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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 口 和 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6458)6913(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2004年５月株式会社東京理化工業所は、株式移転の方法により、純粋持株会社を設立することを取締役会で決議2004年６月株式会社東京理化工業所の株主総会の決議により、上記の純粋持株会社設立を承認2004年10月株式会社東京理化工業所は、株式移転により当社を設立当社の普通株式を、東京証券取引所の市場第二部に上場2005年５月株式会社オリオンキャピタル・インベストメント(現・連結子会社)を設立2005年６月株式会社ボン・サンテ(現・連結子会社)の株式を取得2005年10月株式会社創研(現・連結子会社)の株式を取得2005年11月株式会社創育(現・連結子会社)を設立2005年11月老松酒造株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2005年12月コブコ株式会社の株式を取得し、第三者割当増資を引受2006年１月株式会社日本スウェーデン福祉研究所の第三者割当増資を引受2006年３月株式会社シャフトを設立2006年９月株式会社前田との資本提携及び業務提携のため、株式会社ボン・サンテの株式の一部を譲渡2006年12月株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)と、不動産事業に関する業務提携を締結2006年12月上記の業務提携に伴い、開発型不動産事業をより効率的に行なうため、子会社であるコブコ株式会社の全株式を、株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)に譲渡2007年３月株式会社エスジーエヌ、株式会社ウィッツ、株式会社ドリームマジック及び株式会社なごみ設計の株式をそれぞれ取得し、子会社化を実施2007年７月連結子会社の株式会社東京理化工業所が、その子会社である株式会社東北理化及び株式会社九州理化の吸収合併を実施2008年８月株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)と、不動産事業に関する業務提携を解消2009年７月株式会社ドリームマジックの全株式を売却2012年12月本店の所在地を東京都中央区銀座一丁目19番７号へ移転2014年４月株式会社シャフト及び株式会社エスジーエヌを吸収合併2016年10月株式会社東京理化工業所の全株式を売却2017年７月本店の所在地を東京都江東区南砂二丁目36番11号へ移転2020年４月株式会社なごみ設計の全株式を売却2021年７月株式会社越後伝衛門の全株式を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年10月株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌの株式を取得2024年５月株式会社エフミート設立2024年７月株式会社ボン・サンテの食肉事業を株式会社エフミートに承継株式会社ボン・サンテの全株式を売却2024年７月株式会社なごみ設計の全株式を取得2024年10月株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズを簡易株式交換により完全子会社化MAGパートナーズ株式会社を簡易株式交換により完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社13社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ① 食品流通事業子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。 なお、2024年７月１日に株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、食品流通事業から撤退いたしました。 ② 食肉卸事業子会社である株式会社エフミートが、輸入肉、国産肉の食肉卸販売を行っております。 ③ 酒類製造事業子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。 主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「シンENMA」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。 ④ 教育関連事業子会社である株式会社創育、株式会社創研及び株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌが、中学校向けのテスト及び教材の制作販売、授業動画配信を行っております。 ⑤ リフォーム関連事業子会社である株式会社なごみ設計が、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や回収設計等を行っております。 ⑥ 福祉サービス事業子会社であるＭＡＧパートナーズ株式会社、づくり株式会社及び株式会社京竹が、就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。 ⑦ 旅行事業子会社である株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズが、主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入等を行っております。 ⑧ その他子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。 事業の系統図は下記のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エフミート (注)２ (注)12神奈川県川崎市川崎区10食肉卸所有 100.0資金の貸付を行っております。 役員の兼任１人老松酒造株式会社 (注)３ (注)11 (注)12大分県日田市45酒類製造所有 100.0経営管理に関する契約を締結しております。 当社が債務保証を行っております。 役員の兼任１人株式会社創育 (注)４ (注)11東京都江東区100教育関連所有 100.0経営管理に関する契約を締結しております。 資金の貸付を行っております。 役員の兼任１人株式会社創研 (注)５ (注)11大阪市城東区100教育関連所有 83.0経営管理に関する契約を締結しております。 資金の貸付を行っております。 役員の兼任１人株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌ (注)６ (注)11北海道苫小牧市0教育関連所有 100.0資金の貸付を行っております。 株式会社なごみ設計 (注)11神奈川県横浜市中区30リフォーム関連所有 100.0 ＭＡＧパートナーズ株式会社千葉県松戸市8福祉サービス所有 100.0 づくり株式会社 (注)10神奈川県藤沢市5福祉サービス所有 100.0(100.0) 株式会社京竹 (注)７ (注)10千葉県市川市1福祉サービス所有 100.0(100.0) 株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズ (注)11東京都港区81旅行所有 100.0 株式会社ウィッツ (注)８ (注)11東京都江東区40その他所有 100.0資金の貸付を行っております。 役員の兼任１人株式会社オリオンキャピタル・インベストメント (注)９ (注)11東京都江東区100その他所有 100.0資金の貸付を行っております。 役員の兼任１人その他１社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 債務超過会社であり、債務超過額は480百万円であります３ 債務超過会社であり、債務超過額は43百万円であります。 ４ 債務超過会社であり、債務超過額は1,761百万円であります。 ５ 債務超過会社であり、債務超過額は142百万円であります。 ６ 債務超過会社であり、債務超過額は50百万円であります。 ７ 債務超過会社であり、債務超過額は15百万円であります。 ８ 債務超過会社であり、債務超過額は181百万円であります。 ９ 債務超過会社であり、債務超過額は62百万円であります。 10 議決権の所有又は被所有割合の( )内書は、間接所有割合であります。 11 特定子会社であります。 12 株式会社エフミート及び老松酒造株主会社につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。 主要な損益情報等売上高(百万円)経常損失（△）(百万円)当期純損失（△）(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社エフミート2,609△104△106△4801,121老松酒造株式会社1,834△33△215△431,137 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食肉卸事業7［1］酒類製造事業34［0］教育関連事業57［34］リフォーム関連事業12［1］福祉サービス事業15［11］旅行事業5［0］その他0［0］全社(共通)6 合計136［47］ (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の［ ］外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。 ３ 当連結会計年度において、食品流通事業から撤退したことにより、従業員54名、臨時従業員147名が減少しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)645010,580 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)6合計6 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、執行役員、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。 来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。 こうした環境のもと、当社グループにおける主要事業の今後の見通しは以下のとおりです。 食肉卸事業引き続き精肉を中心とした仕入価格の最適化と、取引先の拡大による販売機会の確保に取り組む方針です。 中食・外食業界の需要動向を注視しつつ、売上拡大と収益性向上の両立を図る体制整備を進めてまいります。 酒類製造事業原材料・物流コストの上昇が継続する見通しの中、製造工程の効率化と商品ラインアップの見直しを進めてまいります。 特に主力商品の付加価値向上と販路の多様化を図ることで、黒字転換を必須目標とした経営改善を継続してまいります。 教育関連事業引き続き成果の見通しは不透明な状況ではありますが、事業モデルや人員体制の再構築を進めており、収益性の改善を目指した運営体制の見直しを検討してまいります。 効率的な事業運営による損益改善に努めてまいります。 リフォーム関連事業修繕工事需要が安定して見込まれる中、前期に生じた受注変動の反省を踏まえた営業体制の強化を進めております。 今後は、受注の平準化と施工管理体制の強化により、利益体質の構築を目指してまいります。 また、公共施設・福祉施設など新たな分野への対応についても検討してまいります。 福祉サービス事業施設運営の安定化を基盤に、フランチャイズ展開の可能性を含めたサービス拡大を検討してまいります。 地域社会との連携を深めながら、利用者ニーズに応じた柔軟なサービス展開を目指しており、将来的な拠点拡充に向けた準備も進めてまいります。 旅行事業インバウンド需要の回復を背景に、アジア圏を中心とした訪日団体旅行の受入体制の強化に取り組んでおります。 特に、グループ会社である老松酒造株式会社との連携により、酒蔵見学や仕込み体験などを盛り込んだ酒文化体験型ツアーの企画・検討を進めており、当社独自の付加価値ある旅行商品の開発を視野に入れております。 地域資源との連携による体験型・滞在型商品の拡充を通じて、今後の収益力強化につなげてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ全般）（１） ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上の重要な要素と捉え、ガバナンス体制の中にこれを的確に位置付けるべく、「ガバナンス委員会」を設置しております。 本委員会では、経営全体における持続可能性の実現に向けた方針や進捗のモニタリングを行い、取締役会との連携を通じてガバナンスの実効性を高めております。 これにより、単なる個別対応にとどまらない、全社的・戦略的なサステナビリティ経営の実現を目指しております。 （２） リスク管理 当社グループは適切なガバナンスのもと、サステナビリティにかかるリスク低減と事業機会創出を確保するため、リスク、機会管理を適切に実施しております。 リスク管理においては、「ガバナンス委員会」を中心に定期的にモニタリングを実施しております。 その中でも影響が特に大きいものは随時取締役会に報告され、対応と今後の方針について、吟味・検討を行っております。 （人的資本） 「人」は会社にとっての最大の資産です。 当社グループはそのような「人財」を大切に扱い、一人一人の個性を尊重し、アットホームな環境作りを心がけてきました。 当社グループの業務に取り組むことで一人一人がそれぞれの個性に応じて成長していき、働くことからの「やりがい」や「幸福感」を味わえるということを人的資本に係る目標としております。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る方針は以下のとおりです。 （１） 戦略 当社グループは、様々な人財候補の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性別、学歴、背景などで限定することなく、積極的に多様な人財を採用していく方針をとっております。 また、社内での待遇や昇進可能性などについても、各々の従業員が持っているそれら固有の属性によって差別することはありません。 成果を出していることが認められたメンバーについては、適切に相応の評価を行い、それに基づき待遇を向上させる決定をしております。 当社グループの福祉サービス事業での障がい者雇用だけに留まることなく、年齢・性別・人種・国籍にかかわらず、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指し、女性管理職のさらなる登用、グローバル人材の積極的な登用によるダイバーシティの推進及び働き方改革の推進による働きがいの向上をその取り組みとして掲げております。 また、従業員のスキルや知識習得に関しても、経営において重要な事柄と捉え、セミナーなどの受講など必要な機会を積極的に捉えるように随時励ましております。 （２） 指標及び目標 当社は、上記のような戦略を策定しておりますが、特に重要な努力目標として、従業員が「アットホーム」な環境の中、スキルや知識を向上し続け、長期的に当社グループに関わってもらえることを掲げております。 そのためには、良好な「働く環境」を維持し続けることが大事となります。 その維持の達成の度合いを測る指標の具体的な数式として「離職率」を10.0％以下とすることを挙げております。 離職率の今年度の実績の数値は以下の通りです。 2025年３月期 離職率実績8.3％ |
| 戦略 | （１） 戦略 当社グループは、様々な人財候補の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性別、学歴、背景などで限定することなく、積極的に多様な人財を採用していく方針をとっております。 また、社内での待遇や昇進可能性などについても、各々の従業員が持っているそれら固有の属性によって差別することはありません。 成果を出していることが認められたメンバーについては、適切に相応の評価を行い、それに基づき待遇を向上させる決定をしております。 当社グループの福祉サービス事業での障がい者雇用だけに留まることなく、年齢・性別・人種・国籍にかかわらず、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指し、女性管理職のさらなる登用、グローバル人材の積極的な登用によるダイバーシティの推進及び働き方改革の推進による働きがいの向上をその取り組みとして掲げております。 また、従業員のスキルや知識習得に関しても、経営において重要な事柄と捉え、セミナーなどの受講など必要な機会を積極的に捉えるように随時励ましております。 |
| 指標及び目標 | （２） 指標及び目標 当社は、上記のような戦略を策定しておりますが、特に重要な努力目標として、従業員が「アットホーム」な環境の中、スキルや知識を向上し続け、長期的に当社グループに関わってもらえることを掲げております。 そのためには、良好な「働く環境」を維持し続けることが大事となります。 その維持の達成の度合いを測る指標の具体的な数式として「離職率」を10.0％以下とすることを挙げております。 離職率の今年度の実績の数値は以下の通りです。 2025年３月期 離職率実績8.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本） 「人」は会社にとっての最大の資産です。 当社グループはそのような「人財」を大切に扱い、一人一人の個性を尊重し、アットホームな環境作りを心がけてきました。 当社グループの業務に取り組むことで一人一人がそれぞれの個性に応じて成長していき、働くことからの「やりがい」や「幸福感」を味わえるということを人的資本に係る目標としております。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る方針は以下のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記のような戦略を策定しておりますが、特に重要な努力目標として、従業員が「アットホーム」な環境の中、スキルや知識を向上し続け、長期的に当社グループに関わってもらえることを掲げております。 そのためには、良好な「働く環境」を維持し続けることが大事となります。 その維持の達成の度合いを測る指標の具体的な数式として「離職率」を10.0％以下とすることを挙げております。 離職率の今年度の実績の数値は以下の通りです。 2025年３月期 離職率実績8.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経済の動向に関するリスク当社グループの顧客の主要な市場である地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが事業活動を行う市場において、景気後退により個人消費等が減少した場合、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。 このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。 ② 需要と供給のバランス需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行う市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。 ③ 製品及び商品の品質に関するリスク当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行っております。 個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行っておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。 ④ 原材料・商品の調達に関わるリスク当社グループの事業活動は、第三者による適切な品質及び量の原材料、商品を当社グループに供給する能力に依存しています。 供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もあります。 原材料や商品の不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。 当社グループが購入している原材料や商品の価格は変動する可能性があり、価格の上昇は当社グループの製造コスト及び売上原価等の上昇要因であり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めていますが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はありません。 このような問題が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 他社との提携に関するリスク当社グループの事業活動には、他社との業務提携に大きく依存し、パートナーシップが不可欠なものがありますが、パートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。 また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。 加えて、これらの提携相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。 ⑥ 訴訟に関わるリスク当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境及び労務等のさまざまな訴訟の対象となるリスクがあります。 重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。 ⑦ 災害、テロ、ストライキ等のリスク地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。 これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 財務上のリスク当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、資本市場から資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性があります。 ⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等当社は当連結会計年度において、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年７月１日付で譲渡し、食品流通事業から撤退したこと等が原因で1,649百万円の重要な営業損失を計上し、３期連続の営業損失の計上となりました。 そのため、予測される回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産及びのれんについて、減損損失1,302百万円を計上いたしましたが、株式会社ボン・サンテの株式譲渡による売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円となりました。 結果として、当期末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 しかしながら、株式会社ボン・サンテの株式譲渡資金等の獲得により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は2,830百万円となり、今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ⑩ 株式会社東京証券取引所による当社の特別注意銘柄への指定について当社は、株式会社東京証券取引所より2025年３月27日付けで特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けました。 特別注意銘柄指定期間は、2025年３月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。 一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。 ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。 ）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。 なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。 また、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと、緩やかな回復基調にあると見られますが、不安定な国際情勢や世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、事業体制の再構築を推進しております。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,311百万円(前年同期比45.8％減)、営業損失1,649百万円(前年同期 営業損失1,525百万円)、経常損失1,643百万円(前年同期 経常損失909百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失1,346百万円)となりました。 当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。 (食品流通事業)当事業におきましては、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートに承継させた上で、株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年７月１日付で譲渡したことにより、業務スーパー部門である食品流通事業から撤退いたしました。 なお、当連結会計年度より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。 その結果、前連結会計年度に含まれていた業務スーパー部門の前第２四半期会計期間から前第４四半期会計期間の売上高及び営業利益が減少し、売上高3,332百万円（前年同期比75.0％減）、セグメント利益（営業利益）は195百万円（前年同期比73.8％減）となりました。 (食肉卸事業)当事業におきましては、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートが承継いたしました。 その結果、売上高3,386百万円（前年同期比50.7％増）、セグメント損失（営業損失）は117百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）82百万円）となりました。 (酒類製造事業)当事業におきましては、前年と比べ微減の売上高となりました。 広告費削減等の経費見直しを行いましたが、物価高騰の煽りを受け、売上原価の上昇及び物流費の上昇等により粗利は減少傾向になっております。 また、カテゴリー別の売上では、焼酎及びリキュールは前年並みでしたが、清酒及び輸出部門が減少しました。 その結果、売上高1,834百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）579百万円）となりました。 引き続き、売上高及び利益確保を目指してまいります。 (教育関連事業)当事業におきましては、原材料費高騰による影響等、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、収益の見込みが期待できない分野の業務を縮小するとともに、今年度中断した会場模試等の再開を試みましたが、売上高の回復まで至りませんでした。 その結果、売上高1,292百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント損失（営業損失）927百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）1,172百万円）となりました。 今後もコスト管理を継続しながら売上を確保し、利益の出せる体制を目指してまいります。 (リフォーム関連事業)2024年７月31日に株式会社なごみ設計の全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、「リフォーム関連事業」を新たに追加いたしました。 同社は、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計を多数手がけており、工事監理実績に強みを持っております。 マンションストックの老朽化が進む中、リフォーム市場は今後も安定的な需要が見込まれる成長分野であり、とりわけ長期修繕計画に基づく計画的な修繕工事のニーズは堅調に推移しております。 一方で、一部主要顧客における工事発注時期の後ろ倒しや、短期間における受注件数の減少が影響した結果、売上高286百万円、セグメント損失（営業損失）12百万円となりました。 （福祉サービス事業）2024年10月に株式交換によりＭＡＧパートナーズ株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、「福祉サービス事業」が新たに追加されております。 ＭＡＧパートナーズ株式会社及びその子会社（づくり株式会社、株式会社京竹）を中心に、就労支援をはじめとする福祉サービス事業を新たに開始いたしました。 施設利用者数が安定しており、収益構造の基盤が形成されつつあります。 その結果、売上高34百万円、セグメント損失（営業損失）７百万円となりました。 本事業においては、地域との連携や施設数の拡充を図るとともに、利用者ニーズを反映したサービス提供体制の整備を推進してまいります。 （旅行事業）2024年10月に株式交換により株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズの全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、「旅行事業」が新たに追加されております。 同社は、訪日外国人旅行（インバウンド）に強みを持ち、特にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入実績を多数有しております。 昨今、国際的な移動制限の緩和や円安基調の継続を背景に、インバウンド需要は力強く回復しており、当社グループにおいても収益源としての成長が期待される領域であります。 これまでの既存ネットワーク（宿泊・交通・飲食等の提携先）と、当社グループの経営資源や地域ネットワークを融合することで、高付加価値型旅行商品の企画や地域連携型ツアーの造成等、他社との差別化を図ってまいります。 その結果、売上高139百万円、セグメント損失（営業損失）10百万円となりました。 今後も、拠点・仕入力・プロモーションの強化を通じて、安定的かつ持続的な収益拡大を目指してまいります。 (その他)当事業におきましては、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を行っており、売上高６百万円（前年同期比77.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）４百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）０百万円）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は6,206百万円となり、前連結会計年度末に比190百万円増加いたしました。 これは主として、現金及び預金について1,328百万円、預け金について1,001百万円、未収入金について149百万円それぞれ増加したものの、売掛金について183百万円、商品及び製品について257百万円、有形固定資産について1,021百万円それぞれ減少したことなどによります。 当連結会計年度末における総負債は3,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少いたしました。 これは主として、支払手形及び買掛金について667百万円、短期借入金について168百万円、長期借入金について322百万円、繰延税金負債について93百万円、資産除去債務について318百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等について411百万円増加したことなどによります。 当連結会計年度末における純資産は2,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加いたしました。 これは主として、株式交換による資本剰余金の増加892百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加194百万円などによります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて2,329百万円増加し、2,830百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。 営業活動の結果として支出した資金は、2,015百万円(前連結会計年度 830百万円の支出)となりました。 収入の主な内訳は、減価償却費84百万円、減損損失1,302百万円、売上債権及び契約資産の減少額52百万円などであります。 支出の主な内訳は、関係会社株式売却損益3,672百万円、棚卸資産の増加額88百万円、仕入債務の減少額143百万円などであります。 投資活動により獲得した資金は、4,551百万円(前連結会計年度 153百万円の支出)となりました。 収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4,424百万円、関連会社株式の売却による収入651百万円などであります。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出187百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円などであります。 財務活動により支出した資金は、302百万円(前連結会計年度 764百万円の獲得)となりました。 収入の主な内訳は、長期借入れによる収入185百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入224百万円などであります。 支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出485百万円、短期借入金の純減額229百万円などであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント生産高(千円)前年同期比(％)酒類製造事業1,494,880△2.4合計1,494,880△2.4 (注) 酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。 b. 受注状況該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント販売高(千円)前年同期比(％)食品流通事業3,332,125△75.0食肉卸事業3,386,739+50.7酒類製造事業1,833,438△1.8教育関連事業1,292,489△17.0リフォーム関連事業286,027－福祉サービス事業34,344－旅行事業139,907－その他6,647△77.8合計10,311,719△45.8 (注) 外部顧客への売上高を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、当期につきましては、食品流通事業においてセグメント利益195百万円、食肉卸事業においてセグメント損失117百万円、酒類製造事業においてセグメント損失20百万円、教育関連事業においてセグメント損失927百万円、リフォーム関連事業においてセグメント損失12百万円、福祉サービス事業においてセグメント損失7百万円、旅行事業においてセグメント損失10百万円が主要な事業のセグメント利益及び損失となりましたが、当期において、株式会社ボン・サンテの全株式を譲渡したことによる関係会社売却益3,809百万円を計上したことなどにより、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は8.6％となりました。 財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。 また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金（商品仕入、製造費、制作費、外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。 投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (1) 当連結会計年度は総額228,482千円の設備投資を実施いたしました。 事業別の主な内訳は下記のとおりであります。 (食品流通事業)主として、設備の新設、維持更新等の目的で、設備投資82,003千円を実施いたしました。 (設備投資の内訳)建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計(千円)店舗設備等12,870――69,13382,003 (食肉卸事業)主として、業務効率向上等の目的で、設備投資1,074千円を実施いたしました。 (設備投資の内訳)建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計(千円)店舗設備等―1,074――1,074 (酒類製造事業)主として、設備の新設、生産設備の更新等の目的で、設備投資12,531千円を実施いたしました。 (設備投資の内訳)建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計(千円)酒類製造設備等―11,00076077112,531 (教育関連事業)主として、業務効率向上等の目的で、設備投資126,752千円を実施いたしました。 (設備投資の内訳)建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計(千円)教育関連設備等11,961―40,28074,510126,752 (全社)主として、業務効率向上等の目的で、設備投資6,121千円を実施いたしました。 (設備投資の内訳)建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計(千円)運搬具等―5,642―4796,121 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計保養所(三重県伊賀市)全社 その他設備――25(27.641)―25―本社(東京都中央区)全社 その他設備―73,37064,100(148.72)―137,4706 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社エフミート本社 (神奈川県川崎市)食肉卸事業社内設備―――――7[1]老松酒造 株式会社本社 (大分県日田市)酒類製造事業酒類製造設備 53,423(15,281.45) 53,42334[0]株式会社創育本社 (東京都江東区)教育関連事業社内設備―――――52[28]株式会社創研本社 (大阪市城東区)教育関連事業社内設備―――――5[6]株式会社TransCool本社(北海道苫小牧市)教育関連事業社内設備29,665―10,000(330.58)―39,6650[0]株式会社なごみ設計本社(神奈川県横浜市)リフォーム関連事業社内設備―――19219212[1]ＭＡＧパートナーズ株式会社本社(千葉県松戸市)福祉サービス事業社内設備318―――3188[3]づくり株式会社本社(神奈川県藤沢市)福祉サービス事業社内設備―――――3[5]株式会社京竹本社(千葉県市川市)福祉サービス事業社内設備357―――3574[4]株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズ本社(東京都港区)旅行事業社内設備―――――5[0] (注) １ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,121,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 0 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,580,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社グループが行う事業において、事業戦略上、協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の既存ビジネスにおける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大による持続的な成長と当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として他社株式を取得・保有いたしません。 ② 株式会社創育における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社創育については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を取締役会にて検証致しております。 当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時適切に売却する事とし、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に適否を判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱成学社500500教育関連事業の取引先であり、良好な関係を維持発展させるため、保有している。 無00 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を取締役会にて検証致しております。 当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時適切に売却する事とし、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に適否を判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱RISE5757取引関係維持のため無00 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1010非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 57 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱RISE |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係維持のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 福村 康廣東京都千代田区272,00024.96 株式会社コンステレーションズ東京都港区東新橋２丁目９番６号140,94012.93 山口 豊彦東京都中野区139,60012.81 福村 京子東京都世田谷区34,0003.12 福井 利彦兵庫県西宮市14,2541.30 若林 鐵春静岡県静岡市葵区11,6711.07 下岡 寛神奈川県横浜市青葉区10,7000.98 福井 南海人兵庫県西宮市10,2260.93 田中 雅朗東京都江東区10,1730.93 前田 喜美子北海道河東郡音更町10,0990.92 計―653,66359.99 (注) １ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。２ 代表取締役社長である福村康廣氏の所有株式数については、「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式数を合算しています。これは、福村康廣氏が保有する当社株式を信託設定したもので、議決権については、福村康廣氏が指図権を留保しております。なお、合算した「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式は、29,500百株です。３ 2024年10月17日に当社を株式交換完全親会社、株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、 株式会社コンステレーションズが新たに主要株主となっております。４ 2024年10月17日に当社を株式交換完全親会社、ＭＡＧパートナーズ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、山口豊彦氏が新たに主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 67 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 12,567 |
| 株主数－その他の法人 | 64 |
| 株主数－計 | 12,736 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 前田 喜美子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式74,903,80034,054,000―108,957,800合計74,903,80034,054,000―108,957,800自己株式 普通株式8,399――8,399合計8,399――8,399 (注) 発行済株式総数34,054,000株の増加理由は以下のとおりです。 株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズを完全子会社とする株式交換による増加 14,094,000株ＭＡＧパートナーズ株式会社を完全子会社とする株式交換による増加 12,960,000株新株予約権の行使による増加 7,000,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Ｋ Ｄ Ａ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社エルアイイーエイチ取締役会 御中 Ｋ Ｄ Ａ 監 査 法 人 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士毛 利 優 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士濱 村 則 久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルアイイーエイチの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エルアイイーエイチ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、元代表取締役に対して提起していた損害賠償請求訴訟に関し、2025年4月25日、東京地方裁判所より、会社の請求を全面的に認容する判決が言い渡された旨の記載がある。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当期 営業損失1,649,270千円、経常損失1,643,040千円、連結当期純利益194,942千円を計上し、３年連続して営業損失を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。 会社は、「第一部 第2 3 事業等のリスク」に記載されているとおり、株式会社ボン・サンテの株式譲渡資金等の獲得により、当連結会計年度末の現金及び現金等価物の期末残高は2，830百万円となり、今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念がなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。 当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。 以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ● 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかについて、財務指標関係、財務活動関係、営業活動関係等から検討を行い、総合的に判断した。 ● 会社の今後の新規事業について、経営者へのインタビューを実施した。 ● 資金繰り計画等の検討に基づき、将来１年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて、保守的な仮定を使用して検討を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エルアイイーエイチの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エルアイイーエイチが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当期 営業損失1,649,270千円、経常損失1,643,040千円、連結当期純利益194,942千円を計上し、３年連続して営業損失を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。 会社は、「第一部 第2 3 事業等のリスク」に記載されているとおり、株式会社ボン・サンテの株式譲渡資金等の獲得により、当連結会計年度末の現金及び現金等価物の期末残高は2，830百万円となり、今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念がなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。 当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。 以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ● 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかについて、財務指標関係、財務活動関係、営業活動関係等から検討を行い、総合的に判断した。 ● 会社の今後の新規事業について、経営者へのインタビューを実施した。 ● 資金繰り計画等の検討に基づき、将来１年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて、保守的な仮定を使用して検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当期 営業損失1,649,270千円、経常損失1,643,040千円、連結当期純利益194,942千円を計上し、３年連続して営業損失を計上したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。 会社は、「第一部 第2 3 事業等のリスク」に記載されているとおり、株式会社ボン・サンテの株式譲渡資金等の獲得により、当連結会計年度末の現金及び現金等価物の期末残高は2，830百万円となり、今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念がなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。 当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。 以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「第一部 第2 3 事業等のリスク」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ● 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかについて、財務指標関係、財務活動関係、営業活動関係等から検討を行い、総合的に判断した。 ● 会社の今後の新規事業について、経営者へのインタビューを実施した。 ● 資金繰り計画等の検討に基づき、将来１年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて、保守的な仮定を使用して検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Ｋ Ｄ Ａ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社エルアイイーエイチ取締役会 御中 Ｋ Ｄ Ａ 監 査 法 人 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士毛 利 優 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士濱 村 則 久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルアイイーエイチの2024年４月１日から2025年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エルアイイーエイチの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、元代表取締役に対して提起していた損害賠償請求訴訟に関し、2025年4月25日、東京地方裁判所より、会社の請求を全面的に認容する判決が言い渡された旨の記載がある。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 655,122,000 |
| 仕掛品 | 104,116,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 131,552,000 |
| 未収入金 | 233,738,000 |
| その他、流動資産 | 253,853,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 27,419,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 73,370,000 |
| 土地 | 127,548,000 |
| 有形固定資産 | 228,339,000 |
| ソフトウエア | 192,000 |
| 無形固定資産 | 192,000 |
| 投資有価証券 | 4,419,000 |
| 投資その他の資産 | 629,395,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 772,438,000 |
| 短期借入金 | 789,653,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 122,132,000 |
| 未払金 | 199,146,000 |
| 未払法人税等 | 441,210,000 |
| 未払費用 | 149,836,000 |
| 賞与引当金 | 6,314,000 |
| 繰延税金負債 | 155,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,979,000 |
| 資本剰余金 | 3,195,984,000 |
| 利益剰余金 | -475,990,000 |
| 株主資本 | 2,932,790,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 317,000 |
| 評価・換算差額等 | 317,000 |
| 負債純資産 | 6,206,589,000 |
PL
| 売上原価 | 9,213,224,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,747,765,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -894,832,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,937,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 102,000 |
| 営業外収益 | 117,506,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,595,000 |
| 営業外費用 | 111,276,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 605,000 |
| 特別利益 | 3,829,885,000 |
| 特別損失 | 1,597,263,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 396,879,000 |
| 法人税等調整額 | -2,240,000 |
| 法人税等 | 394,639,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -43,000 |
| その他の包括利益 | -64,000 |
| 包括利益 | 194,877,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 194,877,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -64,000 |
| 当期変動額合計 | 1,305,523,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 194,942,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,830,841,000 |
| 受取手形 | 524,000 |
| 売掛金 | 1,020,947,000 |
| 契約資産 | 17,583,000 |
| 契約負債 | 17,239,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 32,982,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 243,145,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,257,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,121,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,233,216,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 10,311,719,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 66,680,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 222,361,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,801,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 234,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -957,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,040,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,595,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,732,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -143,834,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -185,222,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,834,618,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,973,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,890,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,507,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -229,992,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -485,252,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -187,442,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 605,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -279,096,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や、その他の団体が行っている外部研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金500,8591,829,499 預け金201,001,342 受取手形※３,※６ 1,192※３ 524 売掛金※３ 1,204,621※３ 1,020,947 契約資産―※３ 17,583 有価証券―29,682 商品及び製品912,126655,122 仕掛品60,575104,116 原材料及び貯蔵品123,536131,552 未収入金100,516※４ 250,177 前払費用104,495105,492 その他※４ 387,921253,853 貸倒引当金△17,428△51,230 流動資産合計3,378,4375,348,661 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,149,1131,142,888 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,325,404△1,115,469 建物及び構築物（純額）823,70927,419 機械装置及び運搬具956,8071,010,897 減価償却累計額及び減損損失累計額△838,112△937,526 機械装置及び運搬具（純額）118,69473,370 土地127,548127,548 その他1,168,239960,740 減価償却累計額及び減損損失累計額△988,486△960,740 その他（純額）179,7530 有形固定資産合計1,249,706228,339 無形固定資産 ソフトウエア10,522192 その他3,637― 無形固定資産合計14,159192 投資その他の資産 投資有価証券※１ 790,3684,419 敷金214,04197,093 出資金及び保証金185,168234,415 長期貸付金※４ 186,959※４ 189,294 破産更生債権等4,46818,847 その他32,984151,079 貸倒引当金△39,832△65,754 投資その他の資産合計1,374,159629,395 固定資産合計2,638,025857,927 資産合計6,016,4626,206,589 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※６ 1,439,490772,438 短期借入金※５ 958,000※４ 789,653 1年内返済予定の長期借入金249,822122,132 未払金243,042199,146 未払法人税等29,741441,210 未払消費税等51,887116,910 未払費用186,649※４ 149,836 契約負債―17,239 賞与引当金7,2726,314 その他43,02544,867 流動負債合計3,208,9322,659,749 固定負債 長期借入金627,623432,556 繰延税金負債93,832155 退職給付に係る負債43,7493,979 資産除去債務354,84035,920 負ののれん※２ 51,584※２ 1,819 預り保証金6,647139,301 その他1,668― 固定負債合計1,179,946613,732 負債合計4,388,8783,273,481純資産の部 株主資本 資本金100,000213,680 資本剰余金2,189,5223,195,984 利益剰余金△661,437△475,990 自己株式△883△883 株主資本合計1,627,2012,932,790 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金382317 その他の包括利益累計額合計382317 純資産合計1,627,5842,933,107負債純資産合計6,016,4626,206,589 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 19,035,802※1 10,311,719売上原価16,216,7879,213,224売上総利益2,819,0151,098,494販売費及び一般管理費※2 4,344,155※2 2,747,765営業損失（△）△1,525,139△1,649,270営業外収益 受取利息3,1783,937 受取配当金97102 有価証券運用益561,190663 受取賃貸料30,65192,975 負ののれん償却額12,8443,893 持分法による投資利益77,469― その他9,01615,933 営業外収益合計694,448117,506営業外費用 支払利息27,59715,595 持分法による投資損失―18,440 不動産賃貸費用25,35369,138 支払手数料18,145209 その他7,7447,891 営業外費用合計78,839111,276経常損失（△）△909,531△1,643,040特別利益 固定資産売却益―※3 605 関係会社株式売却益―3,809,741 債務免除益―19,539 特別利益合計―3,829,885特別損失 固定資産売却損※4 8,038― 減損損失※5 310,219※5 1,302,226 関係会社株式売却損―137,614 ガバナンス委員会関連費用―67,422 支払和解金―90,000 特別損失合計318,2581,597,263税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,227,789589,581法人税、住民税及び事業税27,935396,879法人税等調整額90,669△2,240法人税等合計118,605394,639当期純利益又は当期純損失（△）△1,346,395194,942親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,346,395194,942 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△1,346,395194,942その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△139△43 持分法適用会社に対する持分相当額△10,152△21 その他の包括利益合計※ △10,292※ △64包括利益△1,356,687194,877（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,356,687194,877 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,189,522759,853△8813,048,494当期変動額 剰余金の配当 △74,895 △74,895親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,346,395 △1,346,395自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△1,421,291△1△1,421,292当期末残高100,0002,189,522△661,437△8831,627,201 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,67410,6743,059,168当期変動額 剰余金の配当 △74,895親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,346,395自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,292△10,292△10,292当期変動額合計△10,292△10,292△1,431,584当期末残高3823821,627,584 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,189,522△661,437△8831,627,201当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 194,942 194,942株式交換による増加 892,782 892,782新株予約権の発行 -新株予約権の行使113,680113,680 227,360持分法適用関連会社の子会社の減少による減少高 △9,495 △9,495株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計113,6801,006,462185,446-1,305,588当期末残高213,6803,195,984△475,990△8832,932,790 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高382382-1,627,584当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 194,942株式交換による増加 892,782新株予約権の発行 3,3603,360新株予約権の行使 △3,360224,000持分法適用関連会社の子会社の減少による減少高 △9,495株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△64△64-△64当期変動額合計△64△64-1,305,523当期末残高317317-2,933,107 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,227,789589,581 減価償却費215,46684,801 減損損失310,2191,302,226 のれん償却額14,82729,734 負ののれん償却額△12,844△3,893 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,13233,102 賞与引当金の増減額（△は減少）373△957 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,271234 受取利息及び受取配当金△3,275△4,040 有価証券運用損益（△は益）△561,190△663 持分法による投資損益（△は益）△77,46918,440 支払利息27,59715,595 固定資産売却損益（△は益）8,038△605 関係会社株式売却損益（△は益）―△3,672,126 債務免除益―△19,539 支払和解金―90,000 売上債権の増減額（△は増加）△132,860― 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）―52,871 棚卸資産の増減額（△は増加）116,307△88,732 仕入債務の増減額（△は減少）332,475△143,834 未払又は未収消費税等の増減額25,72868,407 その他160,022△185,222 小計△804,236△1,834,618 利息及び配当金の受取額3,2751,973 利息の支払額△24,314△10,890 法人税等の支払額△5,050△24,507 和解金の支払額―△90,000 供託金の預入による支出―△57,500 営業活動によるキャッシュ・フロー△830,326△2,015,543 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）2,800― 有価証券の純増減額（△は増加）―△28,657 有価証券の売却による収入515,642― 有形固定資産の取得による支出△408,029△187,442 無形固定資産の取得による支出△49,500△41,040 有形固定資産の売却による収入31,818605 投資有価証券の売却による収入1,200― 関連会社株式の売却による収入―651,950 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △78,413※２ △190,039 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入―※３ 4,424,684 貸付けによる支出△175,927△2,436 貸付金の回収による収入6,592203,007 その他478△279,096 投資活動によるキャッシュ・フロー△153,3394,551,534財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）720,000△229,992 長期借入れによる収入370,000185,110 長期借入金の返済による支出△250,320△485,252 リース債務の返済による支出△443― 自己株式の取得による支出△1― 配当金の支払額△74,895― 新株予約権の行使による株式の発行による収入―224,000 新株予約権の発行による収入―3,360 財務活動によるキャッシュ・フロー764,339△302,775現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△219,3252,233,216現金及び現金同等物の期首残高720,205500,879株式交換による現金及び現金同等物の増加額―※４ 96,745現金及び現金同等物の期末残高※１ 500,879※１ 2,830,841 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 13社 主要な連結子会社名 株式会社エフミート 老松酒造株式会社 株式会社創育 株式会社創研 株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌ 株式会社なごみ設計 ＭＡＧパートナーズ株式会社 づくり株式会社 株式会社京竹 株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズ 株式会社ウィッツ 株式会社オリオンキャピタル・インベストメント （連結の範囲の変更） 2024年７月31日に株式会社なごみ設計の全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2024年５月13日に株式会社エフミートを新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2024年７月１日に株式会社ボン・サンテの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 2024年10月17日に当社を株式交換完全親会社、ＭＡＧパートナーズ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、同社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2024年10月17日に当社を株式交換完全親会社、株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の数 2社有限会社今井商店有限会社カネオク連結の範囲から除いた理由非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数該当事項はありません。 （持分法の適用範囲の変更）2025年２月17日に株式会社エス・サイエンスの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称有限会社今井商店有限会社カネオク 持分法を適用しない理由非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．売買目的有価証券時価法(売却原価は移動平均法により算定)ｂ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産１）評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ２）各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。 イ．食品流通事業 ・商品 最終仕入原価法 ロ．食肉卸事業 ・商品 最終仕入原価法 ハ．酒類製造事業 ・商品、製品、仕掛品 総平均法 ・原材料及び貯蔵品 先入先出法 ニ．教育関連事業 ・商品、製品 先入先出法（ただし、一部商品については移動平均法） ・仕掛品 総平均法 ・貯蔵品 最終仕入原価法 ホ．リフォーム関連事業 ・仕掛品 個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)親会社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物７～39年機械装置及び運搬具２～17年その他４～12年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 食品流通事業 業務スーパーとして生鮮食料品、乾物及び酒類を小売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。 そのため同商品が引き渡される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。 ② 食肉卸事業輸入肉及び国産肉といった食肉を卸販売する業務を行っており、当該食肉を小売業者といった顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は食肉の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。 そのため同製品が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。 ③ 酒類製造事業 焼酎、清酒及びリキュールといった酒類を製造販売する業務を行っており、当該酒類製品を卸売業者及び小売業者といった顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は酒類製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。 そのため同製品が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。 ④ 教育関連事業 会場テスト関連業務及び学校・塾向けに教材を制作販売する業務を行っており、模擬テストの実施・採点・結果通知義務及び学習参考書といった教育関連出版物を顧客に提供する義務を負っております。 前者の会場テスト関連業務は、模擬テストを実施し、採点した後に採点結果を顧客に通知した時点で、履行義務が充足されると判断しております。 そのため採点結果を通知した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。 後者の教材の制作販売業務は、教育出版物の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しております。 そのため同出版物が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。 ⑤ リフォーム関連事業主に集合住宅の建築工事の下請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、少額かつ短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によります。 建築工事は、約束された対価は履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。 ⑥ 福祉サービス事業 ・就労継続支援A型障害等により一般就労が難しい方に対し、会社と雇用契約を結んだ上で、職業体験や訓練、就労に必要な能力の習得等、一定の支援を提供する義務を負っております。 当該履行義務は、会社と雇用契約を結んだ従業員に対して、就労に係る支援の役務を提供した時点で収益を認識しております。 ・就労移行支援一般企業への就職を目指す障害のある方に対し、必要な知識やスキルを身につけるための職業訓練や職場体験等、就職活動の支援を行う義務を負っております。 当該履行義務は、支援サービスの利用者に対し、就労に係る支援の役務を提供した時点で収益を認識しております。 ⑦ 旅行事業旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれん及び負ののれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。 その他合理的年数が見積もれないものは、５年間で均等償却をしております。 ただし、金額が僅少である場合には、一時に償却をしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 13社 主要な連結子会社名 株式会社エフミート 老松酒造株式会社 株式会社創育 株式会社創研 株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌ 株式会社なごみ設計 ＭＡＧパートナーズ株式会社 づくり株式会社 株式会社京竹 株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズ 株式会社ウィッツ 株式会社オリオンキャピタル・インベストメント （連結の範囲の変更） 2024年７月31日に株式会社なごみ設計の全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2024年５月13日に株式会社エフミートを新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2024年７月１日に株式会社ボン・サンテの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 2024年10月17日に当社を株式交換完全親会社、ＭＡＧパートナーズ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、同社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2024年10月17日に当社を株式交換完全親会社、株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数該当事項はありません。 （持分法の適用範囲の変更）2025年２月17日に株式会社エス・サイエンスの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称有限会社今井商店有限会社カネオク 持分法を適用しない理由非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．売買目的有価証券時価法(売却原価は移動平均法により算定)ｂ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産１）評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ２）各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。 イ．食品流通事業 ・商品 最終仕入原価法 ロ．食肉卸事業 ・商品 最終仕入原価法 ハ．酒類製造事業 ・商品、製品、仕掛品 総平均法 ・原材料及び貯蔵品 先入先出法 ニ．教育関連事業 ・商品、製品 先入先出法（ただし、一部商品については移動平均法） ・仕掛品 総平均法 ・貯蔵品 最終仕入原価法 ホ．リフォーム関連事業 ・仕掛品 個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)親会社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物７～39年機械装置及び運搬具２～17年その他４～12年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 食品流通事業 業務スーパーとして生鮮食料品、乾物及び酒類を小売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。 そのため同商品が引き渡される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。 ② 食肉卸事業輸入肉及び国産肉といった食肉を卸販売する業務を行っており、当該食肉を小売業者といった顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は食肉の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。 そのため同製品が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。 ③ 酒類製造事業 焼酎、清酒及びリキュールといった酒類を製造販売する業務を行っており、当該酒類製品を卸売業者及び小売業者といった顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は酒類製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。 そのため同製品が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。 ④ 教育関連事業 会場テスト関連業務及び学校・塾向けに教材を制作販売する業務を行っており、模擬テストの実施・採点・結果通知義務及び学習参考書といった教育関連出版物を顧客に提供する義務を負っております。 前者の会場テスト関連業務は、模擬テストを実施し、採点した後に採点結果を顧客に通知した時点で、履行義務が充足されると判断しております。 そのため採点結果を通知した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。 後者の教材の制作販売業務は、教育出版物の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しております。 そのため同出版物が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。 ⑤ リフォーム関連事業主に集合住宅の建築工事の下請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、少額かつ短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によります。 建築工事は、約束された対価は履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。 ⑥ 福祉サービス事業 ・就労継続支援A型障害等により一般就労が難しい方に対し、会社と雇用契約を結んだ上で、職業体験や訓練、就労に必要な能力の習得等、一定の支援を提供する義務を負っております。 当該履行義務は、会社と雇用契約を結んだ従業員に対して、就労に係る支援の役務を提供した時点で収益を認識しております。 ・就労移行支援一般企業への就職を目指す障害のある方に対し、必要な知識やスキルを身につけるための職業訓練や職場体験等、就職活動の支援を行う義務を負っております。 当該履行義務は、支援サービスの利用者に対し、就労に係る支援の役務を提供した時点で収益を認識しております。 ⑦ 旅行事業旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれん及び負ののれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。 その他合理的年数が見積もれないものは、５年間で均等償却をしております。 ただし、金額が僅少である場合には、一時に償却をしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度有形固定資産1,249,706228,339無形固定資産14,159192減損損失310,2191,302,226 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分（事業別）ごとに減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。 また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。 翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。 今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形1,192千円524千円売掛金1,204,6211,020,947契約資産－17,583 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計期間(2025年３月31日)受取手形432千円－千円支払手形40,596－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.01％、当事業年度0.09％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.99％、当事業年度99.91％であります。 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬45,000千円243,145千円業務委託費78,486 183,010 減価償却費31,546 18,121 交際接待費139,122 30,592 広告宣伝費331,664 32,982 租税公課5,329 87,300 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具－千円605千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具8,038千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回新株予約権普通株式―7,000,0007,000,000――合計―7,000,0007,000,000―― (注) 新株予約権の増加は発行によるものであります。 また、減少は行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定500,859千円1,829,499千円預け金勘定201,001,342現金及び現金同等物500,8792,830,841 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。 デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主として売買目的有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 デリバティブ取引を実施する場合は、買建取引の市場リスクを完全に相殺するための通貨スワップ取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のみを実施します。 なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を行っているデリバティブ取引はありません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理受取手形、売掛金及び契約資産、並びに長期貸付金に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。 ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理当社グループは、一部の借入金に支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。 デリバティブ取引の執行・管理については、金融商品運用基準に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行うこととしております。 また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期貸付金186,959185,830△1,128 (2) 有価証券及び投資有価証券 ①売買目的有価証券―――②その他有価証券1,6931,693―③関係会社株式784,914776,429△8,484(3) 敷金214,041161,586△52,454(4) 保証金178,073165,252△12,820資産計1,365,6811,290,793△74,888(1) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）( 877,445)( 875,513)( △1,931)負債計( 877,445)( 875,513)( △1,931) (※１) 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金（流動資産その他）」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「 (2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式3,761出資金7,094 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期貸付金189,294186,102△3,192 (2) 有価証券及び投資有価証券 ①売買目的有価証券29,68229,682―②その他有価証券1,6581,658―(3) 敷金97,09362,805△34,287(4) 保証金227,223195,849△31,374資産計544,952476,098△68,854(1) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(554,688)(544,551)(△10,136) (2) 預り保証金(139,301)(120,067)(△19,234)負債計(△693,989)(△664,618)(△29,370) (※１) 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「 (2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式2,761出資金7,191 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金500,859―――預け金20―――受取手形1,192―――売掛金1,204,621―――長期貸付金―186,959――敷金―― 11,820 202,220 保証金――178,073―合計1,706,694186,959189,894202,220 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,829,499―――預け金1,001,342―――受取手形524―――売掛金1,020,947―――契約資産17,583―――長期貸付金―189,294――敷金―――97,093保証金――227,223―合計3,869,896189,294227,22397,093 （注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金958,000―――――長期借入金249,822140,328119,624117,26483,092167,315合計1,207,822140,328119,624117,26483,092167,315 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金789,653―――――長期借入金122,132108,764106,40473,02437,039107,325合計911,785108,764106,40473,02437,039107,325 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 売買目的有価証券――――その他有価証券 株式1,693――1,693資産計1,693――1,693 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 売買目的有価証券29,682――29,682その他有価証券 株式1,658――1,658資産計31,341――31,341 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 関係会社株式776,429――776,429長期貸付金―185,830―185,830敷金―161,586―161,586保証金―165,252―165,252資産計776,429512,670―1,289,100長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）―875,513―875,513負債計―875,513―875,513 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―186,102―186,102敷金―62,805―62,805保証金―195,849―195,849資産計―444,757―444,757長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）―544,551―544,551預り保証金―120,067―120,067負債計―664,618―664,618 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期貸付金長期貸付金は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。 時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。 有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金これらの時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 預り保証金これらの時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．売買目的有価証券 2024年３月31日2025年３月31日連結会計年度の損益に含まれた評価差額－千円△46千円 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式972335636連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式721849△128合計1,6931,184508 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,761千円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,008337670連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式650847△197合計1,6581,184473 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,761千円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社子会社である株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 当社子会社である株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、2024年７月１日に株式会社ボン・サンテの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高39,478千円43,749千円退職給付費用4,5831,257退職給付の支払額312△1,023連結除外による減少額―△40,005退職給付に係る負債の期末残高43,7493,979 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務43,749千円3,979千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額43,7493,979 退職給付に係る負債43,7493,979連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額43,7493,979 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,583千円 当連結会計年度1,257千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) (1) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２1,119,515千円 888,239千円減損損失及び減価償却超過額153,095 288,441 貸倒引当金19,790 33,857 賞与引当金2,128 2,237 未払事業税等― 29,570 投資有価証券評価損121,262 63,040 商品97,543 89,427 退職給付に係る負債13,946 1,409 資産除去債務125,563 11,971 その他63,380 67,008 繰延税金資産小計1,716,226 1,475,204 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △1,119,515 △888,239 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△596,711 △586,965 評価性引当額小計 (注)１△1,716,226 △1,475,204 繰延税金資産合計― ― 繰延税金負債との相殺額― ― 繰延税金資産合計― ― (2) 繰延税金負債 その有価証券評価差額金148千円 155千円資産除去債務に対応する除去費用93,684 ― 繰延税金負債小計93,832 155 繰延税金資産との相殺額― ― 繰延税金負債合計93,832 155 (注) １．評価性引当額が△241,022千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金、投資有価証券評価損及び資産除去債務に係る評価性引当額の減少によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)816670,162813―25,899421,8241,119,515千円評価性引当額816670,162813―25,899421,8241,119,515繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)354,798813―22,609120,536389,481888,239千円評価性引当額354,798813―22,609120,536389,481888,239繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年３月31日)税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 5.5％住民税均等割 1.0％のれん償却額 1.3％のれん減損損失 50.9％持分法投資損益 1.0％関係会社株式売却損益 37.9％評価性引当額の増減 △65.7％連結子会社の税率差異 △6.6％グループ通算制度による影響額 5.0％子会社株式取得関連費用 2.8％その他 3.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率 66.9％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）１.株式会社なごみ設計当社は、2024年５月30日開催の取締役会において、株式会社なごみ設計の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。 当該決議に基づき、2024年７月１日に株式譲渡契約を締結し、2024年７月31日付で当該株式を取得いたしました。 (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社なごみ設計事業の内容 リフォーム関連事業 ② 企業結合を行った主な理由株式会社なごみ設計の安定した収益体制は、当社グループを支えるものとなると予測され、当社のメイン事業である教育関連事業と並ぶ一事業を新たに設定することによって、当社の売上高の拡大、収益性の向上並びに財務体質の強化を図り、当社の一層の企業価値向上を目指すためであります。 ③ 企業結合日2024年７月31日（みなし取得日2024年９月30日） ④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 ⑤ 結合後企業の名称変更ありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 (2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2025年３月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金256,000千円取得原価256,000 (4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額該当事項はありません。 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額155,949千円 ② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産179,245千円固定資産47,786千円資産合計227,031千円流動負債126,981千円負債合計126,981千円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高320,160千円営業利益8,337千円経常利益8,587千円税金等調整前当期純利益8,587千円親会社株主に帰属する当期純利益6,760千円 (概算額の算定方法)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ２.ＭＡＧパートナーズ株式会社当社は、2024年９月24日開催の取締役会において、ＭＡＧパートナーズ株式会社（以下、「ＭＡＧパートナーズ社」といいます。 ）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。 当該決議に基づき、2024年９月24日に株式交換契約を締結し、2024年10月17日付で当該株式を取得いたしました。 (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ＭＡＧパートナーズ社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹事業の内容 障害者就労支援施設の運営 ② 企業結合を行った主な理由ＭＡＧパートナーズ社は、障害者就労支援施設をＭＡＧパートナーズ社の子会社であるづくり株式会社及び株式会社京竹（以下、「子会社２社」といいます。 ）と共に４施設（エナベル松戸、クラルテ松戸、ワークセンター藤沢、エナベル市川）の運営をしております。 ＭＡＧパートナーズ社とその子会社２社は、病気や障害を抱える人々に対して、就労機会の提供や訓練を行う就労継続支援A型を運営しています。 また、障害者総合支援法に基づき、一般企業での就労を希望する65歳未満の方を対象に、知識や能力を高めるための職業訓練や職場探しの支援を行う就労移行支援も提供しています。 エナベル松戸では、障害を持つ方々の就労を支援する就労継続支援A型や就労移行支援を提供しています。 クラルテ松戸は、自立訓練（生活訓練）を通じ、障害者の社会参加や自立を促進しています。 ワークセンター藤沢は、神奈川県藤沢市に所在し、就労移行支援と就労継続支援A型を組み合わせた複合施設です。 さらに、エナベル市川は、障害者が職場で定着できるよう支援を行い、企業から委託された事務作業も行う就労継続支援A型事業所です。 これらの施設は、障害者の自立と就労を支えるため、経験豊富なスタッフが多様なプログラムを提供しています。 当社グループは、ＭＡＧパートナーズ社を通じて障害者就労支援施設の運営を行うことで、障害者総合支援法に基づく指定障害者福祉サービス事業、職業能力の開発及び雇用機会の拡充を支援する事業、就労支援事業FC本部の運営を行います。 具体的な取り組みとしては、会計知識などの専門的な教育プログラムを提供し、障害者が労働市場での競争力を高めるためのスキルや資格を取得できるよう実践的なトレーニングや、スキルアップのための研修会などのワークショップを実施することで個々の能力を引き出し、社会での自立を促進していくこと、さらには障害者の雇用機会を増やすため、企業との連携を強化して就労先の確保や就職支援を行い、企業向けの啓発活動や、雇用契約のサポートも併せて実施して行く予定です。 当社グループが運営している教育関連事業でのキャリア支援や個別指導のノウハウは、実践的なトレーニングやスキルアップの研修会などに活かせると考えています。 また、教育関連事業で培ったネットワークを活用することで、障害者の職業能力を高めたり、雇用機会を広げたりするための体制を整えることができると判断しています。 両社はそれぞれの得意分野を活かしながら、事業の拡大と企業価値の向上を目指す連携に向けて雇用機会創出のために障害者就労支援施設で実施すべき内容や他地域への展開、当社グループ入りした場合における従業員のモチベーションや就業規則並びに事業運営に関する当社グループの役割等に関して協議を重ねてきました。 その結果、ＭＡＧパートナーズ社及び子会社２社が当社グループに加わることで、事業領域の拡大と企業価値のさらなる向上が実現できるとの合意に至り、本株式交換による完全子会社化を行うことになりました。 以上のとおり、本株式交換により、当社グループは障害者教育を提供し、障害者事業の高単価化を図ることができます。 また、当社グループの子会社が実施している通信教育事業を活用することで、職業訓練も提供可能です。 このため、本株式交換は当社グループの方針に合致していると考えています。 ③ 企業結合日2024年10月17日（みなし取得日2024年12月31日） ④ 企業結合の法的形式株式交換 ⑤ 結合後企業の名称変更ありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。 (2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年３月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 株式会社エルアイイーエイチの普通株式の時価427,680千円取得原価427,680 (4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 ① 株式の種類別の交換比率ＭＡＧパートナーズ社の普通株式１株：株式会社エルアイイーエイチの普通株式81,000株 ② 株式交換比率の算定方法フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。 ③ 交付した株式数12,960,000株 (5) 主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等 25,921千円 (6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額438,163千円 ② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産76,730千円固定資産8,925千円資産合計85,656千円流動負債96,139千円負債合計96,139千円 (8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高125,603千円営業利益14,533千円経常利益3,546千円税金等調整前当期純利益3,546千円親会社株主に帰属する当期純利益7,915千円 (概算額の算定方法)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ３.株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズ当社は、2024年９月24日開催の取締役会において、株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズ（以下、「フェニックス社」といいます。 ）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。 当該決議に基づき、2024年９月24日に株式交換契約を締結し、2024年10月17日付で当該株式を取得いたしました。 (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 フェニックス社事業の内容 旅行業 ② 企業結合を行った主な理由フェニックス社は、1979年８月に創業を開始し、旅行業界での長年の経験をもとに「旅行のプロ」であることを常に心がけた安心・安全な旅行を提案することを使命とし、個人のお客様からグループ・団体旅行まで、国内外を問わず多様な旅行ニーズに応える企画・提案を行っています。 特に、国内旅行や海外旅行の主催旅行を中心に、顧客の満足度向上に努めています。 また、フェニックス社は日本旅行業協会（JATA）の正会員であり、さらに中国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会の会員として、中国市場において強力なコネクションを有しています。 このネットワークを活かし、中国人観光客の訪日旅行を積極的にサポートし、信頼性の高いサービスを提供しています。 フェニックス社は中国との強いコネクションを生かして、コロナ禍以前の中国人観光客によるいわゆる爆買いブームの際には多くの中国人観光客を獲得いたしました。 しかし、コロナ禍の影響による中国人観光客の減少と共に経営環境が厳しくなりましたが、2025年３月期以降は、中国人観光客の回復に伴い、業績が回復する見込みです。 日本政府観光局（JNTO）の統計によると、日本政府は2025年までに、コロナ前の2019年の訪日外国人観光客数3,188万人を超えることを目指しています。 2023年の時点では、約2,500万人までの回復が見込まれており、中国からの観光客の増加にも期待が寄せられています。 さらに、今後の中国人観光客は「モノ消費」（物を買う）から「コト消費」（体験を楽しむ）へと移行しており、物の購入に加えて、体験型観光が重視されるようになっています。 特に若い世代を中心にこの傾向が強まっており、これに対応するため、日本国内の観光プロモーションや体験型ツアーの見直しが必要です。 訪日中国人観光客の増加が予想される中で、フェニックス社は中国との強力なネットワークを活用し、業績回復が期待できます。 当社グループは、外国人観光客向けに、日本語翻訳機能を備えた旅行情報アプリの調査及び調査検討を行っています。 この旅行情報アプリは、日本国内の観光地、宿泊施設、飲食店、交通機関などの情報を多言語で提供し、外国人観光客が日本での旅行をよりスムーズに楽しむためのサポートを目指しています。 具体的には、旅行情報アプリ内に日本語から外国語への自動翻訳機能を実装し、観光案内、地図、レビューなどの情報をリアルタイムで翻訳することで、言語の壁を低くし、旅行体験の向上を図ります外国人観光客を対象にした日本語翻訳機能を付加した旅行情報アプリの実現に向けて旅行を扱う媒体と訪日外国人に人気がある旅行アプリの調査検討をしております。 その調査検討で得た外国人観光客のニーズを有効活用し、フェニックス社を子会社化することにより、特に中国人観光客をターゲットにした市場拡大を図り、収益の向上を目指してまいります。 フェニックス社の旅行業における経験や専門知識とネットワークを活用し、当社グループから資金提供、マーケティング支援、業務プロセスの最適化、人材育成の支援を提供することで、収益拡大を図ることができると判断しております。 また、フェニックス社は当社グループからの経営支援を受けることで、今後の旅行業の発展が期待できます。 両社はそれぞれの得意分野を活かしながら、事業の拡大と企業価値の向上を目指す連携に向けて前記の当社グループによる経営支援等について協議を重ねてきました。 その結果、フェニックス社が当社グループに加わることで、事業領域の拡大と企業価値のさらなる向上が実現できるとの合意に至り、本株式交換による完全子会社化を行うことになりました。 本株式交換により、当社グループは外国人観光客向けに、日本語翻訳機能を備えた旅行情報アプリの開発を進め、日本国内の観光地、宿泊施設、飲食店、交通機関などの情報を多言語で提供することで、外国人観光客の旅行体験を向上させることを目指してまいります。 また、フェニックス社の旅行業における経験とネットワークを活かし、中国人観光客をターゲットにした市場拡大や収益向上を図る本株式交換は、当社グループの方針に合致していると考えています。 ③ 企業結合日2024年10月17日（みなし取得日2024年12月31日） ④ 企業結合の法的形式株式交換 ⑤ 結合後企業の名称変更ありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。 (2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年３月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 株式会社エルアイイーエイチの普通株式の時価465,102千円取得原価465,102 (4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 ① 株式の種類別の交換比率フェニックス社の普通株式１株：株式会社エルアイイーエイチの普通株式87株 ② 株式交換比率の算定方法フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。 ③ 交付した株式数14,094,000株 (5) 主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等 27,483千円 (6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額412,980千円 ② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産277,412千円固定資産921,831千円資産合計1,199,244千円流動負債179,778千円固定負債967,344千円負債合計1,147,122千円 (8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高336,535千円営業損失(△)△54,264千円経常損失(△)△358千円税金等調整前当期純損失(△)△358千円親会社株主に帰属する当期純損失(△)△358千円 (概算額の算定方法)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 事業分離（子会社株式の譲渡）(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称株式会社Ｇ－７ホールディングス② 分離した子会社の名称及び事業内容名称：株式会社ボン・サンテ事業内容：食品流通事業（業務スーパー部門）③ 事業分離を行った主な理由株式会社ボン・サンテの業務スーパー部門を株式会社Ｇ－７ホールディングスに譲渡することが当社グループの経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことから、同社の全株式を譲渡することといたしました。 ④ 事業分離日2024年７月１日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡 (2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額関係会社株式売却益 3,809,741千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産802,033千円固定資産1,145,547千円資産合計1,947,580千円流動負債698,373千円固定負債454,806千円負債合計1,153,180千円 ③ 会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額から株式売却に伴う付随費用を控除した金額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。 (3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント食品流通事業 (4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高3,332,125千円営業利益193,015千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該除去債務の概要食品流通事業、教育関連事業及び全社（本社）は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。 なお、2024年７月１日に食品流通事業の株式会社ボン・サンテの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年 度より連結の範囲から除外しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法除去及び撤去費用を合理的に見積り、同じく各事業セグメントの実態に即した使用期間を見積り、これに対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 各事業セグメントの使用可能期間と割引率は以下のとおりです。 事業セグメント使用期間割引率食品流通事業10年0.242％及び0.750％教育関連事業10年0.218％、0.724％及び0.750％全社10年0.061％及び0.218％ ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高72,981千円354,840千円有形固定資産の取得等に伴う増加額284,8713,712資産除去債務の履行による減少額△3,388－時の経過による調整額375724連結除外による減少額－△323,357期末残高354,84035,920 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他 合計食品流通事業食肉卸事業酒類製造事業教育関連事業計 日本13,332,4632,247,8991,756,0921,531,97618,868,43229,46318,897,896 その他－－111,72825,710137,439－137,439顧客との契約から生じる収益13,332,4632,247,8991,867,8211,557,68719,005,87229,46319,035,336その他の収益－－－－－466466外部顧客への売上高13,332,4632,247,8991,867,8211,557,68719,005,87229,93019,035,802 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント食品流通事業食肉卸事業酒類製造事業教育関連事業リフォーム関連事業福祉サービス事業 日本3,332,1253,386,7391,822,0691,266,778286,02734,344 その他－－11,36825,710－－顧客との契約から生じる収益3,332,1253,386,7391,833,4381,292,489286,02734,344その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高3,332,1253,386,7391,833,4381,292,489286,02734,344 報告セグメントその他 合計旅行事業計 日本139,90710,267,99259010,268,583 その他－37,079－37,079顧客との契約から生じる収益139,90710,305,07159010,305,662その他の収益－－6,0566,056外部顧客への売上高139,90710,305,0716,64710,311,719 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（1）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形227売掛金1,061,276 1,061,504顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形1,192売掛金1,204,621 1,205,814契約資産（期首残高）―契約資産（期末残高）―契約負債（期首残高）―契約負債（期末残高）― （２）残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（1）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形1,192売掛金1,204,621 1,205,814顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形524売掛金1,020,947 1,021,471契約資産（期首残高）―契約資産（期末残高）17,583契約負債（期首残高）―契約負債（期末残高）17,239 （注）１．契約資産 契約資産は、建築工事において報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。 履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。 契約資産は主に、建築工事における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。 （注）２．契約負債 契約負債は、建築工事において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するもの又は自社で手配している旅行商品等の前受金等であり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。 契約負債は主に、建築工事における未成工事受入金の受領又は自社で手配している旅行商品等の前受金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度１年以内17,239合 計17,239 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。 当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「食肉卸事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」、「リフォーム関連事業」、「福祉サービス事業」、「旅行事業」の７つを報告セグメントとしております。 「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。 「食肉卸事業」は輸入肉、国産肉の卸他を行っております。 「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。 「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務他を行っております。 「リフォーム関連事業」は首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や回収設計他を行っております。 「福祉サービス事業」は就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。 「旅行事業」は主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入他を行っております。 （報告セグメントの変更）第３四半期連結会計期間より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 （報告セグメントの追加）第２四半期連結会計期間において、株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結の範囲に含めたため、「リフォーム関連事業」を新たに追加しております。 第３四半期連結会計期間において、株式交換によりＭＡＧパートナーズ株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を連結の範囲に含めたため、「福祉サービス事業」を新たに追加しております。 第３四半期連結会計期間において、株式交換により株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズの全株式を取得し、連結の範囲に含めたため、「旅行事業」を新たに追加しておりおます。 （報告セグメントに属する主要な製品の異動）第２四半期連結会計期間において、「食品流通事業」を構成していた株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、食品の販売及び酒類の小売である「食品流通事業」から撤退いたしました。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計食品流通事業食肉卸事業酒類製造事業教育関連事業計売上高 顧客との契約から生 じる収益13,332,4632,247,8991,867,8211,557,68719,005,87229,46319,035,336 その他の収益―――――466466 外部顧客への売上高13,332,4632,247,8991,867,8211,557,68719,005,87229,93019,035,802 セグメント間の内部 売上高又は振替高――3,625―3,625―3,625計13,332,4632,247,8991,871,4461,557,68719,009,49729,93019,039,427セグメント利益又はセグメント損失（△）744,456△82,395△579,349△1,172,754△1,090,043441△1,089,602セグメント資産2,013,532636,5921,484,061454,8924,589,078800,3665,389,445その他の項目 減価償却費109,0792,62534,66637,546183,919―183,919持分法適用会社への投資額―――――784,914784,914有形固定資産及び無形固定資産の増加額126,431―140,591132,115399,138―399,138 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計食品流通事業食肉卸事業酒類製造事業教育関連事業リフォーム関連事業福祉サービス事業旅行事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,332,1253,386,7391,833,4381,292,489286,02734,344139,90710,305,07159010,305,662 その他の収益――――――――6,0566,056 外部顧客への売上高3,332,1253,386,7391,833,4381,292,489286,02734,344139,90710,305,0716,64710,311,719 セグメント間の内部売上高又は振替高――835――――835―835計3,332,1253,386,7391,834,2741,292,489286,02734,344139,90710,305,9076,64710,312,555セグメント利益又はセグメント損失（△）195,244△117,227△20,328△927,209△12,466△7,174△10,401△899,5624,729△894,832セグメント資産―1,115,5361,126,476421,583176,12057,412279,8223,176,95214,1103,191,063その他の項目 減価償却費36,08049617,6705,28037167,09866,680―66,680持分法適用会社への投資額――――――――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,0031,07412,531126,752―――222,361―222,361 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,009,49710,305,907「その他」の区分の売上高29,9306,647セグメント間取引消去△3,625△835連結財務諸表の売上高19,035,80210,311,719 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△1,090,043△899,562「その他」の区分の利益4414,729セグメント間取引消去△14,405291全社費用 (注)△421,131△754,728連結財務諸表の営業損失（△）△1,525,139△1,649,270 (注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,589,0783,176,952「その他」の区分の資産800,36614,110セグメント間取引消去△3,983△7,036全社資産 (注)630,9993,022,562連結財務諸表の資産合計6,016,4626,206,589 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、有価証券等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費183,91966,680――31,54618,121215,46684,801持分法適用会社への投資額――784,914―――784,914―有形固定資産及び無形固定資産の増加額399,138222,361――58,3906,121457,529228,482 （注） 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）全社・消去合計食品流通事業食肉卸事業酒類製造事業教育関連事業計減損損失―――266,211266,211―44,007310,219 (注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。 (注)２ 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）全社・消去合計食品流通事業食肉卸事業酒類製造事業教育関連事業リフォーム関連事業福祉サービス事業旅行事業計減損損失―8,258192,066122,308149,281427,209402,6561,301,780―4451,302,226 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。 (注)２ 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計食品流通事業食肉卸事業酒類製造事業教育関連事業計当期償却額△4,783――7,6752,892△9091,982当期末残高△48,855―――△48,855△2,728△51,584 (注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん（△）を相殺して表示しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計食品流通事業食肉卸事業酒類製造事業教育関連事業リフォーム関連事業福祉サービス事業旅行事業計当期償却額△1,195―――6,66710,95410,32426,750△90925,841当期末残高――――――――△1,819△1,819 (注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん（△）を相殺して表示しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。 当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「食肉卸事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」、「リフォーム関連事業」、「福祉サービス事業」、「旅行事業」の７つを報告セグメントとしております。 「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。 「食肉卸事業」は輸入肉、国産肉の卸他を行っております。 「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。 「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務他を行っております。 「リフォーム関連事業」は首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や回収設計他を行っております。 「福祉サービス事業」は就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。 「旅行事業」は主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入他を行っております。 （報告セグメントの変更）第３四半期連結会計期間より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 （報告セグメントの追加）第２四半期連結会計期間において、株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結の範囲に含めたため、「リフォーム関連事業」を新たに追加しております。 第３四半期連結会計期間において、株式交換によりＭＡＧパートナーズ株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を連結の範囲に含めたため、「福祉サービス事業」を新たに追加しております。 第３四半期連結会計期間において、株式交換により株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズの全株式を取得し、連結の範囲に含めたため、「旅行事業」を新たに追加しておりおます。 （報告セグメントに属する主要な製品の異動）第２四半期連結会計期間において、「食品流通事業」を構成していた株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、食品の販売及び酒類の小売である「食品流通事業」から撤退いたしました。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円) 科目期末残高(千円)関連会社株式会社エス・サイエンス東京都中央区100,000ニッケル事業－ － 株式の取得（注）256,000－－ （注）株式の取引価格については、直近の利益に基づいて独立した第三者による株価算定書の内容を勘案し、株式会社エス・サイエンスと協議のうえ決定しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者福村 康廣――当社代表取締役社長(被所有)直接36.31債務保証子会社の債務への個人保証への保証（注１）14,348――資金の貸付及び立替資金の貸付130,000流動資産その他（短期貸付金）202,906事業譲渡に伴う資金立替金を貸付に振替（注２）45,927長期貸付金186,959受取利息（注２）3,030流動資産その他(未収収益)4,039資金の立替31,995流動資産その他（立替金）31,995福村 京子――当社代表取締役社長福村康廣の配偶者 (被所有)直接4.53資金の借入資金の借入（注２）350,000短期借入金320,000支払利息（注２）2,466未払費用2,466 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)子会社株式会社ボン・サンテの債務14,348千円を保証しております。 また、福村康廣氏の子会社に対する債務保証を、当社が債務保証を行っております。 なお、当該債務保証に対する保証料の授受はありません。 (注２)資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員、主要株主及びその近親者福村 康廣――当社代表取締役社長(注１)及び主要株主(被所有)直接24.96資金の貸付、借入及び立替資金の貸付（返済額）（注２）202,906――受取利息（注２）261資金の借入（注２）172,557短期借入金172,557支払利息（注２）1,504未払費用1,504事業譲渡に伴う資金立替金14,554未収入金134,554取締役会の承認を経ていない資金の支出200,000取締役会の承認を経ていない資金の支出（返済額）80,000事業譲渡に伴う資金立替金を貸付に振替（注２）2,436長期貸付金189,294事業譲渡に伴う資金立替金に係る貸付（返済額）（注２）100福村 京子――当社代表取締役社長(注１)及び主要株主福村康廣の配偶者(被所有)直接3.12資金の借入資金の借入（注２）―短期借入金320,000支払利息（注２）3,199未払費用5,666重要な子会社の役員田中 雅朗――株式会社エフミート 代表取締役社長又は取締役(被所有)直接0.93アドバイザリー業務等アドバイザリー業務等（注３）20,335―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)福村康廣氏は2024年12月20日付で当社取締役を解任されております。 (注２)資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。 (注３)アドバイザリー業務等に係る業務委託契約を締結しております。 なお、取引条件については、一般取引条件と 同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社エス・サイエンスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 なお、2025年２月17日に株式会社エス・サイエンスの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 (単位：千円) 株式会社エス・サイエンス前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計3,127,074―固定資産合計147,603― 流動負債合計145,177―固定負債合計118,593― 純資産合計3,010,907― 売上高1,544,385480,356税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)432,275△25,200当期純利益又は当期純損失（△）426,423△29,148 (注)株式会社エス・サイエンスの当連結会計年度の要約財務諸表については、第３四半期累計期間の損益項目を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額21円73銭26円92銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△17円98銭２円23銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、それぞれ次のとおりであります。 (1) １株当たり純資産額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)1,627,5842,933,107純資産の部の合計額から控除する金額――普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,627,5842,933,107１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)74,895108,949 (2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,346,395194,942普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,346,395194,942普通株式の期中平均株式数(千株)74,89587,418 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（重要な訴訟事件等） 当社は、以下のとおり、元代表取締役に対して提起していた損害賠償請求訴訟に関し、当社の請求を全面的に認容する判決が言い渡されました。 １．訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯当社は、元代表取締役である福村康廣氏が、当社の取締役会及び株主総会の承認を経ることなく、自己の役員報酬を独断で増額して受領した行為及び当社の資金を自己の口座に無断で出金した行為について、当該行為が不法行為に該当すると判断し、損害賠償請求訴訟を提起しておりました。 これに対し、2025年4月25日、東京地方裁判所より、当社の主位的請求を全面的に認容する旨の判決が言い渡されました。 ２．訴訟を提起した者の概要(1)名 称 株式会社エルアイイーエイチ (2)所在地 東京都中央区銀座八丁目９番13号(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 下岡 寛 ３．訴訟の内容(1)内 容①福村康廣氏が、当社の取締役会決議に反し、自己の銀行口座に２億円を出金した行為について、不法行為に基づく損害賠償として１億3,200万円（返還未了額１億2,000万円＋弁護士費用相当額）及び遅延損害金の支払を請求。 ②福村康廣氏が、役員報酬を月額１億円に独断で増額し受領した行為について、損害額１億775万7,602円及び弁護士費用相当額を加えた１億1,853万3,362円及び遅延損害金の支払を請求。 (2)訴訟の目的の価額合計 ２億5,053万3,362円及び遅延損害金(3)判決内容 上記請求額全額について、裁判所は当社の主張を全面的に認容し、被告に対し仮執行付きの支払を命じました。 訴訟費用は全額被告負担とされました。 ４．今後の見通し当社といたしましては、裁判所により当社の主張が全面的に認められたことを重く受け止めております。 本判決に基づき、元代表取締役からの支払いを受けた場合、②の金額のうち１億円程度が特別利益として計上される可能性がありますが、現時点では未回収であり、控訴等の手続きによる影響も見込まれることから、業績への影響は未定です。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金958,000789,6531.1―１年以内に返済予定の長期借入金249,822122,1321.0―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)627,623432,5561.0 2026年4月～ 2038年6月合計1,835,4451,344,341―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金108,764106,40473,02437,039 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務354,8404,436323,35735,920 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 １．当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)6,360,86610,311,719税金等調整前中間(当期)純利益(千円)2,416,258589,581親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)2,156,321194,942１株当たり中間(当期)純利益(円)28.792.23 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金75,9001,361,214 預け金201,001,342 関係会社売掛金121,634139,966 有価証券―29,682 前払費用49,37813,826 短期貸付金202,906― 関係会社短期貸付金460,00070,000 未収入金※１ 32,604※１ 233,738 その他113,572※１ 246,132 貸倒引当金―△70,000 流動資産合計1,056,0173,025,904 固定資産 有形固定資産 車両運搬具85,81573,370 土地64,12564,125 有形固定資産合計149,941137,496 投資その他の資産 投資有価証券7474 関係会社株式945,817174,604 出資金3,7333,733 関係会社長期貸付金1,787,3533,412,282 その他47,712105,984 貸倒引当金※２ △1,557,139※２ △2,578,034 投資その他の資産合計1,227,5521,118,646 固定資産合計1,377,4941,256,142 資産合計2,433,5114,282,047 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 58,92410,909 短期借入金※４ 720,000492,557 1年内返済予定の長期借入金27,798― 未払金※１ 156,309※１ 280,795 未払費用4,7867,874 未払法人税等8,311433,431 前受金1,634297 預り金1,4861,947 流動負債合計979,2501,227,812 固定負債 関係会社事業損失引当金149,23873,670 資産除去債務19,30119,323 固定負債合計168,53992,993 負債合計1,147,7891,320,806純資産の部 株主資本 資本金100,000213,680 資本剰余金 資本準備金45,3631,051,825 その他資本剰余金2,144,1592,144,159 資本剰余金合計2,189,5223,195,984 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,002,916△447,540 利益剰余金合計△1,002,916△447,540 自己株式△883△883 株主資本合計1,285,7222,961,240 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△00 評価・換算差額等合計△00 純資産合計1,285,7222,961,241負債純資産合計2,433,5114,282,047 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 599,659※１ 265,564売上原価※１ 507,294※１ 372,571売上総利益又は売上総損失（△）92,364△107,006販売費及び一般管理費※２ 751,905※２ 734,540営業損失（△）△659,541△841,546営業外収益 受取利息1,115910 有価証券運用益561,190663 貸倒引当金戻入額※１ 1,506― その他1,3184,038 営業外収益合計565,1315,612営業外費用 支払利息18,3225,357 支払手数料18,145209 その他―683 営業外費用合計36,4686,250経常損失（△）△130,877△842,184特別利益 関係会社株式売却益―4,556,481 関係会社事業損失引当金戻入額―75,567 特別利益合計―4,632,049特別損失 固定資産売却損8,038― 減損損失77,3428,044 関係会社株式評価損1,031,4041,219,786 関係会社株式売却損―154,274 貸倒引当金繰入額※１ 434,930※１ 1,090,894 関係会社事業損失引当金繰入額56,499― ガバナンス委員会関連費用―67,422 支払和解金―90,000 特別損失合計1,608,2152,630,421税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△1,739,0931,159,442法人税、住民税及び事業税78,029604,066法人税等調整額△2,858―法人税等合計75,171604,066当期純利益又は当期純損失（△）△1,814,264555,376 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,00045,3632,144,1592,189,522886,243886,243△8813,174,884当期変動額 剰余金の配当 △74,895△74,895 △74,895当期純損失（△） △1,814,264△1,814,264 △1,814,264自己株式の取得 △1△1株式交換による増加 新株予約権の発行 新株予約権の行使 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△1,889,160△1,889,160△1△1,889,161当期末残高100,00045,3632,144,1592,189,522△1,002,916△1,002,916△8831,285,722 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△0△03,174,884当期変動額 剰余金の配当 △74,895当期純損失（△） △1,814,264自己株式の取得 △1株式交換による増加 新株予約権の発行 新株予約権の行使 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△0△0当期変動額合計△0△0△1,889,161当期末残高△0△01,285,722 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,00045,3632,144,1592,189,522△1,002,916△1,002,916△8831,285,722当期変動額 当期純利益 555,376555,376 555,376株式交換による増加 892,782 892,782 892,782新株予約権の発行 ―新株予約権の行使113,680113,680 113,680 227,360株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計113,6801,006,462―1,006,462555,376555,376―1,675,518当期末残高213,6801,051,8252,144,1593,195,984△447,540△447,540△8832,961,240 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△0△0―1,285,722当期変動額 当期純利益 555,376株式交換による増加 892,782新株予約権の発行 3,3603,360新株予約権の行使 △3,360224,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）00―0当期変動額合計00―1,675,519当期末残高00―2,961,241 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法イ．売買目的有価証券…………時価法(売却原価は移動平均法により算定)ロ．子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法ハ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 イ．建物15年ロ．車両運搬具６年ハ．工具、器具及び備品２～６年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準① 貸倒引当金一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。 ② 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を算定し計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は子会社への経営指導を業務として行っております。 当該業務は子会社に対して指導・助言等を行うことが履行義務であり、当社の履行義務は、一定の期間にわたり充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社貸付金の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社短期貸付金460,00070,000関係会社長期貸付金1,787,3533,412,282上記に係る貸倒引当金1,544,3692,635,263関係会社事業損失引当金149,23873,670 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。 また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権金額を超える場合に、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 今後、実際の市場状況等が経営者による見積りと異なった場合は、関係会社貸付金に対する貸倒引当金並びに関係会社事業損失引当金の計上による追加の損失が発生し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 固定資産の減損 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産149,941137,496無形固定資産――減損損失77,3428,044 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分（事業別）ごとに減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。 また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。 翌事業年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。 今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に係る注記関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）には、次のものがあります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権32,075千円97,895千円短期金銭債務102,589210,622 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引（区分表示したものを除く）に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高(売上高)578,189千円265,564千円営業取引による取引高 (仕入高)47,65243,565営業取引以外の取引高(営業外収益)1,506－営業取引以外の取引高(特別損失)434,9301,090,894 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式 前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)関連会社株式773,615776,4292,814計773,615776,4292,814 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（千円）子会社株式172,202計172,202 当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)関連会社株式－－－計－－－ (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（千円）子会社株式174,604計174,604 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金567,859千円 291,741千円 関係会社株式評価損1,114,775 1,156,053 関係会社事業損失引当金51,621 23,220 貸倒引当金538,614 834,030 未払事業税等－ 29,570 投資有価証券評価損121,262 63,040 商品97,543 89,427 減損損失及び減価償却超過額27,477 23,366 資産除去債務6,676 6,090 その他161 62,430 繰延税金資産小計2,525,991 2,578,972 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△567,859 △291,741 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,958,132 △2,287,230 評価性引当額小計△2,525,991 △2,578,972 繰延税金資産合計－ － 繰延税金資産純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 当事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％住民税均等割 0.2％評価性引当額の増減 16.7％グループ通算による影響額 4.5％その他 △0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.1％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)１．取得による企業結合連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．事業分離連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（重要な訴訟事件等）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物―7,861―7,861(7,598)―88,345 車両運搬具85,8155,642―18,087(―)73,37043,751 工具、器具及び備品―479―479(445)―36,325 土地64,125―――(―)64,125―有形固定資産計149,94113,983―26,428(8,044)137,496168,422 (注) １．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 ２．当期償却額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 撮影室 7,861千円車両運搬具 社用車 5,642千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,557,1391,090,919242,648,034関係会社事業損失引当金149,23848,653124,22173,670 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行うこととします。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://lieh.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書当社は2024年６月28日に関東財務局長に対して、有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書を提出いたしました。 ・第20期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)、有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 (2) 内部統制報告書及びその添付書類当社は2024年６月28日に関東財務局長に対して、内部統制報告書及びその添付書類を提出いたしました。 ・第20期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)、内部統制報告書及びその添付書類 (3) 半期報告書及び確認書 当社は2024年11月14日に関東財務局長に対して、半期報告書及び確認書を提出いたしました。 ・第21期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)、半期報告書及び確認書 (4) 臨時報告書①当社は2024年６月４日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書②当社は2024年７月１日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書③当社は2024年８月28日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書④当社は2024年９月10日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書⑤当社は2024年９月30日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書⑥当社は2024年９月30日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書⑦当社は2024年11月19日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書⑧当社は2024年12月23日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書⑨当社は2025年１月６日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書⑩当社は2025年２月17日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書⑪当社は2025年３月26日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は解決）の規定に基づく臨時報告書⑫当社は2025年５月15日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書(5) 臨時報告書の訂正報告書①訂正報告書(上記③臨時報告書の訂正報告書)2025年９月11日関東財務局長に提出。 ②訂正報告書(上記⑨臨時報告書の訂正報告書)2025年１月８日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)15,771,05015,522,29117,917,80219,035,80210,311,719経常利益又は経常損失(△)(千円)660,281475,920△52,147△909,531△1,643,040親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)762,229168,549△63,459△1,346,395194,942包括利益(千円)866,664△133,337△53,369△1,356,687194,877純資産額(千円)3,545,4623,262,3303,059,1681,627,5842,933,107総資産額(千円)5,815,2235,588,9376,222,1666,016,4626,206,589１株当たり純資産額(円)47.3443.5640.8521.7326.92１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)10.182.25△0.85△17.982.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)61.058.449.227.147.3自己資本利益率(％)24.25.0△2.0△57.58.6株価収益率(倍)7.4725.33――20.18営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)793,128247,235△96,470△830,326△2,015,543投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)10,629△928,406△534,947△153,3394,551,534財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△37,222△153,55712,131764,339△302,775現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,174,2201,339,492720,205500,8792,830,841従業員数(人)159154158179136〔外、平均臨時雇用人員〕[183][191][216][186][47] (注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。 ２ 第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第17期、第18期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)883,9901,331,938591,135599,659265,564経常利益又は経常損失(△)(千円)523,633956,27165,376△130,877△842,184当期純利益又は当期純損失(△)(千円)617,063618,005△49,242△1,814,264555,376資本金(千円)100,000100,000100,000100,000213,680発行済株式総数(株)74,903,80074,903,80074,903,80074,903,800108,957,800純資産額(千円)3,207,5153,373,9193,174,8841,285,7222,961,241総資産額(千円)3,457,1423,856,5684,037,1052,433,5114,282,047１株当たり純資産額(円)42.8345.0542.3917.1727.18１株当たり配当額(円)2.002.001.00――(内、１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)8.248.25△0.66△24.226.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)92.887.578.652.869.2自己資本利益率(％)21.418.8△1.5△81.426.2株価収益率(倍)9.226.91――7.08配当性向(％)24.2724.24―――従業員数(人)21476株主総利回り(％)195.0152.5165.0122.5125.0(比較指標：配当込みTOPIX )(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)11378736164最低株価(円)3851504025 (注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。 ２ 第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第17期、第18期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |