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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | UNBANKED,INC.（旧英訳名 DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.）（注）2024年６月27日開催の第52期定時株主総会の決議により、2024年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安達 哲也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６４５６）２６７０(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1972年11月第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円）大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員としての許可を取得1979年９月東京第一商品株式会社を吸収合併1981年６月金地金の現物売買事業を開始1996年３月日本証券業協会へ店頭登録2000年７月店頭外国為替証拠金取引事業を開始2002年４月あしたば商品株式会社を吸収合併2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場2005年７月関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号）2007年９月金融商品取引法施行により、関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場2016年３月店頭外国為替証拠金取引事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消2020年５月OKプレミア証券株式会社を完全子会社化2020年７月商品先物取引事業の一部事業を日産証券株式会社へ事業譲渡2020年11月クラウドバンク株式会社と資本業務提携2021年３月OKプレミア証券株式会社が第一プレミア証券株式会社へ商号変更2021年４月商品先物取引業の廃止2021年６月日本クラウド証券株式会社と共同でインターネット金取引サービスを開始2022年３月クラウドバンク株式会社を持分法適用会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月暗号資産事業３社（Kinka（BVI）,LTD.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメント）を設立2023年６月Personal Capital 株式会社を完全子会社化2023年12月第一プレミア証券株式会社の全株式を譲渡2024年４月本店を東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に移転2024年７月商号をUNBANKED株式会社に変更2024年９月クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化2025年３月Personal Capital株式会社の全株式を譲渡（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、クラウドバンク・キャピタル株式会社を取得及びPersonal Capital株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）金地金事業当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。 国内においては、主に対面で１キログラムの金地金バーを取り扱っております。 また、関連会社であるクラウドバンク株式会社の子会社の日本クラウド証券株式会社では、インターネットを通じて1,000円からの少額売買にも対応しております。 海外においては、海外子会社Kinka（BVI）,Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。 なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。 (2)ノンバンク事業クラウドバンク・キャピタル株式会社が、貸金業として業務を行うことができます。 なお、2025年３月21日にPersonal Capital株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 主な事業：不動産担保融資事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） クラウドバンク・キャピタル株式会社 (注)１東京都渋谷区50ノンバンク事業所有50.0資金の貸借その他３社 （持分法適用関連会社） クラウドバンク株式会社東京都渋谷区100金融商品取引業クラウドファンディング事業グルーブ会社の経営管理所有20.3役員の兼任…１名金地金を当社から仕入れてインターネットで販売している（注）１．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ノンバンク事業3金地金事業2全社（共通）3合計8（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）549.716.56,106,224 セグメントの名称従業員数（名）金地金事業2全社（共通）3合計5（注）１．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。 これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。 2020年４月に受領した当社に対する第三者委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。 今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。 上場会社グループとして正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。 同時に三つの行動指針も掲げております。 ① 常に人の役に立つために考え、行動しよう ② 広く社会の役に立つために、視野を広げよう ③ すべてのものごとに、感謝の気持ちで取り組もうこうした経営理念及び行動指針を社内で共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。 (2) 経営戦略等前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としており、健全な組織風土の醸成と社会的価値の創出の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2024年７月に商号をUNBANKED株式会社へ変更いたしました。 これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。 国内対面販売だけではなく、インターネット形式での小口販売、ブロックチェーン技術を利用した海外での販売を行い、様々な形式での金に関するニーズにお応えしていきます。 さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社・持分法適用関連会社を通じた販売チャネルの構築も強化してまいります。 また、金地金事業及びノンバンク事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは金地金事業とノンバンク事業の２つのセグメントであり、金融政策の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難であります。 しかし、健全な財務基盤を確保する観点から、収益の最大化と費用の最小化により収益構造の改革を推し進め、営業利益の黒字化を図ってまいります。 (4) 経営環境エネルギー価格の上昇や円安の進行により、国内においてインフレ警戒感が徐々に出始めている中、有事への備えやインフレヘッジを目的に金市場への資金流入が続き、金価格は史上最高値を更新しています。 このような環境の中、金地金事業においては、富裕層を中心に国内外の金投資需要の取り込みを進めております。 海外においては、海外子会社のKinka(BVI), Ltd.が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業のEMURGO社とパートナーシップ契約を締結しました。 今後も海外でのWeb3.0ビジネスの推進を図ってまいります。 ノンバンク事業においては、クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化したことで、融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の拡大に努めております。 グループ全体で、事業基盤の強化、及び新たな事業の展開を模索してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 金地金の販売戦略見直しと新サービスの開発金地金事業においては、世界的なインフレ時代への突入、年々高まる地政学リスク、先行き不透明な国際情勢などにより、国内外ともに金価格が史上最高値を記録する環境下にあるため、円資産の価値の目減りを回避したいと考える富裕層のニーズの掘り起こしを強化し、販売提携先の開拓も視野に入れ取引量の拡大を図ってまいります。 一方、日本における金投資の裾野拡大のため、少額資金で金投資を行いたい投資家のニーズに応えるために、新たに「Progmat SaaS」を利用し、100ｇ単位で売買できる金取引サービス「UNBゴールド」の取り扱いを開始しました。 日本クラウド証券株式会社との共同事業であるインターネットによる「金スポット取引」及び「純金積立」と併せて、金取引の販売促進により、収益力の強化に努めてまいります。 ② 暗号資産「Kinka」の販路拡大と収益源の多様化海外子会社のKinka（BVI）,Ltd.が発行している金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」は、海外の複数の中央集権型暗号資産取引所（CEX）に上場していますが、今後はさらなる流通量拡大に向け、イーサリアムネットワークに加え、カルダノブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行し、流通及び販売を強化していく予定です。 そして、「Kinka（XNK）」を販売するだけに留まらず、他のユースケースを提携パートナーと模索しながらWeb3.0ビジネスへの投資を強化し、収益源の多様化を図ってまいります。 ③ 貸金業子会社の融資残高を積み上げるための資金支援都市部を中心に収益性の高い不動産の開発事業、及びその事業への投資ニーズが高まっております。 その旺盛な資金需要に応えるべく、貸金業のクラウドバンク・キャピタル株式会社では、自己資金融資に加え、ファンドによる融資残高の拡大を図ることで、ノンバンク事業のさらなる成長が可能であると見込んでおります。 以上の施策により、グループ全体での収益の増加を図り、安定した黒字化の実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。 なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、UNBANKED株式会社において金地金の取扱いを中核事業とし、子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社においてノンバンク融資、海外子会社Kinka（BVI）,LTD.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」の取り扱いサービスを提供しております。 当社グループがサービスを提供し、お客様と社会の課題解決に貢献することで、持続的な社会の実現を目指しております。 その取り組みが結果として、当社グループ事業の継続的な強化につながると認識し、サステナビリティ課題への取り組みが重要な経営課題の一つであると考えております。 当社グループはサステナビリティ課題への取り組みを推進することによって、株主の皆様との対話を重視し、継続的な企業価値の創造を実現してまいります。 (1）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティを推進する体制としております。 経営会議では、中長期的な視点に立ちサステナビリティに関する重要課題の特定、リスク及び機会の識別、対応方針の策定等についての協議を行い、取締役会へ報告します。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する体制としております。 (2）戦略① サステナビリティに関する戦略当社グループの資産運用サービスはお客様との対話を重視しており、そのサービスを提供する従業員の育成とエンゲージメントの向上は、当社グループの企業価値を高める重要な要素であると考えております。 「人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上」を目的として、下記の方針を定めております。 ・キャリアアップを支援するための資格取得の奨励安定的な事業収益の確保のため、将来の事業創出を目的とした、事業に必要となる資格の取得の支援により、従業員へのリスキリングを推奨しています。 中でも、当社グループは暗号資産を取り扱うことから、他社との差別化を図る新たなサービスを生み出すためにも、ＩＴリテラシーの向上によるデジタル時代の人材育成も推進しております。 ・ワークライフバランスの推進による生産性の向上社会環境の変化にも柔軟に対応できる労働環境を整備するため、クラウド型業務支援システムの導入等のテレワーク環境を整備し、多様な働き方による業務の生産性の向上に努めております。 ・人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上従業員のキャリアアップを支援するための資格取得の奨励や、ワークライフバランスの推進による生産性の向上を図り、経営陣と従業員のビジョン共有、物価上昇に見合うベースアップにより、従業員のモチベーションを高め、企業価値の向上に努めてまいります。 ② 人的資本の多様性企業としての持続的成長と経営課題の解決を図るためにも、女性役員、外国籍役員の登用等、多様性確保にも取組んでおります。 取締役会における多様性確保の姿勢が、企業全体に影響を与えることとなり、多様性を推進する企業風土の醸成に資するものと考えております。 (3）リスク管理当社グループは、各サービスの担い手である人材が新たなサービスを生み出し、事業の基盤強化につながるものと認識しており、人材が企業価値を向上させる源泉であると認識しております。 よって人的資本の不足や人的基盤の縮小が、当社グループにおけるリスクに繋がります。 加えて、全役職員のコンプライアンス意識の向上についても重要な課題であるとして認識しております。 そのため、当社におけるコンプライアンスリスクを早期発見し重大化を未然に防ぐためにも、当社グループを取り巻くリスクを定期的に評価し、企業運営における危機管理に取り組んでおります。 リスク管理マニュアルに基づき、定期的に各部門のリスクを洗い直し、各リスクを最小化するために対策を議論し、重要なリスク管理については、代表取締役社長が委員長となるリスク管理委員会を開催し、その内容を取締役会に報告する体制としています。 また、社外の弁護士及び公認会計士によって構成されたコンプライアンス委員会を定期的及び必要に応じて開催し、コンプライアンスについて議論を行い、その意見を取締役会に報告する体制としております。 （4）人材育成に関する環境整備の方針当社グループの一人ひとりの社員が事業の基盤強化を目的として、各セグメントにおける付加価値の高いサービスの提供を目指して、知識・スキルの向上に加え、コンプライアンス・モラルの徹底を図るための意識づけを行っております。 グループ全社員に対し、業務に直結する資格取得、外部セミナーへの参加を積極的に推進しております。 また、現時点では業務とは直接関係がない分野に関しても、将来の事業拡大を見据え個人の学びたいという意欲に応えるべく、金銭面でのバックアップを行っております。 また、毎年の年間スケジュールに、従業員向けのコンプライアンス研修、役員向けの会計研修を組み込んでおります。 （5）指標及び目標当社グループは、コンプライアンス意識の向上を目的として、すべての役職員向けのコンプライアンス等の研修の参加率について100％を目標としております。 2024年度内に実施した役職員向けのコンプライアンス研修等についての参加対象者及び参加状況は以下の通りとなります。 開催日時研修内容参加対象人数参加人数参加率2024年4月１日会計研修：テーマ「J-SOX基準改定について」12名12名100％2024年5月30日コンプライアンス研修：テーマ「リスク調査票に基づく当社の抱えるリスクについて」(ディスカッション形式) 6名 6名100％2024年8月15日コンプライアンス研修：テーマ「関連当事者取引について」 6名 6名100％2024年11月25日～2024年11月29日コンプライアンス研修：テーマ「内部通報研修」15名15名100％2024年11月25日～2024年11月29日コンプライアンス研修：テーマ「個人情報の取り扱い」及び「上場会社に対する上場管理の実際」（Web視聴）11名11名100％ ダイバーシティ経営の実践のために、多様な人材の確保が必要と考えているものの、当社グループは少人数（2025年3月期末のグループ従業員8名）と母集団としての従業員数が少数であることから、適切な目標水準の設定が困難なため、指標化による目標管理を行っておりません。 適切な目標水準の設定ができる状態となりましたら、目標設定し、指標化による目標管理を行う予定です。 なお、2025年3月期末における子会社を含めた当社グループにおける女性の人数は、従業員0名（管理職を含む全従業員8名中）、取締役及び監査役は1名（全取締役及び監査役11名中）となっております。 ※子会社を含めた当社グループの取締役及び監査役には、外国籍の取締役1名を含めております。 |
| 戦略 | (2）戦略① サステナビリティに関する戦略当社グループの資産運用サービスはお客様との対話を重視しており、そのサービスを提供する従業員の育成とエンゲージメントの向上は、当社グループの企業価値を高める重要な要素であると考えております。 「人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上」を目的として、下記の方針を定めております。 ・キャリアアップを支援するための資格取得の奨励安定的な事業収益の確保のため、将来の事業創出を目的とした、事業に必要となる資格の取得の支援により、従業員へのリスキリングを推奨しています。 中でも、当社グループは暗号資産を取り扱うことから、他社との差別化を図る新たなサービスを生み出すためにも、ＩＴリテラシーの向上によるデジタル時代の人材育成も推進しております。 ・ワークライフバランスの推進による生産性の向上社会環境の変化にも柔軟に対応できる労働環境を整備するため、クラウド型業務支援システムの導入等のテレワーク環境を整備し、多様な働き方による業務の生産性の向上に努めております。 ・人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上従業員のキャリアアップを支援するための資格取得の奨励や、ワークライフバランスの推進による生産性の向上を図り、経営陣と従業員のビジョン共有、物価上昇に見合うベースアップにより、従業員のモチベーションを高め、企業価値の向上に努めてまいります。 ② 人的資本の多様性企業としての持続的成長と経営課題の解決を図るためにも、女性役員、外国籍役員の登用等、多様性確保にも取組んでおります。 取締役会における多様性確保の姿勢が、企業全体に影響を与えることとなり、多様性を推進する企業風土の醸成に資するものと考えております。 |
| 指標及び目標 | （5）指標及び目標当社グループは、コンプライアンス意識の向上を目的として、すべての役職員向けのコンプライアンス等の研修の参加率について100％を目標としております。 2024年度内に実施した役職員向けのコンプライアンス研修等についての参加対象者及び参加状況は以下の通りとなります。 開催日時研修内容参加対象人数参加人数参加率2024年4月１日会計研修：テーマ「J-SOX基準改定について」12名12名100％2024年5月30日コンプライアンス研修：テーマ「リスク調査票に基づく当社の抱えるリスクについて」(ディスカッション形式) 6名 6名100％2024年8月15日コンプライアンス研修：テーマ「関連当事者取引について」 6名 6名100％2024年11月25日～2024年11月29日コンプライアンス研修：テーマ「内部通報研修」15名15名100％2024年11月25日～2024年11月29日コンプライアンス研修：テーマ「個人情報の取り扱い」及び「上場会社に対する上場管理の実際」（Web視聴）11名11名100％ ダイバーシティ経営の実践のために、多様な人材の確保が必要と考えているものの、当社グループは少人数（2025年3月期末のグループ従業員8名）と母集団としての従業員数が少数であることから、適切な目標水準の設定が困難なため、指標化による目標管理を行っておりません。 適切な目標水準の設定ができる状態となりましたら、目標設定し、指標化による目標管理を行う予定です。 なお、2025年3月期末における子会社を含めた当社グループにおける女性の人数は、従業員0名（管理職を含む全従業員8名中）、取締役及び監査役は1名（全取締役及び監査役11名中）となっております。 ※子会社を含めた当社グループの取締役及び監査役には、外国籍の取締役1名を含めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （4）人材育成に関する環境整備の方針当社グループの一人ひとりの社員が事業の基盤強化を目的として、各セグメントにおける付加価値の高いサービスの提供を目指して、知識・スキルの向上に加え、コンプライアンス・モラルの徹底を図るための意識づけを行っております。 グループ全社員に対し、業務に直結する資格取得、外部セミナーへの参加を積極的に推進しております。 また、現時点では業務とは直接関係がない分野に関しても、将来の事業拡大を見据え個人の学びたいという意欲に応えるべく、金銭面でのバックアップを行っております。 また、毎年の年間スケジュールに、従業員向けのコンプライアンス研修、役員向けの会計研修を組み込んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （5）指標及び目標当社グループは、コンプライアンス意識の向上を目的として、すべての役職員向けのコンプライアンス等の研修の参加率について100％を目標としております。 2024年度内に実施した役職員向けのコンプライアンス研修等についての参加対象者及び参加状況は以下の通りとなります。 開催日時研修内容参加対象人数参加人数参加率2024年4月１日会計研修：テーマ「J-SOX基準改定について」12名12名100％2024年5月30日コンプライアンス研修：テーマ「リスク調査票に基づく当社の抱えるリスクについて」(ディスカッション形式) 6名 6名100％2024年8月15日コンプライアンス研修：テーマ「関連当事者取引について」 6名 6名100％2024年11月25日～2024年11月29日コンプライアンス研修：テーマ「内部通報研修」15名15名100％2024年11月25日～2024年11月29日コンプライアンス研修：テーマ「個人情報の取り扱い」及び「上場会社に対する上場管理の実際」（Web視聴）11名11名100％ ダイバーシティ経営の実践のために、多様な人材の確保が必要と考えているものの、当社グループは少人数（2025年3月期末のグループ従業員8名）と母集団としての従業員数が少数であることから、適切な目標水準の設定が困難なため、指標化による目標管理を行っておりません。 適切な目標水準の設定ができる状態となりましたら、目標設定し、指標化による目標管理を行う予定です。 なお、2025年3月期末における子会社を含めた当社グループにおける女性の人数は、従業員0名（管理職を含む全従業員8名中）、取締役及び監査役は1名（全取締役及び監査役11名中）となっております。 ※子会社を含めた当社グループの取締役及び監査役には、外国籍の取締役1名を含めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 有価証券上場規程等の違反による制裁当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。 有価証券上場規程に違反すると処分を受ける場合があります。 悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。 当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。 ② 貸金業法の業務規則及び自主規制団体による制裁連結子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社は、貸金業法の適用を受けており、各種の事業規制を受けております。 また、貸金業法に定める自主規制機関である日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。 当社グループは、高い法令等順守意識をもって法令等に対する正確な認識の確保に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。 しかしながら、当社グループが法令等に違反した場合には、行政処分や過怠金を課せられるなど法的措置が講じられるほか、法令等改正により事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 紛議及び訴訟当社グループは、法令や自主規制等のルールに沿った取引であっても、お客様との意思疎通を欠くことにより苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。 その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、損害賠償費用が発生する場合があります。 なお、2025年３月末において、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は商品先物取引の受託に関し、1件（請求額129,258千円)となっております。 ④ 他社との競合リスク当社グループは主に金地金事業及び事業者金融事業を営んでおり、金地金事業は地金商と競合しており、さらなる競争が激化した場合、地金の仕入代金の上昇や販売先の減少が発生する可能性があります。 事業者向け金融事業においては、銀行やその他の貸金業者に加え、異業種からの新規参入などと競合する可能性があります。 競争が激化した場合、貸付金利の引き下げ圧力や、よりリスクの高い貸付先への融資増加を招き、将来的に不良債権の増加につながるリスクがあります。 その結果、当社における貸倒関連費用が増加する可能性があります。 ⑤ 海外の暗号資産取引プラットフォームの指定解除リスク当社グループはブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行しております。 全世界的に暗号資産取引の法規制が強化された場合、暗号資産の販売が減少、停止する可能性があります。 また、現在、２社の海外暗号資産取引プラットフォームに指定を受けておりますが、主要各国で暗号資産取引に関して規制強化が行われた場合、事業の縮小又は事業からの撤退の可能性があります。 ⑥ 取引先の契約不履行等に係るリスク連結子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社は、事業者向けの貸金業を営んでおり、経済情勢の悪化による資金繰りの困窮によって、返済が困難となる事象者が増加するリスクがあります。 その場合、当社グループの受取利息の減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。 また、経済情勢の悪化に伴う借り入れ需要の低迷によって、融資残高が減少するリスクがあります。 その場合、当社グループの受取利息の減少につながる可能性があります。 ⑦ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社は、当該状況を解消すべく、クラウドバンクグループとの金取引共同事業の推進、海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業の収益力強化を図ってまいります。 また、当連結会計年度に貸金業を営むクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化し、さらなる収益の向上に努めてまいります。 一方で、当社グループは当連結会計年度に現金及び預金として約32億円保有し、純資産も約57億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループは、前連結会計年度まで金地金事業、投資・金融サービス事業及びノンバンク事業を報告セグメントにしておりましたが、前連結会計年度に投資・金融サービス事業を行う第一プレミア証券株式会社を事業譲渡したため、金地金事業とノンバンク事業の２つのセグメントを報告セグメントとしております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、米国トランプ政権が発足し、貿易における相互関税の導入を公表したことにより世界経済の先行き不透明感が高まり、世界的に景気の減速懸念が徐々に広がりつつあります。 一方、我が国の経済は、エネルギー価格の上昇や円安の進行により、消費者物価が上昇し、インフレ警戒感が徐々に出始めております。 このような環境から金地金事業においては、国内外ともに、有事への備えやインフレヘッジを目的に金市場へ資金流入が続いており、金価格は史上最高値を更新していることから、国内に限らず海外の投資家や富裕層からの金需要の取り込みを進めております。 海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結しました。 今後も海外でのWeb3.0ビジネスの推進を図ってまいります。 ノンバンク事業においては、クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化したことで、融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の拡大に努めております。 この結果、当連結会計年度における売上高は9,489百万円（前期5,310百万円）、売上原価は8,994百万円（前期4,861百万円）となりました。 経費抑制を継続して行った結果、営業利益は187百万円（前期は営業損失149百万円）、経常利益は308百万円（前期45百万円）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前期390百万円）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 （金地金事業）金地金事業におきましては、実需や投資、中央銀行の各セクターにおいて、世界的な需要が増加していることに加え、国内においても物価上昇によるインフレヘッジや、長期的なインフレマインドの高まりから金市場への資金流入が続いており、当社グループにおきましても投資家からの根強い買い需要が発生しております。 キロバーを取り扱う当社では、金地金の購入を求める投資家や富裕層への販売量が増加しております。 また、インターネットで小口販売を行っている日本クラウド証券株式会社では、投資家の間で金による積立投資や分散投資への理解が広がり始め、需要が増加傾向にあります。 この結果、売上高9,151百万円（前期比85.8％増）、セグメント利益103百万円（前期9百万円）となりました。 （ノンバンク事業）ノンバンク事業におきましては、不動産取引価格の上昇などから事業者からの不動産担保融資資金及びつなぎ資金の旺盛な資金需要によって、貸出残高が増加しております。 この結果、売上高337百万円（前期比146.1％増）、セグメント利益225百万円（前期35百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ886百万円増加し3,280百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は72百万円（前年同期は1,009百万円の支出）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益301百万円の計上及び匿名組合出資預り金の増加による収入1,205百万円、仕入債務の増加による収入251百万円、があった一方、営業貸付金の増加による支出1,289百万円、棚卸資産の増加による支出316百万円、貸倒引当金の減少による支出262百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、得られた資金は960百万円（前年同期は489百万円の収入）となりました。 これは主に投資有価証券の売却による収入791百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入48百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、支出した資金は2百万円（前年同期は80百万円の収入）となりました。 これは主に自己株式取得による支出2百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは受注残がなく、販売行為のみとなることから、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）金地金（千円）9,151,785185.8ノンバンク（千円）337,935246.1合計（千円）9,489,720187.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手方前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)日本マテリアル株式会社2,393,32345.12,282,26424.0個人Ａ－－4,252,56244.8（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。 ２．顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ａ．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たるフロンティア監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。 見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。 さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社の主たる事業は、事業者向けの不動産を担保としたローン事業であり、事業者の返済能力や政策金利の影響を受け、グループの業績に重要な影響を及ぼしております。 また、事業者の支払い能力や回収不能債権が増加した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （金地金）金地金事業は、金価格の持続的な高騰により、投資家からの旺盛な需要が発生しております。 その結果、当連結会計年度は前年同期と比較し増収増益となりました。 （ノンバンク）ノンバンク事業は、Personal Capital株式会社及び当連結会計年度で子会社化したクラウドバンク・キャピタル株式会社を通じて、当社グループの余剰資金を事業者へ貸し出しております。 当連結会計年度は貸出残高が大幅に増加したことから、前年同期と比較し増収増益となりました。 なお、2025年３月21日にPersonal Capital株式会社の全株式を譲渡しており、連結の範囲から除外しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、金地金取引に係る仕入代金であります。 当社グループの事業活動を行う上で必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。 なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社当社は国内に１ヶ所の事業所を有しております。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)その他営業設備01,480－（－）01,4805（注）１ 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は11,832千円であります。 ２ 上記以外に、遊休資産となっている土地4,043千円（面積35,175.92㎡）を所有しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）クラウドバンク・キャピタル㈱(連結子会社)本社（東京都渋谷区）ノンバンク営業設備16,5006890,620(80,346)－107,1893（注）国内子会社の入居物件は賃借物件であり、年間賃借料は5,966千円であります。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特に記載すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,106,224 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方区分基準は特に定めておりませんが、当社は主に業務上の関係を有する企業に限定して非上場株式を保有しており、また機動的な売却もできないため、これらを純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えるケースが多くなります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の保有はないので、取締役会での検証は特に行ってはおりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度特定投資株式、みなし保有株式該当事項はありません。 当事業年度特定投資株式、みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1992922,763 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式26,022165,737△24 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 99,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 26,022,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 165,737,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -24,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 (％) ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合東京都渋谷区初台１丁目５２－１－１１０７1,27712.76 一村 哲也東京都品川区5004.99 勝 えり子千葉県市川市3373.37 本田 求兵庫県芦屋市3083.08 株式会社ラテオエネルギー東京都港区六本木７丁目１８－１５2072.08 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCMCLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（千代田区丸の内１丁目４番５号）1941.94 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３1821.82 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 ５JP UK（新宿区新宿６丁目27番30号）1441.45 株式会社フューチャーマーケティング・コンサルティング岡山県倉敷市北畝２－１２－２２1361.36 坂田 昭雄熊本県八代市1331.33計－3,42134.16 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 4,675 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 4,823 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 坂田 昭雄 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当該事業年度における取得自己株式7,5942,816,200当期間における取得自己株式取得自己株式19851,579（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,816,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,816,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式30,070,543－20,047,02910,023,514合計30,070,543－20,047,02910,023,514自己株式 普通株式－7,594677,527合計－7,594677,527（注）１．当社は2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っています。 ２．普通株式の発行済株式数の減少20,047,029株は株式併合によるものです。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加7,594株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加5,713株及び単元未満株式の買取りによる増加1,881株によるものであります。 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少67株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社 取締役会 御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士藤井 幸雄 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士酒井 俊輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（クラウドバンク株式会社の株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、投資有価証券397,344千円を計上している。 このうち397,244千円は持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社（以下、CB社）に対する株式であり、連結総資産の5.3％を占めている。 会社は投資有価証券のうち市場価格のある株式等以外については投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。 また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価格で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しており、超過収益力を考慮するにあたっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を入手することによって超過収益力が毀損していないかを検証している。 会社は、上記の方針に従い、CB社株式の減損処理の要否を検討している。 実質価額及びその回復可能性の見積りにおいては企業内外の経営環境の変化による影響を受け、予測や仮定に基づくことから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を要する。 当監査法人は、CB社株式の残高に金額的重要性があり、かつ株式の評価には経営者による主観的な判断を伴うことから、CB社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、CB社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・決算財務報告プロセスの経営者評価結果を踏まえ、投資有価証券の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について検討した。 （2）CB社株式の評価の合理性についての検証・CB社の最新の事業計画について合理性の検討を行った。 ・CB社株式の評価について経営者との協議を行い、経営者の見解に合理性があるか検討した。 ・CB社の財務情報の信頼性について検討するため、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、CB社の連結精算表の前期比較分析、資産の評価に係る実証手続等の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。 ・CB社株式の実質価額を同社の財務数値に基づき再計算した。 クラウドバンク・キャピタル株式会社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、短期貸付金2,828,366千円が計上されており、連結総資産の38.2％を占めている。 これは全て、主にノンバンク事業を行う子会社のクラウドバンク・キャピタル株式会社（以下、CBC社）が計上した営業貸付金である。 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、CBC社は、顧客の信用リスクに応じて一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類している。 一般債権については貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上している。 営業貸付金の信用リスクに応じた債権区分は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行われるため、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、CBC社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、CBC社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価営業貸付金に対応する貸倒引当金の見積りにおける債権区分に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に下記の点に焦点を当てた。 ・債権区分の判定の基礎となる返済状況が正確に把握されているかどうか。 ・財政状態等の定量的要因及び業績見通し等の定性的要因を勘案して債権の区分判定が適切に行われているかどうか。 (2)債権区分の妥当性の検討・債権区分の根拠について、CBC社の担当者に対して質問した。 ・CBC社が実施した債権の区分判定に係る記録及び文書を閲覧し、定量的要因及び定性的要因を十分に勘案して債権の区分判定を実施しているかどうかについて批判的に検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（クラウドバンク株式会社の株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、投資有価証券397,344千円を計上している。 このうち397,244千円は持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社（以下、CB社）に対する株式であり、連結総資産の5.3％を占めている。 会社は投資有価証券のうち市場価格のある株式等以外については投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。 また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価格で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しており、超過収益力を考慮するにあたっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を入手することによって超過収益力が毀損していないかを検証している。 会社は、上記の方針に従い、CB社株式の減損処理の要否を検討している。 実質価額及びその回復可能性の見積りにおいては企業内外の経営環境の変化による影響を受け、予測や仮定に基づくことから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を要する。 当監査法人は、CB社株式の残高に金額的重要性があり、かつ株式の評価には経営者による主観的な判断を伴うことから、CB社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、CB社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・決算財務報告プロセスの経営者評価結果を踏まえ、投資有価証券の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について検討した。 （2）CB社株式の評価の合理性についての検証・CB社の最新の事業計画について合理性の検討を行った。 ・CB社株式の評価について経営者との協議を行い、経営者の見解に合理性があるか検討した。 ・CB社の財務情報の信頼性について検討するため、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、CB社の連結精算表の前期比較分析、資産の評価に係る実証手続等の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。 ・CB社株式の実質価額を同社の財務数値に基づき再計算した。 クラウドバンク・キャピタル株式会社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、短期貸付金2,828,366千円が計上されており、連結総資産の38.2％を占めている。 これは全て、主にノンバンク事業を行う子会社のクラウドバンク・キャピタル株式会社（以下、CBC社）が計上した営業貸付金である。 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、CBC社は、顧客の信用リスクに応じて一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類している。 一般債権については貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上している。 営業貸付金の信用リスクに応じた債権区分は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行われるため、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、CBC社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、CBC社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価営業貸付金に対応する貸倒引当金の見積りにおける債権区分に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に下記の点に焦点を当てた。 ・債権区分の判定の基礎となる返済状況が正確に把握されているかどうか。 ・財政状態等の定量的要因及び業績見通し等の定性的要因を勘案して債権の区分判定が適切に行われているかどうか。 (2)債権区分の妥当性の検討・債権区分の根拠について、CBC社の担当者に対して質問した。 ・CBC社が実施した債権の区分判定に係る記録及び文書を閲覧し、定量的要因及び定性的要因を十分に勘案して債権の区分判定を実施しているかどうかについて批判的に検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | クラウドバンク・キャピタル株式会社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、短期貸付金2,828,366千円が計上されており、連結総資産の38.2％を占めている。 これは全て、主にノンバンク事業を行う子会社のクラウドバンク・キャピタル株式会社（以下、CBC社）が計上した営業貸付金である。 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、CBC社は、顧客の信用リスクに応じて一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類している。 一般債権については貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上している。 営業貸付金の信用リスクに応じた債権区分は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行われるため、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、CBC社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、CBC社の営業貸付金の貸倒見積高の算定における債権区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価営業貸付金に対応する貸倒引当金の見積りにおける債権区分に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に下記の点に焦点を当てた。 ・債権区分の判定の基礎となる返済状況が正確に把握されているかどうか。 ・財政状態等の定量的要因及び業績見通し等の定性的要因を勘案して債権の区分判定が適切に行われているかどうか。 (2)債権区分の妥当性の検討・債権区分の根拠について、CBC社の担当者に対して質問した。 ・CBC社が実施した債権の区分判定に係る記録及び文書を閲覧し、定量的要因及び定性的要因を十分に勘案して債権の区分判定を実施しているかどうかについて批判的に検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | 2025年６月30日 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社 取締役会 御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士藤井 幸雄 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士酒井 俊輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（クラウドバンク株式会社の株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式459,307千円を計上している。 このうち320,498千円は関連会社であるクラウドバンク株式会社（以下、CB社）に対する株式であり、総資産の5.6％を占めている。 財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式のうち市場価格のある株式等以外については関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。 また、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価格で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しており、超過収益力を考慮するにあたっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を入手することによって超過収益力が毀損していないかを検証している。 会社は、上記の方針に従い、CB社株式の減損処理の要否を検討している。 実質価額及びその回復可能性の見積りにおいては企業内外の経営環境の変化による影響を受け、予測や仮定に基づくことから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を要する。 当監査法人は、CB社株式の残高に金額的重要性があり、かつ株式の評価には経営者による主観的な判断を伴うことから、CB社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、CB社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・決算財務報告プロセスの経営者評価結果を踏まえ、投資有価証券の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について検討した。 （2）CB社株式の評価の合理性についての検証・CB社の最新の事業計画について合理性の検討を行った。 ・CB社株式の評価について経営者との協議を行い、経営者の見解に合理性があるか検討した。 ・CB社の財務情報の信頼性について検討するため、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、CB社の連結精算表の前期比較分析、資産の評価に係る実証手続等の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。 ・CB社株式の実質価額を同社の財務数値に基づき再計算した。 クラウドバンク・キャピタル株式会社に対する投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社（以下、CBC社）の株式を138,809千円、及び同社に対する貸付金を2,000,000千円計上しており、これらの合計金額2,138,809千円は総資産の37.4％を占めている。 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理する必要がある。 また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当処理する必要がある。 会社は、上記の方針に従い、CBC社株式の減損処理及び同社に対する貸付金の回収不能見込額の引当処理の要否を検討した結果、当事業年度においては関係会社株式評価損を計上していない。 CBC社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、実質価額の著しい低下による減損処理又は回収不能見込額の引当処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、CBC社に対する投融資の評価が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、CBC社に対する投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価関係会社の投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に下記の点に焦点を当てた。 ・関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に利用される関係会社の財務情報の信頼性 (2)CBC社に対する投融資の評価の妥当性の検討・CBC社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について経営者へ質問するとともに、取締役会議事録などを閲覧した。 ・ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社によるCBC社の株式の評価結果の妥当性を検討するため、同社の財務情報により実質価額を再計算した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（クラウドバンク株式会社の株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式459,307千円を計上している。 このうち320,498千円は関連会社であるクラウドバンク株式会社（以下、CB社）に対する株式であり、総資産の5.6％を占めている。 財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式のうち市場価格のある株式等以外については関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。 また、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価格で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しており、超過収益力を考慮するにあたっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を入手することによって超過収益力が毀損していないかを検証している。 会社は、上記の方針に従い、CB社株式の減損処理の要否を検討している。 実質価額及びその回復可能性の見積りにおいては企業内外の経営環境の変化による影響を受け、予測や仮定に基づくことから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を要する。 当監査法人は、CB社株式の残高に金額的重要性があり、かつ株式の評価には経営者による主観的な判断を伴うことから、CB社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、CB社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・決算財務報告プロセスの経営者評価結果を踏まえ、投資有価証券の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について検討した。 （2）CB社株式の評価の合理性についての検証・CB社の最新の事業計画について合理性の検討を行った。 ・CB社株式の評価について経営者との協議を行い、経営者の見解に合理性があるか検討した。 ・CB社の財務情報の信頼性について検討するため、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、CB社の連結精算表の前期比較分析、資産の評価に係る実証手続等の結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。 ・CB社株式の実質価額を同社の財務数値に基づき再計算した。 クラウドバンク・キャピタル株式会社に対する投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社（以下、CBC社）の株式を138,809千円、及び同社に対する貸付金を2,000,000千円計上しており、これらの合計金額2,138,809千円は総資産の37.4％を占めている。 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理する必要がある。 また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当処理する必要がある。 会社は、上記の方針に従い、CBC社株式の減損処理及び同社に対する貸付金の回収不能見込額の引当処理の要否を検討した結果、当事業年度においては関係会社株式評価損を計上していない。 CBC社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、実質価額の著しい低下による減損処理又は回収不能見込額の引当処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、CBC社に対する投融資の評価が、当事業年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、CBC社に対する投融資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価関係会社の投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に下記の点に焦点を当てた。 ・関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収可能性の検討に利用される関係会社の財務情報の信頼性 (2)CBC社に対する投融資の評価の妥当性の検討・CBC社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について経営者へ質問するとともに、取締役会議事録などを閲覧した。 ・ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社によるCBC社の株式の評価結果の妥当性を検討するため、同社の財務情報により実質価額を再計算した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | クラウドバンク・キャピタル株式会社に対する投融資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 194,209,000 |
| 土地 | 94,664,000 |
| 有形固定資産 | 112,713,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 176,000 |
| 投資有価証券 | 397,344,000 |
| 投資その他の資産 | 444,648,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 1,530,000 |
| 繰延税金負債 | 12,411,000 |
| 資本剰余金 | 5,039,783,000 |
| 利益剰余金 | 377,947,000 |
| 株主資本 | 5,514,940,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 401,000 |
| 為替換算調整勘定 | 17,575,000 |
| 評価・換算差額等 | 17,976,000 |
| 非支配株主持分 | 219,175,000 |
| 負債純資産 | 7,392,245,000 |
PL
| 売上原価 | 8,994,605,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 307,893,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -65,717,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,225,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 26,022,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,626,000 |
| 営業外収益 | 220,402,000 |
| 営業外費用 | 99,358,000 |
| 特別利益 | 64,344,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,930,000 |
| 特別損失 | 62,815,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,210,000 |
| 法人税等調整額 | 4,129,000 |
| 法人税等 | 1,210,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -260,831,000 |
| その他の包括利益 | -270,563,000 |
| 包括利益 | 25,136,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -33,817,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 58,953,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -270,563,000 |
| 当期変動額合計 | 182,570,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 236,746,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,280,152,000 |
| 売掛金 | 5,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 49,149,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,282,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 886,964,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 9,489,720,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,021,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 43,609,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,599,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,247,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,908,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -165,737,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -316,411,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 251,963,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -96,189,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,247,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,644,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -33,963,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催する研修会等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,393,1873,280,152売掛金5615,000商品218,088534,500営業貸付金1,517,4152,828,366その他194,177194,209貸倒引当金△72,945△8,758流動資産合計4,250,4856,833,471固定資産 有形固定資産 土地4,08494,664その他※２ 5,921※２ 18,049有形固定資産合計10,005112,713無形固定資産 のれん59,001－その他0176無形固定資産59,001176投資その他の資産 投資有価証券※３ 1,426,460※３ 397,344固定化営業債権249,178210,707破産更生債権等159,2829,282その他66,06534,899貸倒引当金△396,025△207,584投資その他の資産合計1,504,960444,648固定資産合計1,573,967557,538繰延資産 創立費1,4741,062開業費239172繰延資産合計1,7131,235資産合計5,826,1667,392,245 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金－251,963未払法人税等1,4951,530匿名組合出資預り金－1,205,336役員退職慰労引当金－10,000株主優待引当金20,19516,492訴訟損失引当金18,26818,048預り証拠金代用有価証券39,92042,144その他※４ 44,908※４ 63,384流動負債合計124,7871,608,898固定負債 繰延税金負債131,85612,411その他－18,842固定負債合計131,85631,254負債合計256,6441,640,152純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金5,183,4745,039,783利益剰余金△2,493377,947自己株式－△2,790株主資本合計5,280,9815,514,940その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金274,358401為替換算調整勘定14,18117,575その他の包括利益累計額合計288,54017,976非支配株主持分－219,175純資産合計5,569,5225,752,092負債純資産合計5,826,1667,392,245 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 5,310,427※１ 9,489,720売上原価4,861,8108,994,605売上総利益448,616495,114販売費及び一般管理費※２ 598,225※２ 307,893営業利益又は営業損失（△）△149,608187,221営業外収益 受取利息2,5581,225受取配当金15,57126,022貸倒引当金戻入額4,21419,063持分法による投資利益87,601－投資有価証券売却益73,639165,737業務受託手数料30,000－その他9,1478,353営業外収益合計222,731220,402営業外費用 支払利息298－売買過誤差損金793－持分法による投資損失－96,720支払手数料24,961－その他1,6002,637営業外費用合計27,65399,358経常利益45,468308,265特別利益 負ののれん発生益－26,177子会社株式売却益347,38438,166新株予約権戻入益3,460－資産除去債務戻入益7,005－特別利益合計357,84964,344特別損失 固定資産除却損－※４ 3,930減損損失※３ 10,278※３ 58,885特別損失合計10,27862,815匿名組合損益分配前税引前当期純利益393,039309,794匿名組合損益分配額－8,084税金等調整前当期純利益393,039301,709法人税、住民税及び事業税2,1091,879法人税等調整額－4,129法人税等合計2,1096,008当期純利益390,930295,700非支配株主に帰属する当期純利益－58,953親会社株主に帰属する当期純利益390,930236,746 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益390,930295,700その他の包括利益 その他有価証券評価差額金229,089△260,831持分法適用会社に対する持分相当額95,597△9,732その他の包括利益合計※１ 324,687※１ △270,563包括利益715,61725,136（内訳） 親会社株主に係る包括利益715,617△33,817非支配株主に係る包括利益－58,953 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0005,226,447△393,423△245,9794,687,044当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 390,930 390,930自己株式の処分 △163,023 245,97982,956株式交換による増加 120,050 120,050新株予約権の失効 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△42,972390,930245,979593,937当期末残高100,0005,183,474△2,493－5,280,981 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高32,096△68,242△36,1463,4604,654,357当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 390,930自己株式の処分 82,956株式交換による増加 120,050新株予約権の失効 △3,460△3,460株主資本以外の項目の当期変動額（純額）242,26282,424324,687 324,687当期変動額合計242,26282,424324,687△3,460915,164当期末残高274,35814,181288,540－5,569,522 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0005,183,474△2,493－5,280,981当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 236,746 236,746自己株式の取得 △2,816△2,816自己株式の処分 3 2528連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△143,690380,440△2,790233,958当期末残高100,0005,039,783377,947△2,7905,514,940 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高274,35814,181288,540－5,569,522当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 236,746自己株式の取得 △2,816自己株式の処分 28連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 219,175219,175株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△273,9573,393△270,563 △270,563当期変動額合計△273,9573,393△270,563219,175182,570当期末残高40117,57517,976219,1755,752,092 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益393,039301,709減価償却費2,0282,599のれん償却額10,41210,412減損損失10,27858,885負ののれん発生益－△26,177為替差損益（△は益）－△2,908持分法による投資損益（△は益）△87,60196,720貸倒引当金の増減額（△は減少）△19,954△262,271役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－10,000訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△41,447△219株主優待引当金の増減額（△は減少）20,195△3,702資産除去債務の履行による支出△7,005－受取利息及び受取配当金△18,129△27,247投資有価証券売却損益（△は益）△73,639△165,737関係会社株式売却損益（△は益）△347,384△38,166固定資産除却損－3,930営業貸付金の増減額（△は増加）△1,399,396△1,289,950匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）－1,205,336売上債権の増減額（△は増加）－△11,039仕入債務の増減額（△は減少）－251,963委託者未収金の増減額（△は増加）23,83138,470棚卸資産の増減額（△は増加）84,007△316,411破産更生債権等の増減額（△は増加）－150,000差入保証金の増減額（△は増加）34,745△46,953証券業における預託金増減（△は増加）179,999－証券業における信用取引資産増減（△は増加）30,624－証券業における短期差入保証金増減（△は増加）567,754－証券業における支払差金勘定増減（△は増加）△5,927－証券業における信用取引負債増減（△は減少）△30,628－証券業における預り金増減（△は減少）△5,445－証券業における受入保証金増減（△は減少）△398,921－その他の資産の増減額（△は増加）18,972△50,630その他の負債の増減額（△は減少）29,98115,200小計△1,029,608△96,189利息及び配当金の受取額23,01527,247利息の支払額△298－長期未払金の返済による支出－△1,800法人税等の支払額△2,182△1,644営業活動によるキャッシュ・フロー△1,009,073△72,386 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,427△33,963投資有価証券の売却による収入241,355791,115連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－127,143連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※２ 286,212※２ 48,438敷金及び保証金の差入による支出△36,285－敷金及び保証金の回収による収入－28,122投資活動によるキャッシュ・フロー489,854960,856財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入100,000－長期借入金の返済による支出△20,000－自己株式の取得による支出－△2,816その他－28財務活動によるキャッシュ・フロー80,000△2,787現金及び現金同等物に係る換算差額－1,282現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△439,219886,964現金及び現金同等物の期首残高2,741,0982,393,187株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額※３ 91,308－現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,393,187※１ 3,280,152 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 4社主要な会社名クラウドバンク・キャピタル株式会社当連結会計年度からクラウドバンク・キャピタル株式会社を連結範囲に含めております。 また、Personal Capital株式会社を連結の範囲から除外しておりますが、連結財務諸表の作成にあたり、みなし売却日を2025年３月31日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。 （２）非連結子会社の名称等該当事項はありません ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名クラウドバンク株式会社（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 ３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 ｂ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産ａ．商品主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ｂ．貯蔵品個別法による原価法によっております。 ③ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法（取得価額は移動平均法により算出）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 訴訟損失引当金係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引のおける損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積り、損失見込み額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準① 金地金事業金地金事業の取引については、国内では対面形式及びインターネット形式で商品を販売しており、国外では暗号資産を対価として商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ② ノンバンク事業ノンバンク事業については、顧客からの貸付金利息は発生基準により計上しております。 なお、貸付金に係る未収利息につきましては、約定利率で計上しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 4社主要な会社名クラウドバンク・キャピタル株式会社当連結会計年度からクラウドバンク・キャピタル株式会社を連結範囲に含めております。 また、Personal Capital株式会社を連結の範囲から除外しておりますが、連結財務諸表の作成にあたり、みなし売却日を2025年３月31日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。 （２）非連結子会社の名称等該当事項はありません |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名クラウドバンク株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 ｂ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産ａ．商品主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ｂ．貯蔵品個別法による原価法によっております。 ③ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法（取得価額は移動平均法により算出）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 訴訟損失引当金係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引のおける損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積り、損失見込み額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準① 金地金事業金地金事業の取引については、国内では対面形式及びインターネット形式で商品を販売しており、国外では暗号資産を対価として商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ② ノンバンク事業ノンバンク事業については、顧客からの貸付金利息は発生基準により計上しております。 なお、貸付金に係る未収利息につきましては、約定利率で計上しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （訴訟損失引当金）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度訴訟損失引当金18,268千円18,048千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループにおいては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がございます。 （貸倒引当金）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）72,945千円8,758千円貸倒引当金（固定）396,025千円207,584千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの営業債権である未収利息等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。 債務者区分の判定は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。 回収不能額の見積りに用いた主要な仮定については、過去の経験、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の様々な要因を考慮しております。 当社グループは、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化など特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には変動する可能性があります。 （関係会社株式の評価）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（持分法評価額）503,697千円397,344千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報投資有価証券のうち、市場価格のある株式以外については、投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。 投資有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる投資有価証券の取得時の将来計画との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。 上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬51,876千円49,149千円従業員給与129,36663,263地代家賃38,45528,988歩合外務員報酬65,770－訴訟関連費用△1,947△219顧問料73,19243,365業務委託費60,60759,287貸倒引当金繰入額3,786△57,830役員退職慰労引当金繰入額－10,000 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）固定資産除却損の主なものは、建物付属設備費782千円、器具及び備品6,878千円であります。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,393,187千円3,280,152千円現金及び現金同等物2,393,1873,280,152 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内27,767千円29,703千円１年超92,970千円86,635千円合計120,738千円116,338千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、業務に必要な資金は自己資本による方針であります。 それらの資金は、主として決済用預金や顧客への貸付金業者間決済資金などに充当されております。 また、一時的な余資は預金や国債等の流動性の高い金融資産に限定して運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 短期貸付金は、顧客の財務状況の悪化による信用リスクや担保価値等の価格変動リスクに晒されております。 また、貸出先の約５割は特定の金融事業者であり、顧客の信用リスクに晒されています。 投資有価証券である株式は、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、発行体の財務状況の悪化により、実質価額の低下リスクに晒されております。 固定化営業債権は、2025年３月31日より１年以上前に発生した無担保委託者未収金であり、委託者の信用リスクに晒されております。 破産更生債権等は、元従業員及びその親族に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、信用リスクに関する管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用情報を把握する体制をしております。 また、当社グループにおける金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規定・ルールに従い行っております。 その他、信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理として、当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息が付かない普通預金（決済用預金）とすることを基本方針としておりますが、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金に残高を持つ場合は、資金繰り等を勘案して、極力残高が膨らまないよう留意して管理しております。 ② 市場リスク（株価、為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。 担当責任者は日々の業務終了時に、担当部署から報告資料の提出を受け、社内規程等を順守しているか確認しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。 当該価格の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権について、特定の大口顧客に対するものはありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 短期貸付金貸倒引当金（※４）1,517,415△72,507 1,444,9081,552,714107,806 (2) 投資有価証券その他有価証券922,763922,763－(3) 固定化営業債権貸倒引当金（※４）249,178△236,743249,178△236,743 12,43512,435－(4) 破産更生債権等貸倒引当金（※４）159,282△159,282159,282△159,282 －－－資産計2,380,1062,487,912107,806(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項。 ⑴ 短期貸付金短期貸付金は元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、時価としております。 ⑵ 投資有価証券これらの時価については、取引所の価格によっております。 ⑶ 固定化営業債権・⑷破産更生債権等固定化営業債権や破産更生債権等は回収不能見込額に基づき個別に貸倒見積額を算定していることから、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。 (※３)市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度非上場株式503,697千円(※４)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 営業貸付金貸倒引当金（※４）2,828,366△8,758 2,819,6082,927,404107,795 (2) 投資有価証券その他有価証券9999－(3) 固定化営業債権貸倒引当金（※４）210,707△198,302210,707△198,302 12,40512,405－(4) 破産更生債権等貸倒引当金（※４）9,282△9,2829,282△9,282 －－－資産計2,832,1122,832,112107,795(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項。 ⑴ 営業貸付金営業貸付金は元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、時価としております。 ⑵ 投資有価証券これらの時価については、取引所の価格によっております。 ⑶ 固定化営業債権・⑷破産更生債権等固定化営業債権や破産更生債権等は回収不能見込額に基づき個別に貸倒見積額を算定していることから、時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。 (※３)市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度非上場株式397,244千円(※４)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 注１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）現金及び預金2,393,187－－－－－短期貸付金1,510,0637,351－－－－固定化営業債権606060606012,135合計3,903,3107,41160606012,135（注）償還予定額が見込めない固定化営業債権236,743千円及び破産更生債権等159,282千円は含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）現金及び預金3,280,152－－－－－営業貸付金2,828,366－－－－－固定化営業債権－－－－－12,405合計6,108,518－－－－12,405（注）償還予定額が見込めない固定化営業債権198,302千円及び破産更生債権等9,282千円は含めておりません。 注２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式922,763－－922,763資産計922,763－－922,763 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式99－－99資産計99－－99 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期貸付金－1,552,714－1,552,714固定化営業債権－－12,43512,435破産更生債権－－－－資産計－1,552,71412,4351,565,149 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計営業貸付金－2,927,404－2,927,404固定化営業債権－－12,40512,405破産更生債権－－－－資産計－2,927,40412,4052,939,809（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明１ 投資有価証券投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ２ 短期貸付金、営業貸付金短期貸付金及び営業貸付金は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 ３ 固定化営業債権固定化営業債権は、担保による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。 ４ 破産更生債権破産更生債権は、回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。 ２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式922,647529,974392,673(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計922,647529,974392,673連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式115124△8(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計115124△8合計922,763530,098392,664（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額503,697千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式99124△24(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計99124△24合計99124△24（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額397,244千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1)株式341,64573,639－ (2)債券 ①国債・地方債－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－合計341,64573,639－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1)株式695,712165,737－ (2)債券 ①国債・地方債－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－合計695,712165,737－ ３．保有目的を変更した有価証券前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２1,329,277千円 3,439,622千円貸倒引当金170,836 122,642訴訟損失引当金6,134 6,060株主優待引当金6,781 5,538減損損失40,942 24,571関係会社株式538,235 551,859その他139,866 143,027繰延税金資産小計2,232,075 4,293,323税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,329,277 △3,439,622将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△902,797 △853,700評価性引当額小計（注）１△2,232,075 △4,293,323繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 土地再評価に係る繰延税金負債－ △8,281その他有価証券評価差額金△131,856 －関係会社の留保利益－ △4,129繰延税金負債合計△131,856 △12,411繰延税金資産（負債）の純額△131,856 △12,411 (注)１．評価性引当額が2,061,248円増加しております。 この現象の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,110,345千円増加したことに伴うものです。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）97,125141,499－－－1,090,6511,329,277評価性引当額△97,125△141,499－－－△1,090,651△1,329,277繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）141,499580,106－2,0281,573,9481,142,0393,439,622評価性引当額△141,499△580,106－△2,028△1,573,948△1,142,039△3,439,622繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率33.6％ 33.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8 △1.7持分法投資損益△7.5 10.8住民税均等割等0.5 0.5評価性引当額の増減による影響△24.3 683.2連結子会社の取得に伴う繰越欠損金の増加－ △708.8繰越欠損金の充当－ △15.2その他△1.0 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率0.5 2.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延 税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ： クラウドバンク・キャピタル株式会社事業の内容 ： コンサルティング業、貸金業、匿名組合の財産運用及び管理業、不動産の売買・賃貸・管理業 (2)企業結合を行った主な理由ノンバンク事業は、適切なリスク管理を行えば高収益かつ安定性の高いビジネスではあるものの、融資可能最大額は当社グループの余剰資金の範囲内となり、そこから得られる利息収入は、おのずと限界が生じます。 このため、当社の持続的な成長のためには、ノンバンク事業のさらなる展開が必要であると考えており、その課題を解決する施策として、当社グループにはない経営コンサルティングや債権回収のノウハウを持つクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化することを決定いたしました。 (3)企業結合日2024年９月27日（みなし取得日 2024年９月30日）(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称変更はありません。 (6)取得した議決権比率企業結合日直前に所有していた議決権比率－％企業結合日に取得した議決権比率50.0％取得後の議決権比率50.0％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年９月30日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金134,044千円取得原価134,044 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬額等 4,765千円 ５．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因(1)発生した負ののれん発生益の金額26,177千円 (2)発生原因企業結合時の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産2,199,846千円固定資産 83,491千円資産合計2,283,337千円流動負債1,933,969千円固定負債 28,924千円負債合計1,962,894千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 （事業分離）１．事業分離の概要(1)相手先名称株式会社Caravan (2)分離した連結子会社の名称及び事業の内容被取得企業の名称：Personal Capital 株式会社事業の内容 ：貸金業、コンサルティング業、第二種金融商品取引業(3)事業分離を行った主な理由当社グループと持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社の事業グループ全体では、貸金業者が３社、金融商品取引業者が２社、顧客層や事業内容も重複する状況になっておりました。 この状況を改善するため、クラウドバンクと協議を重ね、以下の組織再編に取り組んでまいりました。 事業再編を検討する中、譲渡先から再生可能エネルギー関連のクラウドファンディング事業は今後も有望であり、貸金業と一体で事業展開できるなら引き受けたい申し出があり、協議を重ねた結果、譲渡することといたしました。 (4)事業分離日2025年３月21日（株式譲渡日）2025年３月31日（みなし譲渡日）(5)事業分離の法的形式受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1)移転損益の金額38,166千円 (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産 113,608千円固定資産 680千円資産合計 114,288千円流動負債 7,455千円負債合計 7,455千円 (3)会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称ノンバンク ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高 135,309千円営業利益 11,620千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性がないため記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び当社グループは、金地金の売買を行う金地金事業と、金融商品取引関連業を主業務とする投資・金融サービス事業と、貸金業を主業務とするノンバンク事業を展開していることから、「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」を報告セグメントとしております。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループの報告セグメントは、従来「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」の３つに区分して報告しておりましたが、「投資・金融サービス」を手掛けていた第一プレミア証券株式会社を2023年12月26日に譲渡したため、「金地金」と「ノンバンク」の２つに区分して報告しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、３、４連結財務諸表計上額（注）２ 金地金投資・金融サービスノンバンク計売上高 一定時点で移転される財4,926,928241,12732,6215,200,677－5,200,677一定の期間にわたり移転される財－－8,4458,445－8,445顧客との契約から生じる収益4,926,928241,12741,0665,209,122－5,209,122その他の収益－5,03796,267101,304－101,304外部顧客への売上高4,926,928246,164137,3345,310,427－5,310,427セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計4,926,928246,164137,3345,310,427－5,310,427セグメント利益又はセグメント損失(△)9,01998,64035,272142,933△292,542△149,608セグメント資産258,009－1,509,9531,767,9634,058,2035,826,166その他の項目 減価償却費27231,4611,512381,550のれん償却額－－10,41210,412－10,412減損損失－7,800－7,8002,47710,278有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５－－1,2761,276－1,276 (注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△292,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額4,058,203千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ４．その他の項目の調整額「減価償却費」38千円及び「減損損失」2,477千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、３、４連結財務諸表計上額（注）２ 金地金ノンバンク計売上高 一定時点で移転される財9,151,78583,9689,235,753－9,235,753一定の期間にわたり移転される財－6,5156,515－6,505顧客との契約から生じる収益9,151,78590,4849,242,269－9,242,269その他の収益－247,450247,450－247,450外部顧客への売上高9,151,785337,9359,489,720－9,489,720セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計9,151,785337,9359,489,720－9,489,720セグメント利益又はセグメント損失(△)103,720255,239358,960△171,738187,221セグメント資産581,6452,669,6083,251,2534,140,9917,392,245その他の項目 減価償却費2112,4922,7033173,021のれん償却額－10,41210,412－10,412減損損失－48,58948,58910,29558,885有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５－33,96333,9639,64543,609 (注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△171,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額4,140,991千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ４．その他の項目の調整額「減価償却費」317千円及び「減損損失」10,295千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本マテリアル株式会社2,393,323金地金 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名個人Ａ4,252,562金地金日本マテリアル株式会社2,282,264金地金（注）顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 金地金投資・金融サービスノンバンク計減損損失－7,800－7,8002,47710,278 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 金地金ノンバンク計減損損失－48,58948,58910,29558,885 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 金地金投資・金融サービスノンバンク計当期償却額－－10,41210,412－10,412当期末残高－－59,00159,001－59,001 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 金地金ノンバンク計当期償却額－10,41210,412－10,412当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)該当はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)「ノンバンク」セグメントにおいて、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。 なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、連結会計年度においては26,177千円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び当社グループは、金地金の売買を行う金地金事業と、金融商品取引関連業を主業務とする投資・金融サービス事業と、貸金業を主業務とするノンバンク事業を展開していることから、「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」を報告セグメントとしております。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループの報告セグメントは、従来「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」の３つに区分して報告しておりましたが、「投資・金融サービス」を手掛けていた第一プレミア証券株式会社を2023年12月26日に譲渡したため、「金地金」と「ノンバンク」の２つに区分して報告しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△171,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額4,140,991千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ４．その他の項目の調整額「減価償却費」317千円及び「減損損失」10,295千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名個人Ａ4,252,562金地金日本マテリアル株式会社2,282,264金地金 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社の子会社日本クラウド証券株式会社東京都港区100,000クラウドファンディング事業所有間接20.2地金の販売及び買取地金の販売 (注)2161,818契約負債4,360地金の買取 (注)263,606－－関連会社の子会社クラウドバンクPI４号合同会社東京都港区100有価証券の取得、保有及び処分所有間接20.2資金の貸付資金の貸付 (注)31,672,000－－資金の回収1,672,000受取利息41,758関連会社の子会社クラウドバンクPI６号合同会社東京都港区100有価証券の取得、保有及び処分所有間接20.2資金の貸付資金の貸付 (注)3750,000短期貸付金750,000受取利息495未収利息495取引条件及び取引条件の決定方針（注）１：取引金額には消費税等を含めておりません。 期末残高には消費税等を含めております。 （注）２：市場価格を参考に、両社で協議の上、決定したスプレッドを加味して取引を行っております。 （注）３：市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社の子会社日本クラウド証券株式会社東京都渋谷区100,000クラウドファンディング事業所有間接20.2地金の販売及び買取地金の販売 (注)2322,424契約負債6,342地金の買取 (注)2108,801－－関連会社の子会社クラウドバンクPI６号合同会社東京都渋谷区100有価証券の取得、保有及び処分所有間接20.2資金の貸付資金の貸付 (注)31,231,000－－資金の回収1,981,000受取利息18,363取引条件及び取引条件の決定方針（注）１：取引金額には消費税等を含めておりません。 期末残高には消費税等を含めております。 （注）２：市場価格を参考に、両社で協議の上、決定したスプレッドを加味して取引を行っております。 （注）３：市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社の子会社クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社東京都渋谷区40,000貸金業所有間接20.2資金の貸付資金の貸付 (注)5,019,500－－資金の回収5,019,500受取利息99,507－－取引条件及び取引条件の決定方針（注）：市中金利等を参考に、両社で協議の上、決定した金利で取引を行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はクラウドバンク株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） クラウドバンク株式会社前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計固定資産合計繰延資産合計 流動負債合計固定負債合計 純資産合計 売上高税金等調整前当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益43,485,12610,520,552－ 51,492,78324,936 2,487,959 3,929,801529,936442,42441,601,1373,124,736293,127 43,053,1453,711 1,962,145 3,794,22653,66118,229 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額555円65銭552円41銭１株当たり当期純利益39円52銭23円63銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．当社は、2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）390,930236,746普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）390,930236,746普通株式の期中平均株式数（千株）9,89110,019希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成は省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,747,6093,506,6466,817,1729,489,720税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）152,367129,070227,449301,709親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）129,912124,723183,864236,746１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）12.9612.4418.3523.63 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）12.96△0.525.905.28（注）2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益」及び「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」を算定しております。 ② 決算日後の状況 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,773,4822,525,417暗号資産－1,314商品218,088534,500差入保証金101,33961,130短期貸付金－※４ 1,000,000その他42,790100,237貸倒引当金△15,556△25,882流動資産合計2,120,1444,196,718固定資産 有形固定資産 建物2,85315減価償却累計額△2,853△15建物（純額）00器具及び備品7,6757,566減価償却累計額△7,675△6,086器具及び備品（純額）01,480土地4,0844,043リース資産194－減価償却累計額△194－リース資産（純額）0－有形固定資産合計4,0845,524無形固定資産 電話加入権0－ソフトウエア00無形固定資産合計00投資その他の資産 投資有価証券922,76399関係会社株式475,120459,307関係会社出資金8,0008,000関係会社長期貸付金2,000,000※４ 1,000,000固定化営業債権※１ 249,178※１ 210,707破産更生債権等9,2829,282敷金及び保証金41,66230,893その他4,0054,005貸倒引当金△246,025△207,584投資その他の資産合計3,463,9861,514,711固定資産合計3,468,0701,520,235資産合計5,588,2155,716,954 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金－251,963未払法人税等1,2101,210役員退職慰労引当金－10,000株主優待引当金20,19516,492訴訟損失引当金18,26818,048その他16,09735,634流動負債合計55,770333,348固定負債 繰延税金負債131,856－固定負債合計131,856－負債合計187,627333,348純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金3,718,0283,718,028その他資本剰余金1,465,4451,321,754資本剰余金合計5,183,4745,039,783利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△143,694246,637利益剰余金合計△143,694246,637自己株式－△2,790株主資本合計5,139,7805,383,629評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金260,807△24評価・換算差額等合計260,807△24純資産合計5,400,5885,383,605負債純資産合計5,588,2155,716,954 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 4,920,104※２ 9,159,059売上原価※２ 4,837,310※２ 8,990,474売上総利益82,793160,584販売費及び一般管理費※１,※２ 263,280※１,※２ 226,302営業損失（△）△180,486△65,717営業外収益 受取利息78,541107,574受取配当金15,57126,022投資有価証券売却益73,639165,737貸倒引当金戻入額4,2143,950為替差益－1,626暗号資産売却益－1,882業務受託手数料56,55224,750その他1,3542,118営業外収益合計229,873333,660営業外費用 支払手数料24,961177その他768－営業外費用合計25,729177経常利益23,656267,765特別利益 子会社株式売却益※３ 300,006－新株予約権戻入益3,460－資産除去債務戻入益7,005－特別利益合計310,471－特別損失 減損損失2,47710,295子会社株式売却損－※３ 9,622関係会社株式評価損※４ 51,118－その他－0特別損失合計53,59619,918税引前当期純利益280,531247,847法人税、住民税及び事業税1,2101,210法人税等合計1,2101,210当期純利益279,321246,637 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,0003,597,9781,628,4695,226,447△423,015△423,015当期変動額 当期純利益 279,321279,321自己株式の処分 △163,023△163,023 株式交換による増加 120,050 120,050 新株予約権の失効 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－120,050△163,023△42,972279,321279,321当期末残高100,0003,718,0281,465,4455,183,474△143,694△143,694 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△245,9794,657,45231,71831,7183,4604,692,630当期変動額 当期純利益 279,321 279,321自己株式の処分245,97982,956 82,956株式交換による増加 120,050 120,050新株予約権の失効 △3,460△3,460株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 229,089229,089 229,089当期変動額合計245,979482,328229,089229,089△3,460707,958当期末残高－5,139,780260,807260,807－5,400,588 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,0003,718,0281,465,4455,183,474△143,694△143,694当期変動額 当期純利益 246,637246,637欠損填補 △143,694△143,694143,694143,694自己株式の取得 自己株式の処分 33 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△143,690△143,690390,331390,331当期末残高100,0003,718,0281,321,7545,039,783246,637246,637 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－5,139,780260,807260,807－5,400,588当期変動額 当期純利益 246,637 246,637欠損填補 －自己株式の取得△2,816△2,816 △2,816自己株式の処分2528 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △260,831△260,831 △260,831当期変動額合計△2,790243,849△260,831△260,831－△16,982当期末残高△2,7905,383,629△24△24－5,383,605 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 貯蔵品個別法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 訴訟損失引当金係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり、損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準金地金事業金地金事業の取引については、国内では対面形式及びインターネット形式で商品を販売しており、国外では暗号資産を対価として商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．（訴訟損失引当金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度当事業年度訴訟損失引当金18,268千円18,048千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社においては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。 ２．（貸倒引当金）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動）15,556千円25,882千円貸倒引当金（固定）246,025千円207,584千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。 貸倒引当金は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。 債務者区分の判定は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。 回収不能額の見積りに用いた主要な仮定については、過去の経験、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の様々な要因を考慮しております。 当社は、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化など特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には変動する可能性があります。 ３．（関係会社株式）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度当事業年度関係会社株式475,120千円459,307千円関係会社株式評価損51,118－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式のうち、市場価格のある株式等以外については、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。 関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる株式の取得時の将来計画との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。 以上の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 貸出限度額の総額及び貸出残高当社は第一プレミア証券株式会社との間に、極度貸付契約を締結しております。 当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸出極度額の総額300,000千円－千円貸出実行残高－－差引額300,000－ ※４ 関係会社に対する債権・債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権30,544千円1,070,389千円長期金銭債権2,000,0001,000,000 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式154,622関連会社株式320,498 合計475,120 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式138,809関連会社株式320,498 合計459,307 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,315,641千円 1,245,778千円貸倒引当金127,920 121,478訴訟損失引当金6,134 6,060株主優待引当金6,781 5,538減損損失22,137 24,571関係会社株式555,401 551,859その他139,866 143,380繰延税金資産小計2,173,883 2,098,667税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,315,641 △1,245,778将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△858,242 △852,889評価性引当額小計△2,173,883 △2,098,667繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△131,856 －繰延税金負債合計△131,856 －繰延税金資産（負債）の純額△131,856 － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率33.6％ 33.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1 △2.1住民税均等割0.4 0.5評価性引当額の増減による影響△34.2 △30.4その他1.8 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率0.4 0.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延 税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位:千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物0798782(782)15015器具及び備品08,8476,878(6,878)4881,4806,086土地4,084－40（40)－4,043－リース資産0－0－－－計4,0849,6457,701(7,701)5035,5246,101無形固定資産電話加入権0－0－－－ソフトウエア0－－－038,056計0－0－038,056（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金261,58110,32538,440233,467訴訟損失引当金18,268－21918,048（注）引当金の計上理由及び算定方法については、「(重要な会計方針)３．引当金の計上基準」に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取及び売渡 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部取次所－買取及び売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告によりこれを行う。 ただし、電子公告が行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 当社のURLは次のとおり。 https://unbanked.jp/株主に対する特典権利確定日2025年3月31日権利確定日における保有株式数に応じ、以下の通りクオカードを贈呈いたします。 保有株式数進呈内容10,000株以上40,000円相当のクオカード7,000株以上 10,000株未満28,000円相当のクオカード3,000株以上 7,000株未満12,000円相当のクオカード1,000株以上 3,000株未満4,000円相当のクオカード500株以上 1,000株未満2,000円相当のクオカード （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書2024年６月30日関東財務局長に提出（第52期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書2024年８月14日関東財務局長に提出（第53期第１四半期）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出（第53期第２四半期）（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）2025年２月14日関東財務局長に提出（第53期第３四半期）（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）(4) 臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書2024年９月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書2025年３月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書2025年４月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書2025年５月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)6,901,5385,152,8894,637,6865,310,4279,489,720経常利益又は経常損失（△）(千円)△1,370,947△522,172△523,08945,468308,265親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△996,135△1,707,363△369,812390,930236,746包括利益(千円)△902,228△1,894,704△318,978715,61725,136純資産額(千円)5,501,8024,973,7144,654,3575,569,5225,752,092総資産額(千円)9,763,86910,032,9899,440,2605,826,1667,392,245１株当たり純資産額(円)855.77529.93495.88555.65552.41１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△180.51△243.83△39.4239.5223.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１(円)－－－－－自己資本比率(％)56.349.549.395.674.9自己資本利益率(％)△17.5△32.6△7.77.64.3株価収益率（注）２(倍)－－－16.912.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,204,639△511,77038,645△1,009,073△72,386投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)195,561△403,578362,404489,854960,856財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△79,1951,366,481△2580,000△2,787現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,888,9402,340,0732,741,0982,393,1873,280,152従業員数(人)734843108 （注）１．第49期及び第52期から第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第49期から第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．当社は2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)6,623,1714,763,4174,240,6404,920,1049,159,059経常利益又は経常損失 (△)(千円)△1,293,871△499,618△231,28623,656267,765当期純利益又は当期純損失 (△)(千円)△989,840△1,683,752△423,015279,321246,637資本金(千円)2,979,9753,661,557100,000100,000100,000発行済株式総数(千株)6,6929,6429,64210,02310,023純資産額(千円)5,501,8024,997,3254,692,6305,400,5885,383,605総資産額(千円)5,967,8405,347,3144,778,0165,588,2155,716,954１株当たり純資産額(円)855.77532.45499.96538.79537.50１株当たり配当額(円)－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 (△)(円)△179.37△240.46△45.1028.2424.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１(円)－－－－－自己資本比率(％)92.293.498.196.694.2(修正自己資本比率 (注)２)(％)(92.7)(－)(－)(－)(－)自己資本利益率(％)△17.4△32.1△8.35.34.6株価収益率（注）３(倍)－－－23.611.5配当性向（注）４(％)－－－－－従業員数(人)3710965純資産額規制比率（注）５(％)581.0－－－－株主総利回り(％)104.0107.572.8128.354.5(比較指標:配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（注）６、７(円)353287223255480(255)最低株価（注）６、７(円)13710411577263(80) （注）１．第49期及び第52期から第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．修正自己資本比率修正自己資本比率 ＝純資産額× 100総資産額 ※（※委託者に係る(株)日本商品清算機構又は商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。 ）なお、第50期以降は商品先物取引業を終了しているため記載しておりません。 ３．第49期から第51期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため、それぞれ記載しておりません。 ４．第49期から第53期は無配であるため、配当性向を記載しておりません。 ５．純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。 なお、第50期以降は商品先物取引業を終了しているため記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ７．当社は2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第53期の株価については併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ８．当社は2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |