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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | OPTiM CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅谷 俊二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 佐賀県佐賀市本庄町１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0952－41－4277 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2000年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。 2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウエアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウエアサービスライセンス事業を開始いたしました。 株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。 年月概要2000年６月株式会社オプティムを設立。 2001年10月東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設。 2007年10月リモートマネジメントサービス「Optimal Remote」の提供を開始。 2008年３月第三者割当増資(割当先：東日本電信電話株式会社)を実施。 2009年10月クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz(現、OPTiM Biz)」の提供を開始。 2012年11月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。 2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2015年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2016年１月九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設。 2016年９月AI・IoTを活用するためのオープンプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始。 2017年10月国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店（現、OPTiM SAGA）を移転。 2019年１月株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立。 2019年10月株式会社ミック経済研究所（現、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社）発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第１位の評価を獲得。 2019年11月OPTiM KOBEを開設。 2020年６月シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立。 2020年７月株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立。 2020年10月「株式会社ランドログマーケティング」を設立。 2020年10月「株式会社ユラスコア」を設立。 2020年12月東日本電信電話株式会社と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立。 2021年５月KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立。 2021年12月「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加。 2022年４月事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年12月株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携。 2023年３月「株式会社オプティム・ファーム」を設立。 2023年10月「株式会社ランドログマーケティング」を「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」へ社名変更。 2024年３月日本初の「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム（現、自治体公式スーパーアプリ）」を発表。 2024年６月世界初のAIを用いた報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」を発表。 2024年10月国内初のAIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」を発表。 2024年11月国内初となる、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」の販売を開始。 2024年12月デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz（現、OPTiM Biz)」が、14年連続市場シェア第１位の評価を獲得。 2025年２月クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」、サービス名称を「OPTiM Biz」に変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。 当社グループの属する情報通信市場は、さまざまな端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。 このような市場環境の中、当社グループはさまざまな機器の接続を前提としたマネジメントサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサービス（情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などの支援サービス）の提供を中心に事業を展開しております。 なお、当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの事業内容をサービス別に区分し、以下に記載いたします。 (1) X-Tech（クロステック）サービス区分製品・サービスプラットフォーム・OPTiM Cloud IoT OSAI・IoTサービス及びプラットフォームの展開に必要な機能を備えた、AI・IoT活用の統合プラットフォームです。 ・OPTiM ID+（プラス）組織で利用している複数のクラウド（※２）サービスに対し、一つのID・パスワードでログインすることができるクラウド型のID管理サービス(IDaaS)（※３）です。 オプティムの各サービスのセキュリティオプションとしても提供しています。 アグリテック・ピンポイントタイム散布サービス当社が培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とデジタル圃場（※４）地図作成管理技術、ドローンを使った農薬散布の知見を組み合わせたドローン散布DXサービスです。 ・ドローン打込条播サービスドローンと自社開発の「ストライプ・シード・シューター」を使用し、水稲湛水直播（※５）に最適な深度で種籾を打ち込むと同時に条（※６）形成を実現する播種サービスです。 従来の移植栽培と比較して育苗にかかる労力・コストの削減が可能です。 ・スマート米AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業ソリューションにて生産管理して栽培された、あんしん・安全なお米です。 ・Agri Field Managerドローンやスマートフォンで撮影した圃場や農作物の画像をAIを用いて分析し、異常検知箇所の表示や気象・センサーデータを用いた作物の効果的な生育管理を可能にするアプリケーションです。 デジタルヘルス・MINS（Medicaroid Intelligent Network System）手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」の運用支援や安全・効率的な手術室の活用支援、及び手技の伝承・継承支援を行うネットワークサポートシステムです。 ・オンライン診療プラットフォームオンライン診療サービスを手軽にOEM（※７）提供することができるプラットフォームです。 ・OPTiM AI ホスピタル医師・看護師の文章作成業務を支援するオンプレミス（※８）大規模言語モデル（LLM）（※９）搭載のAIサービスで、電子カルテシステムと連携し医療現場の業務効率化を実現します。 区分製品・サービスデジタルコンストラクション・OPTiM Geo ScanLiDAR（※10）センサー搭載のiPhoneとGNSSレシーバー（※11）取得の位置情報を組み合わせて、短時間で高精度な測量を行える３次元測量アプリです。 マーケティングDX・OPTiM Digital Experienceスマートフォンアプリを中心にして顧客との接点をデジタルで強化するサービスです。 顧客管理、コンテンツ管理、お知らせの配信などの機能を通じて、顧客とのコミュニケーションを最適化します。 ・自治体公式スーパーアプリ自治体のあらゆる情報とサービスを、１つのアプリで住民に提供するためのプラットフォームです。 地域のイベント情報や災害情報の配信、保護者と先生をつなぐ学校出欠連絡アプリ、マイナンバーカードを活用したデジタル市民証など、住民と自治体のあらゆる接点をデジタル化し、自治体業務の効率化と住民の利便性向上を実現します。 ・OPTiM Hardware My Portal機器のメーカーが、機器の利用ユーザーに対してユーザー専用のポータルを構築し、メーカーとユーザーとのやり取りをデジタル化することで、顧客満足度を高めかつメーカーの収益を最大化するサービスです。 ・OPTiM Customer Success PortalAIを活用してあらゆる業種の顧客成功支援（カスタマーサクセス）を自動化・低コスト化するサービスです。 これにより顧客満足度と顧客接点を最大化し、収益機会の拡大を後押しします。 オフィスDX・OPTiM Contract契約書に定められた契約相手や契約期間等の契約情報をAIが取得し、契約管理を効率化するサービスです。 ・OPTiM 電子帳簿保存請求書・領収書・注文書などに定められた取引相手、金額、年月日等の取引情報をAIが取得し、電子帳簿保存法・インボイス制度の要件に則り保管を行うサービスです。 ・OPTiM 文書管理法定文書や稟議書、申請書や許可書など、業務で取り扱うさまざまな文書に対して、フォーマット不問でAI解析を行い、自動分類の上で管理台帳を作成するサービスです。 ・OPTiM Storeサブスクリプションサービスの販売に対応した法人向けのマーケットプレイス兼販売管理サービスです。 ・OPTiM サスマネ社内のSaaS（※12）、オンプレミスを可視化し、可視化によるムダなコスト削減、シャドーIT（※13）検知を行うSaaS管理サービスです。 ・OPTiM AIRESAIエージェント型チャットボット（※14）サービスです。 オフィス業務やカスタマーサポート業務においてAIが問い合わせへの返答や情報の検索を支援します。 映像管理DX・OPTiM AI Camera シリーズカメラの映像をAIで解析するサービスです。 クラウドで映像を解析するOPTiM AI Camera。 エッジコンピューティング（※15）でより高度でリアルタイムの解析に適したOPTiM AI Camera Enterprise。 撮りためた映像を解析するOPTiM AI Camera Analyticsをラインナップしており、用途に応じて選ぶことができます。 (2) モバイルマネジメントサービス区分製品・サービスモバイルマネジメント・OPTiM Bizスマートデバイス（※16）及びパソコンの管理・セキュリティ対策等を、クラウド上から一括で行える、クラウドデバイス管理ソリューション（※17）です。 (3) その他サービス区分製品・サービスリモートマネジメントサービス・Optimal Remote シリーズコールセンターにおける顧客サポートや企業内でのITサポート業務において、画面共有機能を中心に遠隔でのサポートを実現するサービスです。 PCに加えスマートフォン・タブレットにも対応しています。 専用のアプリケーションをインストールせずに遠隔サポートを実現する Optimal Remote Web / Communication SDK があり、お客様の環境に応じて最適なソリューションを選ぶことができます。 ・OPTiM TagletAIを用いた報告書自動作成カメラアプリです。 写真撮影を行い写真の状況が分かる説明をタグ付けすることで、AIにより報告書を自動的に作成することが可能です。 遠隔作業支援機能も搭載し現地の作業員を遠隔からサポートできます。 サポートサービス・Optimal Setupネットワークに接続されているルーター（※18）、Webインターフェイス（※19）を持つネットワーク機器を自動的に解析し、操作や設定を行うことができるツールです。 ・Optimal Diagnosis ＆ RepairデバイスやOS（※20）、ソフトウエアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示したり、問題のあった項目の自動復旧を行うことができるツールです。 その他サービス・パソコンソフト使い放題定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービスです ・タブホ（電子雑誌読み放題サービス）定額でビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書籍サービスです。 ・その他製品既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品です。 ［事業系統図］当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。 ※１ ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。 さまざまなアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。 ※２ クラウド…ソフトウエアやハードウエアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のこと。 ※３ IDaaS…Identity as a Serviceの略称。 複数のサービスのIDやパスワードを一元管理するクラウドサービス。 ※４ 圃場…水田や畑などの農作物を栽培するための場所のこと。 ※５ 湛水直播…水田に直接種を撒く栽培方法。 ※６ 条…撒いた種が発育し、「すじ」のような状態をつくること。 ※７ OEM…Original Equipment Manufacturerの略称。 自社のブランドではなく他社ブランドの製品を製造するということ。 ※８ オンプレミス…サーバーなどのハードウエアやアプリケーションなどのソフトウエアを、使用者の管理する施設内に設置して運用すること。 ※９ 大規模言語モデル（LLM）…大規模言語モデル（LLM、Large Language Modelsの略）とは、大量のテキストデータを学習し、高度な言語理解を実現するAI技術。 ※10 LiDAR（ライダー）…Light Detection and Rangingの略称。 レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種。 ※11 GNSSレシーバー…複数の航法衛星から地上に向けて送信される電波を受信し、位置情報を取得する機器。 ※12 SaaS…Software as a Serviceの略称。 サーバーにて稼働しているソフトウエアを、インターネットなどを経由し、ユーザーが利用できるサービス。 ※13 シャドーIT…企業が許可していないデバイスや、情報システムやソフトウエア、クラウドサービスを、従業員が利用すること。 ※14 チャットボット…「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、ユーザーが入力した指示に対して、会話形式で自動的に回答をするプログラムのこと。 ※15 エッジコンピューティング…ネットワークカメラなどのIoT機器の近くに設置されたサーバーでデータ処理を行う技術。 データをその場で処理し、必要なデータのみをクラウドに送信するため、リアルタイム性の向上や通信負荷の低減に寄与する。 ※16 スマートデバイス…スマートフォンやタブレット端末等の、さまざまな用途に利用可能な情報端末機器。 ※17 ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせ。 ※18 ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。 ※19 Webインターフェイス…Webブラウザを用いてソフトウエアやアプリケーションを操作する仕組み。 ※20 OS…Operating Systemの略称。 ソフトウエアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。 代表的なスマートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社のAndroid OS、マイクロソフト社のWindowsなどがある。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オプティムアグリ・みちのく (注)１．２青森県青森市80,000スマート農業事業95.0当社のスマート農業ソリューションを活用したサービスを提供。 役員の兼任あり。 オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社 (注)１佐賀県佐賀市30,000AI・IoTソリューションの販売95.0当社のAI・IoTソリューションの販売。 役員の兼任あり。 株式会社オプティム・デジタルコンストラクション (注)１東京都港区10,000建設業界向けICT機器の販売100.0役員の兼任あり。 株式会社ユラスコア (注)１東京都港区1,000クラウドCRMの開発及び販売100.0資金の貸付。 当社へCRMシステムを提供。 株式会社オプティム・ファーム (注)１東京都港区20,000スマート農業事業100.0資金の貸付。 役員の兼任あり。 (持分法適用関連会社) ディピューラメディカルソリューションズ株式会社兵庫県神戸市中央区50,000医療業界におけるDXソリューションサービスの開発及び販売49.0当社の医療ソリューションを活用したサービスを提供。 株式会社NTT e-Drone Technology埼玉県朝霞市490,000ドローンソリューション事業34.0ハードウエア及びソフトウエアの開発支援。 役員の兼任あり。 DXGoGo株式会社東京都港区100,000AI・IoTソリューションの販売49.0当社のAI・IoTソリューションの販売。 役員の兼任あり。 株式会社ネットリソースマネジメント東京都千代田区170,000AI・IoTソリューションの販売16.4当社のIoTプラットフォームサービスを提供。 その他１社－－－－－ (注) １．当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)オプティマル事業403〔103〕合計403〔103〕 (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)391〔101〕33.25.36,058 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.387.570.582.7159.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．当社においては、実績のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、上記の実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のみを記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。 また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。 (2) 経営戦略等当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『１．IoTプラットフォームサービス』、『２．リモートマネジメントサービス』、『３．サポートサービス』、『４．その他サービス』の４サービスを展開しており、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを実現するため、以下の３つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。 ① 既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの研究開発及び展開 ② 既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出・オフィス業務の効率化・コスト削減を実現するDX・AX（AIトランスフォーメーション）の推進 ③ 新規製品・サービスによる市場創出・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築(農業、医療、建設など)、DX・AXの推進・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の確立・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるべく事業展開を行ってまいりました。 そして、売上高の増加がこの投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加を客観的な指標として重視しております。 (4) 経営環境昨今、AI・IoT・Roboticsなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、DX・AX化が拡大しております。 AI・IoT・Roboticsが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまらず、全ての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 売上の拡大当社グループのビジネスモデルの売上構造は、継続課金のライセンス収入であるストック売上が中心となっております。 当社グループでは、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるべく事業展開を行ってまいりました。 「モバイルマネジメントサービス」においては、順調な市場の拡大を背景に着実に業績を拡大しており、さらなるAIとの統合により、より安全で運用効率の良い端末管理サービスへの発展を行ってまいります。 「X-Techサービス」においては、アグリテック分野の「PTS」、デジタルヘルス分野の「OPTiM AI ホスピタル」、デジタルコンストラクション分野の「OPTiM Geo Scan」などの大幅な成長を実現させるべく積極的な投資を継続してまいります。 さらに、当社グループでは、生成AI分野へのサービス開発、研究開発投資を積極的に推進してまいります。 AIを事業・技術開発戦略の中心に据え、技術・サービス・社内変革の戦略的推進をすることで、成長を加速させてまいります。 ② 人材の確保、育成当社グループの主要な事業分野である「モバイルマネジメントサービス」、「X-Techサービス」は、各産業においてDX・AXが急速に進展しており、多種多様なユーザーニーズに幅広く対応する必要があります。 そのためには、企画体制、開発体制、営業体制、内部管理体制の全ての部門の人員の拡充及び強化が最重要課題となっております。 当社グループでは、現在の人員に対して研修や勉強会を実施するなど、組織の底上げを図るとともに、優秀な即戦力人材を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。 さらに、人事制度や給与制度の改善に対しても積極的な投資を行い人材の定着率向上にも努めてまいります。 ③ 知的財産戦略の強化当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取組んでおります。 特に、各産業において急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するため、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取組んでまいりました。 また、知的財産権は、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取組んでまいりました。 このような取組み例として、まず、コア技術における基本特許の取得がございます。 具体的には、2022年度から展開しているピンポイントタイム散布サービスにおいて、サービスのコア部分を特許7132680号として登録しております。 次に、農業・医療・建設などの重点分野における応用特許の強化がございます。 建設では、OPTiM Geo Scanの特長である操作UIを特許7557919号として登録しております。 農業と医療でも、特長である機構や操作UIを特許登録・出願しております。 そして、グローバル展開を見据えて外国での知的財産の権利化を進めており、外国特許出願（国際特許出願含む）は565件、外国特許登録は177件です（2025年３月28日時点）。 また、最近では生成AIを活用したサービス検討と並行してそれらの特許出願・登録を進めており、2024年度に発表した「OPTiM AI ホスピタル」や「OPTiM AI Camera Analytics」、「OPTiM Taglet」では、世界初となる技術・機能を特許出願中です。 今後も、知的財産権獲得による競争優位の確保に取組んでまいります。 ④ 資本コストや株価を意識した経営資本コストや株価を意識した経営実現に向け、PBR(株価純資産倍率)などの指標を意識した経営を実践しております。 PBR(株価純資産倍率)は当連結会計年度末において3.74倍（※）ですが、引き続き重点分野への戦略投資・成長投資の強化などの施策を実践して、資本収益性も意識しながら、企業価値向上に努めてまいります。 ※東京証券取引所の東証上場会社情報サービスを参照 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 基本方針当社は経営理念で掲げる通り、世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組んでおり、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを使った新しい価値を創造し続け、あらゆる産業のDXを推進することそのものが、あらゆる人々に、豊かでサステナブルな未来の実現に寄与すると考え、重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定いたしました。 ・持続可能な社会の実現アグリテックにおけるピンポイントタイム散布サービスの推進により、従来のヘリによる防除をドローンに代替することで、化石燃料使用の削減や減農薬を推し進め、環境面からも持続可能な社会の実現を目指します。 ・イノベーション提供による地域社会貢献自治体の提供するあらゆるアプリをまとめる自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム「自治体公式スーパーアプリ」について、メディアや外部機関から高い評価を得ており、その実績を基に、全国の自治体への展開を推進しました。 より多くの住民の行政サービスへのアクセス性を高め、行政側の省力化とともに、地域社会への貢献を推進します。 ・コンプライアンス体制構築法令等の面からも、ステークホルダーの皆様へ当社の安心安全及び安定したサービスを提供するために、定期的な社内研修などを実施し、さらに強靭なコンプライアンス体制の構築を図ります。 また、重要課題の実現のために、多様な人材の活躍支援、社員の能力発揮を後押しする学びの支援、安心して長く活躍できる基盤作りなどを通して、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の活躍を支援することが肝要であると考えております。 ガバナンスサステナビリティへの取組みは取締役会における主な検討事項の一つであり、経営管理本部、経営企画本部を中心に、必要に応じて全部署から関連情報を集約したうえで、随時取締役会に報告しております。 取締役会では、取り組みの進捗状況や、重要なリスクや機会に関する情報などの報告内容を基に、外部環境の変化も鑑みたうえで、現行の目標・取組みの効果検証及び必要に応じた方針変更などについて協議・意思決定を行っております。 リスク管理当社ではサステナビリティを含む当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため「リスク管理規程」を規定し「リスク管理委員会」を開催のうえ、各種リスクの特定及び評価を実施しています。 当該リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクに関する対応指示・監督を実施しています。 また、従業員はもちろんのこと、非正規社員も含め、自ら通報できる内部通報窓口（当社常勤監査役が対応）を設置し、法令等に違反する行為について通報を受付けており、あわせて通報者に対する不利益な取扱いを禁止する旨を社内規程において規定しています。 戦略（人的資本について）当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方及び取組みは以下の通りです。 ・多様な優秀人材の獲得当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。 また、優秀な人材であれば、経営理念にも掲げる通り、年齢・性別などのあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。 ・社員の能力発揮を後押しする学びの支援当社では、プロダクト・サービス開発に関連する社内研修・勉強会・合宿の開催や、業務遂行に必要な知識・スキルを獲得するための外部研修への参加や書籍購入を支援する制度などを通じて、社員の能力の発揮を最大化させる自己研鑽の支援を実施しております。 新入社員研修では、IT未経験者がエンジニアリングの基礎を学ぶIT研修を実施しており、適性があり、かつ本人の希望があれば未経験でもエンジニアとしてのキャリアを積むことができる体制となっております。 このような学びの支援を通じて、多様な人材の多様な活躍を後押ししております。 ・安心して長く活躍できる基盤作り当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、在宅勤務制度、時短勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。 また、人事制度や給与制度の継続的な改善や新規施策の検討・導入を積極的に行い、優秀な社員が充実したキャリア形成を実現でき、安心して長く活躍できる環境整備を行っております。 指標及び目標上記で記載した基本方針・戦略（人的資本について）に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年３月31日までに4.8％6.3％女性の新卒採用の比率毎年15％を目標21.7％ ※当社グループでは、上記において記載した方針及び指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | 戦略（人的資本について）当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方及び取組みは以下の通りです。 ・多様な優秀人材の獲得当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。 また、優秀な人材であれば、経営理念にも掲げる通り、年齢・性別などのあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。 ・社員の能力発揮を後押しする学びの支援当社では、プロダクト・サービス開発に関連する社内研修・勉強会・合宿の開催や、業務遂行に必要な知識・スキルを獲得するための外部研修への参加や書籍購入を支援する制度などを通じて、社員の能力の発揮を最大化させる自己研鑽の支援を実施しております。 新入社員研修では、IT未経験者がエンジニアリングの基礎を学ぶIT研修を実施しており、適性があり、かつ本人の希望があれば未経験でもエンジニアとしてのキャリアを積むことができる体制となっております。 このような学びの支援を通じて、多様な人材の多様な活躍を後押ししております。 ・安心して長く活躍できる基盤作り当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、在宅勤務制度、時短勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。 また、人事制度や給与制度の継続的な改善や新規施策の検討・導入を積極的に行い、優秀な社員が充実したキャリア形成を実現でき、安心して長く活躍できる環境整備を行っております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標上記で記載した基本方針・戦略（人的資本について）に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年３月31日までに4.8％6.3％女性の新卒採用の比率毎年15％を目標21.7％ ※当社グループでは、上記において記載した方針及び指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・多様な優秀人材の獲得当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。 また、優秀な人材であれば、経営理念にも掲げる通り、年齢・性別などのあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。 ・社員の能力発揮を後押しする学びの支援当社では、プロダクト・サービス開発に関連する社内研修・勉強会・合宿の開催や、業務遂行に必要な知識・スキルを獲得するための外部研修への参加や書籍購入を支援する制度などを通じて、社員の能力の発揮を最大化させる自己研鑽の支援を実施しております。 新入社員研修では、IT未経験者がエンジニアリングの基礎を学ぶIT研修を実施しており、適性があり、かつ本人の希望があれば未経験でもエンジニアとしてのキャリアを積むことができる体制となっております。 このような学びの支援を通じて、多様な人材の多様な活躍を後押ししております。 ・安心して長く活躍できる基盤作り当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、在宅勤務制度、時短勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。 また、人事制度や給与制度の継続的な改善や新規施策の検討・導入を積極的に行い、優秀な社員が充実したキャリア形成を実現でき、安心して長く活躍できる環境整備を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年３月31日までに4.8％6.3％女性の新卒採用の比率毎年15％を目標21.7％ ※当社グループでは、上記において記載した方針及び指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 特定の人物への依存について当社の創業者であり代表取締役社長である菅谷俊二は、設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や事業方針の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプトなどに関してリーダーシップを発揮しており、また、当社グループの有する特許の多くは菅谷が発明したものであるなど、当社グループは当人の属人的な能力に依存しております。 そのため、各部門の責任者へ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制を構築しておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。 従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。 また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウエアやソフトウエアの欠陥などにより、当社グループのサービスが停止する可能性があります。 このようなトラブルなどが発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下に繋がる可能性があります。 また、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定取引及び特定取引先への依存について当社グループは、KDDI株式会社に対して、IoTプラットフォームサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、当連結会計年度においては、30.9％となっております。 KDDI株式会社とは、契約書上、以下のような事由を即時解除事由として定めています(内容は例示であり、全ての契約書の内容が以下のとおりであるとは限りません)。 ・いずれかの当事者が、支払停止又は支払不能、手形又は小切手が不渡り、差押え・仮差押え・仮処分又は競売の申立、破産・会社更生手続開始又は再生手続開始の申立、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたときや、正当な理由によらないで本契約の全部若しくは一部を履行しないとき。 ・当社が契約によって生ずる権利又は義務を、相手方の承諾を得ないで第三者に譲渡、継承、委任及び請け負わせたときなど。 なお、当社グループは、KDDI株式会社と良好な関係を維持しており、現在において解除事由等は生じておりませんが、上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 市場動向について当社グループの収益の柱としては、MDM市場及びAI市場を中心に事業展開を進めておりますが、MDM市場及びAI市場が想定よりも拡大しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合について当社グループは、IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスに関して国内においては一定のポジションを確立することができておりますが、グローバルプレーヤーを中心に競争が激化しております。 競合とのシェア争いに勝てなかった場合や価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業について当社グループは、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開していく方針です。 そのため、今後も引続き新規事業に取り組んでいく中で、研究開発費が先行し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、新規事業が想定どおりに伸張しない場合、あるいは予期せぬ事象が発生した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 技術革新への対応について当社グループが事業を展開するIT業界、特にAI・IoT・Robotics関連業界においては、技術革新のスピードが速く、利用者のニーズも常に変化しております。 当社グループはこれらの変化に対応すべく、新技術の研究開発や新機能の付加に関して他社に先駆けて行うようにしておりますが、技術革新への対応に遅れた場合や、利用者のニーズを適切にとらえた対応ができなかった場合等について、さらに、X-Techサービスを含む当社グループのサービスに代わる代替サービスが登場した場合などには、当社グループのサービスの競争力が剥落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権について当社グループの事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 若しくは、当社グループの特許が第三者から侵害された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してしまう可能性があります。 (9) 法的規制について当社グループの事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、消費者契約法による法的規制を受けております。 また、当社グループの事業の一部においては、関連する法令として、医師法、医療法、薬機法、航空法、電気通信事業法等の規制の影響を受ける場合があります。 当社グループは、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万が一、これらの法的規制に抵触するなどの問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正などにより新たな規制が加わった場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 内部管理体制の強化について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 配当政策について当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。 当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 このことから、創業以来当社は配当を実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針です。 将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。 (12) 業績の下半期への偏重について当社グループは、ソフトウエア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が確定し、同年度内にて当社グループの製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。 そのため、検収時期の遅れにより売上計上時期が延期される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 研究開発について当社グループは、単なる受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入しております。 研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測のうえ、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければいけない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 海外展開について当社グループは、今後、海外へ事業展開を行っていく方針です。 海外展開を行っていくうえで、各国の法令、規則、社会情勢及び利用者のニーズに対応できず、スムーズに事業を推進して行くことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、各国で反日活動などのカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 優秀な人材の確保・育成について当社グループの事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウエア開発やシステム構築には高度な技術スキルを有する人材が必要とされております。 そのため、インターンシップやプログラミングに関する勉強会、情報交換など、さまざまなイベントを当社グループで実施することにより優秀な学生・プログラマーとの接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っているほか、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。 しかし、優秀な人材の確保や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、若しくは派遣料が変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) IoTプラットフォームサービスにおけるOEM売上及び販売パートナー売上について当社グループのIoTプラットフォームサービスにおいては、自社販売にとどまらず、OEM提供による売上や販売パートナーを通じた売上が多くを占めております。 当社グループでは、現状のOEM提供先や販売パートナーのニーズを随時確認し、迅速に対応するとともに、利用者へのサポート体制を強化することで、さらなる関係強化を図っておりますが、OEM提供先や販売パートナーが、競合他社への乗り換えや営業施策の変更により当社グループ製品の販売を停止した場合などは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 敷金・保証金について当社グループは、OPTiM TOKYO(東京本社)をはじめ事務所等に関して賃借しております。 その際、契約先会社に関しては諸手続きを経て与信確認を行い、リスクを軽減しておりますが、契約先会社の状況で敷金・保証金が返還されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 発明報酬の支払について当社グループでは、特許技術による製品開発を行うことで、技術的優位性のある製品、サービス提供を行っております。 そこで、当社では役職員による知的財産に繋がる発明を促進するため、知的財産権管理規程において、発明の特許申請時に役職員に支払う出願時支払金、特許登録時に支払う登録時支払金、そして特許が製品化され、利益に繋がった場合に支払う利益発生時支払金等を定めております。 このうち、利益発生時支払金に関しては、毎期、特許に関する利益が発生する限り支払いが発生します。 役職員により、特許に関する所有権などに関する訴えが起こされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) プラットフォーマーとの契約等について当社グループが提供するIoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス等については、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結若しくは規約に同意したうえで、プラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。 そのため、プラットフォーム事業者の事業戦略の転換、方針の変更などに伴い、当社グループのサービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (20) ソフトウエアの減損について当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。 しかしながら、大規模なソフトウエアにおいて計画の変更、使用状況の見直しなどにより収益獲得又は費用削減効果が損なわれ、資産の償却又は減損が必要となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) ドローンの安全性について当社グループでは、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループのサービス等で使用したドローンが墜落することなどにより人や財産等に損害を与えた場合は、多額の賠償金の支払や費用発生及び社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合等には、ドローンの安全性に対する社会的信用の低下や、関連規制の強化等により、ドローンに対する需要の低下や市場の縮小あるいは成長の鈍化を招く可能性があり、その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (22) グループ経営について当社は、連結子会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務しております。 連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合は、投資効果を実現することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (23) 事業投資について当社グループは、環境変化に対応するために、同業又は関連する事業分野の企業又は事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。 企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査したうえで慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。 しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、投資有価証券評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (24) 食品の安全性について当社グループは、食品の販売に従事しております。 価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。 しかしながら万が一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (25) 新株予約権行使による株式の希薄化について当社グループは、取締役及び従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上を目的としたストック・オプション制度を採用しております。 これらのストック・オプションの行使が行われた場合には、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、前連結会計年度より継続して、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Tech（クロステック）サービス」について急速に拡大するDX（※１）市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指し、両者を両輪として当社グループの事業を展開させてまいりました。 以下、当連結会計年度における具体的な進捗について、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービス」という分類に従ってお伝えします。 最初に、積極的な成長投資の中心である「X-Techサービス」についてお伝えします。 アグリテック分野については、農業全体におけるバリューチェーンのDX・AX（※２）を実現するべく生産、加工、流通の領域において、事業展開を行っています。 当連結会計年度では、ドローン散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス（以下、PTS）」のさらなる拡大を図るべく積極的な営業活動及び成長投資を行いました。 その結果、当連結会計年度におけるコメのPTSは、26府県133市町村で、約100の防除組合及びJA等のお客様に導入いただき、利用実績が、国内ドローン散布DXサービス最大規模（※３）のシェアとなる、26,000haに及び約11万ヶ所の水田で利用されました。 なお、コメの農薬散布市場は、シェアの大部分を占めていたヘリコプター散布から、ドローン散布への移行が進んでおり、ドローン散布市場のポテンシャルは拡大の一途を辿っております。 デジタルヘルス分野については、少子高齢化による医療費の増大や医療関係者の人手不足といった課題の解決を図るため、遠隔診療サービスや手術支援ロボット向けデジタルプラットフォームサービスの提供をはじめとしたデジタルで業務効率化を図る各種DX・AXサービスを提供しております。 当連結会計年度においては、国内初（※４）となる医療従事者の文書作成業務を生成AI（※５）が支援するオンプレミス（※６）LLM（※７）搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」の提供を開始いたしました。 「OPTiM AI ホスピタル」には、外部インターネットへの接続を必要としない、高セキュリティのオンプレミス環境で動作する独自LLM「OPTiM AI」が搭載されています。 本サービスは、病院など個人情報が重要視される環境においても生成AIを利用して、医師や看護師が作成必要な文書をAIで作成することができ、医療関係文書作成コストの約50％（※８）を削減することに成功しており、全国の病院で導入が始まりました。 また、複数の病院を保有し、総合的な医療事業を展開する株式会社セントラルメディエンスと資本業務提携を締結しました。 今後、豊富な病院経営のノウハウと事業を持つ株式会社セントラルメディエンスと病院経営DXサービスや、医療機器・薬品卸（SPD）DXサービス、病院清掃DXサービス、医事・レセプト管理DXサービス、その他医療関係DXサービスなどを開発し提供してまいります。 デジタルコンストラクションについては、スマホ一つで建設土木現場の日常をデジタル化できるアプリを提供しています。 当連結会計年度においては、建設現場のモバイル統合運用ソリューションとなる「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスの提供を開始しました。 「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスは、「OPTiM Geo Scan」のライセンスに加え、「OPTiM Geo Scan Advance」専用ハードウエア、GNSSレシーバー（※９）、iPhone等の必要な機材がセットになったサービスです。 「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスにご契約いただくことで、機材の調達や資産管理にわずらわされることなく、ワンストップですぐに「OPTiM Geo Scan」がご利用可能となります。 大手ゼネコン各社様からの導入が相次いでおり、なかでも清水建設株式会社では、国内の全地域及び海外の23以上の現場で幅広く活用されています。 マーケティングDXについては、スマホを中心に大きく変容する消費者の生活様式にあらゆる組織、企業が対応できる「顧客接点のデジタル化サービス」を提供しており、さまざまな業界での事業展開が進捗しています。 当連結会計年度では、自治体の提供するあらゆるアプリをまとめる自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム「自治体公式スーパーアプリ」について、メディアや外部機関から高い評価を得ており、その実績を基に、全国の自治体への展開を推進しました。 その結果、福岡県田川市、福岡県宗像市、佐賀県武雄市など複数の自治体での提供が始まっております。 次に、もう一つの事業の柱である「モバイルマネジメントサービス」についてお伝えします。 当連結会計年度における「モバイルマネジメントサービス」では、14年連続でトップシェア（※10）の「OPTiM Biz（旧名称：Optimal Biz）」について、2025年２月９日に、サービス名を「OPTiM Biz」に変更し、AI時代に向け大幅にバージョンアップを実施しました。 各機能群の大幅バージョンアップを実現したとともに、サービス名称、UX（※11）を刷新、AIエージェントの統合による操作支援サービスを搭載しました。 また、各スマホ・タブレットメーカーとの緊密な協力関係を構築し、専用端末市場への展開を深めております。 ※１ DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。 「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。 ※２ AX…AIトランスフォーメーションの略称。 AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を向上させるビジネスを変革させる概念の意味。 ※３ 2025年１月22日時点、当社調べ。 ※４ 2024年11月７日時点、当社調べ。 電子カルテと連携し、オンプレミスとして導入されるLLM搭載サービスとして。 ※５ 生成AI…データから学習したパターンや関係性を活用して、テキストや画像、動画、音声などのコンテンツを新たに生成するAI技術の総称。 ※６ オンプレミス…サーバーなどのハードウエアやアプリケーションなどのソフトウエアを、使用者の管理する施設内に設置して運用すること。 ※７ LLM…Large Language Models（大規模言語モデル）の略。 生成AIの一種で、大量のテキストデータを学習して高度な言語理解を実現するAI技術。 ※８ 2024年6月3日時点、当社調べ。 ※９ GNSSレシーバー…複数の航法衛星から地上に向けて送信される電波を受信し、位置情報を取得する機器。 ※10 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績（2013年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2013年度実績（2014年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度〜2017年度実績（2015～2018年発刊）、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年度〜2023年度実績及び2024年度見込み（2019年～2024年発刊）より。 ※11 UX…User experience（ユーザーエクスペリエンス）の略。 ユーザーが製品やサービスを利用して得られる体験の意味。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態(資産の部)当連結会計年度末における資産合計の残高は、11,094,073千円となり、前連結会計年度末と比較して1,531,538千円増加いたしました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が994,219千円、ソフトウエアが498,993千円、投資有価証券が296,822千円増加した一方で、現金及び預金が167,957千円減少したことによるものです。 (負債の部)当連結会計年度末における負債合計の残高は、2,574,787千円となり、前連結会計年度末と比較して354,313千円増加いたしました。 これは主に、支払手形及び買掛金が488,445千円、未払金が207,271千円増加した一方で、短期借入金が314,550千円減少したことによるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計の残高は、8,519,286千円となり、前連結会計年度末と比較して1,177,224千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,178,350千円増加したことによるものです。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高10,580,636千円（前年同期比3.3％増）、営業利益1,954,346千円（前年同期比0.7％増）、経常利益1,862,328千円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,178,350千円（前年同期比0.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末と比較して167,957千円減少し、1,734,795千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は2,111,097千円（前年同期は1,965,133千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,863,407千円、減価償却費1,109,895千円による資金増加があった一方で、売上債権の増加994,219千円による資金減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は1,966,100千円（前年同期は1,504,066千円の使用）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出1,571,625千円、投資有価証券の取得による支出330,000千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は312,955千円（前年同期は825千円の獲得）となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出314,550千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。 ｃ．販売実績当社グループは単一セグメントのため、サービスごとに記載しております。 サービスの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)前年比(％)IoTプラットフォームサービス9,487,161104.5リモートマネジメントサービス607,45380.9サポートサービス73,80485.8その他サービス412,216124.6合計10,580,636103.3 (注) 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)KDDI株式会社3,189,47531.13,268,79330.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりです。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、10,580,636千円（前年同期比3.3％増）となりました。 これは主に、IoTプラットフォームサービスの売上高が9,487,161千円（前年同期比4.5％増）となり、ストック売上が増加したことによるものです。 (売上原価)当連結会計年度における売上原価は、5,358,028千円（前年同期比3.1％増）となりました。 これは主に、IoTプラットフォームサービスの収入の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。 この結果、売上総利益は5,222,608千円（前年同期比3.5％増）となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,268,261千円（前年同期比5.2％増）となりました。 これは主に、研究開発費が減少した一方で給与手当及び業務委託費が増加したことによるものです。 この結果、営業利益は1,954,346千円（前年同期比0.7％増）となりました。 (営業外損益)当連結会計年度における営業外収益は33,470千円（前年同期比189.3％増）となりました。 これは主に、受取手数料によるものです。 当連結会計年度における営業外費用は125,489千円（前年同期比16.5％増）となりました。 これは主に、持分法による投資損失によるものです。 この結果、経常利益は1,862,328千円（前年同期比1.0％増）となりました。 (特別損益)当連結会計年度における特別利益は、3,950千円（前年同期比90.3％減）となりました。 これは、持分変動利益と国庫補助金によるものです。 当連結会計年度における特別損失は2,871千円（前年同期比86.5％減）となりました。 これは、固定資産圧縮損と投資有価証券評価損によるものです。 この結果、税金等調整前当期純利益は1,863,407千円（前年同期比0.0％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税等合計は、684,878千円（前連結会計年度は691,860千円）となり、前連結会計年度と比べて6,981千円減少いたしました。 これは主に、将来減算一時差異の減少により法人税等調整額が減少したことによるものです。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,178,350千円（前年同期比0.6％増）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。 当社グループのビジネスモデルの売上構造は、ストック売上が中心となっております。 当社グループでは、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるべく事業展開を行ってまいりました。 当社グループは、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービス」を中心とした取組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高の増加が研究開発投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権(特許権)を重視しております。 当連結会計年度における売上高は10,580,636千円となりました。 売上高の多くを占めるストック売上については、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービス」を中心に順調に推移しております。 知的財産権(特許権)については、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取組んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、研究開発投資を目的とした人件費、外注費、業務委託費などです。 当社グループは、営業活動により獲得した自己資金を運転資金の財源にすることを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施いたします。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の15.6％を占める1,734,795千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心です。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は616,082千円です。 ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は605,254千円となっております。 これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。 当社グループでは、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。 (1) IoT/AI プラットフォーム研究開発センサーやカメラなどを含むIoTデバイスやスマートデバイスなどをマネジメントし、デバイスから収集したデータを人工知能を使って解析するプラットフォームの研究を実施しております。 また、プラットフォーム上で動作する汎用的な独自ソフトの研究も実施しております。 (2) IoT技術/AI技術/ロボティクス研究開発インダストリーごと（農業、医療、建設などの各種産業分野ごと）に最適化したIoTデバイス接続技術や人工知能技術、ドローンを含むロボット技術の研究を実施しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は68,261千円で、その主な内容は、パソコン及び通信端末機器42,802千円、農業用機械装置12,750千円です。 なお、当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 なお、当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置工具、器具及び備品ソフトウエア等その他合計OPTiM TOKYO(東京都)事務所252,33539,46059,6593,571,73641,4983,964,689374〔51〕OPTiM SAGA(佐賀県)事務所6,5642285,6991769112,76112〔33〕OPTiM KOBE(兵庫県)事務所12,483－856－－13,3394〔 6〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．「ソフトウエア等」にはソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。 ３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は387,895千円です。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、電話加入権、及び特許権の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計㈱オプティムアグリ・みちのく本社(青森県)事務所2291,5360――1,7651〔 1〕オプティム・バンクテクノロジーズ㈱本社（佐賀県）事務所449――――4490〔 0〕㈱オプティム・デジタルコンストラクション本社（東京都）事務所――43――430〔 0〕㈱ユラスコア本社（東京都）事務所――130――1308〔 0〕㈱オプティム・ファーム本社（東京都）事務所7919,035124―58219,8203〔 1〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は5,973千円です。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 616,082,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 68,261,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,058,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携などに基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。 発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がるといった保有メリットのある株式については、保有を継続する方針としております。 政策保有株式の保有に関しては、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスクなどを総合的に勘案のうえ、保有の適否を検証いたします。 なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直してまいります。 政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の保有目的に照らし、当該議案が当社の保有方針に適合するかどうか、また、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、発行会社ひいては当社の企業価値の向上に資するかどうかを確認したうえで行うことといたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式190非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1230,643－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－△769,348 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度株式会社ぐるなび779,200230,6432025年３月期 ＜変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針＞当社は、発行会社より上記株式の割当てを受けるに際し、割当日である2023年１月30日から２年間において、取得した発行会社株式（以下、「本件株式」という。 ）の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに、その詳細内容を、発行会社に書面により報告すること等に同意する旨の確約書を、2022年12月21日に発行会社との間で締結しました。 2025年１月29日の経過をもって当該期限が到来したことから、上記確約書の期間が終了したこと、本件株式の譲渡その他の処分に関し何らの制限を受けるものではないこと、当社による本件株式の保有目的が純投資目的であること等に関する確認書を、発行会社との間において2025年１月30日付で締結いたしました。 本件株式の今後の売買については、市場環境や発行会社の業績及び株価の動向等を総合的に勘案し、社内で十分に検討を行ったうえで行う方針です。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 90,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 230,643,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -7,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 69,348,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 779,200 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 230,643,000 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 株式会社ぐるなび |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 菅谷 俊二東京都千代田区31,002,16056.27 東日本電信電話株式会社東京都新宿区西新宿３丁目19－２3,200,0005.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号2,867,4005.20 みずほ信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号2,700,0004.90 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12851,2001.54 富士フイルムホールディングス株式会社東京都港区西麻布２丁目26番30号589,2801.07 小上 勝造大阪府大阪市北区587,3001.07 野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２丁目２－２363,5000.66 野々村 耕一郎東京都大田区303,3280.55 諸藤 周平福岡県福岡市早良区280,0000.51計－42,744,16877.58 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 76 |
| 株主数－個人その他 | 11,435 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 11,629 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 諸藤 周平 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4,54199当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１55,163,23235,296－55,198,528合計55,163,23235,296－55,198,528自己株式 普通株式 (注)２95,3474,541－99,888合計95,3474,541－99,888 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加35,296株は、ストック・オプションの行使によるものです。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,541株は、譲渡制限付株式の無償取得4,400株と単元未満株式の買取り141株によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社オプティム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年３月31日現在、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエア3,351,738千円及びソフトウエア仮勘定を214,771千円計上しており、これらは主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアである。 会社は「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでいる。 その結果、当連結会計年度における会社が支出した研究開発費は総額で（連結損益計算書関係）※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額に記載のとおり、605,254千円である。 会社は、インターネット接続を前提とした多種多様なモバイルデバイスに対してIoTプラットフォームサービスやリモートマネジメントサービス、ITサポートサービスを提供するソフトウエアサービスライセンス事業を展開している。 当該事業のソフトウエア開発において、将来収益を獲得することが確実と認められる場合には、ソフトウエアとして資産計上している。 研究開発費として費用計上するかソフトウエアとして資産計上するかの際には経営者による判断が介在し、将来の収益獲得の確実性の判断に見積りが伴うため、資産計上要件を満たさない研究開発費がソフトウエアとして計上される可能性がある。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●ソフトウエアの開発プロジェクト別の原価の集計及び資産計上プロセスに関する内部統制についての整備状況及び運用状況を評価した。 ●主要な開発プロジェクトの開発申請が所定の承認プロセスを経ていることを確かめ、ソフトウエアの実在性及び認識時期の適切性を検証した。 ●会社のソフトウエアの資産計上の要件が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らし適切であるか検証した。 ●ソフトウエアの資産計上の要件を満たすことを検証するため以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエアとして重要な機能が完成しており、かつ重要な不具合を解消していることをプロジェクトマネジャーが開発担当ディレクターに報告し、所定の承認プロセスを経て固定資産管理台帳へ登録されていることを確かめた。 ・過去に制作したソフトウエアの利用開始時点における将来の収益獲得の見積額とそれに対する実績額を比較し、将来の収益獲得の見積額の精度を確かめた。 ・ソフトウエアの利用による将来の収益獲得の見積額が制作費用等を上回ることを確かめた。 ・ソフトウエアに計上された制作費用が資産計上の要件を満たした時点から制作作業の完了までに要したものであることを確かめるため、その根拠証憑の閲覧及び照合を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプティムの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オプティムが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年３月31日現在、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエア3,351,738千円及びソフトウエア仮勘定を214,771千円計上しており、これらは主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアである。 会社は「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでいる。 その結果、当連結会計年度における会社が支出した研究開発費は総額で（連結損益計算書関係）※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額に記載のとおり、605,254千円である。 会社は、インターネット接続を前提とした多種多様なモバイルデバイスに対してIoTプラットフォームサービスやリモートマネジメントサービス、ITサポートサービスを提供するソフトウエアサービスライセンス事業を展開している。 当該事業のソフトウエア開発において、将来収益を獲得することが確実と認められる場合には、ソフトウエアとして資産計上している。 研究開発費として費用計上するかソフトウエアとして資産計上するかの際には経営者による判断が介在し、将来の収益獲得の確実性の判断に見積りが伴うため、資産計上要件を満たさない研究開発費がソフトウエアとして計上される可能性がある。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●ソフトウエアの開発プロジェクト別の原価の集計及び資産計上プロセスに関する内部統制についての整備状況及び運用状況を評価した。 ●主要な開発プロジェクトの開発申請が所定の承認プロセスを経ていることを確かめ、ソフトウエアの実在性及び認識時期の適切性を検証した。 ●会社のソフトウエアの資産計上の要件が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らし適切であるか検証した。 ●ソフトウエアの資産計上の要件を満たすことを検証するため以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエアとして重要な機能が完成しており、かつ重要な不具合を解消していることをプロジェクトマネジャーが開発担当ディレクターに報告し、所定の承認プロセスを経て固定資産管理台帳へ登録されていることを確かめた。 ・過去に制作したソフトウエアの利用開始時点における将来の収益獲得の見積額とそれに対する実績額を比較し、将来の収益獲得の見積額の精度を確かめた。 ・ソフトウエアの利用による将来の収益獲得の見積額が制作費用等を上回ることを確かめた。 ・ソフトウエアに計上された制作費用が資産計上の要件を満たした時点から制作作業の完了までに要したものであることを確かめるため、その根拠証憑の閲覧及び照合を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウエアの資産計上の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2025年３月31日現在、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエア3,351,738千円及びソフトウエア仮勘定を214,771千円計上しており、これらは主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアである。 会社は「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでいる。 その結果、当連結会計年度における会社が支出した研究開発費は総額で（連結損益計算書関係）※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額に記載のとおり、605,254千円である。 会社は、インターネット接続を前提とした多種多様なモバイルデバイスに対してIoTプラットフォームサービスやリモートマネジメントサービス、ITサポートサービスを提供するソフトウエアサービスライセンス事業を展開している。 当該事業のソフトウエア開発において、将来収益を獲得することが確実と認められる場合には、ソフトウエアとして資産計上している。 研究開発費として費用計上するかソフトウエアとして資産計上するかの際には経営者による判断が介在し、将来の収益獲得の確実性の判断に見積りが伴うため、資産計上要件を満たさない研究開発費がソフトウエアとして計上される可能性がある。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結損益計算書関係）※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●ソフトウエアの開発プロジェクト別の原価の集計及び資産計上プロセスに関する内部統制についての整備状況及び運用状況を評価した。 ●主要な開発プロジェクトの開発申請が所定の承認プロセスを経ていることを確かめ、ソフトウエアの実在性及び認識時期の適切性を検証した。 ●会社のソフトウエアの資産計上の要件が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らし適切であるか検証した。 ●ソフトウエアの資産計上の要件を満たすことを検証するため以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエアとして重要な機能が完成しており、かつ重要な不具合を解消していることをプロジェクトマネジャーが開発担当ディレクターに報告し、所定の承認プロセスを経て固定資産管理台帳へ登録されていることを確かめた。 ・過去に制作したソフトウエアの利用開始時点における将来の収益獲得の見積額とそれに対する実績額を比較し、将来の収益獲得の見積額の精度を確かめた。 ・ソフトウエアの利用による将来の収益獲得の見積額が制作費用等を上回ることを確かめた。 ・ソフトウエアに計上された制作費用が資産計上の要件を満たした時点から制作作業の完了までに要したものであることを確かめるため、その根拠証憑の閲覧及び照合を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社オプティム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの2024年４月１日から2025年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティムの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの資産計上の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ソフトウエアの資産計上の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの資産計上の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ソフトウエアの資産計上の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウエアの資産計上の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ソフトウエアの資産計上の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,425,949,000 |
| 商品及び製品 | 57,558,000 |
| 仕掛品 | 2,661,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,656,000 |
| その他、流動資産 | 71,658,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 272,141,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 60,823,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,215,000 |
| 有形固定資産 | 377,287,000 |
| ソフトウエア | 3,357,142,000 |
| 無形固定資産 | 3,613,503,000 |
| 投資有価証券 | 647,188,000 |
| 繰延税金資産 | 257,829,000 |
| 投資その他の資産 | 1,610,409,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 823,893,000 |
| 未払金 | 466,999,000 |
| 未払法人税等 | 337,701,000 |
| 未払費用 | 77,060,000 |
| 賞与引当金 | 236,247,000 |
| 資本剰余金 | 729,566,000 |
| 利益剰余金 | 7,366,524,000 |
| 株主資本 | 8,465,925,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -39,247,000 |
| 評価・換算差額等 | -39,247,000 |
| 非支配株主持分 | 92,278,000 |
| 負債純資産 | 11,094,073,000 |
PL
| 売上原価 | 5,358,028,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,268,261,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,954,346,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,938,000 |
| 営業外収益 | 33,470,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 829,000 |
| 営業外費用 | 51,635,000 |
| 特別利益 | 34,563,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 1,954,000 |
| 特別損失 | 90,722,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 611,845,000 |
| 法人税等調整額 | 70,620,000 |
| 法人税等 | 682,466,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,227,000 |
| その他の包括利益 | -3,227,000 |
| 包括利益 | 1,175,300,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,175,122,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 178,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,898,000 |
| 当期変動額合計 | 1,175,979,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,178,350,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,734,795,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -509,281,000 |
| 契約負債 | 334,963,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 51,417,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -167,957,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 605,254,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 605,254,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,109,895,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,888,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 829,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,213,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 494,140,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,257,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,767,992,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,922,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -707,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -659,109,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -330,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -67,661,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,220,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,902,7531,734,795 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 2,491,259※１ 3,485,478 商品及び製品50,12464,251 仕掛品1,5245,965 原材料及び貯蔵品7,0956,741 その他146,307178,853 流動資産合計4,599,0645,476,085 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）295,930272,141 機械装置及び運搬具（純額）※２ 73,935※２ 60,823 建設仮勘定1,275－ その他（純額）69,05466,514 有形固定資産合計※３ 440,196※３ 399,478 無形固定資産 ソフトウエア2,852,7453,351,738 ソフトウエア仮勘定174,160214,771 その他47,72741,589 無形固定資産合計3,074,6323,608,099 投資その他の資産 投資有価証券350,366647,188 関係会社株式※４ 335,874※４ 260,482 敷金及び保証金346,503346,416 繰延税金資産327,078257,829 その他88,81898,492 投資その他の資産合計1,448,6411,610,409 固定資産合計4,963,4705,617,988 資産合計9,562,53411,094,073 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金335,448823,893 短期借入金※５ 314,550－ 未払金259,727466,999 未払法人税等397,346337,701 契約負債327,382334,963 賞与引当金224,359236,247 役員賞与引当金21,82621,633 その他200,276213,250 流動負債合計2,080,9162,434,689 固定負債 資産除去債務139,557140,098 固定負債合計139,557140,098 負債合計2,220,4732,574,787純資産の部 株主資本 資本金444,587445,435 資本剰余金728,719729,566 利益剰余金6,188,1747,366,524 自己株式△75,500△75,599 株主資本合計7,285,9808,465,925 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△36,019△39,247 その他の包括利益累計額合計△36,019△39,247 新株予約権－329 非支配株主持分92,10092,278 純資産合計7,342,0618,519,286負債純資産合計9,562,53411,094,073 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 10,243,411※１ 10,580,636売上原価5,196,1675,358,028売上総利益5,047,2435,222,608販売費及び一般管理費※２,※３ 3,107,004※２,※３ 3,268,261営業利益1,940,2381,954,346営業外収益 受取利息642,938 受取手数料2,94017,963 受取保険金1,4143,288 助成金収入1,6716,050 その他5,4803,229 営業外収益合計11,57133,470営業外費用 支払利息1,418829 持分法による投資損失69,88473,217 投資事業組合運用損13,61719,826 固定資産除却損22,73328,952 その他382,663 営業外費用合計107,693125,489経常利益1,844,1161,862,328特別利益 持分変動利益19,3241,996 国庫補助金21,3281,954 特別利益合計40,6523,950特別損失 固定資産圧縮損21,3281,954 投資有価証券評価損－※４ 917 特別損失合計21,3282,871税金等調整前当期純利益1,863,4401,863,407法人税、住民税及び事業税610,615613,462法人税等調整額81,24471,416法人税等合計691,860684,878当期純利益1,171,5801,178,528非支配株主に帰属する当期純利益224178親会社株主に帰属する当期純利益1,171,3561,178,350 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,171,5801,178,528その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△19,653△3,227 その他の包括利益合計※１ △19,653※１ △3,227包括利益1,151,9261,175,300（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,151,7021,175,122 非支配株主に係る包括利益224178 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高444,125728,2565,016,817△75,4016,113,799当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）462462 924親会社株主に帰属する当期純利益 1,171,356 1,171,356自己株式の取得 △99△99株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4624621,171,356△991,172,181当期末残高444,587728,7196,188,174△75,5007,285,980 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△16,365△16,365－91,8766,189,309当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 924親会社株主に帰属する当期純利益 1,171,356自己株式の取得 △99株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,653△19,653－224△19,429当期変動額合計△19,653△19,653－2241,152,752当期末残高△36,019△36,019－92,1007,342,061 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高444,587728,7196,188,174△75,5007,285,980当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）847847 1,694親会社株主に帰属する当期純利益 1,178,350 1,178,350自己株式の取得 △99△99株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8478471,178,350△991,179,944当期末残高445,435729,5667,366,524△75,5998,465,925 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△36,019△36,019－92,1007,342,061当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,694親会社株主に帰属する当期純利益 1,178,350自己株式の取得 △99株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,227△3,227329178△2,720当期変動額合計△3,227△3,2273291781,177,224当期末残高△39,247△39,24732992,2788,519,286 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,863,4401,863,407 減価償却費829,5351,109,895 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△9,948△192 賞与引当金の増減額（△は減少）13,64611,888 受取利息△64△2,938 支払利息1,418829 持分法による投資損益（△は益）69,88473,217 投資事業組合運用損益（△は益）13,61719,826 固定資産除却損22,73328,952 投資有価証券評価損益（△は益）－917 持分変動損益（△は益）△19,324△1,996 売上債権の増減額（△は増加）△389,901△994,219 棚卸資産の増減額（△は増加）800△18,213 仕入債務の増減額（△は減少）△181,332494,140 未払金の増減額（△は減少）162,985198,155 契約負債の増減額（△は減少）129,8257,581 その他△8,890△23,257 小計2,498,4262,767,992 利息及び配当金の受取額812,922 利息の支払額△1,226△707 法人税等の支払額△532,148△659,109 営業活動によるキャッシュ・フロー1,965,1332,111,097投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△114,900△67,661 無形固定資産の取得による支出△1,400,533△1,571,625 投資有価証券の取得による支出－△330,000 敷金及び保証金の差入による支出△8,561－ 敷金及び保証金の回収による収入4,49611 補助金の受取額21,3281,954 その他△5,8951,220 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,504,066△1,966,100財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出－△314,550 自己株式の取得による支出△99△99 新株予約権の行使による株式の発行による収入9241,694 財務活動によるキャッシュ・フロー825△312,955現金及び現金同等物の増減額（△は減少）461,892△167,957現金及び現金同等物の期首残高1,440,8601,902,753現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,902,753※１ 1,734,795 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称株式会社オプティムアグリ・みちのくオプティム・バンクテクノロジーズ株式会社株式会社オプティム・デジタルコンストラクション株式会社ユラスコア株式会社オプティム・ファーム (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 5社ディピューラメディカルソリューションズ株式会社デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号株式会社NTT e-Drone TechnologyDXGoGo株式会社株式会社ネットリソースマネジメント ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産イ．商品及び製品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ロ．仕掛品個別法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物３年～18年機械装置及び運搬具２年～７年 ② 無形固定資産市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 イ．ストック型収入ストック型収入における契約は、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。 収益の認識時期について、ライセンス販売契約は、サービスに対する支配がライセンスの使用に伴い顧客に移転することから契約期間におけるライセンス使用量に応じて収益を認識しております。 その他の保守サービス契約については、サービスに対する支配が期間の経過により顧客に移転することから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ロ．フロー型収入フロー型収入における契約は、請負契約については、契約に基づいてソフトウエアの開発等を行い、財・サービスを顧客に提供する義務があります。 準委任契約については、契約に基づいて契約期間にわたって開発等を行い、財・サービスを顧客に提供する義務があります。 商品及び製品の販売契約については、契約に基づいて商品及び製品を顧客に提供する義務があります。 収益の認識時期について、請負契約及び準委任契約については、一定の期間にわたる作業の進捗に伴い履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 ただし、請負契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 商品及び製品の販売契約については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称株式会社オプティムアグリ・みちのくオプティム・バンクテクノロジーズ株式会社株式会社オプティム・デジタルコンストラクション株式会社ユラスコア株式会社オプティム・ファーム |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 5社ディピューラメディカルソリューションズ株式会社デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号株式会社NTT e-Drone TechnologyDXGoGo株式会社株式会社ネットリソースマネジメント |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産イ．商品及び製品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ロ．仕掛品個別法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物３年～18年機械装置及び運搬具２年～７年 ② 無形固定資産市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 イ．ストック型収入ストック型収入における契約は、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。 収益の認識時期について、ライセンス販売契約は、サービスに対する支配がライセンスの使用に伴い顧客に移転することから契約期間におけるライセンス使用量に応じて収益を認識しております。 その他の保守サービス契約については、サービスに対する支配が期間の経過により顧客に移転することから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ロ．フロー型収入フロー型収入における契約は、請負契約については、契約に基づいてソフトウエアの開発等を行い、財・サービスを顧客に提供する義務があります。 準委任契約については、契約に基づいて契約期間にわたって開発等を行い、財・サービスを顧客に提供する義務があります。 商品及び製品の販売契約については、契約に基づいて商品及び製品を顧客に提供する義務があります。 収益の認識時期について、請負契約及び準委任契約については、一定の期間にわたる作業の進捗に伴い履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 ただし、請負契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 商品及び製品の販売契約については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)ソフトウエアの資産計上の妥当性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア2,852,7453,351,738ソフトウエア仮勘定174,160214,771 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアであり、５年以内のライセンス収益計画の見積りに基づいて資産性を検討し、将来に収益を獲得することが確実と認められる場合に資産計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績として発生したライセンスの収益計上額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額448,499千円509,281千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳額国庫補助金等により機械及び装置の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)圧縮記帳額21,328千円－千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給与手当731,667千円812,964千円賞与引当金繰入108,716〃116,427〃役員賞与引当金繰入20,900〃20,900〃減価償却費47,555〃51,417〃研究開発費664,453〃605,254〃業務委託費256,588〃348,573 おおよその割合 販売費11％9％一般管理費89〃91〃 (表示方法の変更) 「業務委託費」は、重要性が高まったため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)666,946千円605,254千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△28,327△5,403組替調整額－7法人税等及び税効果調整前△28,327△5,395法人税等及び税効果額8,6732,167その他有価証券評価差額金△19,653△3,227その他の包括利益合計△19,653△3,227 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第６回新株予約権－－－－－329合計－－－－329 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定1,902,753千円1,734,795千円現金及び現金同等物1,902,753千円1,734,795千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未経過リース料期末残高相当額 １年内297,275370,378１年超－－合計297,275370,378 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。 また、資金調達については運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等及び投資事業組合への出資金であり、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。 これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。 不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日です。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券240,024240,024－敷金及び保証金346,503308,592△37,910資産計586,528548,617△37,910 (注) １．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)投資事業有限責任組合出資金（※１）136,216非上場株式等（※２）309,910 ※１ 投資事業有限責任組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。 ※２ 非上場株式等については、市場価格がないことから時価開示の対象としておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券230,643230,643－敷金及び保証金346,416286,594△59,822資産計577,059517,237△59,822 (注) １．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分当連結会計年度(2025年３月31日)投資事業有限責任組合出資金（※１）107,211非上場株式等（※２）569,816 ※１ 投資事業有限責任組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。 ※２ 非上場株式等については、市場価格がないことから時価開示の対象としておりません。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,902,753－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,491,259－－－合計4,394,012－－－ 敷金及び保証金については、償還予定が明確にできないため上記表には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,734,795－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,485,478－－－合計5,220,274－－－ 敷金及び保証金については、償還予定が明確にできないため上記表には含めておりません。 ４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超(千円)短期借入金314,550－－－合計314,550－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超(千円)短期借入金－－－－合計－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券240,024－－240,024資産計240,024－－240,024 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券230,643－－230,643資産計230,643－－230,643 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－308,592－308,592資産計－308,592－308,592 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明「敷金及び保証金」の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－286,594－286,594資産計－286,594－286,594 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明「敷金及び保証金」の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資有価証券240,024300,030△60,006合計240,024300,030△60,006 投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額109,244千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額1,097千円)については、市場価格がないことから記載しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資有価証券230,643299,992△69,348合計230,643299,992△69,348 投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額86,365千円)、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額330,000千円）及び非上場株式(連結貸借対照表計上額179千円)については、市場価格がないことから記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 投資有価証券について917千円（その他有価証券の株式917千円）減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費－329 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第５回 新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社監査役 １名当社従業員 110名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 497,376株付与日2014年９月３日権利確定条件１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ２．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ３．新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。 ４．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。 対象勤務期間対象勤務期間は定められておりません。 権利行使期間2016年８月14日～2024年８月13日 (注) 2015年４月１日付株式分割(１株につき４株の割合)、2017年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 第６回 新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 ５名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 27,000株付与日2024年11月15日権利確定条件１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ２．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ３．新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。 ４．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。 対象勤務期間対象勤務期間は定められておりません。 権利行使期間2029年11月15日～2034年10月23日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第５回 新株予約権第６回 新株予約権決議年月日2014年８月13日2024年10月24日権利確定前(株) 前連結会計年度末－－付与－27,000失効－－権利確定－－未確定残－27,000権利確定後(株) 前連結会計年度末377,344－権利確定－－権利行使35,296－失効342,048－未行使残－－ (注) 2015年４月１日付株式分割(１株につき４株の割合)、2017年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第５回 新株予約権第６回 新株予約権決議年月日2014年８月13日2024年10月24日権利行使価格(円)48630行使時平均株価(円)737－付与日における公正な評価単価(円)－303 (注) 2015年４月１日付株式分割(１株につき４株の割合)、2017年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額24,317千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)55,894千円 53,692千円賞与引当金68,982 72,395 役員賞与引当金6,399 6,399 資産除去債務42,732 44,158 未払事業税21,699 18,783 関係会社株式27,446 36,950 未払費用25,800 26,683 減価償却超過額230,881 144,591 その他有価証券評価差額金18,373 21,858 その他46,895 53,292 繰延税金資産小計545,106 478,807 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△55,894 △53,692 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△102,064 △106,967 評価性引当額小計△157,958 △160,660 繰延税金資産合計387,147 318,146 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△36,219 △34,277 投資損失準備金△19,061 △19,061 その他有価証券評価差額金△2,476 △3,793 その他△2,310 △3,184 繰延税金負債合計△60,068 △60,317 繰延税金資産の純額327,078 257,829 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金－－－－－55,89455,894評価性引当額－－－－－△55,894△55,894繰延税金資産－－－－－－－ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金－－－－－53,69253,692評価性引当額－－－－－△53,692△53,692繰延税金資産－－－－－－－ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.1 住民税均等割0.3 0.4 留保金課税6.6 6.5 評価性引当額の増減1.1 △0.1 持分法による投資損失0.8 1.2 税額控除△2.5 △2.2 その他0.0 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.1 36.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要東京本社及びその他のオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は国債の利回りに基づき0.065％～0.400％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高139,018千円139,557千円有形固定資産の取得に伴う増加額－ 〃－ 〃見積りの変更による増加－ 〃－ 〃時の経過による調整額538 〃540 〃資産除去債務の履行による減少額－ 〃－ 〃期末残高139,557 〃140,098 〃 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円）ストック型収入6,921,640フロー型収入3,321,771顧客との契約から生じる収益10,243,411その他の収益－外部顧客への売上高10,243,411 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円）ストック型収入7,469,305フロー型収入3,020,457顧客との契約から生じる収益10,489,762その他の収益90,873外部顧客への売上高10,580,636 ２．収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形81,90791,585売掛金2,019,4492,287,770顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,101,3572,379,356受取手形91,58569,359売掛金2,287,7703,372,778顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,379,3563,442,137契約資産（期首残高）－111,902契約資産（期末残高）111,90243,341契約負債（期首残高）197,557327,382契約負債（期末残高）327,382334,963 契約資産は、フロー型収入における契約について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 契約負債は、ストック型収入のサービスにおいて、契約期間分の対価として顧客から受け取った前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、個々の契約により支払条件は異なります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、151,836千円です。 前連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、未請求であるが収益を認識すべきフロー型収入の契約が生じたためです。 契約負債が増加した主な理由は、ストック型収入の新規サービス展開に伴い、収益の認識による減少が前受収益の受け取り額による増加を下回ったことによるものです。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、242,165千円です。 当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、未請求であるが収益を認識すべきフロー型収入の契約による増加が顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものです。 契約負債が増加した主な理由は、ストック型収入のサービス伸長に伴い、収益の認識による減少が前受収益の受け取り額による増加を下回ったことによるものです。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、提供したサービスの期間等に基づき固定額を請求できる契約について請求する権利を有している金額で収益を認識している取引、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。 なお、当該ロイヤルティのうち期間の定めがあるものについては概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。 また、上記取引を除いて当初に予定される契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) IoTプラットフォームサービスリモートマネジメントサービスサポートサービスその他サービス合計外部顧客への売上高9,075,503751,12086,045330,74110,243,411 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高KDDI株式会社3,189,475 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) IoTプラットフォームサービスリモートマネジメントサービスサポートサービスその他サービス合計外部顧客への売上高9,487,161607,45373,804412,21610,580,636 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高KDDI株式会社3,268,793 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) IoTプラットフォームサービスリモートマネジメントサービスサポートサービスその他サービス合計外部顧客への売上高9,487,161607,45373,804412,21610,580,636 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高KDDI株式会社3,268,793 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額131.65円152.94円１株当たり当期純利益21.28円21.39円潜在株式調整後１株当たり当期純利益21.13円21.29円 (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)7,342,0618,519,286純資産の部の合計額から控除する金額(千円)92,10092,607(うち新株予約権(千円))(－)(329)(うち非支配株主持分(千円))(92,100)(92,278)普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,249,9618,426,678１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)55,067,88555,098,640 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,171,3561,178,350普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,171,3561,178,350普通株式の期中平均株式数(株)55,056,32755,090,773 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)369,157253,305(うち新株予約権(株))(369,157)(253,305)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－第６回新株予約権新株予約権の数 270個(普通株式 27,000株)なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金314,550－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計314,550－－－ (注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)4,517,99510,580,636税金等調整前中間(当期)純利益(千円)665,6601,863,407親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)383,6201,178,350１株当たり中間(当期)純利益(円)6.9621.39 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,714,9571,498,155 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 2,356,323※１ 3,425,949 商品及び製品43,88057,558 仕掛品－2,661 原材料及び貯蔵品6,0735,656 前払費用91,554107,535 関係会社短期貸付金225,000215,250 その他※１ 54,856※１ 71,658 貸倒引当金△58,664△29,351 流動資産合計4,433,9825,355,073 固定資産 有形固定資産 建物295,151271,383 機械及び装置※２ 59,49139,688 工具、器具及び備品68,55166,215 建設仮勘定1,275－ その他00 有形固定資産合計424,469377,287 無形固定資産 ソフトウエア2,860,4633,357,142 ソフトウエア仮勘定174,160214,771 その他47,72741,589 無形固定資産合計3,082,3513,613,503 投資その他の資産 投資有価証券350,276647,098 関係会社株式355,798260,424 関係会社長期貸付金30,35025,100 敷金及び保証金345,147345,060 繰延税金資産329,285260,833 その他88,61898,372 貸倒引当金△30,350△25,100 投資その他の資産合計1,469,1261,611,789 固定資産合計4,975,9475,602,580 資産合計9,409,93010,957,653 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 322,452※１ 820,047 短期借入金※３ 300,000－ 未払金※１ 256,036※１ 458,251 未払費用70,56277,060 未払法人税等396,534336,863 契約負債※１ 319,893330,013 賞与引当金225,285236,430 役員賞与引当金20,90020,900 その他123,872127,175 流動負債合計2,035,5372,406,741 固定負債 資産除去債務139,557140,098 固定負債合計139,557140,098 負債合計2,175,0952,546,839純資産の部 株主資本 資本金444,587445,435 資本剰余金 資本準備金409,087409,935 その他資本剰余金319,631319,631 資本剰余金合計728,719729,566 利益剰余金 その他利益剰余金 投資損失準備金43,19043,190 繰越利益剰余金6,129,8577,307,140 利益剰余金合計6,173,0477,350,331 自己株式△75,500△75,599 株主資本合計7,270,8548,449,732 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△36,019△39,247 評価・換算差額等合計△36,019△39,247 新株予約権－329 純資産合計7,234,8348,410,814負債純資産合計9,409,93010,957,653 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 9,976,220※１ 10,277,397売上原価※１ 4,955,632※１ 5,129,055売上総利益5,020,5885,148,341販売費及び一般管理費※１,※２ 3,056,355※１,※２ 3,219,485営業利益1,964,2321,928,855営業外収益 受取利息※１ 1,950※１ 5,143 受取手数料2,94017,963 業務受託料※１ 6,950※１ 7,220 その他※１ 8,1318,360 営業外収益合計19,97238,687営業外費用 支払利息1,272392 投資事業組合運用損14,68721,603 固定資産除却損21,95428,952 その他38686 営業外費用合計37,95351,635経常利益1,946,2511,915,908特別利益 関係会社貸倒引当金戻入額－34,563 国庫補助金21,328－ 特別利益合計21,32834,563特別損失 固定資産圧縮損21,328－ 関係会社株式評価損200,73289,805 関係会社貸倒引当金繰入額12,604－ その他－917 特別損失合計234,66590,722税引前当期純利益1,732,9141,859,749法人税、住民税及び事業税608,541611,845法人税等調整額77,85970,620法人税等合計686,401682,466当期純利益1,046,5131,177,283 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計投資損失準備金繰越利益剰余金当期首残高444,125408,625319,631728,25653,7875,072,7475,126,534当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）462462 462 投資損失準備金の取崩 △10,59710,597－当期純利益 1,046,5131,046,513自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計462462－462△10,5971,057,1101,046,513当期末残高444,587409,087319,631728,71943,1906,129,8576,173,047 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△75,4016,223,515△16,365△16,365－6,207,149当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 924 924投資損失準備金の取崩 － －当期純利益 1,046,513 1,046,513自己株式の取得△99△99 △99株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △19,653△19,653－△19,653当期変動額合計△991,047,338△19,653△19,653－1,027,684当期末残高△75,5007,270,854△36,019△36,019－7,234,834 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計投資損失準備金繰越利益剰余金当期首残高444,587409,087319,631728,71943,1906,129,8576,173,047当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）847847 847 投資損失準備金の取崩 －当期純利益 1,177,2831,177,283自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計847847－847－1,177,2831,177,283当期末残高445,435409,935319,631729,56643,1907,307,1407,350,331 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△75,5007,270,854△36,019△36,019－7,234,834当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,694 1,694投資損失準備金の取崩 － －当期純利益 1,177,283 1,177,283自己株式の取得△99△99 △99株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,227△3,227329△2,898当期変動額合計△991,178,878△3,227△3,2273291,175,979当期末残高△75,5998,449,732△39,247△39,2473298,410,814 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券・市場価格のない株式以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ② 仕掛品個別法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物３年～15年機械及び装置４年～７年工具、器具及び備品３年～８年 (2) 無形固定資産市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1) 顧客との契約から生じる収益当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① ストック型収入ストック型収入における契約は、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。 収益の認識時期について、ライセンス販売契約は、サービスに対する支配がライセンスの使用に伴い顧客に移転することから契約期間におけるライセンス使用量に応じて収益を認識しております。 その他の保守サービス契約については、サービスに対する支配が期間の経過により顧客に移転することから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ② フロー型収入フロー型収入における契約は、請負契約については、契約に基づいてソフトウエアの開発等を行い、財・サービスを顧客に提供する義務があります。 準委任契約については、契約に基づいて契約期間にわたって開発等を行い、財・サービスを顧客に提供する義務があります。 商品及び製品の販売契約については、契約に基づいて商品及び製品を顧客に提供する義務があります。 収益の認識時期について、請負契約及び準委任契約については、一定の期間にわたる作業の進捗に伴い履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 ただし、請負契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 商品及び製品の販売契約については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)ソフトウエアの資産計上の妥当性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア2,860,4633,357,142ソフトウエア仮勘定174,160214,771 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアであり、５年以内のライセンス収益計画の見積りに基づいて資産性を検討し、将来に収益を獲得することが確実と認められる場合に資産計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績として発生したライセンスの収益計上額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権62,273千円56,984千円短期金銭債務6,469 〃4,686 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 区分前事業年度（千円）子会社株式39,500関連会社株式316,298 当事業年度(2025年３月31日)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 区分当事業年度（千円）子会社株式39,500関連会社株式220,924 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金68,982千円 72,395千円役員賞与引当金6,399〃 6,399〃資産除去債務42,732〃 44,158〃未払事業税21,699〃 18,783〃関係会社株式109,492〃 149,714〃未払費用25,430〃 26,501〃減価償却超過額225,206〃 141,727〃貸倒引当金27,256〃 17,163〃その他有価証券評価差額金18,373〃 21,858〃その他41,476〃 51,209〃繰延税金資産小計587,050千円 549,911千円評価性引当額△200,006〃 △231,945〃繰延税金資産合計387,043千円 317,966千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△36,219千円 △34,277千円投資損失準備金△19,061〃 △19,061〃その他有価証券評価差額金△2,476〃 △3,793〃繰延税金負債合計△57,758千円 △57,132千円繰延税金資産純額329,285千円 260,833千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.1％住民税均等割等0.3％ 0.4％留保金課税7.0％ 6.5％評価性引当額の増減4.3％ 1.4％税額控除△2.7％ △2.3％その他△0.1％ △0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率39.6％ 36.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物295,1513,590－27,358271,38394,225 機械及び装置59,491－－19,80239,68894,315 工具、器具及び備品68,55148,2471,57149,01166,215298,813 建設仮勘定1,2758,1259,400－－－ その他0－－－0975 計424,46959,96210,97296,172377,287488,330無形固定資産ソフトウエア2,860,4631,524,00028,952998,3693,357,142－ ソフトウエア仮勘定174,1601,574,9281,534,317－214,771－ その他47,727－－6,13741,589－ 計3,082,3513,098,9281,563,2691,004,5063,613,503－ (注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。 工具、器具及び備品パソコン及び通信端末機器42,672千円ソフトウエアソフトウエアから仮勘定からの振替残高1,524,000 〃ソフトウエア仮勘定自社開発ソフトウエア1,574,928 〃 ２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。 工具、器具及び備品パソコン及び通信端末機器1,571千円ソフトウエア自社開発ソフトウエア28,952 〃ソフトウエア仮勘定ソフトウエアへの振替高1,524,000 〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金(流動)58,66429,35158,66429,351貸倒引当金(固定)30,35025,10030,35025,100賞与引当金225,285236,430225,285236,430役員賞与引当金20,90020,90020,90020,900 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヵ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URLhttps://www.optim.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にて定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書事業年度(第24期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日福岡財務支局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第25期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日福岡財務支局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月28日福岡財務支局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)7,517,7908,310,7179,277,33610,243,41110,580,636経常利益(千円)2,000,4531,485,5451,634,9901,844,1161,862,328親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,237,601943,561962,7611,171,3561,178,350包括利益(千円)1,295,583896,574940,4211,151,9261,175,300純資産額(千円)4,355,8885,248,8026,189,3097,342,0618,519,286総資産額(千円)6,248,9067,387,4778,219,4519,562,53411,094,073１株当たり純資産額(円)77.3993.68110.76131.65152.94１株当たり当期純利益(円)22.4917.1417.4921.2821.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)22.3217.0217.3721.1321.29自己資本比率(％)68.269.874.275.876.0自己資本利益率(％)34.220.017.117.615.0株価収益率(倍)132.2259.8553.0148.6930.39営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,323,462698,2372,313,0911,965,1332,111,097投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,151,757△1,666,254△1,651,715△1,504,066△1,966,100財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)620493,739△199,915825△312,955現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,453,676979,3991,440,8601,902,7531,734,795従業員数(名)316365381398403〔外、平均臨時雇用者数〕〔80〕〔69〕〔69〕〔91〕〔103〕 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)7,389,7927,976,5429,044,8709,976,22010,277,397経常利益(千円)1,993,4071,557,8261,780,2461,946,2511,915,908当期純利益(千円)1,234,6591,013,0671,000,3201,046,5131,177,283資本金(千円)443,749444,018444,125444,587445,435発行済株式総数(株)55,128,28855,139,52055,143,96855,163,23255,198,528純資産額(千円)4,262,3655,229,2956,207,1497,234,8348,410,814総資産額(千円)6,086,9657,313,4548,218,0439,409,93010,957,653１株当たり純資産額(円)77.4494.99112.76131.38152.64１株当たり配当額(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)22.4318.4018.1719.0121.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)22.2718.2718.0518.8821.27自己資本比率(％)70.071.575.576.976.8自己資本利益率(％)34.121.317.515.615.0株価収益率(倍)132.5355.7551.0254.5030.42配当性向(％)－－－－－従業員数(名)299349365383391〔外、平均臨時雇用者数〕〔79〕〔68〕〔68〕〔89〕〔101〕株主総利回り(％)148.451.246.351.732.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)3,8403,0951,2791,2381,060最低株価(円)1,881797677742511 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、第21期から第25期まで無配のため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 |