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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Abalance Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼COO 国本 亮一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6810-3028 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2000年４月インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立2000年８月本店を東京都千代田区に移転2001年２月社名をリアルコム株式会社に変更2005年２月本店を東京都台東区に移転2007年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2011年11月当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施2012年９月本店を東京都品川区に移転2017年３月子会社(WWB株式会社)が株式会社バローズを子会社化社名をAbalance株式会社に変更2017年６月子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立2018年２月子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立2018年11月東京証券取引所マザーズ市場から市場第２部へ市場変更2019年１月子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4％取得子会社(WWB株式会社)が角田電燃開発匿名組合への出資を実施2019年10月IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立2020年12月子会社(FUJI SOLAR株式会社)がVietnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN)を子会社化2021年３月子会社(WWB株式会社)がPV Repower株式会社を設立2021年６月子会社(WWB株式会社)がバーディフュエルセルズ合同会社を設立2021年10月子会社(株式会社バローズ)が株式会社カンパニオソーラーを子会社化2022年３月子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインを子会社化 子会社(WWB株式会社)が日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を子会社化明治機械株式会社(東証スタンダード市場上場会社)を持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダート市場に株式を上場2022年10月子会社(WWB株式会社)がWWB Thang Long Corporationを子会社化2022年11月子会社(VSUN)がTOYO SOLAR Company Limited(現社名)（TOYO SOLAR）を設立2023年１月子会社(WWB株式会社)が株式会社フレックスホールディングスを子会社化2023年６月子会社(WWB株式会社)が大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社を子会社化2023年10月子会社(FUJI SOLAR株式会社)がTOYO Company Limited（TOYO）を設立子会社(WWB株式会社)が株式会社サンシャインティーズを子会社化2024年１月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）へ入会 VSUNからTOYO SOLARの株式譲受により子会社(TOYO)がTOYO SOLARを子会社化2024年２月子会社(VSUN)がVietnam Sunergy Wafer Company Limitedを設立2024年７月子会社(TOYO)が米国ナスダックへ上場2024年10月子会社(TOYO)がTOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLCを設立2024年11月子会社(TOYO)がTOYO Solar Texas LLC PLC(現社名)を子会社化子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインの全株式を売却2024年12月子会社(WIN POWER Ltd.)の清算手続き結了2025年３月当社が子会社(Abit株式会社)を吸収合併子会社(株式会社バローズ)が子会社(株式会社バローズエンジニアリング)を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、太陽光パネル製造事業、太陽光発電所及び関連設備の販売並びに売電に関するグリーンエネルギー事業を主要な事業として行っております。 当社グループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。 １．太陽光パネル製造事業 当社の連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。 )を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited(以下、「TOYO」という。 )のグループ会社のTOYO SOLAR COMPANY LIMITED(以下、「TOYO SOLAR」という。 )が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*1及びインゴット*2・ウエハ*3の内製化等のグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 また、TOYO SOLARを子会社化したTOYOは、2024年７月に米国のナスダックに上場いたしました。 ２．グリーンエネルギー事業 当社の連結子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズを中心に、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売(フロー型ビジネス)の他、太陽光発電所の自社保有化(ストック型ビジネス)を展開することにより売電収入を確保し、事業基盤の強化に取り組んでいます。 ３．その他 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及び建機販売事業等を含んでおります。 また、建機販売事業は、WWB株式会社が国内外で建設機械を販売及びレンタルする事業を含んでおります。 なお、2024年11月26日付けで株式会社デジサインの全株式を売却し、同社及び同社の連結子会社である株式会社FORTHINKを連結の範囲から除外しております。 (文中注釈)*1 セルとは、太陽光パネルを構成する最小の単位で、別名「太陽電池素子」とも呼ばれ、太陽光パネルの上流工程にあたります。 *2 インゴットとは、太陽電池の原料のシリコン(ケイ素)を熱して溶かし、結晶化して固めたもので、ウエハの上流工程にあたります。 *3 ウエハとは、原料であるシリコン(ケイ素)を加工したインゴットを薄く切った板状のもので、「シリコンウエハ」、「太陽電池ウエハ」等とも呼ばれ、セルの上流工程にあたります。 〔企業集団の事業系統図〕 ※１ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。 ※２ 二重四角枠は連結子会社を示し、□は持分法適用会社を示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合(％) 関係内容(連結子会社) Vietnam Sunergy Joint Stock Campany (注)２ベトナム国6,086億VND太陽光パネル製造事業44.3(44.3)役員の兼任１名TOYO Company Limited (注)２英国領ケイマン諸島6,010千USD太陽光パネル製造事業45.4(45.4)役員の兼任１名TOYO SOLAR Company Limited (注)２ベトナム国11,623億VND太陽光パネル製造事業45.4(45.4)役員の兼任１名TOPTOYO INVESTMENT Private Limitedシンガポール国10千USD太陽光パネル製造事業45.4(45.4)役員の兼任１名TOYO China Co., LTD中国10百万円太陽光パネル製造事業45.4(45.4)役員の兼任１名TOYO AMERICA LLC米国10千USD太陽光パネル製造事業45.4(45.4)役員の兼任１名TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC (注)２エチオピア国30,230千USD太陽光パネル製造事業45.4(45.4)役員の兼任１名TOYO Solar Texas LLC (注)２米国2,957千USD太陽光パネル製造事業34.0(34.0)役員の兼任１名FUJI SOLAR株式会社東京都品川区1百万円太陽光パネル製造事業51.0 (51.0)役員の兼任１名WWB株式会社東京都品川区100百万円グリーンエネルギー事業その他事業100.0(-)資金援助あり債務保証あり役員の兼任１名株式会社バローズ大阪府吹田市100百万円グリーンエネルギー事業99.9(99.9)役員の兼任１名株式会社カンパニオソーラー大阪府吹田市1百万円グリーンエネルギー事業99.9(99.9) 日本未来エナジー株式会社東京都品川区30百万円グリーンエネルギー事業100.0(100.0) J.MIRAI株式会社東京都品川区3百万円グリーンエネルギー事業100.0(100.0) 合同会社WWBソーラー03東京都品川区100百万円グリーンエネルギー事業100.0(100.0)債務保証あり株式会社フレックスホールディングス東京都品川区30百万円グリーンエネルギー事業100.0(100.0) PV Repower株式会社東京都品川区10百万円グリーンエネルギー事業51.0 (51.0)役員の兼任１名角田電燃開発匿名組合事業東京都新宿区－グリーンエネルギー事業100.0(100.0) 大衡村太陽光発電所匿名組合事業東京都新宿区－グリーンエネルギー事業100.0(100.0) その他26社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合(％) 関係内容(持分法適用関連会社) 常陽パワー匿名組合事業 東京都渋谷区0百万円グリーンエネルギー事業30.0(30.0) 東陽パワー株式会社東京都台東区8百万円グリーンエネルギー事業39.0(39.0)役員の兼任１名陽上パワー株式会社東京都台東区1百万円グリーンエネルギー事業39.0(39.0)役員の兼任１名日本シナジー電力匿名組合事業東京都渋谷区10百万円グリーンエネルギー事業30.0(30.0) 明治機械株式会社 (注)３東京都千代田区100百万円グリーンエネルギー事業36.8(-)役員の兼任２名北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社北海道石狩市1百万円グリーンエネルギー事業25.0(25.0) (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．明治機械株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５．Vietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 55,436 百万円 (2) 経常利益 5,025 百万円 (3) 当期純利益 4,699 百万円 (4) 純資産額 35,646 百万円 (5) 総資産額 97,555 百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)太陽光パネル製造事業1,613グリーンエネルギー事業58その他6全社(共通)36合計1,713 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3642.063.17,171 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)36合計36 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 国内グループ会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)労働者の男女の賃金の差異(%) (注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者対象会社：当社、WWB株式会社、株式会社バローズ、日本光触媒センター株式会社、PV Repower株式会社、EVN株式会社、バーディフュエルセルズ合同会社7.50－56.4364.5330.52 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、当事業年度における対象者がいないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 正規雇用労働者においては、給与体系及び評価・運用は、男女の区別なく全社員同一としております。 男女の賃金差異は、女性社員の職掌に事務職が多いこと、かつ役職に就く女性社員がまだ少ないことが要因となっております。 パートタイム労働者については、女性従業員の多くが短時間勤務であるのに対し、男性のパート・有期労働者は正規雇用社員と同程度の就業時間で勤務していることから、就業時間の差が男女間の平均賃金差に影響を与えています。 ４．海外グループ会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）の適用範囲外であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。 また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果も見られ、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。 一方、世界経済は、欧米における高金利の継続や米国の政策動向、中国経済の先行きへの懸念、更には中東地域の情勢や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として不透明な状況が継続しました。 再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。 国際的には、2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応等、脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。 当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽光関連製品の供給過剰から市況が軟調に推移しました。 また、米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する検討が進み、税制の政策面でも不透明な状況が継続しました。 このような経営環境に対応し、当社グループはインド及び台湾向けの新たな販売戦略を推し進めてまいりました。 併せて、将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場及び米国テキサスのパネル工場の建設準備も進めてまいりました。 これら新工場に係る先行投資に伴い費用が発生したものの、グローバルにおける太陽光パネル市場が依然として厳しい環境の中、当連結会計年度において通期での黒字を確保いたしました。 (3)経営戦略当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げています。 2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。 上記の目標を達成するために、当社グループは下記の経営戦略に取り組みます。 ① 太陽光パネル製造事業において、太陽光パネル市場の需要動向及び各国の政策（補助金政策、税制等）、地政学的リスク等を鑑み、最適なグローバル・サプライチェーン体制を構築します。 戦略的に、ベトナム国での太陽光パネル、同部材となるセルの生産体制の最適化を図り、インゴット・ウエハの内製化で収益性を高めます。 また、地政学的リスクの対応として、VSUN及びTOYO SOLARの製品の輸出販売先として、欧州及びインド国を始めとするアジア市場等販売先の多角化を推し進めます。 加えて、TOYOはエチオピア国の太陽光セルの新工場での生産能力拡大を進め、TOYOが米国テキサス州に建設中の太陽光パネル新工場への製品供給を行います。 そして、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ② グリーンエネルギー事業において、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。 今後はNon-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。 また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、事業拡大を目指してまいります。 ③ 財務体質強化のため、自己資本比率の改善に取り組みます。 今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げ等により自己資本の増強に努めます。 (4)重視する財務目標（KPI）当社グループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重視しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。 本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。 ① VSUN及びTOYO SOLARの販売先の多角化と収益力の向上 ベトナム国に生産拠点を置くVSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARのセルについては、米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対するアンチダンピング関税及び相殺関税の適用が最終決定されたことから、昨年より取り組みを強化している欧州及びインド国を始めとするアジア市場等販売先の多角化を更に推し進め、収益力の向上に取り組みます。 ② 米国ナスダック上場のTOYOを中心としたグローバル・サプライチェーン体制の確立 TOYO SOLARの親会社であるTOYOは昨年７月に米国ナスダックに上場し、今後太陽光関連製品のグローバル・サプライチェーンを強化します。 TOYOはエチオピア国において、セルの新工場（第１フェーズ）を建設しましたが、旺盛な需要を背景に、生産能力の増強を決定し、2026年３月期第２四半期中を目途に第２フェーズの生産を開始する予定です。 TOYOが米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場への製品供給を行う他、外部顧客への販売も強化します。 そして、今後米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ③ 太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保 当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。 Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。 また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ④ 財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善 当社グループは国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。 その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。 2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2025年３月期は自己資本比率が16.6%まで回復しております。 今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)基本的な考え方 当社グループは、社会価値と経済価値を両立させるという観点から、再生可能エネルギーの供給に貢献するグループ企業の事業を推進することにより、地球温暖化の主な原因とされる温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。 これらの活動を通じて、サステナブルな事業価値の向上を目指すと共に、中長期的なグループ企業価値の向上に努めております。 当社グループとして、持続可能な社会を実現するべく、企業理念とビジョンを以下の通り定めております。 ＜企業理念＞Best Values・ 先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けます。 ・ 価値の提供によって≪Excellent Creative Company≫のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会とのWin-Win関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。 ・ 価値の提供、愛と感動を原動力にAbalanceグループは成長し続けます。 ＜ビジョン＞Excellent Creative Company・ 平和・安全・最適なグリーンエネルギーと人々の目の前も心も照らす光を創り、真の明るい社会の為に貢献し続けます。 ・ より安全で便利・進化した生産性を高める情報技術・サービスを提供します。 ・ より安全で合理的・経済的で生産性を高める建設機械を提供します。 ・ 常に社会変化を先取りし、広く社会貢献するグローバル企業グループを目指し、最適な経営戦略を追求します。 (2)ガバナンス当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポ―レート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。 また、当社及び子会社の経営会議並びに、当社取締役会の諮問機関である「リスク・コンプライアンス委員会」等が、グループ全体のサステナビリティに関する状況の把握に努め、必要に応じ取締役会に対して対応策を提案しております。 (3)戦略2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）においては、「1.5℃目標」の達成に向けた取り組みの強化が再確認され、カーボンニュートラル社会の実現が世界共通の課題として改めて位置づけられました。 こうした国際的な潮流を踏まえ、当社グループは「Abalanceビジョン」のもと、サステナビリティの推進に向けてグループ一体となった取り組みを進めております。 また、持続的に企業価値を高めていくためには、社会情勢や経営環境の変化を的確に捉えると共に、グループの成長における潜在的なリスクやサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に着目した対応を強化していくことが重要であると認識しています。 こうした認識のもと、当社グループは、太陽光パネル関連製品の現地生産体制や供給先の多様化を進め、安定供給と脱炭素の両立を図っております。 加えて、太陽光パネルのリユース事業や、水素エネルギーを活用した次世代エネルギー技術の研究開発にも取り組み、環境負荷の低減とサステナブルな事業成長の両立を目指しております。 さらに、2030年に向けたグループビジョンとして、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げ、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業を成長エンジンと位置付け、グループの持続的成長と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 なお、当社グループのESG・SDGsへの取り組みについては、ホームページにて公開しております。 (URL：https://www.abalance.jp/csr/) (4)リスク管理当社グループは、上記「(3)戦略」の推進を通じて多様な事業機会の獲得を目指す一方で、政治・経済情勢の変化等による全社的リスク及び個別事業に関わるリスクの下、国内外で幅広く事業を展開しております。 こうした状況を踏まえ、経営理念や経営戦略の達成を阻害する可能性のあるリスクの把握し、適切に対処することで、リスクの最小化とサステナブルな成長の実現に努めております。 また、当社グループでは、全社的リスク・マネジメント体制を構築し、リスク把握、評価・分析、優先順位付け、対応計画の立案、実施、並びにその実施状況の評価・改善という一連のプロセスの実施を通じて、経営戦略上のリスクを適切にコントロールをしております。 さらに、これらの活動状況については、内部監査室がリスクや進捗管理を含めて取締役会へ報告する体制を整えており、組織全体としての監督機能も十分に確保されております。 なお、気候変動リスクについては、国際的な開示基準である気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に則り、リスクと機会の評価、シナリオ分析、気候変動リスクシナリオ分析等を計画的に進め、投資判断に有用と考えられる連結ベースの段階的な開示を進めていく予定です。 (5)指標及び目標（人的資本に関する目標及び指標については、「(6)人的資本及び多様性について」をご参照下さ い。 ） 当社グループは、前記のガバナンス、戦略、リスク管理の各構成要素や今後の世界情勢・再生可能エネルギー市場の動向等を注視しながら、マテリアリティについて、優先度の高い短期的な取り組みと中長期的な取り組みとを峻別した上で、目標設定を行い、今後段階的な開示を進めてまいります。 (6)人的資本及び多様性について① 基本的な考え方 当社グループは、人的資本を企業価値創造の源泉と位置づけ、持続的な成長と企業理念の実現に向けて、戦略的な人材の確保・育成・活用に取り組んでおります。 年齢、性別、国籍等にかかわらず、多様な人材が能力を発揮できる職場環境及び人事制度の整備に努めると共に、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援し、組織としての総合的なパフォーマンス向上を図っています。 また、性別・人種・国籍など多様性に基づく多角的な視点は、当社グループのグローバル事業展開を支える重要な競争力であるとの認識のもと、多様な人材の管理職への登用を積極的に推進しております。 さらに、次世代を担う若手社員の育成にも注力し、長期的な視点で人的資本の強化を図ってまいります。 以下は国内グループ会社を対象としております。 ② 人材育成と学びの支援 人材育成はOJTを基本としながら資格取得や専門知識習得のための費用補助を行う等、従業員の主体的な自己研鑽を積極的に支援しています。 ・新入社員研修：理念・行動指針・コンプライアンス研修の他、国内主要事業の実地研修を実施し、理解を促 進・社内研修：ビジネススキル（商談交渉術、決算書分析、サイバーセキュリティ等）、コンプライアンス等 で、ビジネススキル向上を推進・資格取得支援：部門ごとの専門知識習得や資格取得に関する費用補助・階層別研修・職場ローテーション：中長期的な人材育成を推進 ③ 多様性の尊重と公正な登用 多様な価値観と視点が事業成長の原動力となると考え、多様性を尊重した人材登用を推進しております。 ・女性、外国人取締役の登用実績：当社は女性の社外取締役を１名選任しているほか、子会社のEVN株式会社で も１名女性の外国人取締役を選任 ④ 柔軟な働き方と公平な処遇従業員のキャリアやライフイベントに応じた柔軟な勤務形態を整備しています。 ・育児・介護休業制度の整備と男性育休取得の促進（2024年、2025年改正法対応）・時差出勤、リモート勤務、フレキシブルワーク制度の推進・65歳以上の継続勤務を希望する従業員への雇用機会提供 ⑤ 働きがいとエンゲージメントの向上 従業員一人ひとりが働きがいを感じ、自発的に組織へ貢献できる環境の整備を通じて、エンゲージメントの向 上を図っています。 ・四半期ごとの目標設定と、毎月の上司と部下による達成状況の振り返り面談を通じて、部下の成長を促し、 公平性と柔軟性を兼ね備えた人事評価制度を運用・各種懇親会、サークル活動等を通じた、役員を含む全従業員間の交流促進・ストックオプション（毎年導入）、確定拠出年金制度（2025年10月導入予定）、永年勤続者への表彰制度を 導入し、長期的なキャリア形成とモチベーション向上を支援 ⑥ 健康経営の推進 当社は、2025年３月に「心と身体の健康づくり基本方針」を策定し、従業員のウェルビーイングを重視した 健康経営に取り組んでいます。 ・メンタルヘルス（セルフケア、ラインケアなど）に関する情報提供・教育研修・社内外の相談体制の整備・労働時間の適正化と年休取得の促進 なお、「心と身体の健康づくり基本方針」については、当社ホームページにて公開しております。 (URL：https://www.abalance.jp/aboutus/#philosophy) ⑦ 人的資本に関する指標と目標 当社グループでは、人的資本の状況を可視し、改善を継続するための指標と目標を以下のとおり設定してい ます。 ・女性管理職比率：全役職員に占める女性比率（37.5％）との均衡を目標とした登用拡大・外国人管理職比率：全役職員に占める外国人比率（8.3％）と同水準を目標に登用促進・男性育児休業取得率：取得率100％・教育・研修受講率：社内研修の受講状況を記録し、受講機会確保を目指す・健康診断受診率：100％を継続的に維持 |
| 戦略 | (3)戦略2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）においては、「1.5℃目標」の達成に向けた取り組みの強化が再確認され、カーボンニュートラル社会の実現が世界共通の課題として改めて位置づけられました。 こうした国際的な潮流を踏まえ、当社グループは「Abalanceビジョン」のもと、サステナビリティの推進に向けてグループ一体となった取り組みを進めております。 また、持続的に企業価値を高めていくためには、社会情勢や経営環境の変化を的確に捉えると共に、グループの成長における潜在的なリスクやサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に着目した対応を強化していくことが重要であると認識しています。 こうした認識のもと、当社グループは、太陽光パネル関連製品の現地生産体制や供給先の多様化を進め、安定供給と脱炭素の両立を図っております。 加えて、太陽光パネルのリユース事業や、水素エネルギーを活用した次世代エネルギー技術の研究開発にも取り組み、環境負荷の低減とサステナブルな事業成長の両立を目指しております。 さらに、2030年に向けたグループビジョンとして、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げ、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業を成長エンジンと位置付け、グループの持続的成長と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 なお、当社グループのESG・SDGsへの取り組みについては、ホームページにて公開しております。 (URL：https://www.abalance.jp/csr/) |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標（人的資本に関する目標及び指標については、「(6)人的資本及び多様性について」をご参照下さ い。 ） 当社グループは、前記のガバナンス、戦略、リスク管理の各構成要素や今後の世界情勢・再生可能エネルギー市場の動向等を注視しながら、マテリアリティについて、優先度の高い短期的な取り組みと中長期的な取り組みとを峻別した上で、目標設定を行い、今後段階的な開示を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 基本的な考え方 当社グループは、人的資本を企業価値創造の源泉と位置づけ、持続的な成長と企業理念の実現に向けて、戦略的な人材の確保・育成・活用に取り組んでおります。 年齢、性別、国籍等にかかわらず、多様な人材が能力を発揮できる職場環境及び人事制度の整備に努めると共に、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援し、組織としての総合的なパフォーマンス向上を図っています。 また、性別・人種・国籍など多様性に基づく多角的な視点は、当社グループのグローバル事業展開を支える重要な競争力であるとの認識のもと、多様な人材の管理職への登用を積極的に推進しております。 さらに、次世代を担う若手社員の育成にも注力し、長期的な視点で人的資本の強化を図ってまいります。 以下は国内グループ会社を対象としております。 ② 人材育成と学びの支援 人材育成はOJTを基本としながら資格取得や専門知識習得のための費用補助を行う等、従業員の主体的な自己研鑽を積極的に支援しています。 ・新入社員研修：理念・行動指針・コンプライアンス研修の他、国内主要事業の実地研修を実施し、理解を促 進・社内研修：ビジネススキル（商談交渉術、決算書分析、サイバーセキュリティ等）、コンプライアンス等 で、ビジネススキル向上を推進・資格取得支援：部門ごとの専門知識習得や資格取得に関する費用補助・階層別研修・職場ローテーション：中長期的な人材育成を推進 ③ 多様性の尊重と公正な登用 多様な価値観と視点が事業成長の原動力となると考え、多様性を尊重した人材登用を推進しております。 ・女性、外国人取締役の登用実績：当社は女性の社外取締役を１名選任しているほか、子会社のEVN株式会社で も１名女性の外国人取締役を選任 ④ 柔軟な働き方と公平な処遇従業員のキャリアやライフイベントに応じた柔軟な勤務形態を整備しています。 ・育児・介護休業制度の整備と男性育休取得の促進（2024年、2025年改正法対応）・時差出勤、リモート勤務、フレキシブルワーク制度の推進・65歳以上の継続勤務を希望する従業員への雇用機会提供 ⑤ 働きがいとエンゲージメントの向上 従業員一人ひとりが働きがいを感じ、自発的に組織へ貢献できる環境の整備を通じて、エンゲージメントの向 上を図っています。 ・四半期ごとの目標設定と、毎月の上司と部下による達成状況の振り返り面談を通じて、部下の成長を促し、 公平性と柔軟性を兼ね備えた人事評価制度を運用・各種懇親会、サークル活動等を通じた、役員を含む全従業員間の交流促進・ストックオプション（毎年導入）、確定拠出年金制度（2025年10月導入予定）、永年勤続者への表彰制度を 導入し、長期的なキャリア形成とモチベーション向上を支援 ⑥ 健康経営の推進 当社は、2025年３月に「心と身体の健康づくり基本方針」を策定し、従業員のウェルビーイングを重視した 健康経営に取り組んでいます。 ・メンタルヘルス（セルフケア、ラインケアなど）に関する情報提供・教育研修・社内外の相談体制の整備・労働時間の適正化と年休取得の促進 なお、「心と身体の健康づくり基本方針」については、当社ホームページにて公開しております。 (URL：https://www.abalance.jp/aboutus/#philosophy) ⑦ 人的資本に関する指標と目標 当社グループでは、人的資本の状況を可視し、改善を継続するための指標と目標を以下のとおり設定してい ます。 ・女性管理職比率：全役職員に占める女性比率（37.5％）との均衡を目標とした登用拡大・外国人管理職比率：全役職員に占める外国人比率（8.3％）と同水準を目標に登用促進・男性育児休業取得率：取得率100％・教育・研修受講率：社内研修の受講状況を記録し、受講機会確保を目指す・健康診断受診率：100％を継続的に維持 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⑦ 人的資本に関する指標と目標 当社グループでは、人的資本の状況を可視し、改善を継続するための指標と目標を以下のとおり設定してい ます。 ・女性管理職比率：全役職員に占める女性比率（37.5％）との均衡を目標とした登用拡大・外国人管理職比率：全役職員に占める外国人比率（8.3％）と同水準を目標に登用促進・男性育児休業取得率：取得率100％・教育・研修受講率：社内研修の受講状況を記録し、受講機会確保を目指す・健康診断受診率：100％を継続的に維持 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。 当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。 以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 また、下記の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響経済情勢市場環境当社グループの主要事業は海外市場で展開されており、各国の通商政策及び再生可能エネルギーに関する政策等の影響を受けるリスクがあります。 海外市場における関税や投資規制の変更等により、事業環境が変化し、中期経営計画等の経営計画に影響が及ぼされます。 主な対策当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的な競争優位ポジションの確保に努めております。 また、事業リスクの低減を図るため、国内外の市場における市場環境の動向を注視し、相対的競争優位性を維持・向上すべく、適切なリスクコントロールを講じます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響グローバル事業展開当社グループは、アジア・米国・欧州・アフリカ等海外で広く事業を展開しており、米中対立等経済安全保障に関するリスクがあります。 当社グループの事業に不利な影響を及ぼす税制や関税の変更、事業運営に関する諸規則の設定・運用・改廃、予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生により経営計画が影響される可能性があります。 主な対策国際的な事業活動におけるリスクに対しては、日本やベトナム国を含むアジア・米国・欧州・アフリカ等の各地域のリスク関連情報や各国の法規制動向の把握と分析を行っています。 特に、当社グループの主要販売地域である米国の太陽光パネル製造事業に関わるリスクについては、重要なリスクと認識して、市場及び政策的動向を注視しています。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響サプライチェーン当社グループの太陽光パネル製造事業の主要部材については、海外市場にて調達を行っており、台風・地震等の大規模自然災害、感染症、地政学的リスクの影響等からサプライチェーンが影響を受けるリスクがあります。 太陽光パネル製造事業について、事業活動の縮小・停止等により、お客さまへの供給が遅延・停止する可能性があります。 主な対策太陽光パネル製造事業に関して、シリコン供給先との戦略的提携による安定調達及び主要部材であるウエハ・セルの内製化並びに各国の関税政策を勘案した地域でのセルの生産を推進すること等により、サプライチェーンのレジリアンスの向上に取り組みます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響太陽光パネル市場動向中国企業の供給能力増強によりグローバル市場は供給過剰な状況が継続しており、太陽光パネル及び部材価格が下落し、当社グループの事業運営が影響を受けるリスクがあります。 供給過剰に伴う販売価格の下落や競争環境激化による収益力低下等、グローバル成長戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策当社グループは、ベトナム国における太陽光パネル製造事業の内製化を進め、サプライチェーンの全体最適化を向上させることにより収益力の向上に取り組んでいます。 また、ナスダックに上場した連結子会社を通じて、エチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設し、早期に成長市場である米国顧客への供給体制を整備する事で、グローバル市場の競争環境の変化に機動的に対応し、相対的競争優位生を維持することに取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響米国の関税動向当社グループは、米国政府による東南アジア４ヵ国に対する免税措置の終了、アンチダンピング関税及び相殺関税の適用等により、同国向けの販売戦略が大きな影響を受けており、グローバル事業が影響を受けるリスクがあります。 太陽光パネル製造事業において、これまでのベトナム国を生産拠点としたグローバル事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。 主な対策当社グループは、成長市場である米国市場での事業拡大を推進するため、ナスダックに上場の連結子会社を通じ、税制面で優位性のあるエチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設することにより、米国政府による関税政策に適切に対処し、米国顧客への供給体制を確立するべく取り組んでいます。 また、ベトナム国からの販売については、引き続きインド国等のアジアや欧州の成長市場への販売多角化を推し進め、事業リスクの低減に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響気候変動地球温暖化による世界的な気候変動への危機感の高まりを受け、政府及び企業による対策が進んでいます。 当社グループは、太陽光パネル製造事業を通じて再生可能エネルギーの創出に貢献していますが、今後、政策・規制、技術開発、市場動向等により、当社グループの成長戦略及び事業運営が影響を受けるリスクがあります。 気候変動リスクに対する社会的関心が高まることは、太陽光パネル製造事業を営んでいる当社グループにとって成長の機会であります。 一方、政策の変更、技術開発の動向等競争環境の変化に十分に対応できない場合、当社グループの相対的競争力が低下する可能性があります。 主な対策当社グループは、再生可能エネルギー供給企業として、地球温暖化による気候変動へ貢献するために、常に政策動向、技術動向、市場動向等を注視することにより、競争力の維持・向上に取り組み、事業基盤の強化を図っています。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響コンプライアンス法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスクがあります。 法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼を失います。 主な対策当社グループは、コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさない組織風土づくり、内部通報制度の設置等により、グループ全体の企業倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ってまいります。 また、当社グループは、内部統制システムの整備を図り、各種法令等の遵守に努めて国内外関係会社の更なる内部統制システムの充実を図ります。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響為替・金利変動当社グループの主要事業である太陽光パネル製造事業は海外市場で事業を展開しており、為替レート変動の影響を受けるリスクがあります。 また、金融市場の変化により金利が変動するリスクがあります。 為替レート変動による財務諸表等の項目における円換算への影響があります。 資金調達や調達コストが変動する可能性があります。 主な対策金融市場の変動による影響を完全に排除することはできませんが、当社グループでは、調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理による効率化への取り組み等により、業績や財務状況に与える影響の可能性を低減し、資金関連リスクへの対応に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響情報セキュリティ当社グループは、サイバー攻撃、情報セキュリティ、情報漏洩等に関するリスクがあります。 個人情報や重要な営業情報の漏洩により、お客様からの信頼の失墜や損害賠償が発生するリスクがあります。 サイバー攻撃により、業務が停止する、または復旧に時間を要することで事業活動が影響を受けるリスクがあります。 主な対策当社グループは、深刻化するサイバー攻撃を重要な経営リスクとして、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。 また、当社グループ内のセキュリティ対応体制を整備し、人的・技術的対策を実施することにより、ウィルス感染や外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃の脅威への対策強化に取り組んでいます。 リスク分野想定されるリスクリスクが顕在化した場合の主な影響知的財産権当社グループは、十分な注意を持って事業運営を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵害するリスクがあります。 当社グループが、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や仕様差止請求等を起こされる可能性があります。 2024年12月19日開示「当社及び当社子会社７社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、太陽光パネルの大手メーカーより、当社グループは太陽光パネル製品の特許権侵害に対する損害賠償請求及び差止請求を受けています(訴訟の目的額は未定です)。 主な対策当社グループは、第三者が所有する知的財産権を尊重することを基本方針としています。 事業運営に際しては、事前に調査、予防、必要に応じて解決策を講じることによって、知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでいます。 また、当社グループは、今後も知的財産権を尊重すると共に、上記に記載した本件訴訟に対し、米国の特許専門の法律事務所と対応を行っています。 原告の主張及び請求内容を精査するとともに、本件訴訟における当社グループの正当性を主張してまいります。 (1)経済状況について当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。 (2)経営戦略の現状と見通し当社グループでは、以下の企業理念を掲げ、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。 ＜企業理念＞ Best Values・ 先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けます。 ・ 価値の提供によって≪Excellent Creative Company≫のビジョンのもと、従業員の幸福、お客様・社会とのWin-Win関係、企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます。 ・ 価値の提供、愛と感動を原動力にAbalanceグループは成長し続けます。 2030年にグループが目指す姿として、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」となることを目標に据え、保有発電容量１GW、年間製造目標８GWを成長戦略の柱としております。 当社は、グループの持続的成長と社会価値を両立しながら、企業価値の最大化を図ってまいります。 ＜企業価値向上への強化施策について＞・VSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARの太陽光セル収益力向上と販売先の多角化・セル製造のほか、インゴット、ウエハ製造の上流工程を含むサプライチェーンの強化・米国ナスダック上場の連結子会社TOYOの米国及びエチオピア国における太陽光パネル製造事業の展開・グリーンエネルギー事業におけるNon-FIT発電所開発・建設やM&Aも活用した最適なポートフォリオの構築・市場成長が見込まれる系統蓄電池事業における蓄電所の新規案件獲得と事業拡大・自己資本比率の更なる改善(財務健全化の推進) 当社グループの主要セグメントである太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業を中心に予算編成を行った結果、2026年３月期の連結業績予想（2025年４月1日～2026年３月31日）については、売上高95,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円としております。 連結業績予想に係る前提条件は、外部環境の動向を踏まえ、以下のように、現状において合理的に予測可能な条件等に基づいて設定しております。 (a) 太陽光パネル製造事業世界的な地球温暖化による気候変動対策として、今後も世界各国の再生可能エネルギーの導入は加速し、太陽光発電市場は、中長期的な成長が見込まれる市場です。 しかしながら、一昨年から太陽光関連製品は供給過剰により市況が軟調に推移しています。 主要な販売先である米国市場では、本年４月にアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する最終決定が米国政府より、ベトナム国に対しても下され、VSUN等への影響が見込まれます。 加えて、米国政府は全ての国から輸入される実質的に全ての品目に10%の追加関税を課すベースライン関税のほか、ベトナム国を含む特定の国に対し、相互関税（４月９日から発動を90日間停止）の賦課を決定しておりますが、同国の税制政策については今後の国際情勢等を含め、依然流動性がある事から、予断を許しません。 同国では、これまでインフレ抑制法（IRA）等により、米国内での投資が活発化していましたが、今後のエネルギー政策動向による当社グループ事業への影響を注視しています。 以上のような環境を踏まえ、当社グループの太陽光パネル製造事業に関し、ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするアジア市場等の販売多角化を推し進めます。 TOYOはエチオピア国シダマ州アワサ市において、セルの新工場（第１フェーズ）の生産を開始しました。 また、旺盛な需要を背景に、生産能力の増強を決定し、2026年３月期第２四半期中を目途に第２フェーズの生産を開始する予定です。 米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場への製品供給を行うほか、外部顧客への販売も強化します。 そして、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 なお、設備投資に係る資金については自己資金及び金融機関からの借り入れを中心に調達方法を検討してまいります。 (b) グリーンエネルギー事業当社グループでは、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。 Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取組み、収益基盤の拡充を図ります。 太陽光発電関連サービスを提供するフロー型ビジネスに関し、大型小売量販店と連携し、量販店の顧客向けに太陽光発電設備ならびに蓄電設備の販売拡大を目指します。 そして、積極的な海外展開に取り組むほか、将来的に太陽光パネルの廃棄問題が懸念される状況に対し、社会問題解決の観点からも、太陽光パネルのリユース事業への取り組みも継続的に展開してまいります。 また、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しております。 石狩の蓄電所が2026年に運転開始となるほか、WWBを含む９社合同で設立した「北海道札幌蓄電合同会社」において、2027年４月の北海道札幌蓄電所の運転開始を目指しています。 今後は、系統蓄電池事業において、更なる蓄電所の新規案件獲得に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概況① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果も見られ、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。 一方、世界経済は、欧米における高金利の継続や米国の政策動向、中国経済の先行きへの懸念、更には中東地域の情勢や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として不透明な状況が継続しました。 再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。 国際的には、2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応等、脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。 当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽光関連製品の供給過剰から市況が軟調に推移しました。 また、米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する検討が進み、税制の政策面でも不透明な状況が継続しました。 このような経営環境に対応し、当社グループはインド国及び台湾向けの新たな販売戦略を推し進めてまいりました。 併せて、将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場及び米国テキサスのパネル工場の建設準備も進めてまいりました。 これら新工場に係る先行投資に伴い費用が発生したものの、グローバルにおける太陽光パネル市場が依然として厳しい環境の中、当連結会計年度において通期での黒字を確保いたしました。 当社は、期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となります。 前連結会計年度と会計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前期比(％)を記載せず説明しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は72,417百万円、営業利益は3,602百万円、経常利益は3,737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は951百万円となりました。 太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。 ）及び太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited （以下、「TOYO SOLAR」という。 ） を傘下におくTOYO Co.,Ltd.（以下、「TOYO」という。 ）が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備に係る物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。 セグメント毎の経営成績については、次の通りです。 １．太陽光パネル製造事業売上高64,348百万円、セグメント利益3,489百万円となりました。 売上高は、主要な販売先である米国向け販売が太陽光パネル関連製品に対する輸入関税免除措置の終了（2024年６月）に加えて、アンチダンピング関税及び相殺関税の先行きの不透明さから受注が減少しましたが、インド国や台湾及びその他新規顧客向けの販売戦略が功を奏し、一定の水準を確保しました。 一方で、エチオピア国及び米国テキサスの新工場建設に係る先行投資のコスト増加及びベトナム国のセル工場における棚卸評価損等の影響から、営業利益は減益となりました。 米国向け販売の低迷によりベトナム工場の稼働率が低下したため、製造原価の低減等、収益の改善に取り組んでおります。 ２．グリーンエネルギー事業太陽光発電所および関連設備にかかる物品販売2,965百万円、売電及びO&M収入等4,361百万円を計上し、売上高7,441百万円、セグメント利益752百万円となりました。 当社グループでは、WWB株式会社（以下、「WWB」という。 ）及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。 フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。 ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。 更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取り組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。 ３．その他売上高626百万円、セグメント損失10百万円となりました。 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及び建機販売事業等を含んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ、11,128百万円減少し、25,924百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は10,361百万円(前連結会計年度は44,757百万円の獲得)となりました。 主な増減要因は、仕入債務の減少による3,824百万円の支出、棚卸資産の増加による3,401百万円の支出、前渡金の増加による2,091百万円の支出、及び輸出関税に係る引当金の減少による1,976百万円の支出であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は2,620百万円(前連結会計年度は21,191百万円の支出)となりました。 主な増減要因は、有形固定資産の取得による3,989百万円の支出、預け金の預入による6,975百万円の支出、及び預け金の回収による8,042百万円の収入であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は4,128百万円（前連結会計年度は5,446百万円の支出）となりました。 主な増減要因は、短期借入れによる41,009百万円の収入、及び短期借入金の返済による35,850百万円の支出であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業につきましては、商品仕入実績の欄をご参照ください。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業(百万円)55,141－グリーンエネルギー事業(百万円)4,083－報告セグメント合計(百万円)59,224－ (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (c) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業50,231－20,395－グリーンエネルギー事業7,016－426－報告セグメント合計57,248－20,821－ (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業(百万円)64,348－グリーンエネルギー事業(百万円)7,441－報告セグメント合計(百万円)71,790－その他(百万円)626－合計(百万円)72,417－ (注)１.期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりませ ん。 ２.セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源は、金融機関からの借入により資金調達を行った一方で、資金の返済を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは4,128百万円の獲得となっております。 また、国内外既存事業及び新規有望事業に対し積極的に支出（投資活動によるキャッシュ・フロー2,620百万円の支出)をしております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （のれんの減損）当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。 また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合は、のれんの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化に伴う収益性の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容太陽光パネル製造事業は、VSUN及びTOYO SOLARが連携し、太陽光パネルの上流工程となるセル及びインゴット・ウエハの内製化等グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。 主要な販売先である米国向け販売が太陽光パネル関連製品に対する輸入関税免除措置の終了（2024年６月）に加えて、アンチダンピング関税及び相殺関税の先行きの不透明さから受注が減少しましたが、インド国や台湾及びその他新規顧客向けの販売戦略が功を奏し、売上高は一定の水準を確保しました。 一方で、エチオピア国及び米国テキサスの新工場建設に係る先行投資のコスト増加及びベトナム国のセル工場における棚卸評価損などの影響から、営業利益は減益となりました。 グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。 フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。 ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。 更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。 ④ 財政状態に関する分析資産、負債及び純資産の状況 （資産）当連結会計年度における流動資産は89,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が11,289百万円減少、仕掛品が965百万円減少した一方で、売掛金が1,876百万円増加、商品及び製品が3,385百万円増加、前渡金が6,569百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は56,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,212百万円減少いたしました。 これは主に有形固定資産が3,061百万円減少及び投資有価証券が1,147百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、145,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,371百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度における流動負債は80,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少いたしました。 これは主に、短期借入金が3,556百万円増加した一方で、買掛金が2,121百万円減少及び輸出関税に係る引当金が1,976百万円減少したしたこと等によるものであります。 固定負債は22,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,302百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金が2,322百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、102,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,277百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度における純資産合計は43,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ905百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を951百万円計上計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は16.6％（前連結会計年度末は15.8％）となりました。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的なグローバル企業」を目指し、2030年までに国内と海外を合わせた保有発電容量１GW及び（年間）製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、太陽光パネル12GWと定め、長期の事業目標としております。 本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉えており、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上を図ってまいります。 １．VSUN及びTOYO SOLARの販売先の多角化と収益力の向上 ベトナム国に生産拠点を置くVSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARのセルについては、米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対するアンチダンピング関税及び相殺関税の適用が最終決定されたことから、昨年より取り組みを強化している欧州及びインド国を始めとするアジア市場等販売先の多角化を更に推し進め、収益力の向上に取り組みます。 ２．米国ナスダック上場のTOYOを中心としたグローバル・サプライチェーン体制の確立 TOYO SOLARの親会社であるTOYOは昨年７月に米国ナスダックに上場し、今後太陽光関連製品のグローバル・サプライチェーンを強化します。 TOYOはエチオピア国において、セルの新工場（第１フェーズ）を建設しましたが、旺盛な需要を背景に、生産能力の増強を決定し、2026年３月期第２四半期中を目途に第２フェーズの生産を開始する予定です。 TOYOが米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場への製品供給を行う他、外部顧客への販売も強化します。 そして、今後米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ３．太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保 当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。 Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。 また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ４．財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善 当社グループは国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。 その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。 2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2025年３月期は自己資本比率が16.6%まで回復しております。 今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。 ５．ガバナンス体制、及び内部統制の充実・強化 当社グループでは、監査等委員会設置会社として、監査等委員会が取締役の職務執行の組織的監査を担っています。 監査等委員会は、３名の社外取締役で構成されており、各監査等委員は、内部監査部門の責任者及び会計監査人と密接に連携しています。 新経営体制においても、コーポレートガバナンス体制及び内部統制機能の強化に引き続き取り組み、当社グループの健全な事業成長を図ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムを担う水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。 当連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は48百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (1)その他エネルギー貯蔵システム開発事業において、バーディフュエルセルズ合同会社は水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を計画的に推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は48百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含めて4,142百万円となりました。 その主なものは、当社セグメントの主軸であるグリーンエネルギー事業における太陽光発電設備に係る自社保有発電所の取得813百万円および太陽光パネル製造事業に係る設備の取得3,329百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 当社グループは、上記の課題を克服するとともに、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。 (1)提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)（面積㎡）リース資産(百万円)合計(百万円)本社(東京都品川区)全社事務用器具備品等3920202(201,498)326536 (注)１．土地のうち賃貸中のものが含まれております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 (2)国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)（面積㎡）建設仮勘定（百万円）合計(百万円)WWB株式会社本社(東京都品川区)グリーンエネルギー事業、その他事業太陽光発電所等405,5791,070(11,384,315)－6,65552株式会社バローズ本社(大阪府吹田市)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等301,615617(1,074,232)－2,23610角田電燃開発匿名組合事業本社(東京都千代田区)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等025,171－－5,174－合同会社WWBソーラー02本社(東京都品川区)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等－－504－－504－大衡村太陽光発電所合同会社本社(東京都千代田区)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等－－2,355－22,357－ (注)１．土地は賃貸中のものまたは、自社保有発電所用のものであります。 ２．建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 (3)在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)建設仮勘定(百万円)その他（百万円）合計(百万円)Vietnam Sunergy Joint Stock Company本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備186890－271,104509Vietnam Sunergy (Bac Ninh) Company Limited本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備3842,0852112,493647Vietnam Sunergy Wafer Company Limited本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備－4791,861292,3707TOYO SOLAR Company Limited本社及び工場(ベトナム国)太陽光パネル製造事業生産設備3,2789,0601,00920013,548490 (注)現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。 会社名(設備所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力 （発電容量）総額（百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社バローズ(鹿児島県鹿屋市)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等1,309413自己資金及び借入金2024年12月2026年３月3.2ＭＷ株式会社バローズ(宮崎県えびの市)グリーンエネルギー事業太陽光発電所等1,756687自己資金及び借入金2024年１月2026年３月5.1ＭＷTOYO SOLAR MANUFACTUARING ONE MEMBER PLC ※1（エチオピア国シダマ州)太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造設備(第１フェーズ）60百万ＵＳドル31.6百万 ＵＳドル自己資金2024年11月2025年4月2.0ＧＷTOYO SOLAR MANUFACTUARING ONE MEMBER PLC ※1（エチオピア国シダマ州)太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造設備(第２フェーズ）46.8百万ＵＳドル－自己資金2025年4月2025年年央2.0ＧＷTOYO Solar Texas LLC ※1(アメリカ国テキサス州)太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造設備(第１フェーズ）30百万ＵＳドル5.2百万ＵＳドル自己資金2024年11月2025年年央1.0ＧＷTOYO Solar Texas LLC ※1(アメリカ国テキサス州)太陽光パネル製造事業太陽光パネル製造設備(第２フェーズ）60百万ＵＳドル－自己資金未定2025年年末1.5ＧＷ ※1 決算期が12月末のため、上記は2024年12月末時点のものとなっております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 48,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,329,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,171,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式は、営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的とした場合に、取締役会の決議により株式を保有します。 また、保有継続については、年１回以上取締役会で保有目的の妥当性を評価し、市場動向を鑑みながら売却を進めます。 政策保有株式の保有及び議決権行使は、①当社の保有目的に資するものであるのか②株主価値を毀損するものでないのか③業績・株価が長期間低迷している場合の回復見込みの有無を総合的に判断し、適切に行います。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式123 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の増加にかかる取得合計額（百万円）株式の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円） 非上場株式－－ 非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱紀陽銀行10,00010,000安定した資金調達先の確保のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しています。 無2318 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 龍 潤生東京都品川区4,360,25024.43 有限会社飯塚フューチャーデザイン東京都港区白金台５丁目22番11号645,0003.61 日野 豊東京都品川区490,0002.75 BNYM AS AGT/CLTS NON TRATY JASDEC(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)425,0002.38 山下 博大阪府泉南市380,4502.13 塚本 勲東京都文京区369,3002.07 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号297,8001.67 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号270,0001.51 飯塚 芳枝東京都品川区178,6001.00 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一)7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)151,6000.85計－7,568,00042.40 (注)株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 174 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 11,074 |
| 株主数－その他の法人 | 98 |
| 株主数－計 | 11,430 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)117,927,6933,000－17,930,693計17,927,6933,000－17,930,693自己株式 普通株式 (注)2136,988－6,812130,176計136,988－6,812130,176 (注)１．普通株式の発行済株式数の増加3,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,812株は当社の株式を保有する持分法適用会社に対する持分割合の 変更に伴う減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任中部総合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日Abalance株式会社取締役会 御中 有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 江 将 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 智 大 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2024年７月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項1. 【注記事項】 （連結貸借対照表関係）８偶発債務①輸出関税等に係る税務上の損金不算入に記載されていると おり、会社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社（以下、VSUNグループ）は、 販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱 っている。 そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上 の損金算入が認められない可能性があるが、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見 積ることは困難であると認識している。 2. 【注記事項】 （連結貸借対照表関係）８偶発債務②訴訟に係る賠償等に記載されているとおり、会社及び連結 子会社７社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴 状の送達を受けた。 その後、会社は本件訴訟の当事者から除外され、会社の連結子会社８社が本件訴訟の当事者 となった。 現時点において会社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、（収益認識関係）に記載されているとおり、連結売上高72,417百万円のうち、 太陽光バネル製造事業の売上高64,348百万円が88.9％を占めている。 太陽光パネル製造事業の売上高は、 主に、Vietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、 VSUN社という。 ）及びその子会社の売上高である。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり顧客との契約について、 Abalanceグループでは、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、太陽光パネル製造事業において、VSUN社及びその子会社は、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識している。 貿易条件についてはリスク負担が顧客に移転した時点をいつどのように認識すべきかについては判断を伴うことから、 売上高の期間帰属を誤るリスクが存在する。 また、 Abalanceグループの連結売上高において、太陽光パネル製造事業の売上高はその大半を占めていることから、 より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、 当監査法人は、 太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に直要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、重要な海外子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された海外子会社の構成単位の監査人の作業を含め、以下の監査手続を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・重要な海外子会社の取締役及び経理責任者とのコミュニケーションや、取締役会議事録等の閲覧を通じた、当該子会社が事業活動を行っている国及び地域の市場環境、法令、当該子会社の事業戦略等の理解及び、通例ではない取引等の有無を把握した。 ・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかを検討した。 ・期末日前の一定期間の売上取引について、 関連する証憑を入手し、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき 、リスク負担が顧客に移転した時点で適切に収益を認識しているかどうかを検証した。 当監査法人は、重要な海外子会社の構成単位の監査人の作業について、コミュニケーションや当該監査人が作成した書類及び監査調書の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性について評価を行った。 また、重要な海外子会社の構成単位の監査人の作業に加え、当監査法人においても、期末日前の一定期間の売上取引について、船積書類、運送業者の配送記録及び海運業者等物流会社の貨物追跡システム等で実際の到着日との突合を含め収益認識の期間帰属の妥当性を確認した。 その他の事項 会社の2024年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Abalance株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Abalance株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び監査に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、（収益認識関係）に記載されているとおり、連結売上高72,417百万円のうち、 太陽光バネル製造事業の売上高64,348百万円が88.9％を占めている。 太陽光パネル製造事業の売上高は、 主に、Vietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、 VSUN社という。 ）及びその子会社の売上高である。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり顧客との契約について、 Abalanceグループでは、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、太陽光パネル製造事業において、VSUN社及びその子会社は、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識している。 貿易条件についてはリスク負担が顧客に移転した時点をいつどのように認識すべきかについては判断を伴うことから、 売上高の期間帰属を誤るリスクが存在する。 また、 Abalanceグループの連結売上高において、太陽光パネル製造事業の売上高はその大半を占めていることから、 より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、 当監査法人は、 太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に直要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、重要な海外子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された海外子会社の構成単位の監査人の作業を含め、以下の監査手続を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・重要な海外子会社の取締役及び経理責任者とのコミュニケーションや、取締役会議事録等の閲覧を通じた、当該子会社が事業活動を行っている国及び地域の市場環境、法令、当該子会社の事業戦略等の理解及び、通例ではない取引等の有無を把握した。 ・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかを検討した。 ・期末日前の一定期間の売上取引について、 関連する証憑を入手し、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき 、リスク負担が顧客に移転した時点で適切に収益を認識しているかどうかを検証した。 当監査法人は、重要な海外子会社の構成単位の監査人の作業について、コミュニケーションや当該監査人が作成した書類及び監査調書の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性について評価を行った。 また、重要な海外子会社の構成単位の監査人の作業に加え、当監査法人においても、期末日前の一定期間の売上取引について、船積書類、運送業者の配送記録及び海運業者等物流会社の貨物追跡システム等で実際の到着日との突合を含め収益認識の期間帰属の妥当性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、（収益認識関係）に記載されているとおり、連結売上高72,417百万円のうち、 太陽光バネル製造事業の売上高64,348百万円が88.9％を占めている。 太陽光パネル製造事業の売上高は、 主に、Vietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、 VSUN社という。 ）及びその子会社の売上高である。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり顧客との契約について、 Abalanceグループでは、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、太陽光パネル製造事業において、VSUN社及びその子会社は、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識している。 貿易条件についてはリスク負担が顧客に移転した時点をいつどのように認識すべきかについては判断を伴うことから、 売上高の期間帰属を誤るリスクが存在する。 また、 Abalanceグループの連結売上高において、太陽光パネル製造事業の売上高はその大半を占めていることから、 より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、 当監査法人は、 太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に直要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、太陽光パネル製造事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、重要な海外子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された海外子会社の構成単位の監査人の作業を含め、以下の監査手続を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・重要な海外子会社の取締役及び経理責任者とのコミュニケーションや、取締役会議事録等の閲覧を通じた、当該子会社が事業活動を行っている国及び地域の市場環境、法令、当該子会社の事業戦略等の理解及び、通例ではない取引等の有無を把握した。 ・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかを検討した。 ・期末日前の一定期間の売上取引について、 関連する証憑を入手し、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき 、リスク負担が顧客に移転した時点で適切に収益を認識しているかどうかを検証した。 当監査法人は、重要な海外子会社の構成単位の監査人の作業について、コミュニケーションや当該監査人が作成した書類及び監査調書の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性について評価を行った。 また、重要な海外子会社の構成単位の監査人の作業に加え、当監査法人においても、期末日前の一定期間の売上取引について、船積書類、運送業者の配送記録及び海運業者等物流会社の貨物追跡システム等で実際の到着日との突合を含め収益認識の期間帰属の妥当性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2024年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任中部総合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日Abalance株式会社取締役会 御中 有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 江 将 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 智 大 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2024年７月１日から2025年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Abalance株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 Abalance株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社短期貸付金 100百万円、関係会社未収入金2,660百万円、関係会社長期貸付金 476百万円及び関係会社株式 3,469百万円を計上しており、これらの合計額6,706百万円は総資産の89.8%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社未収入金及び関係会社貸付金については関係会社の財政状態等を個別に評価し、債権額のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上している。 また、市場価格のない関係会社株式の減損処理は、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が取得価格に比べ著しく低下した場合、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除いて減損処理をすることとしている。 関係会社投融資は、財務諸表における金額的重要性が高いことから、その評価は慎重な検討が必要である。 従って、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・各関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認するために、経営者等への質問や各種会議体の議事録を査閲した。 ・関係会社貸付金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額が適切に見積られ、必要額が貸倒引当金として適切に計上されていることを確かめた。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 その他の事項会社の2024年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 Abalance株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社短期貸付金 100百万円、関係会社未収入金2,660百万円、関係会社長期貸付金 476百万円及び関係会社株式 3,469百万円を計上しており、これらの合計額6,706百万円は総資産の89.8%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社未収入金及び関係会社貸付金については関係会社の財政状態等を個別に評価し、債権額のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上している。 また、市場価格のない関係会社株式の減損処理は、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が取得価格に比べ著しく低下した場合、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除いて減損処理をすることとしている。 関係会社投融資は、財務諸表における金額的重要性が高いことから、その評価は慎重な検討が必要である。 従って、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・各関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認するために、経営者等への質問や各種会議体の議事録を査閲した。 ・関係会社貸付金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額が適切に見積られ、必要額が貸倒引当金として適切に計上されていることを確かめた。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 Abalance株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社短期貸付金 100百万円、関係会社未収入金2,660百万円、関係会社長期貸付金 476百万円及び関係会社株式 3,469百万円を計上しており、これらの合計額6,706百万円は総資産の89.8%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社未収入金及び関係会社貸付金については関係会社の財政状態等を個別に評価し、債権額のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上している。 また、市場価格のない関係会社株式の減損処理は、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が取得価格に比べ著しく低下した場合、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除いて減損処理をすることとしている。 関係会社投融資は、財務諸表における金額的重要性が高いことから、その評価は慎重な検討が必要である。 従って、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・各関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認するために、経営者等への質問や各種会議体の議事録を査閲した。 ・関係会社貸付金及び関係会社未収入金に対する貸倒引当金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額が適切に見積られ、必要額が貸倒引当金として適切に計上されていることを確かめた。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2024年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 16,618,000,000 |
| 仕掛品 | 3,925,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,322,000,000 |
| 未収入金 | 1,974,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,250,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,907,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,898,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,000,000 |
| 土地 | 2,524,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,000,000 |
| 建設仮勘定 | 7,565,000,000 |
| 有形固定資産 | 265,000,000 |
| ソフトウエア | 22,000,000 |
| 無形固定資産 | 31,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,434,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,976,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 121,000,000 |
| 未払金 | 373,000,000 |
| 未払法人税等 | 59,000,000 |
| 未払費用 | 19,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,000,000 |
| 賞与引当金 | 15,000,000 |
| 長期未払金 | 6,000,000 |
| 繰延税金負債 | 492,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 0 |
| 資本剰余金 | 1,865,000,000 |
| 利益剰余金 | 599,000,000 |
| 株主資本 | 4,962,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -110,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,000,000 |
| 非支配株主持分 | 18,892,000,000 |
| 負債純資産 | 7,464,000,000 |
PL
| 売上原価 | 60,240,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 628,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 49,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 75,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 677,000,000 |
| 営業外収益 | 77,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,000,000 |
| 営業外費用 | 31,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 55,000,000 |
| 特別利益 | 160,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 270,000,000 |
| 特別損失 | 460,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 835,000,000 |
| 法人税等調整額 | -347,000,000 |
| 法人税等 | 488,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -3,113,000,000 |
| その他の包括利益 | -3,110,000,000 |
| 包括利益 | -126,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -593,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 466,000,000 |
| 剰余金の配当 | -142,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -37,000,000 |
| 当期変動額合計 | 125,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 951,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 25,924,000,000 |
| 売掛金 | 5,434,000,000 |
| 契約負債 | 8,632,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 56,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 36,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,405,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -11,259,000,000 |
| 連結子会社の数 | 45 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 48,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 386,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 72,417,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,226,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,180,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 48,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,226,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -286,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,185,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -677,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,401,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,824,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,374,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,783,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 233,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,079,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,596,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,171,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -329,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -117,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,989,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 70,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の制度変更について、適時的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、管理部門においては上記に加え、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加を行うなど研修体制を整えております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 37,740※３ 26,451 売掛金※３ 3,558※３ 5,434 商品及び製品※３ 13,232※３ 16,618 販売用不動産※７ 1,350※７ 1,597 仕掛品4,8913,925 原材料及び貯蔵品2,1681,322 前渡金3,0079,577 未収入金1,4201,974 預け金20,50820,033 その他1,3642,250 貸倒引当金△46△147 流動資産合計89,19789,038 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,1085,623 減価償却累計額※１ △528※１ △715 建物及び構築物（純額）3,5804,907 機械装置及び運搬具49,65942,632 減価償却累計額※１ △11,096※１ △11,734 機械装置及び運搬具（純額）※３ 38,563※３,※７ 30,898 土地※３,※７ 2,542※３ 2,524 リース資産1313 減価償却累計額※１ △8※１ △10 リース資産（純額）53 建設仮勘定※３ 3,391※３ 7,565 その他1,8821,069 減価償却累計額※１ △661※１ △725 その他（純額）※３ 1,220※３ 343 有形固定資産合計49,30446,242 無形固定資産 のれん4,8743,899 その他1,5302,687 無形固定資産合計6,4046,587 投資その他の資産 投資有価証券※２ 2,582※２ 1,434 長期貸付金1010 繰延税金資産565705 その他※２ 2,487※２ 2,026 貸倒引当金△379△242 投資その他の資産合計5,2663,933 固定資産合計60,97556,763 繰延資産 社債発行費10 繰延資産合計10 資産合計150,173145,802 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金12,25210,131 短期借入金※３ 28,753※３ 32,310 1年内返済予定の長期借入金※３,※５ 2,853※３,※５ 1,506 1年内償還予定の社債6666 リース債務1249 未払法人税等2,2271,151 契約負債8,6358,632 未払金988522 1年内返済予定の長期割賦未払金※３ 793※３ 773 賞与引当金5328 輸出関税に係る引当金18,44716,470 有償支給取引に係る負債-952 その他8,1867,490 流動負債合計83,26180,286 固定負債 社債66- 長期借入金※３,※５ 12,703※３,※５ 10,381 リース債務5131,466 繰延税金負債670492 退職給付に係る負債00 長期割賦未払金※３ 10,144※３ 9,629 長期未払金26 その他※６ 378※６ 199 固定負債合計24,47922,176 負債合計107,741102,463純資産の部 株主資本 資本金2,5182,521 資本剰余金2,1953,153 利益剰余金17,80018,683 自己株式△144△91 株主資本合計22,36924,266 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3725 為替換算調整勘定1,392△110 その他の包括利益累計額合計1,430△85 新株予約権305264 非支配株主持分18,32718,892 純資産合計42,43243,338負債純資産合計150,173145,802 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)売上高208,97272,417売上原価※１ 164,398※１ 60,240売上総利益44,57312,177販売費及び一般管理費 役員報酬12092 給料手当及び賞与3,7002,219 賞与引当金繰入額4533 支払手数料12,527959 租税公課1,811637 研究開発費※２ 289※２ 48 減価償却費137232 貸倒引当金繰入額1644 のれん償却額4011,134 その他2,0263,214 販売費及び一般管理費合計21,2248,575営業利益23,3493,602営業外収益 受取利息960285 持分法による投資利益94100 為替差益2,696677 貸倒引当金戻入額-11 その他689532 営業外収益合計4,4411,607営業外費用 支払利息2,0501,185 社債発行費償却10 貸倒引当金繰入額82- その他762286 営業外費用合計2,8961,472経常利益24,8943,737 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)特別利益 訴訟損失引当金戻入額21- 固定資産売却益※３ 0※３ 7 投資有価証券売却益8149 新株予約権戻入益1639 特別利益合計47195特別損失 固定資産売却損-※４ 10 固定資産除却損※５ 313※５ 270 減損損失※６ 139- 投資有価証券売却損-43 過年度決算訂正関連費用60- 追徴金-135 その他149- 特別損失合計662460税金等調整前当期純利益24,2783,472法人税、住民税及び事業税3,066835法人税等調整額1,008△347法人税等合計4,075488当期純利益20,2032,984非支配株主に帰属する当期純利益10,6732,032親会社株主に帰属する当期純利益9,530951 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)当期純利益20,2032,984その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6△2 為替換算調整勘定1,385△3,113 持分法適用会社に対する持分相当額484 その他の包括利益合計※1 1,441※1 △3,110包括利益21,645△126（内訳） 親会社株主に係る包括利益10,181△593 非支配株主に係る包括利益11,463466 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0591,4138,486△14311,815当期変動額 新株の発行431431 862新株の発行（新株予約権の行使）2727 55剰余金の配当 △139 △139親会社株主に帰属する当期純利益 9,530 9,530自己株式の取得 △0△0連結子会社の増資による持分の増減 -連結範囲の変更に伴う剰余金増加額 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 50△77 △27連結子会社株式の取得による持分の増減 272 272連結子会社株式の売却による持分の増減 -持分法適用関連会社の保有する親会社株式の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計4597819,313△010,554当期末残高2,5182,19517,800△14422,369 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定当期首残高△67862669,90922,771当期変動額 新株の発行 862新株の発行（新株予約権の行使） 55剰余金の配当 △139親会社株主に帰属する当期純利益 9,530自己株式の取得 △0連結子会社の増資による持分の増減 -連結範囲の変更に伴う剰余金増加額 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △27連結子会社株式の取得による持分の増減 272連結子会社株式の売却による持分の増減 -持分法適用関連会社の保有する親会社株式の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44606388,4189,107当期変動額合計44606388,41819,661当期末残高371,39230518,32742,432 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5182,19517,800△14422,369当期変動額 新株の発行 -新株の発行（新株予約権の行使）22 5剰余金の配当 △142 △142親会社株主に帰属する当期純利益 951 951自己株式の取得 -連結子会社の増資による持分の増減 834 834連結範囲の変更に伴う剰余金増加額 74 74非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -連結子会社株式の取得による持分の増減 -連結子会社株式の売却による持分の増減 119 119持分法適用関連会社の保有する親会社株式の増減 5252株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計2957883521,896当期末残高2,5213,15318,683△9124,266 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定当期首残高371,39230518,32742,432当期変動額 新株の発行 -新株の発行（新株予約権の行使） 5剰余金の配当 △142親会社株主に帰属する当期純利益 951自己株式の取得 -連結子会社の増資による持分の増減 834連結範囲の変更に伴う剰余金増加額 74非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -連結子会社株式の取得による持分の増減 -連結子会社株式の売却による持分の増減 119持分法適用関連会社の保有する親会社株式の増減 52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12△1,503△40565△990当期変動額合計△12△1,503△40565905当期末残高25△11026418,89243,338 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益24,2783,472 減価償却費4,6775,226 減損損失139- のれん償却額4011,134 貸倒引当金の増減額（△は減少）208△30 賞与引当金の増減額（△は減少）71 受取利息及び受取配当金△979△286 輸出関税に係る引当金の増減額（△は減少）10,890△1,976 製品保証引当金の増減額（△は減少）87△130 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△21- 支払利息2,0501,185 持分法による投資損益（△は益）△94△100 為替差損益（△は益）758△677 固定資産売却損益（△は益）△03 固定資産除却損313270 新株予約権戻入益△16△39 追徴金-135 売上債権の増減額（△は増加）△1,441△635 棚卸資産の増減額（△は増加）33,161△3,401 販売用不動産の増減額（△は増加）△898840 仕入債務の増減額（△は減少）△4,498△3,824 前受金の増減額（△は減少）△19,113△483 前渡金の増減額（△は増加）7,755△2,091 その他の負債の増減額（△は減少）△492- その他△7,856△6,374 小計49,317△7,783 利息及び配当金の受取額464233 利息の支払額△2,033△1,079 法人税等の支払額△3,419△1,596 法人税等の還付額428- 追徴金の支払額-△135 営業活動によるキャッシュ・フロー44,757△10,361 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△99△69 定期預金の払戻による収入587166 有形固定資産の取得による支出△9,656△3,989 有形固定資産の売却による収入1670 無形固定資産の取得による支出△1,157△153 投資有価証券の取得による支出△184△117 投資有価証券の売却による収入-28 預け金の預入による支出△10,914△6,975 預け金の回収による収入3628,042 関係会社株式の取得による支出-△3 関係会社株式の売却による収入26170 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △99- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-※３ 153 貸付けによる支出△2- 貸付金の回収による収入130 敷金の差入による支出△114△2 敷金の回収による収入016 その他2941 投資活動によるキャッシュ・フロー△21,191△2,620財務活動によるキャッシュ・フロー 割賦債務の返済による支出△793△534 セールアンド割賦バック取引による収入5,004- 短期借入れによる収入65,37841,009 短期借入金の返済による支出△72,327△35,850 長期借入れによる収入2,4551,071 長期借入金の返済による支出△4,990△2,171 社債の償還による支出△117△66 リース債務の返済による支出△120△329 非支配株主からの払込みによる収入365970 非支配株主への払戻による支出△327- 非支配株主への配当金の支払額△600△7 株式の発行による収入862- 新株予約権の行使による株式の発行による収入363 自己株式の取得による支出△0- 新株予約権の発行による収入19- 配当金の支払額△138△88 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△91- 引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は増加）△6261 その他-60 財務活動によるキャッシュ・フロー△5,4464,128現金及び現金同等物に係る換算差額△572△2,405現金及び現金同等物の増減額（△は減少）17,546△11,259現金及び現金同等物の期首残高19,50737,053新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額-130現金及び現金同等物の期末残高※１ 37,053※１ 25,924 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 45社主要な連結子会社の名称Vietnam Sunergy Joint Stock CompanyTOYO Company LimitedTOYO SOLAR Company LimitedTOPTOYO INVESTMENT Private LimitedTOYO China Co., LTDTOYO AMERICA LLCTOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLCTOYO SOLAR TEXAS LLCFUJI SOLAR株式会社WWB株式会社株式会社バローズ株式会社カンパニーオソーラー日本未来エナジー株式会社J.MIRAI株式会社合同会社WWBソーラー03株式会社フレックスホールディングスPV Repower株式会社角田電燃開発匿名組合事業大衡村太陽光発電所匿名組合事業他26社 (2) 非連結子会社の名称VSUN JAPAN株式会社FUJI GLASS株式会社日本サンテル株式会社Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.九州スポーツ電力株式会社WA株式会社合同会社ダイナミック開発EVN株式会社 (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社８社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 6社関連会社の名称東陽パワー株式会社陽上パワー株式会社常陽パワー匿名組合事業日本シナジー電力匿名組合事業明治機械株式会社北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社VSUN JAPAN株式会社FUJI GLASS株式会社Ecoba Renewable Energy Solution Joint Stock Co.,Ltd.Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.玖暉能源開發有限公司日本サンテル株式会社九州スポーツ電力株式会社WA株式会社合同会社ダイナミック開発EVN株式会社TOYOROBO株式会社SMART MOTOR株式会社 (持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、小規模であり、また、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項明治機械株式会社は決算日（３月31日）が親会社の連結決算日と同一となったため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しており、当連結会計年度の月数は12ヶ月となっております。 その他の持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で、仮決算を行った財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項親会社の事業年度の変更に伴い、国内の一部の連結会社も決算日を３月31日に変更しております。 連結子会社の名称Vietnam Sunergy Joint Stock CompanyVietnam Sunergy Europe GmbHVNREE Co., LtdVSUN SOLAR USA IncVSUN China Co., LtdVietnam Sunergy (Bac Ninh) Company LimitedVietnam Sunergy Wafer Company LimitedTOYO Company LimitedTOPTOYO INVESTMENT Private LimitedTOYO SOLAR COMPANY LIMITEDTOYO SOLAR SINGAPORE PTE LTDTOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLCTOYO SOLAR TEXAS LLC角田電燃開発匿名組合事業大衡村太陽光発電所匿名組合事業大和町太陽光発電所匿名組合事業12月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※212月31日 ※2８月31日 ※1５月31日 ※112月31日 ※1 ※1 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ※2 12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算 日(３月31日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ※3 WWB Thang Long Corporationは決算日(３月31日)が親会社と同一となったため、当該決算日に係る 財務諸表を基礎として連結計算書類を作成しており、当連結会計年度の月数は12ヶ月となっており ます。 また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(ⅰ)子会社株式及び関連会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)移動平均法による原価法を採用しております。 (ⅱ)その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 ただし、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ)デリバティブ時価法を採用しております。 ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (ハ)棚卸資産(ⅰ)商品及び製品、仕掛品及び原材料① 在外連結子会社主として総平均法による低価法を採用しております。 ② 国内連結子会社主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (ⅱ)販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (ⅲ)貯蔵品① 在外連結子会社主として総平均法による低価法を採用しております。 ② 国内連結子会社最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ただし、一部の有形固定資産については、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～25年機械装置及び運搬具 ３年～17年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)(ⅰ)自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (ⅱ)販売用ソフトウェア 見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間 に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。 (ハ)製品保証引当金一部の連結子会社は、顧客に納品した製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 (ニ)輸出関税に係る引当金一部の連結子会社は、米国へ輸出した製品に対して、将来の同国への関税の支払に備えるため、発生可能性を勘案し、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、その他事業における設備販売及び部材の物販、売電及びO&M収入、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供、及び売電収入等について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。 (イ)一時点で充足される履行義務当社グループにおいて一時点で充足される履行義務には、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、その他事業がありますが、これらは、主として顧客への引渡時に収益を認識しています。 また、太陽光パネル製造事業において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しています。 (ロ)一定の期間にわたり充足される履行義務当社グループにおいて一定の期間にわたり充足される履行義務には、その他の事業があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金(ハ)ヘッジ方針借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年～20年間の定額法により償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 45社主要な連結子会社の名称Vietnam Sunergy Joint Stock CompanyTOYO Company LimitedTOYO SOLAR Company LimitedTOPTOYO INVESTMENT Private LimitedTOYO China Co., LTDTOYO AMERICA LLCTOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLCTOYO SOLAR TEXAS LLCFUJI SOLAR株式会社WWB株式会社株式会社バローズ株式会社カンパニーオソーラー日本未来エナジー株式会社J.MIRAI株式会社合同会社WWBソーラー03株式会社フレックスホールディングスPV Repower株式会社角田電燃開発匿名組合事業大衡村太陽光発電所匿名組合事業他26社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 6社関連会社の名称東陽パワー株式会社陽上パワー株式会社常陽パワー匿名組合事業日本シナジー電力匿名組合事業明治機械株式会社北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社VSUN JAPAN株式会社FUJI GLASS株式会社Ecoba Renewable Energy Solution Joint Stock Co.,Ltd.Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.玖暉能源開發有限公司日本サンテル株式会社九州スポーツ電力株式会社WA株式会社合同会社ダイナミック開発EVN株式会社TOYOROBO株式会社SMART MOTOR株式会社 (持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、小規模であり、また、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項親会社の事業年度の変更に伴い、国内の一部の連結会社も決算日を３月31日に変更しております。 連結子会社の名称Vietnam Sunergy Joint Stock CompanyVietnam Sunergy Europe GmbHVNREE Co., LtdVSUN SOLAR USA IncVSUN China Co., LtdVietnam Sunergy (Bac Ninh) Company LimitedVietnam Sunergy Wafer Company LimitedTOYO Company LimitedTOPTOYO INVESTMENT Private LimitedTOYO SOLAR COMPANY LIMITEDTOYO SOLAR SINGAPORE PTE LTDTOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLCTOYO SOLAR TEXAS LLC角田電燃開発匿名組合事業大衡村太陽光発電所匿名組合事業大和町太陽光発電所匿名組合事業12月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※112月31日 ※212月31日 ※2８月31日 ※1５月31日 ※112月31日 ※1 ※1 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ※2 12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算 日(３月31日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ※3 WWB Thang Long Corporationは決算日(３月31日)が親会社と同一となったため、当該決算日に係る 財務諸表を基礎として連結計算書類を作成しており、当連結会計年度の月数は12ヶ月となっており ます。 また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(ⅰ)子会社株式及び関連会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)移動平均法による原価法を採用しております。 (ⅱ)その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 ただし、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ)デリバティブ時価法を採用しております。 ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (ハ)棚卸資産(ⅰ)商品及び製品、仕掛品及び原材料① 在外連結子会社主として総平均法による低価法を採用しております。 ② 国内連結子会社主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (ⅱ)販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (ⅲ)貯蔵品① 在外連結子会社主として総平均法による低価法を採用しております。 ② 国内連結子会社最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ただし、一部の有形固定資産については、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～25年機械装置及び運搬具 ３年～17年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)(ⅰ)自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (ⅱ)販売用ソフトウェア 見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間 に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。 (ハ)製品保証引当金一部の連結子会社は、顧客に納品した製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 (ニ)輸出関税に係る引当金一部の連結子会社は、米国へ輸出した製品に対して、将来の同国への関税の支払に備えるため、発生可能性を勘案し、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、その他事業における設備販売及び部材の物販、売電及びO&M収入、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供、及び売電収入等について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。 (イ)一時点で充足される履行義務当社グループにおいて一時点で充足される履行義務には、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、その他事業がありますが、これらは、主として顧客への引渡時に収益を認識しています。 また、太陽光パネル製造事業において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しています。 (ロ)一定の期間にわたり充足される履行義務当社グループにおいて一定の期間にわたり充足される履行義務には、その他の事業があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金(ハ)ヘッジ方針借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年～20年間の定額法により償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) のれんの評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額科目名前連結会計年度当連結会計年度のれん4,874百万円3,899百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。 将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もっており、将来キャッシュ・フローは、将来の受注の獲得見込みなどの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。 輸出関税に係る引当金の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した額科目名前連結会計年度当連結会計年度輸出関税に係る引当金18,447百万円16,470百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 米国に輸出した製品に係る輸出関税について、将来の発生見込額を計上しております。 当該引当金の計上額については、将来の発生可能性の見込みなどの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具0百万円7百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物313百万円270百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具－百万円0百万円土地－百万円10百万円計－百万円10百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 研究開発費の総額（当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。 ） 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年３月31日)研究開発費289百万円48百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年３月31日)棚卸資産評価損(売上原価に含む)305百万円386百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳当連結会計年度末残高（百万円） 提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権264合計264 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式8952024年６月30日2024年９月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月24日取締役会普通株式53利益剰余金32025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定37,740百万円26,451百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△687 △526 現金及び現金同等物37,053 25,924 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産グリーンエネルギー事業における転貸資産等であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3136１年超476508合計508544 (貸主側)(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2929１年超370364合計400393 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項 ①金融取引に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。 資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。 ②金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 保守業務について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。 営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払い期日となっております。 また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されております。 借入金は、運転資金のための借入であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 なお、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用しております。 ③金融商品に係るリスク管理体制 (ⅰ) 信用リスクの管理 当該リスクに関しては、当社では、顧客毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理を行っております。 回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。 (ⅱ) 為替リスクの管理 外国為替取引について、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。 (ⅲ) 資金調達に係る流動性リスクの管理 当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年６月30日)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券1,3941,662268資産計1,3941,662268(1) 長期借入金 ※１15,55714,367△1,189 (2) 長期割賦未払金 ※２10,93811,076138負債計26,49525,444△1,051デリバティブ取引 （1）ヘッジ会計が適用されていないもの－－－（2）ヘッジ会計が適用されているもの－－－デリバティブ取引計－－－ (※1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※2) １年内返済予定の割賦未払金を含めております。 市場価格のない株式等の連結対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分前連結会計年度(百万円)非上場株式1,187 当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券1,2821,174△107資産計1,2821,174△107(1) 長期借入金 ※１11,88711,850△36 (2) 長期割賦未払金 ※２10,40310,324△78負債計22,29122,175△115デリバティブ取引 －－－（1）ヘッジ会計が適用されていないもの－－－（2）ヘッジ会計が適用されているもの－－－デリバティブ取引計－－－ (※1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※2) １年内返済予定の割賦未払金を含めております。 市場価格のない株式等の連結対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分当連結会計年度(百万円)非上場株式152 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金37,740－－－売掛金3,558－－－合計41,299－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金26,451－－－売掛金5,434－－－合計31,886－－－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金28,753－－－－－長期借入金2,8533,8701,4611,1789665,225長期割賦未払金7937447828038256,988合計32,4004,6142,2441,9821,79112,214 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金32,310－－－－－長期借入金1,5061,5021,2791,0929385,568長期割賦未払金7737807978198416,389合計34,5902,2832,0771,9121,78011,957 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価。 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価。 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年６月30日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券47－－47 株式18－－18 その他29－－29資産計47－－47 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券28－－28 株式23－－23 その他5－－5資産計28－－28 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年６月30日)（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計売掛金－3,558－3,558投資有価証券1,615－－1,615資産計1,6153,558－5,173買掛金－12,252－12,252短期借入金－28,753－28,753長期借入金－14,367－14,367長期割賦未払金－11,076－11,076負債計－66,450－66,450 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計売掛金－5,434－5,434投資有価証券1,146－－1,146資産計1,1465,434－6,581買掛金－10,131－10,131短期借入金－32,310－32,310長期借入金－11,850－11,850長期割賦未払金－10,324－10,324負債計－64,617－64,617 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 売掛金、買掛金及び短期借入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及び長期割賦未払金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日）区分連結貸借対照表上額（百万円）取得価額（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式18143その他29208小計473412連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――その他―――小計―――合計473412 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表上額（百万円）取得価額（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式23149その他―――小計23149連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――その他―――小計―――合計23149 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式―――その他3560合計3560 ４．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 (2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年６月30日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払 長期借入金521473 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払 長期借入金532488 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１.採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２.確定給付制度 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高0百万円0百万円退職給付費用－ - 退職給付の支払額－ - 退職給付に係る負債の期末残高0 0 (2) 退職給付債務に関する事項 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年３月31日)退職給付債務0百万円0百万円退職給付に係る負債0 0 (3) 退職給付費用に関する事項 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年３月31日)勤務費用－百万円－百万円退職給付費用－ － |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)販売費及び一般管理費のその他54百万円0百万円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)特別利益の新株予約権戻入益16百万円39百万円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。 なお、2022年９月１日に株式分割(１：３)を行っております。 (1) ストック・オプションの内容 2021年 ストックオプション付与対象者の区分及び数当社従業員31名当社子会社の取締役及び従業員29名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 133,140株（注）１付与日2021年２月15日権利確定条件 （注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2024年1月29日～2031年１月28日 （注）１ 株式数に換算して記載しております。 ２ 権利確定条件(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の取締役、監査役または使用人であることを要する。 但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 (2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各本新株予約権の一部行使はできない。 (5) 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。 2022年 ストックオプション付与対象者の区分及び数当社取締役６名、当社の従業員６名、顧問４名子会社取締役８名、子会社従業員３名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 166,800株（注）１付与日2021年12月27日権利確定条件 （注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2022年10月１日～2024年９月30日 （注）１ 株式数に換算して記載しております。 ２ 権利確定条件(1) 新株予約権者は、2022年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書における売上高が35,000百万円を超過し、且つ、親会社株主に帰属する当期純利益が858百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 2023年 ストックオプション付与対象者の区分及び数当社取締役４名、当社従業員37名子会社取締役11名、子会社従業員36名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 162,300株（注）１付与日2023年１月31日権利確定条件 （注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2023年10月１日～2025年９月30日 （注）１ 株式数に換算して記載しております。 ２ 権利確定条件(1) 新株予約権者は、2023年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における売上高が150,000百万円を超過し、且つ、同連結損益計算書における営業利益が4,150百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。 国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。 (2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 2024年 ストックオプション付与対象者の区分及び数当社取締役４名、当社従業員１名子会社取締役５名、子会社従業員４名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 68,300株（注）１付与日2023年１月31日権利確定条件 （注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2024年10月１日～2027年９月30日 （注）１ 株式数に換算して記載しております。 ２ 権利確定条件(1) 新株予約権者は、2024年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における営業利益が18,960百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。 国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。 (2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の取締役または従業員であることを要する。 但し任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 2025年 ストックオプション付与対象者の区分及び数当社取締役６名、当社従業員13名子会社取締役３名、子会社従業員５名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 180,000株（注）１付与日2025年３月17日権利確定条件 （注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2028年２月28日～2030年２月27日 （注）１ 株式数に換算して記載しております。 ２ 権利確定条件(1) 本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。 ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。 (2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の取締役または従業員であることを要する。 ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2021年ストックオプション2022年ストックオプション2023年ストックオプション2024年ストックオプション2025年ストックオプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－－－－付与 －－－－180,000失効 －－－－－権利確定 －－－－－未確定残 －－－－180,000権利確定後(株) 前連結会計年度末 88,76430,300139,90068,300－権利確定 －－－－－権利行使 －3,000－－－失効 13,78827,30011,900300－未行使残 74,976－128,00068,000－ ② 単価情報 権利行使価格(円)1,3001,2772,4463,330663行使時平均株価(円)－1,046－－－付与日における公正な評価単価(円)789548975281328 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 (1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル (2)主な基礎数値及びその見積技法株価変動性84.52%満期までの期間3.95年予想配当 (注)11.34%無リスク利子率 (注)21.05% (注) １. 配当8円に基づき1.34%と算定しております。 ２. 評価基準日における償還年月日の中期国債の流通利回りを採用しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税15百万円 36百万円商品評価損197 208 貸倒引当金135 136 税務上の繰越欠損金（注）465 451 賞与引当金17 8 貸倒損失30 29 連結会社間内部利益消去500 552 機械装置175 221 のれん35 37 買掛金14 － リース負債－ 1,034 その他168 215 繰延税金資産小計1,756 2,932 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△465 △451 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△725 △741 評価性引当額小計△1,190 △1,192 繰延税金資産合計565 1,740 繰延税金負債 子会社取得による資産評価差額△82 △82 未収事業税△3 △0 留保利益△414 △195 使用権資産－ △1,034 その他△169 △213 繰延税金負債合計△670 △1,527 繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額）△105 212 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年６月30日） 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金（a）241546312362465評価性引当額△24△15△46△3△12△362△465繰延税金資産－－－－－－－ （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金（a）154612712356451評価性引当額△15△46△12△7△12△356△451繰延税金資産－－－－－－－ （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.1 のれん償却額0.4 10.0 連結子会社の適用税率差異△20.4 △27.9 住民税均等割0.0 0.1 評価性引当額の増減額2.4 0.8 持分法による投資損益△0.1 △0.9 在外子会社の留保利益1.7 5.6 その他1.5 △4.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率16.7 14.0 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高834817 期中増減額△16109 期末残高817926期末時価1,0401,991 (注) １．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増減要因は、賃貸等不動産の取得を進めたことによる増加であります。 ２．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業合計売上高 太陽光発電所の販売及び部材の物販199,8743,904203,778127203,905－203,905売電及びO&M収入－4,2894,28924,291－4,291その他－－－641641－641顧客との契約から生じる収益199,8748,193208,067770208,837－208,837その他の収益－134134－134－134外部顧客への売上高199,8748,327208,201770208,972－208,972 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業合計売上高 太陽光発電所の販売及び部材の物販64,3482,96567,314－67,314－67,314売電及びO&M収入－4,3614,361－4,361－4,361その他－－－626626－626顧客との契約から生じる収益64,3487,32771,67662672,303－72,303その他の収益－114114－114－114外部顧客への売上高64,3487,44171,79062672,417－72,417 ２． 収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」、「４．会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３． 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）① 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度期首残高（百万円）期末残高（百万円）顧客との契約から生じた債権2,0113,558契約負債27,9658,762 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）① 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度期首残高（百万円）期末残高（百万円）顧客との契約から生じた債権3,5585,434契約負債8,7628,632 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「太陽光パネル製造事業」「グリーンエネルギー事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「太陽光パネル製造事業」は、太陽光パネルの製造販売を行っております。 「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売並びに売電事業を行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項 前連結会計年度まで「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」、「ＩＴ事業」、「光触媒事業」の４区分としておりました報告セグメントを、当連結会計年度より業績管理区分を見直し、「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」の２区分とし、「ＩＴ事業」、「光触媒事業」は「その他」に含めています。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 （注1）合計調整額連結財務諸表計上額（注2）太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業計売上高 外部顧客への 売上高199,8748,327208,201770208,972－208,972 セグメント間の 内部売上高 又は振替高－1414015△15－計199,8748,341208,216771208,987△15208,972セグメント利益又は損失(△)23,87653224,409△25724,152△80223,349セグメント資産113,04034,955147,996590148,5861,587150,173セグメント負債74,58331,801106,385511106,896844107,741その他の項目 減価償却費3,2181,4324,65184,660174,677 のれん償却－4004000401－401 持分法適用 会社への投資額－1,4381,438－1,4384701,909 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額8,2904,87513,1661113,177713,185 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。 ２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額連結財務諸表計上額（注2）太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業計売上高 外部顧客への 売上高64,3487,44171,79062672,417－72,417 セグメント間の 内部売上高 又は振替高－001212△12－計64,3487,44271,79163872,430△1272,417セグメント利益又は損失(△)3,4897524,241△104,231△6293,602セグメント資産112,65132,892145,544120145,664137145,802セグメント負債73,19429,322102,51661102,578△114102,463その他の項目 減価償却費4,1051,0985,20395,213125,226 のれん償却1599741,134－1,134－1,134 持分法適用 会社への投資額－1,8531,853－1,853－1,853 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額3,3298334,16204,162174,180 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。 ２.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度全社費用(※)△802△629合計△802△629 (※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度全社資産(※)1,587137合計1,587137 (※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (単位：百万円)セグメント負債前連結会計年度当連結会計年度全社負債(※)844△114合計844△114 (※) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。 (単位：百万円)減価償却費前連結会計年度当連結会計年度全社費用(※)1712合計1712 (※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)持分法適用会社への投資額前連結会計年度当連結会計年度未実現利益消去△4－持分法による投資損益474－合計470－ 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業その他合計外部顧客への売上高199,8748,327770208,972 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州南米その他合計9,08947,079143,7838,62117380208,972 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位:百万円)日本アジア合計21,61527,68849,304 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業その他合計外部顧客への売上高64,3487,44162672,417 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州南米その他合計8,06828,13935,235726－24672,417 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米アフリカ合計20,38019,5759345,35246,242 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業その他合計減損損失－139－139 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業報告セグメント合計その他 (注)合計当期償却額－4004000401当期末残高－4,8744,874－4,874 (注) 「その他」の金額は、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業報告セグメント合計その他合計当期償却額1599741,134－1,134当期末残高－3,8993,899－3,899 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「太陽光パネル製造事業」「グリーンエネルギー事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「太陽光パネル製造事業」は、太陽光パネルの製造販売を行っております。 「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売並びに売電事業を行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項 前連結会計年度まで「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」、「ＩＴ事業」、「光触媒事業」の４区分としておりました報告セグメントを、当連結会計年度より業績管理区分を見直し、「太陽光パネル製造事業」、「グリーンエネルギー事業」の２区分とし、「ＩＴ事業」、「光触媒事業」は「その他」に含めています。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないＩＴ事業、光触媒事業、建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。 ２.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 太陽光パネル製造事業グリーンエネルギー事業その他合計外部顧客への売上高64,3487,44162672,417 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米欧州南米その他合計8,06828,13935,235726－24672,417 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米アフリカ合計20,38019,5759345,35246,242 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び主要株主龍潤生――当社取締役(被所有)直接30.5資金の借入借入 (注)100短期借入金100 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の借入及び利息の支払いについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び主要株主龍潤生――当社取締役(被所有)直接24.3資金の返済返済 (注)100短期借入金―役員及び主要株主龍潤生――当社取締役(被所有)直接24.3資金の借入借入 (注)93短期借入金93 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の借入及び利息の支払いについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,337円80銭1,358円44銭１株当たり当期純利益547円83銭53円50銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益543円99銭－ (注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,530951 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)9,530951 普通株式の期中平均株式数(株)17,396,80817,793,581潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－ 普通株式増加数(株)122,791－ (うち新株予約権(株))（122,791）－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－第21回ストックオプション74,976株第23回ストックオプション128,000株第24回ストックオプション68,000株第25回ストックオプション180,000株なお、概要は第４（提出会社の状況）1（株式等の状況） (2)（新株予約権等の状況）に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（第三者割当による新株式の発行）当社は、2025年４月10日付の取締役会において、当社取締役である龍 潤生、株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション及びDL Green Investments LPFを割当予定先とする第三者割当により発行される新株式の発行を決議し、2025年４月28日に払込が完了いたしました。 なお、本株式の割当予定先である、当社取締役龍 潤生は、特別の利害関係を有するため、本株式の発行に係る取締役会決議には参加しておりません。 ① 龍 潤生及び株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション(1)払込期日2025年４月28日 (2)発行新株式数普通株式 408,700株 (3)発行価額１株につき465.00円 (4)調達資金の額190,045,500円(5)募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法によります。 龍 潤生 322,600株株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション 86,100株 (6)その他上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 ② DL Green Investments LPF (1)払込期日2025年４月28日 (2)発行新株式数普通株式 693,800株 (3)発行価額１株につき432.45円(4)調達資金の額300,033,810円(5)募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法によります。 DL Green Investments LPF 693,800株 (6)その他上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 （連結子会社における自己株式取得）当社は、2025年４月３日付の取締役会において、連結子会社FUJI SOLAR株式会社による自己株式取得を決議し、同年４月24日及び同年４月1日に自己株式を取得いたしました。 当該取得により、当社のVSUNに対する持分比率は、現在の44.3%から14.4%増加し、58.8%になりました。 本取引による当社のVSUN株式持分比率 自己株式取得前自己株式取得後親会社持分44.3％58.7％非支配株主持分55.7％41.3％合計100.0％100.0％ （エチオピア太陽光セル工場第２フェーズ建設）当社は、2025年３月25日付の取締役会において、連結子会社TOYO Company Limited傘下であるエチオピアのTOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLCの太陽光セル工場第２フェーズの建設に関して決議いたしました。 １．太陽光セル工場第2フェーズ建設の概要（１） 会社名：TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC（２） 所在地：エチオピア連邦民主共和国シダマ州アワサ市（３） 敷地面積：28,000㎡（４） 投資金額：46.8百万USドル（約70億円）（５） 調達方法：自己資金、銀行借入及び直接金融等の調達方法を検討中（６） 事業内容：太陽光セルの製造、販売（７） 生産能力：２GW（第１フェーズの２GWを含め、合計４GW体制）（８） 従業員数：約880名 ※工場の土地・建屋はリース契約、投資金額の対象は製造設備・付帯設備です ２．今後の日程 竣工予定：2025年７～９月（2026年３月期第２四半期） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高当期末残高利率担保償還期限（百万円）（百万円）（％）WWB株式会社普通社債2023年１月26日133( 66 )66( 66 )0.60なし2026年１月26日合計－－133( 66 )66( 66 )－－－ (注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内の償還予定の金額であります。 2．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。 1年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）66－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金28,75332,3102.31―１年以内に返済予定の長期借入金2,8531,5062.31―１年以内に返済予定のリース債務12492.25―１年以内に返済予定の割賦未払金7937732.25―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )12,70310,3811.802026年～2040年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )5131,4669.232026年～2067年長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）10,1449,6292.252026年～2038年計55,76356,318―― (注) １．平均利率については、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,5021,2791,092938長期割賦未払金780797819841 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)45,61372,417税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3,0583,472親会社株主に帰属する中間(当期)純利益（百万円） 348951１株当たり中間(当期)純利益(円)19.6053.50 (注) 当連結会計年度は決算期変更により2024年７月１日から2025年３月31日までの９カ月決算となっております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 207※１ 193 売掛金※２ 41※２ 1 前渡金01 前払費用1825 関係会社短期貸付金215100 関係会社未収入金※２,※４ 4,632※２,※４ 2,660 その他19354 貸倒引当金△206△145 流動資産合計4,9273,190 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4139 工具、器具及び備品2320 土地202202 リース資産53 有形固定資産合計272265 無形固定資産 ソフトウエア2422 ソフトウエア仮勘定-8 その他00 無形固定資産合計2531 投資その他の資産 関係会社株式1,1183,469 出資金00 関係会社長期貸付金※２,※４ 675※２,※４ 476 繰延税金資産85 敷金及び保証金-1 その他1923 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計1,8213,976 固定資産合計2,1184,273 資産合計7,0457,464 (単位：百万円) 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金-0 前受収益-21 短期借入金※１ 219※１ 400 1年内返済予定の長期借入金146121 リース債務11 未払金※２ 33※２ 373 未払費用※２ 25※２ 19 未払法人税等1659 関係会社未払金※２ 1,003※２ 815 前受金-4 預り金※２ 5※２ 7 賞与引当金1715 その他-14 流動負債合計1,4691,854 固定負債 長期借入金※１ 401※１ 313 リース債務31 その他6262 固定負債合計468377 負債合計1,9372,232純資産の部 株主資本 資本金2,5182,521 資本剰余金 資本準備金1,8621,865 資本剰余金合計1,8621,865 利益剰余金 利益準備金5353 その他利益剰余金 繰越利益剰余金389546 利益剰余金合計442599 自己株式△24△24 株主資本合計4,7994,962 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金25 評価・換算差額等合計25 新株予約権305264 純資産合計5,1075,232負債純資産合計7,0457,464 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,406※１ 677売上総利益1,406677販売費及び一般管理費 役員報酬6256 給料233219 法定福利費4438 支払手数料※１ 254※１ 189 減価償却費1712 賃借料2936 その他18976 販売費及び一般管理費合計831628営業利益57449営業外収益 受取利息※１ 44※１ 75 受取配当金180 為替差益0- その他31 営業外収益合計6677営業外費用 貸倒引当金繰入額206- 支払利息※１ 24※１ 26 支払手数料570 為替差損-0 租税公課30 その他404 営業外費用合計33131経常利益30995特別利益 投資有価証券売却益855 貸倒引当金戻入額-66 新株予約権戻入益1639 特別利益合計25160特別損失 貸倒引当金繰入額-4 過年度決算訂正関連費用60- その他-2 特別損失合計607税引前当期純利益274249法人税、住民税及び事業税△67△54法人税等調整額△23法人税等合計△69△50当期純利益344299 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,0591,4031,40353184237当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）272727 新株の発行（第三者割当増資）431431431 剰余金の配当 △139△139当期純利益 344344自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計459459459-205205当期末残高2,5181,8621,86253389442 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△233,676△02663,943当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 55 55新株の発行（第三者割当増資） 862 862剰余金の配当 △139 △139当期純利益 344 344自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 23841当期変動額合計△01,1232381,164当期末残高△244,79923055,107 当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,5181,8621,86253389442当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）222 新株の発行（第三者割当増資） 剰余金の配当 △142△142当期純利益 299299自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計222-157157当期末残高2,5211,8651,86553546599 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△244,79923055,107当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 5 5新株の発行（第三者割当増資） - -剰余金の配当 △142 △142当期純利益 299 299自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2△40△37当期変動額合計-1622△40125当期末残高△244,96252645,232 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金であります。 経営指導料収入は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社に対する投融資の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額科目名前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金215百万円100百万円関係会社未収入金4,632百万円2,660百万円関係会社長期貸付金675百万円476百万円関係会社株式1,118百万円3,469百万円上記に係る貸倒引当金繰入額206百万円－百万円上記に係る貸倒引当金戻入額―百万円66百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社未収入金及び関係会社貸付金の評価は、各関係会社の財政状態等を個別に評価し、債権額のうち回収が見込まれないと判断される金額について、貸倒引当金繰入額を計上しております。 その結果、関係会社未収入金に対して、前事業年度において206百万円の貸倒引当金を計上し、当事業年度において66百万円の貸倒引当金の戻入を計上しております。 また、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除いて減損処理をすることとしています。 当該見積りについて、関係会社の業績悪化、将来の不確実な経済環境の変化などにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において貸倒引当金の追加計上や減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1百万円347百万円短期金銭債務1 227 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高1,406百万円651百万円販売費及び一般管理費43百万円－百万円営業取引以外の取引高 受取利息28百万円75百万円 支払利息13百万円20百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式9261,615688子会社株式―――計9261,615688 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(百万円)関連会社株式―子会社株式191計191 当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式8111,146335子会社株式― ――計8111,146335 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(百万円)関連会社株式―子会社株式2,658計2,658 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税4百万円 2百万円貸倒引当金63 45 税務上の繰越欠損金139 95 賞与引当金5 4 子会社株式20 － その他15 16 繰延税金資産小計248 164 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△139 △95 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△99 △61 評価性引当額小計△239 △156 繰延税金資産合計9 8 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1 △2 繰延税金負債合計△1 △2 繰延税金資産の純額8 5 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.1 住民税均等割0.3 0.3 受取配当金△108.4 △30.7 評価性引当額の増減額50.8 1.5 通算税効果額－ △23.7 その他0.9 1.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率△25.2 △20.3 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（第三者割当による新株式の発行）当社は、2025年４月10日付の取締役会において、当社取締役である龍 潤生、株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション及びDL Green Investments LPFを割当予定先とする第三者割当により発行される新株式の発行を決議し、2025年４月28日に払込が完了いたしました。 なお、本株式の割当予定先である、当社取締役龍 潤生は、特別の利害関係を有するため、本株式の発行に係る取締役会決議には参加しておりません。 ① 龍 潤生及び株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション(1)払込期日2025年４月28日 (2)発行新株式数普通株式 408,700株 (3)発行価額１株につき465.00円 (4)調達資金の額190,045,500円(5)募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法によります。 龍 潤生 322,600株株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション 86,100株 (6)その他上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 ② DL Green Investments LPF (1)払込期日2025年４月28日 (2)発行新株式数普通株式 693,800株 (3)発行価額１株につき432.45円(4)調達資金の額300,033,810円(5)募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法によります。 DL Green Investments LPF 693,800株 (6)その他上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物46--2467 工具、器具及び備品441-44625 リース資産10--1107 土地202---202- 計3041-830540無形固定資産ソフトウェア455144926 ソフトウェア仮勘定-8--8- その他0---0- 計4514165826 (注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金206146206146賞与引当金17151715 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日及び９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所────── 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://www.abalance.jp株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第25期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)2024年９月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第25期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)2024年９月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び半期報告書の確認書第26期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)2025年２月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。 2024年７月30日関東財務局長に提出 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年９月27日関東財務局長に提出 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 2024年11月26日関東財務局長に提出 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2025年２月21日関東財務局長に提出 ・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権証券等の発行)に基づく臨時報告書であります。 2025年２月28日関東財務局長に提出 （5）臨時報告書の訂正報告書 訂正報告書（上記(4)臨時報告書(2025年2月28日提出分)の訂正報告書） 2025年３月17日関東財務局長に提出 （6）有価証券届出書及びその添付書類 新株式の発行 2025年４月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年３月売上高(百万円)6,67826,90192,122215,284208,97272,417経常利益(百万円)3051,2691,41814,03824,8943,737親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2115378064,9659,530951包括利益(百万円)2121,0622,31013,05021,645△126純資産額(百万円)2,1594,7777,94722,77142,43243,338総資産額(百万円)14,76439,38885,121143,691150,173145,802１株当たり純資産額(円)134.99251.62353.33726.881,337.801,358.44１株当たり当期純利益(円)13.6434.2149.12293.36547.8353.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－33.7049.04290.41543.99－自己資本比率(％)14.210.26.98.815.816.6自己資本利益率(％)10.417.616.353.852.44.0株価収益率(倍)18.4160.9036.1036.442.6310.86営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△861△608△6,44918,52644,757△10,361投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△472△1,391△13,221△20,670△21,191△2,620財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,4655,29017,75217,235△5,4464,128現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6794,1913,12519,50737,05325,924従業員数(人)678781,0081,4301,6841,713(外、平均臨時雇用者数)(16)(8)(17)(－)(－)(－) (注) １．第22期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 また、比較を容易にするため、第21期につきましても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 ２．第21期及び第26期については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第24期より、従業員数は就業人員とし、臨時雇用者数は第24期におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 なお、第23期までは、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．当社は、2022年９月1日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。 当該株式分割が第21期(2020年６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ６．2025年２月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更いたしました。 したがって、第26期は2024年７月１日から2025年３月31日の９ヶ月間となっております。 ７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項だたし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年３月売上高(百万円)3983956859351,406677経常利益又は経常損失(△)(百万円)△213713330995当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△1906619344299資本金(百万円)7028251,2432,0592,5182,521発行済株式総数(株)15,586,53316,001,73316,701,93317,465,03317,927,69317,930,693純資産額(百万円)1,1741,3412,2673,9435,1075,232総資産額(百万円)1,8002,5274,0675,3157,0457,464１株当たり純資産額(円)75.5283.41128.28212.18269.13278.36１株当たり配当額(円)17.0017.0018.008.008.003.00(うち１株当たり中間配当額)(7.00)(7.00)(8.00)(3.00)(3.00)(3.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△1.230.064.071.1319.7316.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－0.064.061.1219.59－自己資本比率(％)65.052.552.469.268.266.6自己資本利益率(％)△1.560.083.860.668.126.14株価収益率(倍)－32,812.28436.169,490.4772.9333.82配当性向(％)－26,774.86442.71710.2340.5517.94従業員数(人)141523353836(外、平均臨時雇用者数) (2) (2)(4)(－)(－)(－)株主総利回り(％)143.41,170.21,000.45,986.2822.5243.7(比較指標:配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)(198.2)最高株価(円)1,0906,8707,00013,62011,4001,449最低株価(円)4187081,5661,7411,225558 (注) １．第22期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 また、比較を容易にするため、第21期につきましても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 ２．第21期については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第26期については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第24期より、従業員数は就業人員とし、臨時雇用者数は第24期におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 なお、第23期までは、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ５. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．第21期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。 当該株式分割が第21期(2020年６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ９．2025年２月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を６月30日から３月31日に変更いたしました。 従って、第26期は2024年７月１日から2025年３月31日の９ヶ月間となっております。 10．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項だたし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |