者研修や経営幹部研修など階層別研修の拡充・営業勉強会や資材勉強会など職種別勉強会の拡充女性の活躍推進・子育てに関連する人事制度の拡充・女性社員による職場環境整備の提案障がい者雇用の拡大・学校や支援機関との連携による採用強化・職場見学や職場実習による定着率の向上 （3）戦略 ①環境負荷の軽減世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇などが懸念される中、「環境負荷の軽減」を重要課題の一つとして、「環境配慮型容器の拡充」「フードロスの削減」「ＣＯ２排出量の削減」に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減し、循環型社会・脱炭素社会の実現を目指してまいります。 ②職場環境の整備人的資本の活用として、ジェンダーをはじめとするダイバーシティの実現に向け、性別・国籍・年齢を問わず、多彩な人財一人ひとりのスキルと経験を向上させつつ、常に次世代を念頭においた研修及び教育を中期経営計画に沿って実施していくことを人財育成の基本方針としております。 また、性別・国籍等を超えた風通しの良い組織の構築と、人財が定着できる職場環境整備を進めてまいります。 （4）リスク管理 当社グループは、リスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。 また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、気候変動を含むリスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。 （5）指標及び目標 主な指標と目標は以下のとおりであります。 なお、環境負荷の軽減における目標値は定めておりませんが、（3）戦略に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減してまいります。 指標2024年度実績目標管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合10.0％2030年度までに20％を目指してまいります。 男性労働者の育児休業取得率92.3％2025年度において30％以上を維持してまいります。 労働者の男女の賃金の差異82.1％女性社員の積極採用、女性管理職比率向上により男女間賃金格差の是正に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | （3）戦略 ①環境負荷の軽減世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇などが懸念される中、「環境負荷の軽減」を重要課題の一つとして、「環境配慮型容器の拡充」「フードロスの削減」「ＣＯ２排出量の削減」に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減し、循環型社会・脱炭素社会の実現を目指してまいります。 ②職場環境の整備人的資本の活用として、ジェンダーをはじめとするダイバーシティの実現に向け、性別・国籍・年齢を問わず、多彩な人財一人ひとりのスキルと経験を向上させつつ、常に次世代を念頭においた研修及び教育を中期経営計画に沿って実施していくことを人財育成の基本方針としております。 また、性別・国籍等を超えた風通しの良い組織の構築と、人財が定着できる職場環境整備を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （5）指標及び目標 主な指標と目標は以下のとおりであります。 なお、環境負荷の軽減における目標値は定めておりませんが、（3）戦略に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減してまいります。 指標2024年度実績目標管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合10.0％2030年度までに20％を目指してまいります。 男性労働者の育児休業取得率92.3％2025年度において30％以上を維持してまいります。 労働者の男女の賃金の差異82.1％女性社員の積極採用、女性管理職比率向上により男女間賃金格差の是正に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本の活用として、ジェンダーをはじめとするダイバーシティの実現に向け、性別・国籍・年齢を問わず、多彩な人財一人ひとりのスキルと経験を向上させつつ、常に次世代を念頭においた研修及び教育を中期経営計画に沿って実施していくことを人財育成の基本方針としております。 また、性別・国籍等を超えた風通しの良い組織の構築と、人財が定着できる職場環境整備を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 主な指標と目標は以下のとおりであります。 なお、環境負荷の軽減における目標値は定めておりませんが、（3）戦略に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減してまいります。 指標2024年度実績目標管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合10.0％2030年度までに20％を目指してまいります。 男性労働者の育児休業取得率92.3％2025年度において30％以上を維持してまいります。 労働者の男女の賃金の差異82.1％女性社員の積極採用、女性管理職比率向上により男女間賃金格差の是正に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる事項は以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定されるものではありません。 ①固定資産の減損について当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②大幅な気候変動について当社グループでは、「安全・安心」でお客様に「見て・持って・食べて」楽しんでいただける商品を提供するため、様々な原材料や容器包装資材を使用し商品の製造を行っております。 将来、大幅な気候変動により生産地にて原材料の収穫不足があった場合や自然災害の発生件数が増加した場合、原材料の調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、またお客様の意識変化により、生産過程での炭素排出量が多い商品の需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③災害等について当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。 大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥ることが考えられます。 また、自然災害の他、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や伝染病が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④食の安全性について当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、国際認証基準となる食品安全システムであるISO22000やFSSC22000などの手法に基づいた衛生管理、品質管理を行い、「食の安全性の確保」に注力しております。 しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた食材の根本に関わる問題が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより社会的信用度が低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制について当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。 しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥取引先の競合環境について当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた統合・再編の加速により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦原材料等購入価格の高騰について当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。 また、天候不順や地政学リスク、為替レートなど外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。 これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧人材の確保について当社グループでは、2,000名を超えるアルバイト労働者が良品作りを支える重要な戦力となっており、今後の少子高齢化や労働人口の減少のなかで人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。 今後、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨事業環境について 当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。 しかしながら、商品開発が市場や顧客ニーズに合わなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩特定の取引先への依存について当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。 なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、「４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (注)」に記載のとおりであります。 ⑪情報セキュリティに関するリスク当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。 コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティに万全の対策を講じております。 また、運用面においては自然災害によるデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。 しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が見られたものの、個人消費に足踏みが見られます。 また不安定な世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の上昇や労働コストの増加、消費者の節約志向の高まりなど引き続き厳しい状況が続いております。 こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとした中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき、目標達成に向けて取り組んでまいりました。 販売面では、2025年２月に開催された「スーパーマーケット・トレードショー2025」に出展し、精米価格が高騰している中で、当社の幅広い製品ラインナップを提案し顧客のニーズに沿った営業活動を展開するとともに、本場韓国のキンパを新たに紹介しご好評をいただきました。 また海外展開のスタートとして、当社の冷凍弁当が香港で販売開始しました。 今後も冷凍事業拡大に向け、冷凍設備への積極的な投資を行い、冷凍惣菜・冷凍弁当の製造拡大に取り組んでまいります。 開発面では、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化をさらに進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわりを持たせた商品の開発に注力いたしました。 また冷凍事業の成長を加速させるため、組織改編を行い、冷凍機器メーカー様との共同開発にも取り組んでおります。 コスト面では、原材料価格の高騰、労働コストの増加、エネルギー価格の高騰、物流コストの増加等が続いておりますが、これらを吸収するべく主要食材の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減、機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組むとともに、原材料の高騰を見据えた商品規格の見直しを継続して行っております。 人財面では、女性活躍推進プロジェクトチーム「ＷＯＲＫ＋」（ワークプラス）の活動や従業員アンケートの実施などにより従業員の働きやすい環境づくりに努めるとともに、年間休日の増加、給与制度の見直し、職場環境の整備など、人財の定着と確保に取り組んでおります。 環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えや、ラップレスによる簡易包装化を進めるなどＣО２排出量削減に取り組みました。 また各事業所にて、地域の方々とともに清掃活動のボランティアに参加するなど、社会貢献活動に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して７億５千１百万円減少し、296億８千４百万円となりました。 負債は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して９億２千８百万円減少し、145億４千７百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益９億９千６百万円を計上する一方、配当金の支払額３億３千万円等により前連結会計年度末と比較して１億７千７百万円増加し、151億３千６百万円となりました。 (b) 経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は前期比28億２千５百万円増の576億５千１百万円、経常利益は前期比４千２百万円減の23億６千７百万円、広島工場の減損損失を９億３千７百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億７千万円減の９億９千６百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は62億７千９百万円と、前連結会計年度末と比較して７億２百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は32億１千万円（前連結会計年度は36億７千万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益13億６千５百万円、減価償却費15億６千８百万円、減損損失９億３千７百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は16億６千５百万円（前連結会計年度は16億９千９百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出16億９百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は22億４千６百万円（前連結会計年度は16億２千３百万円の支出）となりました。 これは主に、借入れによる収入５億円、借入金の返済による支出19億４千２百万円、配当金の支払額３億３千万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目金額(百万円)前年同期比(％)弁当類22,06799.4おにぎり類15,534109.3調理パン類8,654112.5寿司類3,46298.6その他7,163113.4計56,882105.5 (注) 金額は、販売価格により表示しております。 (b) 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目金額(百万円)前年同期比(％)製品 弁当類22,06699.4おにぎり類15,532109.3調理パン類8,653112.5寿司類3,46198.5その他7,135109.2小計56,848105.0仕入商品等802118.4合計57,651105.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ファミリーマート28,83152.628,86950.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、296億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千１百万円減少しました。 これは主に現金及び預金の減少によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、145億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２千８百万円減少しました。 これは主に長期借入金の減少によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、151億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千７百万円増加し、自己資本比率は、50.5％となりました。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ28億２千５百万円増加し、576億５千１百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 これは主に、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化を進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわり他社との差別化を図ることで、既存取引先様への販売が拡大したこと、またカフェチェーンや生協様との取引の伸長、冷凍事業の拡大などにより、売上高が堅調に推移しました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ５億３千７百万円増加し、85億４千５百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、14.8％となりました。 これは主に、売上高の増加に加え、原材料やエネルギーコストの高騰が続く中、主要材料の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減、商品規格の見直し等でコストの低減を図り、さらに機械化による品質及び生産性の向上に取り組んだことによるものであります。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ５億７千４百万円増加し、62億１千２百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 これは主に、売上高の増加に伴う営業や開発人員の増員による人件費の増加や、物流費の増加によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ３千７百万円減少し、23億３千２百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、７千９百万円（前年同期比3.8％減）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、４千４百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ４千２百万円減少し、23億６千７百万円（前年同期比1.7％減）となりました。 また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し、4.1％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ５千万円減少しました。 特別損失は、前連結会計年度に比べ１億６千４百万円増加し、10億２百万円（前年同期比19.6％増）となりました。 これは主に、広島工場の減損損失によるものであります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億７千万円減少し、９億９千６百万円（前年同期比14.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b) 財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。 当連結会計年度末において、有利子負債は58億２千万円であります。 今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。 ③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、連結売上高550億円、連結経常利益率3.3％（「収益認識に関する会計基準」適用後）を目指し、計画達成に向け活動を進めてまいりました。 その結果、最終年度となる2025年３月期は、連結売上高576億５千１百万円、連結経常利益率4.1％となり計画を達成いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。 また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。 なお、当社グループは食品製造卸販売事業を営む単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、各工場における増産及び生産性向上のため、当連結会計年度は1,839百万円の設備投資（固定資産受入ベース）を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社(大阪市西淀川区)統括業務設備198151,993(2,259.20)4102,249109(9)大阪工場(大阪市西淀川区)生産設備5644321,192(3,658.99)133―2,32366(459)関西工場(大阪市西淀川区)生産設備3,4428271,140(6,064.00)91―5,50285(268)京滋工場(滋賀県栗東市)生産設備379389―(―)69―83842(252)名古屋工場(愛知県弥富市)生産設備88280160(3,733.41)26―1,15047(189)千葉工場(千葉県八千代市)生産設備281305658(2,467.41)40―1,28656(291)岡山工場(岡山県総社市)生産設備311222167(8,760.46)37―73845(233)広島工場(広島県尾道市)生産設備4430228(10,114.43)0―67252(275)四国工場(香川県観音寺市)生産設備383231―(―)27―64248(232) (注) １ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,839,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,704,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別銘柄毎にその保有目的の合理性と保有することによる便益を検証しております。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エム大阪市西淀川区姫里２丁目４番20号9978.44 松 本 隆 次大阪市西淀川区6975.90 佐々木 真 司兵庫県宝塚市6945.88 松 本 恵美子大阪市西淀川区5384.56 松 本 龍 也大阪市西淀川区4613.91 シノブフーズ取引先持株会大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号4443.76 松 本 崇 志大阪市福島区3693.13 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号2021.71 シノブフーズ従業員持株会大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号1761.49 ヨシダ トモヒロ大阪市淀川区1621.37 計―4,74240.15 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 6,217 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 6,346 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ヨシダ トモヒロ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2110当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に よる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -470,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -470,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,000,000－－13,000,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)689,479500,211－1,189,690 （変動事由の概要）増加の内訳は、次のとおりであります。 (1) 単元未満株式の買取りによる増加 211株 (2) 取締役会の決議による取得 500,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 シノブフーズ株式会社取 締 役 会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 﨑 育 利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 ま ゆ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表に土地5,542百万円を含む15,407百万円の有形固定資産を計上しており、総資産の51.9%を占めている。 当連結会計年度において広島工場672百万円（内土地228百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）、千葉工場1,286百万円（内土地658百万円）、について土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により減損の兆候を有しているものと会社は判断している。 会社は減損損失を認識するかどうかを判定するために、減損の兆候があると判断した工場単位で、取締役会により承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数に亘る割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。 その上で割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしており、業績の低迷が認められた広島工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を計上した。 なお、回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、主として不動産鑑定評価額に基づいて評価している。 工場の業績は、主として新規得意先や製品の獲得及び工場の生産効率の良否の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの作成においては、上記の翌期予算及び中期経営計画を基礎とし得意先や製品の獲得及び工場の生産効率について一定の仮定を置いた上で見積りを行っている。 この見積りにおける仮定については経営者の判断が必要であるが、当該見積りについては不確実性があり割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすこととなる。 さらに減損損失の認識及び測定に用いる不動産鑑定評価額の算定は高度な専門知識が必要であり、採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになる。 以上より、当監査法人は減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び不動産鑑定評価額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、以下の手続を実施した。 ①翌期予算及び中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローについて、主として以下の手続を実施し、経営者による見積りの評価を行った。 翌期予算及び中期経営計画に基づき作成される資産グループの将来キャッシュ・フローの作成プロセスについて、経営者等に対する質問により理解するとともにその適切性を確かめた上で、再計算を実施し、会社の作成方針のとおりに作成されているかを検討した。 過年度の工場別の損益予算と実績との乖離分析を行い、過年度における損益予算の見積りの精度を評価した。 将来キャッシュ・フローの基礎となっている売上高計画の達成可能性を検討するために、会社の経営者等に対して売上高計画(得意先や製品の獲得見込みの有無を含む）の詳細を質問した。 工場の生産効率を表わす指標（材料費率、人件費率、製造経費率）が将来計画にどのように反映されているかを理解するため、経営者等に対する質問を行うとともに、過去の実績との比較分析や直近月次の実績動向との比較分析等を行うことで、見積りの合理性を検討した。 さらに、一部の指標について監査人が独自にストレスを掛けて算出した割引前将来キャッシュ・フローと、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローとを比較し、減損損失の認識の要否に及ぼす影響を評価した。 ②不動産鑑定評価額の妥当性については、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠 を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及 び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シノブフーズ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シノブフーズ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表に土地5,542百万円を含む15,407百万円の有形固定資産を計上しており、総資産の51.9%を占めている。 当連結会計年度において広島工場672百万円（内土地228百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）、千葉工場1,286百万円（内土地658百万円）、について土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により減損の兆候を有しているものと会社は判断している。 会社は減損損失を認識するかどうかを判定するために、減損の兆候があると判断した工場単位で、取締役会により承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数に亘る割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。 その上で割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしており、業績の低迷が認められた広島工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を計上した。 なお、回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、主として不動産鑑定評価額に基づいて評価している。 工場の業績は、主として新規得意先や製品の獲得及び工場の生産効率の良否の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの作成においては、上記の翌期予算及び中期経営計画を基礎とし得意先や製品の獲得及び工場の生産効率について一定の仮定を置いた上で見積りを行っている。 この見積りにおける仮定については経営者の判断が必要であるが、当該見積りについては不確実性があり割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすこととなる。 さらに減損損失の認識及び測定に用いる不動産鑑定評価額の算定は高度な専門知識が必要であり、採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになる。 以上より、当監査法人は減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び不動産鑑定評価額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、以下の手続を実施した。 ①翌期予算及び中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローについて、主として以下の手続を実施し、経営者による見積りの評価を行った。 翌期予算及び中期経営計画に基づき作成される資産グループの将来キャッシュ・フローの作成プロセスについて、経営者等に対する質問により理解するとともにその適切性を確かめた上で、再計算を実施し、会社の作成方針のとおりに作成されているかを検討した。 過年度の工場別の損益予算と実績との乖離分析を行い、過年度における損益予算の見積りの精度を評価した。 将来キャッシュ・フローの基礎となっている売上高計画の達成可能性を検討するために、会社の経営者等に対して売上高計画(得意先や製品の獲得見込みの有無を含む）の詳細を質問した。 工場の生産効率を表わす指標（材料費率、人件費率、製造経費率）が将来計画にどのように反映されているかを理解するため、経営者等に対する質問を行うとともに、過去の実績との比較分析や直近月次の実績動向との比較分析等を行うことで、見積りの合理性を検討した。 さらに、一部の指標について監査人が独自にストレスを掛けて算出した割引前将来キャッシュ・フローと、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローとを比較し、減損損失の認識の要否に及ぼす影響を評価した。 ②不動産鑑定評価額の妥当性については、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表に土地5,542百万円を含む15,407百万円の有形固定資産を計上しており、総資産の51.9%を占めている。 当連結会計年度において広島工場672百万円（内土地228百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）、千葉工場1,286百万円（内土地658百万円）、について土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により減損の兆候を有しているものと会社は判断している。 会社は減損損失を認識するかどうかを判定するために、減損の兆候があると判断した工場単位で、取締役会により承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数に亘る割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。 その上で割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしており、業績の低迷が認められた広島工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を計上した。 なお、回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、主として不動産鑑定評価額に基づいて評価している。 工場の業績は、主として新規得意先や製品の獲得及び工場の生産効率の良否の影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの作成においては、上記の翌期予算及び中期経営計画を基礎とし得意先や製品の獲得及び工場の生産効率について一定の仮定を置いた上で見積りを行っている。 この見積りにおける仮定については経営者の判断が必要であるが、当該見積りについては不確実性があり割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすこととなる。 さらに減損損失の認識及び測定に用いる不動産鑑定評価額の算定は高度な専門知識が必要であり、採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになる。 以上より、当監査法人は減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び不動産鑑定評価額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、以下の手続を実施した。 ①翌期予算及び中期経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローについて、主として以下の手続を実施し、経営者による見積りの評価を行った。 翌期予算及び中期経営計画に基づき作成される資産グループの将来キャッシュ・フローの作成プロセスについて、経営者等に対する質問により理解するとともにその適切性を確かめた上で、再計算を実施し、会社の作成方針のとおりに作成されているかを検討した。 過年度の工場別の損益予算と実績との乖離分析を行い、過年度における損益予算の見積りの精度を評価した。 将来キャッシュ・フローの基礎となっている売上高計画の達成可能性を検討するために、会社の経営者等に対して売上高計画(得意先や製品の獲得見込みの有無を含む）の詳細を質問した。 工場の生産効率を表わす指標（材料費率、人件費率、製造経費率）が将来計画にどのように反映されているかを理解するため、経営者等に対する質問を行うとともに、過去の実績との比較分析や直近月次の実績動向との比較分析等を行うことで、見積りの合理性を検討した。 さらに、一部の指標について監査人が独自にストレスを掛けて算出した割引前将来キャッシュ・フローと、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローとを比較し、減損損失の認識の要否に及ぼす影響を評価した。 ②不動産鑑定評価額の妥当性については、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年６月26日 シノブフーズ株式会社取 締 役 会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 﨑 育 利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 ま ゆ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブフーズ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 59,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 330,000,000 |
| その他、流動資産 | 149,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,888,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,505,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 467,000,000 |
| 土地 | 5,542,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 建設仮勘定 | 3,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,407,000,000 |
| 無形固定資産 | 156,000,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 繰延税金資産 | 659,000,000 |
| 投資その他の資産 | 921,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,954,000,000 |
| 未払金 | 2,681,000,000 |
| 未払法人税等 | 413,000,000 |
| 賞与引当金 | 350,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 16,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,733,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,170,000,000 |
| 株主資本 | 14,695,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 26,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,000,000 |
| 負債純資産 | 29,570,000,000 |
PL
| 売上原価 | 49,120,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,212,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,318,000,000 |
| 営業外収益 | 81,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,000,000 |
| 営業外費用 | 44,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 65,000,000 |
| 特別損失 | 1,002,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 566,000,000 |
| 法人税等調整額 | -206,000,000 |
| 法人税等 | 360,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -67,000,000 |
| その他の包括利益 | -67,000,000 |
| 包括利益 | 932,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 929,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,000,000 |
| 剰余金の配当 | -330,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -18,000,000 |
| 当期変動額合計 | 661,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 996,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,279,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -19,052,000,000 |
| 売掛金 | 6,380,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 32,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -702,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,568,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 383,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,835,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -661,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,942,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -330,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,609,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,9816,279 売掛金5,8816,380 商品及び製品3159 原材料及び貯蔵品279330 その他158149 貸倒引当金△1△1 流動資産合計13,33113,198 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※1、※2 7,366※1、※2 6,888 機械装置及び運搬具（純額）※2 2,688※2 2,505 工具、器具及び備品（純額）※2 362※2 467 土地※1 5,728※1 5,542 リース資産※2 0※2 0 建設仮勘定683 有形固定資産合計16,21415,407 無形固定資産146156 投資その他の資産 投資有価証券00 退職給付に係る資産47－ 繰延税金資産423659 その他276266 貸倒引当金△3△3 投資その他の資産合計743921 固定資産合計17,10316,486 資産合計30,43529,684 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金4,0884,471 1年内返済予定の長期借入金※1、※3 1,864※1、※3 1,954 未払金2,5682,681 未払法人税等464413 賞与引当金333350 その他657691 流動負債合計9,97710,563 固定負債 長期借入金※1、※3 5,398※1、※3 3,866 退職給付に係る負債－16 その他99100 固定負債合計5,4983,983 負債合計15,47514,547純資産の部 株主資本 資本金4,6934,693 資本剰余金2,7332,733 利益剰余金7,7738,439 自己株式△430△901 株主資本合計14,76914,964 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金00 退職給付に係る調整累計額9426 その他の包括利益累計額合計9426 新株予約権90138 非支配株主持分56 純資産合計14,95915,136負債純資産合計30,43529,684 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 54,825※1 57,651売上原価46,81749,106売上総利益8,0078,545販売費及び一般管理費※2 5,638※2 6,212営業利益2,3692,332営業外収益 受取利息及び配当金3837 助成金収入1415 その他2925 営業外収益合計8279営業外費用 支払利息3935 その他38 営業外費用合計4244経常利益2,4092,367特別利益 補助金収入26－ 新株予約権戻入益24－ 特別利益合計50－特別損失 減損損失※3 812※3 937 固定資産除却損※4 26※4 65 特別損失合計8381,002税金等調整前当期純利益1,6221,365法人税、住民税及び事業税606571法人税等調整額△153△206法人税等合計453365当期純利益1,169999非支配株主に帰属する当期純利益12親会社株主に帰属する当期純利益1,167996 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,169999その他の包括利益 その他有価証券評価差額金0△0 退職給付に係る調整額75△67 その他の包括利益合計※1 75※1 △67包括利益1,244932（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,243929 非支配株主に係る包括利益12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,6933,0326,871△66513,931当期変動額 剰余金の配当 △265 △265親会社株主に帰属する当期純利益 1,167 1,167自己株式の取得 △76△76自己株式の処分 2 1012自己株式の消却 △301 301－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△298901234837当期末残高4,6932,7337,773△43014,769 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△0181876414,031当期変動額 剰余金の配当 △265親会社株主に帰属する当期純利益 1,167自己株式の取得 △76自己株式の処分 12自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0757513190当期変動額合計07575131928当期末残高0949490514,959 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,6932,7337,773△43014,769当期変動額 剰余金の配当 △330 △330親会社株主に帰属する当期純利益 996 996自己株式の取得 △470△470株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－665△470195当期末残高4,6932,7338,439△90114,964 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高0949490514,959当期変動額 剰余金の配当 △330親会社株主に帰属する当期純利益 996自己株式の取得 △470株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△67△67481△18当期変動額合計△0△67△67481177当期末残高02626138615,136 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,6221,365 減価償却費1,5391,568 減損損失812937 株式報酬費用5148 貸倒引当金の増減額（△は減少）10 賞与引当金の増減額（△は減少）316 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△4747 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3△33 受取利息及び受取配当金△38△37 支払利息3935 固定資産除却損2665 新株予約権戻入益△24－ 売上債権の増減額（△は増加）△362△498 棚卸資産の増減額（△は増加）△11△79 仕入債務の増減額（△は減少）132383 未払消費税等の増減額（△は減少）101△86 その他の資産の増減額（△は増加）95△37 その他の負債の増減額（△は減少）308141 小計4,2463,835 利息及び配当金の受取額3837 利息の支払額△39△35 法人税等の支払額△606△661 法人税等の還付額3233 営業活動によるキャッシュ・フロー3,6703,210投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,661△1,609 無形固定資産の取得による支出△46△54 その他の支出△1△1 その他の収入11－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,699△1,665財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入700500 長期借入金の返済による支出△1,980△1,942 自己株式の取得による支出△76△470 配当金の支払額△265△330 非支配株主への配当金の支払額－△1 その他△0△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,623△2,246現金及び現金同等物の増減額（△は減少）347△702現金及び現金同等物の期首残高6,6336,981現金及び現金同等物の期末残高※1 6,981※1 6,279 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社の2社)を連結の範囲に含めております。 ２ 持分法の適用に関する事項当社には非連結子会社及び関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (ロ)棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 商品及び製品 総平均法原材料及び貯蔵品 総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 ５～10年(ロ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次の通りであります。 当社及び連結子会社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社の2社)を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 当社には非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (ロ)棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 商品及び製品 総平均法原材料及び貯蔵品 総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 ５～10年(ロ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次の通りであります。 当社及び連結子会社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容固定資産の減損 （2）当連結会計年度に計上した金額当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、連結貸借対照表に有形固定資産16,214百万円（内土地5,728百万円）を計上しております。 （3）その他見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループでは、有形固定資産1,075百万円（内土地160百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）を有する名古屋工場、1,316百万円（内土地658百万円）を有する千葉工場、1,530百万円（内土地414百万円）を有する広島工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。 減損損失の認識の要否の判定の結果、土地の市場価格の著しい下落などが認められた名古屋工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失812百万円を計上いたしました。 なお、千葉工場及び広島工場においては、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、取締役会において承認された翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。 しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容固定資産の減損 （2）当連結会計年度に計上した金額当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、連結貸借対照表に有形固定資産15,407百万円（内土地5,542百万円）を計上しております。 （3）その他見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループでは、有形固定資産672百万円（内土地228百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）を有する広島工場、1,286百万円（内土地658百万円）を有する千葉工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。 減損損失の認識の要否の判定の結果、業績の低迷などが認められた広島工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を計上いたしました。 なお、千葉工場においては、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、取締役会において承認された翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。 しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額18,355百万円19,052百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運送費及び保管費2,071百万円2,318百万円貸倒引当金繰入額1百万円0百万円給料及び手当1,957百万円2,201百万円賞与引当金繰入額138百万円145百万円退職給付費用37百万円32百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物3百万円3百万円機械装置及び運搬具22百万円60百万円工具、器具及び備品1百万円0百万円計26百万円65百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額0百万円△0百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前0百万円△0百万円 税効果額－百万円－百万円 その他有価証券評価差額金0百万円△0百万円退職給付に係る調整額 当期発生額117百万円△72百万円 組替調整額△8百万円△24百万円 税効果調整前108百万円△97百万円 税効果額△33百万円29百万円 退職給付に係る調整額75百万円△67百万円その他の包括利益合計75百万円△67百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2022年第１回ストック・オプションとしての新株予約権―――――106提出会社2022年第２回ストック・オプションとしての新株予約権―――――32合計――――138 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月20日定時株主総会普通株式17814.502024年３月31日2024年６月21日2024年11月８日取締役会普通株式15212.502024年９月30日2024年12月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月18日定時株主総会普通株式利益剰余金17114.502025年３月31日2025年６月19日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定6,981百万円6,279百万円預入れ期間が３ヶ月超の定期預金－百万円－百万円現金及び現金同等物6,981百万円6,279百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １ ファイナンス・リース取引借手側所有権移転ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ オペレーティング・リース取引借手側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内16百万円19百万円１年超36百万円58百万円計53百万円78百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に米飯や調理パンの製造卸販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。 長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、売掛金回収マニュアルに従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社は、経理部が資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。 (4) 信用リスクの集中営業債権のうち48.0％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金(一年内返済予定を含む)7,2637,229△33負債合計7,2637,229△33 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金(一年内返済予定を含む)5,8205,791△29負債合計5,8205,791△29 ※「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注) １.金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円)科目１年以内現金及び預金6,981売掛金5,881合計12,863 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円)科目１年以内現金及び預金6,279売掛金6,380合計12,659 (注) ２.長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金1,8641,8541,6781,209654－合計1,8641,8541,6781,209654－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金1,9541,7781,30974927－合計1,9541,7781,30974927－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（一年内返済予定を含む）－7,229－7,229負債計－7,229－7,229 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（一年内返済予定を含む）－5,791－5,791負債計－5,791－5,791 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式000連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計000 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式000連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計000 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) 当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、従来、従業員については適格企業年金制度を採用しておりましたが、2009年10月１日より連結財務諸表提出会社の従業員については、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）に移行しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,3181,380勤務費用112116利息費用66数理計算上の差異の発生額1016退職給付の支払額△66△70退職給付債務の期末残高1,3801,449 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,2531,427期待運用収益1821数理計算上の差異の発生額127△55事業主からの拠出額94109退職給付の支払額△66△70年金資産の期末残高1,4271,432 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,3801,449年金資産△1,427△1,432 △4716非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4716 退職給付に係る負債－16退職給付に係る資産△47－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4716 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用112116利息費用66期待運用収益△18△21数理計算上の差異の費用処理額△8△24確定給付制度に係る退職給付費用9176 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異△10897合計△10897 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△136△38合計△136△38 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)生命保険一般勘定21%22%株式31%31%債券45%45%その他2%2%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.46%0.46%長期期待運用収益率1.50%1.50%予想昇給率2.48%2.57% |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度売上原価18百万円17百万円販売費及び一般管理費の株式報酬費用32百万円30百万円 ２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益24百万円― ３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社新株予約権の名称2022年度第１回新株予約権2022年度第２回新株予約権決議年月日2022年６月23日2022年６月23日付与対象者の区分及び人数（付与時点）当社取締役４名当社執行役員７名当社使用人49名当社使用人411名株式の種類及び付与数普通株式 216,000株普通株式 74,900株付与日2022年７月22日2022年７月22日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況] ① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。 同左対象勤務期間――権利行使期間2025年７月１日～2028年６月30日2025年７月１日～2028年６月30日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社新株予約権の名称2022年度第１回新株予約権2022年度第２回新株予約権決議年月日2022年６月23日2022年６月23日権利確定前(株) 前連結会計年度末216,00067,900付与――失効3,0003,800権利確定――未確定残213,00064,100権利確定後(株) 前連結会計年度末――権利確定――権利行使――失効――未行使残―― ② 単価情報会社名提出会社提出会社新株予約権の名称2022年度第１回新株予約権2022年度第２回新株予約権決議年月日2022年６月23日2022年６月23日権利行使価格(円)11行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)546546 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税等43百万円40百万円賞与引当金100百万円107百万円退職給付に係る負債－百万円5百万円減損損失677百万円942百万円新株予約権27百万円43百万円その他83百万円89百万円繰延税金資産小計932百万円1,228百万円評価性引当額△470百万円△547百万円繰延税金資産合計462百万円681百万円 繰延税金負債 圧縮記帳積立金18百万円17百万円その他20百万円4百万円繰延税金負債合計38百万円22百万円繰延税金資産純額423百万円659百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.58％30.58％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.99％1.44％住民税均等割1.78％2.12％試験研究費等の税額控除△9.32％△8.08％評価性引当額の増減5.71％4.47％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％△0.86％その他△1.82％△2.92％税効果会計適用後の法人税等の負担税率27.92％26.75％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及 び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、契約や法令に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)製品売上高54,147百万円56,848百万円その他売上高678百万円802百万円顧客との契約から生じる収益54,825百万円57,651百万円連結売上高54,825百万円57,651百万円 製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品の販売による売上高です。 その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等の販売による売上高です。 ２ 収益を理解するための基礎となる情報製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これは当該時点が製品及び商品等の法的所有権、物理的占有、製品及び商品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 物流センターの使用料等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しております。 対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報「第２ 事業の状況 ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報「第２ 事業の状況 ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,207.39円1,269.34円１株当たり当期純利益金額94.72円82.10円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額94.22円81.67円 (注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,167996 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,167996 普通株式の期中平均株式数(株)12,325,69712,143,038 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－ 普通株式増加数(株)65,78663,309 (うち新株予約権(株))（65,786）（63,309）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―― ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)14,95915,136純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)96145(うち新株予約権(百万円))（90）（138）(うち非支配株主持分(百万円))（5）（6）普通株式に係る期末の純資産額(百万円)14,86314,991１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)12,310,52111,810,310 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金1,8641,9540.50－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )5,3983,8660.542026年６月から2029年５月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－－その他有利子負債－－－－合計7,2635,820－－ (注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,7781,30974927リース債務－－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)28,56957,651税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)1,2161,365親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)937996１株当たり中間(当期)純利益金額(円)76.3182.10 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,9156,205 売掛金5,8856,385 商品及び製品3159 原材料及び貯蔵品279330 その他※1 158※1 149 貸倒引当金△1△1 流動資産合計13,27013,128 固定資産 有形固定資産 建物※2 6,821※2 6,375 構築物544513 機械及び装置2,6812,490 車両運搬具615 工具、器具及び備品362467 土地※2 5,728※2 5,542 リース資産00 建設仮勘定683 有形固定資産合計16,21415,407 無形固定資産 無形固定資産合計146156 投資その他の資産 投資有価証券00 関係会社株式1717 繰延税金資産464671 その他203193 貸倒引当金△3△3 投資その他の資産合計681877 固定資産合計17,04216,442 資産合計30,31229,570 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金4,0904,473 1年内返済予定の長期借入金※2、※3 1,864※2、※3 1,954 未払金※1 2,571※1 2,684 未払法人税等462410 賞与引当金333350 その他※1 807※1 840 流動負債合計10,13010,714 固定負債 長期借入金※2、※3 5,398※2、※3 3,866 退職給付引当金8855 その他99100 固定負債合計5,5874,022 負債合計15,71714,736純資産の部 株主資本 資本金4,6934,693 資本剰余金 資本準備金1,1731,173 その他資本剰余金1,5591,559 資本剰余金合計2,7332,733 利益剰余金 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金4038 繰越利益剰余金7,4678,132 利益剰余金合計7,5088,170 自己株式△430△901 株主資本合計14,50414,695 新株予約権90138 純資産合計14,59414,834負債純資産合計30,31229,570 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高54,82557,651売上原価※1 46,825※1 49,120売上総利益8,0008,531販売費及び一般管理費※1、※2 5,637※1、※2 6,212営業利益2,3622,318営業外収益 受取利息及び配当金※1 38※1 42 助成金収入1415 その他※1 27※1 23 営業外収益合計8081営業外費用 支払利息※1 40※1 36 その他27 営業外費用合計4244経常利益2,4002,355特別利益 補助金収入26－ 新株予約権戻入益24－ 特別利益合計50－特別損失 減損損失※3 812※3 937 固定資産除却損※4 26※4 65 特別損失合計8381,002税引前当期純利益1,6131,353法人税、住民税及び事業税603566法人税等調整額△153△206法人税等合計450360当期純利益1,162992 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高4,6931,1731,8583,032436,5686,611当期変動額 剰余金の配当 △265△265圧縮記帳積立金の取崩 △22－当期純利益 1,1621,162自己株式の取得 自己株式の処分 22 自己株式の消却 △301△301 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△298△298△2899896当期末残高4,6931,1731,5592,733407,4677,508 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△66513,6717613,748当期変動額 剰余金の配当 △265 △265圧縮記帳積立金の取崩 － －当期純利益 1,162 1,162自己株式の取得△76△76 △76自己株式の処分1012 12自己株式の消却301－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1313当期変動額合計23483213846当期末残高△43014,5049014,594 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高4,6931,1731,5592,733407,4677,508当期変動額 剰余金の配当 △330△330圧縮記帳積立金の取崩 △22－当期純利益 992992自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△2664661当期末残高4,6931,1731,5592,733388,1328,170 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△43014,5049014,594当期変動額 剰余金の配当 △330 △330圧縮記帳積立金の取崩 － －当期純利益 992 992自己株式の取得△470△470 △470株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4848当期変動額合計△47019148239当期末残高△90114,69513814,834 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 商品及び製品 総平均法原材料及び貯蔵品 総平均法３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 15～50年機械及び装置 ５～10年 (2) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 無形固定資産定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次の通りであります。 当社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容固定資産の減損 （2）当事業年度に計上した金額当社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、貸借対照表に有形固定資産16,214百万円（内土地5,728百万円）を計上しております。 （3）その他見積りの内容に関する理解に資する情報当社では、有形固定資産1,075百万円（内土地160百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）を有する名古屋工場、1,316百万円（内土地658百万円）を有する千葉工場、1,530百万円（内土地414百万円）を有する広島工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。 減損損失の認識の要否の判定の結果、土地の市場価格の著しい下落などが認められた名古屋工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失812百万円を計上いたしました。 なお、千葉工場及び広島工場においては、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、取締役会において承認された翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。 しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容固定資産の減損 （2）当事業年度に計上した金額当社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、貸借対照表に有形固定資産15,407百万円（内土地5,542百万円）を計上しております。 （3）その他見積りの内容に関する理解に資する情報当社では、有形固定資産672百万円（内土地228百万円であり、いずれも減損損失計上後の簿価）を有する広島工場、1,286百万円（内土地658百万円）を有する千葉工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。 減損損失の認識の要否の判定の結果、業績の低迷などが認められた広島工場において、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失937百万円を計上いたしました。 なお、千葉工場においては、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、取締役会において承認された翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。 しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権0百万円0百万円短期金銭債務153百万円153百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高38百万円73百万円営業取引以外の取引による取引高1百万円5百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度(百万円)子会社株式17計17 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度(百万円)子会社株式17計17 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税等43百万円40百万円 賞与引当金100百万円107百万円 退職給付引当金26百万円16百万円 減損損失677百万円942百万円 新株予約権27百万円43百万円 その他83百万円89百万円繰延税金資産小計959百万円1,240百万円 評価性引当額△470百万円△547百万円繰延税金資産合計488百万円693百万円 繰延税金負債 圧縮記帳積立金18百万円17百万円 その他5百万円4百万円繰延税金負債合計23百万円22百万円繰延税金資産純額464百万円671百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.58％30.58％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.99％1.45％住民税均等割1.79％2.13％試験研究費等の税額控除△9.37％△8.15％評価性引当額の増減5.75％4.50％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％△0.86％その他△1.79％△3.01％税効果会計適用後の法人税等の負担税率27.95％26.64％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及 び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同様の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 6,821285264(260)4676,3759,125構築物5444310(10)64513943機械及び装置2,6811,049486(423)7542,4907,225車両運搬具61506157工具、器具及び備品36237757(56)2144671,684土地5,728－185(185)－5,542－リース資産0－－－065建設仮勘定68182248－3－計16,2141,9541,253(937)1,50715,40719,052無形固定資産無形固定資産146109－99156－計146109－99156－ (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械装置生産設備1,049百万円 ２．当期減少額の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4115賞与引当金333350333350 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 ――― 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.shinobufoods.co.jp/株主に対する特典株主優待制度対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主 継続保有期間（注）３年未満３年以上株数500～999株味付海苔１缶味付海苔１缶1,000株以上味付海苔１缶・焼海苔１缶味付海苔２缶・焼海苔１缶 （注）継続保有期間の確認は、以下の基準により行います。 継続保有期間３年以上毎年３月31日及び９月30日の株主名簿に同一の株主番号で７回以上連続して株主名簿に記載または記録された株主 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第54期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日に近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書事業年度 第54期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日に近畿財務局長に提出(3) 半期報告書、半期報告書の確認書事業年度 第55期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月８日に近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2024年７月１日に近畿財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書2024年９月10日、2024年10月11日、2024年11月11日、2024年12月11日、2025年１月10日、2025年２月７日、2025年３月10日、2025年４月15日、2025年６月10日に近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)45,48048,65351,04754,82557,651経常利益(百万円)1,1101,5401,9042,4092,367親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7911,0811031,167996包括利益(百万円)8331,085781,244932純資産額(百万円)13,42514,19014,03114,95915,136総資産額(百万円)30,35030,94130,38130,43529,684１株当たり純資産額(円)1,066.551,142.211,125.611,207.391,269.34１株当たり当期純利益(円)63.6287.218.3394.7282.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)62.6186.338.2694.2281.67自己資本比率(％)43.945.645.948.850.5自己資本利益率(％)6.17.90.78.16.7株価収益率(倍)9.47.283.410.311.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,1662,5912,9703,6703,210投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,196△998△940△1,699△1,665財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△320△792△879△1,623△2,246現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,6815,4826,6336,9816,279従業員数(名)509521528543555(1,908)(2,091)(2,163)(2,352)(2,208) (注) １ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)45,48048,65351,04754,82557,651経常利益(百万円)1,1021,5321,9032,4002,355当期純利益(百万円)7861,0771031,162992資本金(百万円)4,6934,6934,6934,6934,693発行済株式総数(千株)13,50013,50013,50013,00013,000純資産額(百万円)13,12413,88113,74814,59414,834総資産額(百万円)30,26330,85430,27930,31229,570１株当たり純資産額(円)1,042.841,117.641,103.141,178.221,244.29１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)(円)17.0020.0021.0025.0027.00(8.50)(8.50)(10.00)(10.50)(12.50)１株当たり当期純利益(円)63.2486.918.3494.3081.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)62.2486.038.2793.8081.34自己資本比率(％)43.044.745.247.849.7自己資本利益率(％)6.28.00.88.36.8株価収益率(倍)9.47.283.310.311.1配当性向(％)26.923.0251.726.533.0従業員数(名)509521528543555(1,908)(2,091)(2,163)(2,352)(2,208)株主総利回り(比較指標：配当込み TOPIX）(％)(％)99.8(142.1)108.1(145.0)122.4(153.4)172.2(216.8)165.2(213.4)最高株価(円)6707347251,1671,030最低株価(円)564582595691748 (注) １ 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |