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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 粕 谷 俊 昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (076)277－7530 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1948年10月 政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。 1949年１月大阪市東区に大阪出張所を設置。 東京都中央区に東京事務所を設置。 1950年10月2,500万円増資して資本金5,000万円。 1951年６月5,000万円増資して資本金10,000万円。 1952年１月当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。 1954年３月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。 1954年４月10,000万円増資して資本金20,000万円。 1957年７月10,000万円増資して資本金30,000万円。 1958年４月大阪出張所を営業所に改称。 1963年９月21,000万円増資して資本金51,000万円。 1964年５月金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。 1964年10月20,400万円増資して資本金71,400万円。 1971年８月株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、連結子会社）を設立。 1976年４月大阪営業所を支社に改称。 1984年６月キタボー興産株式会社（連結子会社）を設立。 1986年９月東京事務所を廃止。 1988年11月能都産業株式会社を設立。 1990年３月能登工場を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。 1994年９月大阪支社を廃止。 1996年４月松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。 2002年11月承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。 2005年３月能都産業株式会社を清算。 2005年６月現在地に本社を移転。 2008年９月東京証券取引所から上場廃止。 2009年１月能登工場を閉鎖。 2010年３月仮撚事業を廃止。 2011年５月承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。 2013年７月 当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。 2016年12月株式会社リック・コーポレーション、キタボー興産株式会社を清算。 2017年４月大阪市中央区に大阪営業所を設置。 2020年７月東京都中央区に東京本社を設置。 2020年11月21,544万円増資して資本金92,944万円。 2021年１月株式交換により株式会社中部薬品工業を完全子会社化。 （現連結子会社）2021年８月 ～９月新株の発行及び新株予約権の行使18,825万円により資本金111,770万円。 2021年９月事業譲受により静岡県掛川市に生産拠点を取得。 （掛川工場）2021年11月株式取得により金井産業株式会社を完全子会社化。 （現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2023年２月新株の発行8,061万円により資本金119,831万円2023年８月新株の発行5,026万円により資本金122,344万円2024年７月新株の発行11,129万円により資本金127,946万円2025年１月新株の発行20,000万円により資本金137,946万円 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されその概況は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業に区分されております。 紡績事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。 テキスタイル事業は、主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。 ヘルスケア事業は、主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の企画販売を行っております。 リサイクル事業は、主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所 資本金 （百万円）主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)関係内容(連結子会社)㈱中部薬品工業愛知県北名古屋市79ヘルスケア製品の製造及び販売化粧品の製造及び販売100.0当社製品の販売役員の兼任1名(連結子会社)金井産業㈱山口県周南市10各種プラスチック廃材のリサイクル資材への加工販売100.0資金の貸付役員の兼任3名（うち当社従業員1名） （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)紡績事業53テキスタイル事業3ヘルスケア事業5リサイクル事業15全社（共通）7合計83 (注)従業員数は就業人員（常用パート・アルバイト及び嘱託社員を含む）であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)6946.6713.393,212,894 セグメントの名称従業員数(人)紡績事業53テキスタイル事業3ヘルスケア事業1リサイクル事業5全社（共通）7合計69 (注) １．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託社員を含む）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況北日本紡績㈱には労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加入しております。 2025年３月31日現在の組合員は29人であります。 なお、労使関係については円満な状況にあり、特に記載すべき事項はありません。 また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）女性活躍推進に関する状況2025年３月31日現在会社名女性管理職比率（％）（注１）男性の育児休業等取得率（％）北日本紡績株式会社（当社）33.3（注２）該当なし（注４）株式会社中部薬品工業100 該当なし（注４）金井産業株式会社該当なし（注３）該当なし（注４） （注）１ 原籍人数ベースで集計しており、女性活躍推進法(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しておりま す。 ２ 当社原籍の管理職社員は９名（女性３名、男性６名）となっております。 ３ 管理職社員に該当する従業員はおりません。 ４ 育児休業事由に該当する従業員はおりません。 ５ 男女間賃金差については、当社及び連結子会社は女性活躍推進法等による公表義務の対象外であること から、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。 今後も経営環境は、エネルギーコストや原材料価格の上昇、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等により、先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。 当社グループといたしましては、紡績事業の生産性向上、テキスタイル事業の更なる販売強化、ヘルスケア事業の新製品開発、リサイクル事業の仕入、販売及び生産強化に取り組み、黒字化に向けた体制を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、2024年６月に公表した中期経営計画にて長期ビジョンとして“未来の環境社会に貢献します”を掲げ、地域に根差したメーカーとしての使命感と能動的な行動を行うことで、当社独自の価値創造を創出し、サステナビリティへの好機に繋げるよう、以下のとおり取り組みを行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)ガバナンス 当社及び当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は 、重要なリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一部であると認識し、適宜、経営戦略に織り込んでおります。 サスティナビリティに関する重要なリスクの監視及び管理は、経営会議にて審議を行い、そのうち経営上重要な事項について取締役会にて承認を行っております。 また、収益機会については、主要株主や経営顧問等との面談において、サスティナビリティに関する課題解決の事業活動への活用について意見を聴収し、事業計画へ反映しております。 (２)戦略 当社グループでは、上記の通り、サステナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、事業の多様化を推進しております。 多角的に複数の事業へ進出することで、環境と社会の持続可能性に関するリスクを分散するとともに、ヘルスケア事業により健康寿命や衛生管理への社会的意識の高まりを、リサイクル事業により環境保護や温室効果ガス削減規制への社会的ニーズを商機として取り込むとともに、新規事業への投資判断に織り込むことを方針としています。 そのため、具体的なサスティナビリティに対する戦略については、各事業戦略と一体として把握しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、人材の多様性確保の観点より、優秀な女性人材を積極的に管理職として登用することを方針とし、その比率は長期的に安定して３分の１を維持しております。 また、多様性確保のみならず、製造業および地方経営の人材不足というリスクへの対応として、外国国籍の従業員雇用を推進する戦略を取っております。 (３)リスク管理 サステナビリティ関連のリスク及び機会は、リサイクル事業部または総務部にて識別を行っております。 識別されたリスク及び危機については、各事業部にて内容を精査したうえで、経営会議にて各リスクを受容するか対応または回避するかの判断と、各機会の事業戦略への導入について審議と決定を行っております。 (４)指標及び目標 当社グループでは、上記の通り、サステナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、ヘルスケア事業やリサイクル事業を行っております。 サステナビリティに対する指標及び目標については、当該事業に係る損益指標及び営業目標と一体として把握していることから、個別に重要性は無いものと判断しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの管理職社員においては、女性管理職比率は40.0％、外国人管理職比率は10.0％となっております。 また、役員については、女性役員比率は10.0％、外国人役員比率は10.0％となっております。 （いずれも2025年３月末現在、連結子会社含む。 ）とくに、紡績事業においては、従来男性優位とされていた技術管理部署にて、新たに女性管理職を登用いたしました。 今後の目標といたしましても、製造部署での男女間格差を縮小させ、品質管理や試験開発部署においても女性管理職をさらに全体の10.0％以上確保するよう人材育成を進めてまいります。 また、外国人管理職や外国人役員の国籍に偏りがあることから、より多様性を確保し、他国籍の外国人管理職を10.0％以上新たに登用することを目標としております（現状は日本及び他１国）。 |
| 戦略 | (２)戦略 当社グループでは、上記の通り、サステナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、事業の多様化を推進しております。 多角的に複数の事業へ進出することで、環境と社会の持続可能性に関するリスクを分散するとともに、ヘルスケア事業により健康寿命や衛生管理への社会的意識の高まりを、リサイクル事業により環境保護や温室効果ガス削減規制への社会的ニーズを商機として取り込むとともに、新規事業への投資判断に織り込むことを方針としています。 そのため、具体的なサスティナビリティに対する戦略については、各事業戦略と一体として把握しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、人材の多様性確保の観点より、優秀な女性人材を積極的に管理職として登用することを方針とし、その比率は長期的に安定して３分の１を維持しております。 また、多様性確保のみならず、製造業および地方経営の人材不足というリスクへの対応として、外国国籍の従業員雇用を推進する戦略を取っております。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標 当社グループでは、上記の通り、サステナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、ヘルスケア事業やリサイクル事業を行っております。 サステナビリティに対する指標及び目標については、当該事業に係る損益指標及び営業目標と一体として把握していることから、個別に重要性は無いものと判断しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの管理職社員においては、女性管理職比率は40.0％、外国人管理職比率は10.0％となっております。 また、役員については、女性役員比率は10.0％、外国人役員比率は10.0％となっております。 （いずれも2025年３月末現在、連結子会社含む。 ）とくに、紡績事業においては、従来男性優位とされていた技術管理部署にて、新たに女性管理職を登用いたしました。 今後の目標といたしましても、製造部署での男女間格差を縮小させ、品質管理や試験開発部署においても女性管理職をさらに全体の10.0％以上確保するよう人材育成を進めてまいります。 また、外国人管理職や外国人役員の国籍に偏りがあることから、より多様性を確保し、他国籍の外国人管理職を10.0％以上新たに登用することを目標としております（現状は日本及び他１国）。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、人材の多様性確保の観点より、優秀な女性人材を積極的に管理職として登用することを方針とし、その比率は長期的に安定して３分の１を維持しております。 また、多様性確保のみならず、製造業および地方経営の人材不足というリスクへの対応として、外国国籍の従業員雇用を推進する戦略を取っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの管理職社員においては、女性管理職比率は40.0％、外国人管理職比率は10.0％となっております。 また、役員については、女性役員比率は10.0％、外国人役員比率は10.0％となっております。 （いずれも2025年３月末現在、連結子会社含む。 ）とくに、紡績事業においては、従来男性優位とされていた技術管理部署にて、新たに女性管理職を登用いたしました。 今後の目標といたしましても、製造部署での男女間格差を縮小させ、品質管理や試験開発部署においても女性管理職をさらに全体の10.0％以上確保するよう人材育成を進めてまいります。 また、外国人管理職や外国人役員の国籍に偏りがあることから、より多様性を確保し、他国籍の外国人管理職を10.0％以上新たに登用することを目標としております（現状は日本及び他１国）。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況・消費動向について当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。 これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応すべく、取引先や現地マーケットとの情報交換を密に行い、常に最新の動向を製品に反映させられるよう努めております。 (2) 為替変動等について当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っていることから、為替相場の変動によるリスクへの対応として、定期的に外貨預金の為替予約を行っております。 ただし、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 災害や事故による影響について想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応すべく、災害発生時の緊急連絡網を整備するとともに、従業員の安否確認に係る情報システムを導入しております。 (4) 市場競争力について商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。 しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応すべく、複数の事業へ多角化を展開するとともに、常に新規領域への事業展開の機会に関する情報収集に努めております。 (5) 法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。 当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症流行による影響で、従業員の感染による一時的な操業停止が生じた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計の影響について当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。 当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても49,121千円の営 業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも7,681千円のマイナスとなっております。 こうした状況から当社グ ループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。 ① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発及び生産効率の改善をより一層図るとともに、利益率の向上を目指します。 テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。 ② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。 ③リサイクル事業の強化リサイクル事業は、営業人材確保による原材料の仕入強化及び製造設備の拡充による取扱い可能品目の多様化によって事業を強化していき、至急、営業利益の改善に取り組みます。 ④ キャッシュ・フローの改善運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。 引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。 なお、2023年１月17日に発行を決議した新株予約権については、2023年８月から2024年７月にかけて全ての新株予約権が行使されており、さらに、2024年11月19日に発行を決議した新株式についても、当連結会計年度において2025年１月15日に払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。 これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日)における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスク長期化や中国経済の減速、ならびに国際的な原材料価格の上昇や円安による輸入コストの増加に加え、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向等、依然として不安定な状況が継続しております。 さらに、世界規模で進む気候変動問題に対しては、各国での脱炭素化社会の実現に向けた投資需要がますます拡大していく中、資本市場におけるCSR調達やTCFDへの関心の高まりを受け、自動車業界やプラスチック業界への影響が注視されます。 我が国経済においては、企業の設備投資の持ち直しや、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大を受け、全体的な景気は緩やかな回復傾向にあります。 一方で、エネルギーコストや輸送コストの上昇、人件費の増大、為替相場の急変動等、不安定な状況は継続していることから、引き続き、様々な経営課題への対応を進めてまいりました。 このような環境下、当社グループでは2024年６月に、2025年３月期から2027年３月期に係る新中期経営計画を公表いたしました。 本中期経営計画では“未来の環境社会に貢献します”を長期ビジョンとして掲げ、今後はこれまでの多角化後の全事業の黒字化定着に重点を置きながら、コアとなる新規事業を推進し、「環境」「衛生」「高機能」の３つのソリューションを柱に持続可能な社会に貢献してまいります。 以上の結果、コロナ禍における停滞が払拭されたことや、高利益率の商材の採用、円安の影響等に後押しされたことで、当連結会計年度の業績は売上高、営業利益率ともに改善傾向に向かい、売上高1,631,369千円(前年同期比24.7%増)、営業損失49,121千円(前年同期は営業損失61,370千円)、経常損失50,077千円(前年同期は経常損失42,869千円)、親会社株主に帰属する当期純損失55,751千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失115,620千円)となりました。 各セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用138,086千円を配分する前の金額であります。 (紡績事業） 当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、一部生産銘柄の入れ替えがあったことで前年同期と比較して生産数量は減少（前年同期比4.5％減）したものの、前期から進めた価格改定およびアラミド繊維の主力である防護服衣料の順調な受注により、売上高は同水準を維持いたしました。 主力のアラミド繊維製品においては、資材用途向けが海外他社との競合により減産傾向にあったものの、需要が堅調な防護衣料用途向けをはじめとした官需用増産への転換を進めたことで、生産量は前年同期(2023年４月～2024年３月)より微増の493.3ｔとなりました。 それ以外の紡績糸につきましては、高級インナー向け紡績糸は引き続き底堅く推移し、前年同期と同水準の68.5ｔとなったものの、ポリエステル等の他素材は輸入品との価格差から競争力が低下したことにより前年同期より大幅に生産量が減少し、41.8ｔ（前年同比51.1％減）となりました。 この結果、紡績事業の当連結会計年度の業績は、売上高391,119千円（前年同期比0.1％減）、営業利益2,195千円（前年同期比89.9%減）となりました。 （テキスタイル事業） 当連結会計年度における販売状況につきましては、前連結会計年度から引き続き中東及び東アジア各マーケットにおけるコロナ禍からの需要は回復し、現地市場における日本製品の需要増加から、受注状況は好調に伸長いたしました。 さらに円安の影響も貢献したことで、前年同期(2023年４月～2024年３月)との比較で売上高は継続して増加となりました。 利益状況につきましても、国内仕入と海外販売に対する円安が寄与し、前年同期との比較で予想を大きく上回る増益となりました。 今後は、市場における需要動向の見極めや、委託加工賃の値上げ交渉等の不透明要素があることから、販売価格への転嫁を進めながら、先の商談について慎重に進めてまいります。 この結果、テキスタイル事業の当連結会計年度の業績は、売上高787,715千円（前年同期比36.2％増）、営業利益101,422千円（前年同期比68.6％増）となりました。 （ヘルスケア事業） 当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、子会社である中部薬品工業の商品別販売状況は、大手販売店への新規販売促進強化により売上は増加し、順調に推移いたしました。 2024年10月に新発売したダイエットフルーツティーは大手ドラッグストア導入も決定し順調に導入拡大が進んでおります。 一方、ＯＥＭ商品については、受注先への出荷回数減少に伴い売上および粗利が減少したことで計画対比では未達成となっており、既存商品については、第１四半期において小売店からの不人気に伴う返品が発生したことで、営業損益の圧迫に繋がりました。 また、新たに開始した防犯防災セキュリティー管理システムの販売につきましては、2024年８月下旬より本格的に営業を開始して北陸地域一帯へ順調に拡販を進め、販売状況は順調に推移したことで、計画を超える営業利益を獲得しております。 この結果、ヘルスケア事業の当連結会計年度の業績は、売上高217,172千円（前年同期比64.3％増）、営業利益 6,327千円（前年同期比358.5％増）となりました。 （リサイクル事業） 当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、リサイクル市場の需要動向は回復に向かい、出荷数量は順調に推移しております。 一方で、当社の工場機械のトラブルによる一時的な生産量低下があったことで原価が上昇したこと、および中国経済の不振継続から販売価格への転嫁が進まなかったことで、利益率は低下となりました。 この結果、リサイクル事業の当連結会計年度の業績は、売上高235,361千円（前年同期比14.4％増）、営業損失 20,396千円（前年同期は7,275千円の営業損失）となりました。 ② 財政状態の状況(資産）総資産は前連結会計年度末より296,611千円増加し2,154,080千円となりました。 これは主に、新株の発行や新株予約権の行使による払込等により現金及び預金が296,828千円増加し512,931千円に、売上高が増加傾向にあることで円貨および外貨ともに売掛金が37,597千円増加し227,108千円になるとともに、機械装置等の新規取得により有形固定資産が21,118千円増加し1,082,027千円になった一方で、商品の出荷が好調なことにより棚卸資産が28,590千円減少し132,948千円に、前渡金が27,923千円減少し17,852千円になった影響であります。 （負債）負債は前連結会計年度末より5,959千円増加し964,411千円となりました。 これは主に、「令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置」により未払消費税が32,823千円増加し46,658千円になった一方で、法人税および地方税の納付により未払法人税等が25,794千円減少し9,689千円に、金融機関への返済等により借入金が8,081千円減少し、短期借入金が311,500千円に、１年内返済を含む長期借入金額が222,650千円になった影響であります。 （純資産）純資産は前連結会計年度末より290,651千円増加し1,189,668千円となりました。 これは主に、新株および新株予約権の発行や新株予約権の行使により資本金が156,020千円増加し1,379,468千円に、資本準備金が156,020千円増加し678,063千円に、新株予約権が37,753千円増加し38,500千円になった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が55,751千円減少し△1,329,099千円に、投資有価証券の時価下落により、その他有価証券評価差額金が3,392千円減少し12,021千円になった影響であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、512,931千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金は7,681千円の減少（前連結会計年度は97,020千円の減少）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失△49,524千円を計上したことに加え、売上債権の増加△37,597千円や法人税の支払△27,531千円があった一方で、棚卸資産の減少28,590千円、前渡金の減少27,923千円、未払消費税等の増加32,823千円、および減価償却費の計上17,713千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は35,432千円の減少（前連結会計年度は177,286千円の増加）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出△34,304千円、無形固定資産の取得による支出△1,100千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は340,819千円の増加（前連結会計年度は159,582千円の減少）となりました。 これは主に、新株発行による収入200,000千円、新株予約権の行使による収入111,295千円、および新株予約権の発行による収入38,500千円があった一方で、長期借入金の返済による支出△32,721千円があったことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年３月期自己資本比率53.4時価ベースの自己資本比率187.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率―インタレスト・カバレッジ・レシオ― 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。 ４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)紡績事業373,0186.58テキスタイル事業――ヘルスケア事業13,636△23.91リサイクル事業170,5258.48合計557,1796.11 (注) １．金額は、製造原価によっております。 ２. 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。 これは主に、ヘルスケア事業及びリサイクル事業において、市場における製品の需要低下により生産高が減少したことによるものであります。 ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)紡績事業368,611 △3.07 77,996 △22.39 テキスタイル事業787,715 36.26 ― ― ヘルスケア事業237,730 79.95 20,558 100.00 リサイクル事業235,361 14.47 ― ― 合計1,629,419 25.71 98,555 △1.94 (注) 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは、主にヘルスケア事業におい て、新商品等の市場への導入が好調に進んだことで、受注が増加したことによるものであります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)紡績事業391,119 △0.10 テキスタイル事業787,715 36.26 ヘルスケア事業217,172 64.38 リサイクル事業235,361 14.47 合計1,631,369 24.79 (注) 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)帝人㈱284,81921.78301,55918.48GEEDEEKAY INTERNATIONAL174,41213.34260,80715.98 (注) 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは、主に、テキスタイル事業に おいて為替の影響により換算後の販売金額が増加したこと、およびヘルスケア事業において、新商品等 の市場への導入が好調に進んだことで、販売数量が増加したことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、世界的な金融引き締め政策、中国経済のスローダウン、ロシア、ウクライナ紛争による原油高及びエネルギーコストの大幅上昇、並びに新規人員確保の問題など、極めて厳しい状況で推移いたしました。 紡績事業においては、前期から進めた価格改定およびアラミド繊維の主力である防護服衣料の順調な受注により売上高は同水準を維持しておりますが、一部生産銘柄の入れ替えがあったことで前年同期と比較して生産数量は減少しております。 また、人件費や電気代の高騰等の影響もあり、計画していた程の利益獲得には至りませんでした。 一方、テキスタイル事業は、成約が順調に推移したことと円安が寄与したことで、計画を上回る利益を獲得することができました。 リサイクル事業においては、生産設備の不具合や原材料調達の伸び悩みにより、計画に比べ大幅に減産を余儀なくされたことや、コストアップを値上げに転嫁することが困難であったことで、利益は大幅に計画を下回りました。 当社グループの今後の課題といたしましては、既存事業である紡績事業、テキスタイル事業を強化しつつ、新規事業であるリサイクル事業については、安定的操業と仕入・販売の強化を行い、業績回復を図ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。 運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費、及び販売活動のための商品仕入に伴う代金支払いをはじめ、受注獲得のための営業費、新製品開発のための研究開発費等が含まれます。 設備資金等の需要は、生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。 これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉とすることを原則としておりますが、不足分は必要に応じ、運転資金等の短期的な資金については金融機関との当座貸越契約にて、設備資金等の長期的な資金については新株予約権の行使による払込資金等の自己資本による資金調達にて対応していくこととしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。 当社グループで採用する重要な会計方針の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の開発に取り組みました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は7,603千円であります。 紡績事業について、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に7,603千円計上しております。 テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は総額38,066千円であり、セグメントごとの設備投資は主に次のとおりであります。 紡績事業における設備投資は、生産機械設備取得の17,987千円等であります。 ヘルスケア事業における設備投資は、社用車２台の購入2,207千円等であります。 リサイクル事業における設備投資は、松任工場におけるフォークリフト購入900千円等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計松任工場(白山市福留町)紡績事業ヘルスケア事業その他生産設備本社機能26,09171,862716,442(35,075)4,5084,855823,76063大阪事務所テキスタイル事業営業拠点――――191191３掛川工場(静岡県掛川市)リサイクル事業生産設備事務所厚生寮――68,288(3,468)――68,288３ (注)１．金額には消費税等を含めておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱中部薬品工業本社工場(愛知県北名古屋市)ヘルスケア事業生産設備事務所9,885016,811(413)―35327,050３金井産業㈱本社工場(山口県周南市)リサイクル事業生産設備事務所――86,740(3,425)―16586,90611 (注)１．金額には消費税等を含めておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新のための取得を除き、重要な新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,603,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 38,066,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,212,894 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。 また、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築などにより中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合においては継続保有し、保有する意義や合理性が認められないと判断した場合は売却する方針であります。 その方針のもと、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式49,504非上場株式以外の株式4131,129 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)帝人㈱71,20071,200紡績事業に係る営業上の取引先（製造した紡績糸の主要販売先）として関係強化を目的とし保有しております。 有93,307100,392帝国繊維㈱10,00010,000紡績事業に係る営業上の取引先（製造した紡績糸の主要販売先）として関係強化を目的とし保有しております。 無25,68023,460小松マテーレ㈱15,00015,000テキスタイル事業に係る営業上の取引先（当社の販売する民族衣装用生地の委託加工先）として関係強化を目的とし保有しております。 無11,79011,625㈱北國フィナンシャルホールディングス6060金融取引（当社に対する当座貸越契約及び長期借入契約の融資）の協力関係の維持強化を目的とし保有しております。 無352304 (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,504,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 131,129,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 352,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱北國フィナンシャルホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引（当社に対する当座貸越契約及び長期借入契約の融資）の協力関係の維持強化を目的とし保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) PT ASIA PLASTIK VICTORI (常任代理人横山雅明) JL.HANG KESTURI KAV.A-39&A-02,DESA/KELURAHAN KABIL.KECNONGSA.KOTA MATAN.PROVINSI KEPULAUAN RIAU.KODE POS:2946 （東京都文京区湯島３丁目３－４）5,66122.43 ミツワ樹脂工業株式会社埼玉県川口市本蓮１丁目23-３4,03916.00 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1丁目２-10号1,4865.88 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地1,2955.13 ＲＨインベストメント合同会社東京都千代田区神田和泉町１番地６-161,0234.05 本多 敏行東京都中央区8933.54 直山 秀人石川県金沢市6532.58 中原証券株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１5662.24 株式会社LULインターナショナル東京都豊島区東池袋２丁目57-２4701.86 帝人株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目２－４3501.38 計―16,44065.14 （注）当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2024年10月29日及び2025年１月20日に提出しております。異動のあった主要株主の 氏名又は名称異動年月日所有議決権の数総株主の議決権に対する割合 ミツワ樹脂工業株式会社2024年９月30日異動前20,397個10.29％異動後20,397個9.60％ 異動のあった主要株主の 氏名又は名称異動年月日所有議決権の数総株主の議決権に対する割合 ミツワ樹脂工業株式会社2025年１月16日異動前20,397個 9.60％異動後40,397個16.01％ |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,493 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 2,562 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 帝人株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度末株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)株式数(株)発行済株式 普通株式20,072,6945,408,800―25,481,494合計20,072,6945,408,800―25,481,494自己株式 普通株式244,232――244,232合計244,232――244,232 (注)１．普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。 第三者割当増資による増加4,000,000株2023年新株予約権の行使に係る増加1,408,800株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日北日本紡績株式会社 取締役会 御中Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤 正尚 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 融一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の回収可能価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)紡績事業に係る固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、紡績事業に係る有形固定資産672,487千円を計上しており、当該金額は総資産の36.2％を占めている。 会社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。 この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 当連結会計年度において、紡績事業では、生産量の減少と固定費の削減が進まなかったことにより、全社費用控除後においては営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められるが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 会社は、回収可能価額の算定にあたり、正味売却価額と使用価値を比較した上で正味売却価額を用いているが、当該正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識が必要となる。 以上より、当監査法人は、固定資産の回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の評価土地及び建物の鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の不動産評価の専門家を利用して以下の手続を実施した。 ・ 経営者が利用した鑑定評価人の能力・経験・独立性の評価・ 会社が鑑定評価人に提出した基礎資料データの正確性及び網羅性の検討・ 鑑定評価の対象となった土地及び建物の現場視察・ 鑑定評価で採用した評価手法の妥当性検討 その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月28日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北日本紡績株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、北日本紡績株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の回収可能価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)紡績事業に係る固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、紡績事業に係る有形固定資産672,487千円を計上しており、当該金額は総資産の36.2％を占めている。 会社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。 この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 当連結会計年度において、紡績事業では、生産量の減少と固定費の削減が進まなかったことにより、全社費用控除後においては営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められるが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 会社は、回収可能価額の算定にあたり、正味売却価額と使用価値を比較した上で正味売却価額を用いているが、当該正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識が必要となる。 以上より、当監査法人は、固定資産の回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の評価土地及び建物の鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の不動産評価の専門家を利用して以下の手続を実施した。 ・ 経営者が利用した鑑定評価人の能力・経験・独立性の評価・ 会社が鑑定評価人に提出した基礎資料データの正確性及び網羅性の検討・ 鑑定評価の対象となった土地及び建物の現場視察・ 鑑定評価で採用した評価手法の妥当性検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の回収可能価額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)紡績事業に係る固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、紡績事業に係る有形固定資産672,487千円を計上しており、当該金額は総資産の36.2％を占めている。 会社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。 この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 当連結会計年度において、紡績事業では、生産量の減少と固定費の削減が進まなかったことにより、全社費用控除後においては営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められるが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 会社は、回収可能価額の算定にあたり、正味売却価額と使用価値を比較した上で正味売却価額を用いているが、当該正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識が必要となる。 以上より、当監査法人は、固定資産の回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の評価土地及び建物の鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の不動産評価の専門家を利用して以下の手続を実施した。 ・ 経営者が利用した鑑定評価人の能力・経験・独立性の評価・ 会社が鑑定評価人に提出した基礎資料データの正確性及び網羅性の検討・ 鑑定評価の対象となった土地及び建物の現場視察・ 鑑定評価で採用した評価手法の妥当性検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日北日本紡績株式会社 取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤 正尚 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 融一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本紡績株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の回収可能価額の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の回収可能価額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月28日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の回収可能価額の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の回収可能価額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の回収可能価額の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の回収可能価額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 106,106,000 |
| 仕掛品 | 17,560,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,281,000 |
| 未収入金 | 2,276,000 |
| その他、流動資産 | 24,551,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 35,976,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 71,862,000 |
| 土地 | 964,113,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,508,000 |
| 建設仮勘定 | 1,805,000 |
| 有形固定資産 | 1,082,027,000 |
| ソフトウエア | 1,349,000 |
| 無形固定資産 | 1,349,000 |
| 投資有価証券 | 140,634,000 |
| 投資その他の資産 | 311,233,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 65,129,000 |
| 短期借入金 | 311,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,320,000 |
| 未払金 | 40,501,000 |
| 未払法人税等 | 9,271,000 |
| 未払費用 | 9,006,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,461,000 |
| 賞与引当金 | 8,467,000 |
| 繰延税金負債 | 5,492,000 |
| 退職給付に係る負債 | 13,120,000 |
| 資本剰余金 | 678,063,000 |
| 利益剰余金 | -1,329,099,000 |
| 株主資本 | 695,569,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,021,000 |
| 評価・換算差額等 | 455,599,000 |
| 負債純資産 | 2,154,080,000 |
PL
| 売上原価 | 1,397,867,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 282,623,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -138,086,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 193,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,293,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,723,000 |
| 営業外収益 | 19,816,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,204,000 |
| 営業外費用 | 20,773,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 553,000 |
| 特別利益 | 553,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,068,000 |
| 法人税等調整額 | -841,000 |
| 法人税等 | 6,226,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,392,000 |
| その他の包括利益 | -3,392,000 |
| 包括利益 | -59,143,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -59,143,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,107,000 |
| 当期変動額合計 | 290,651,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -55,751,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 512,931,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,393,411,000 |
| 受取手形 | 9,017,000 |
| 売掛金 | 169,014,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 25,110,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,471,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -876,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 296,828,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 7,603,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 9,001,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,631,369,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 17,713,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 38,066,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,713,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,486,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,204,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 876,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,683,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,590,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,917,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,823,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,611,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,631,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,486,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,952,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,683,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,531,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,721,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,254,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -34,304,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金216,102512,931 受取手形及び売掛金※4、※5 189,510※4 227,108 商品及び製品128,624106,106 仕掛品21,32117,560 原材料及び貯蔵品11,5939,281 その他52,82224,551 貸倒引当金△2,051△2,193 流動資産合計617,923895,347 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※1 29,563※1 35,976 機械装置及び運搬具（純額）51,88271,862 土地※1、※3 964,113※1、※3 964,113 リース資産（純額）1,9994,508 建設仮勘定9,3381,805 その他（純額）4,0113,760 有形固定資産合計※2 1,060,909※2 1,082,027 無形固定資産 ソフトウエア4321,349 リース資産00 電話加入権9797 無形固定資産合計5301,447 投資その他の資産 投資有価証券※1 145,436※1 140,784 敷金及び保証金31,81031,839 その他8592,634 投資その他の資産合計178,106175,258 固定資産合計1,239,5451,258,733 資産合計1,857,4692,154,080 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※1 61,212※1 65,129 短期借入金※1、※6 431,500※1、※6 311,500 1年内返済予定の長期借入金※1 25,856※1 38,672 リース債務1,0481,461 未払消費税等13,83546,658 未払法人税等35,4849,689 賞与引当金8,6259,859 その他56,97258,543 流動負債合計634,534541,514 固定負債 長期借入金※1 84,875※1 183,978 リース債務1,9943,992 繰延税金負債8,6996,598 再評価に係る繰延税金負債202,560202,560 退職給付に係る負債13,14013,120 その他12,64812,648 固定負債合計323,917422,897 負債合計958,452964,411純資産の部 株主資本 資本金1,223,4471,379,468 資本剰余金522,042678,063 利益剰余金△1,273,348△1,329,099 自己株式△32,863△32,863 株主資本合計439,278695,569 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金15,41312,021 土地再評価差額金※3 443,577※3 443,577 その他の包括利益累計額合計458,991455,599 新株予約権74638,500 純資産合計899,0161,189,668負債純資産合計1,857,4692,154,080 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 1,307,296※1 1,631,369売上原価※2 1,105,710※2 1,397,867売上総利益201,586233,502販売費及び一般管理費 役員報酬22,56025,110 給料及び手当57,08760,778 支払報酬20,50025,100 賞与引当金繰入額14,9916,105 貸倒引当金繰入額2,051293 雑費27,38231,011 その他118,383134,223 販売費及び一般管理費合計※3 262,957※3 282,623営業損失（△）△61,370△49,121営業外収益 受取利息27193 受取配当金5,5544,293 不動産賃貸料5,0605,310 為替差益12,0645,723 補助金収入9,0881,683 その他1,3712,612 営業外収益合計33,16619,816営業外費用 支払利息11,35511,204 新株発行費3948,400 雑損失2,464717 その他450450 営業外費用合計14,66420,773経常損失（△）△42,869△50,077特別利益 投資有価証券売却益226,000― 新株予約権戻入益1,654― 固定資産売却益―※５ 553 特別利益合計227,654553特別損失 減損損失※4 270,863― 固定資産処分損347― 特別損失合計271,211―税金等調整前当期純損失（△）△86,426△49,524法人税、住民税及び事業税28,1837,068法人税等調整額1,011△841法人税等合計29,1946,226当期純損失（△）△115,620△55,751非支配株主に帰属する当期純利益――親会社株主に帰属する当期純損失（△）△115,620△55,751 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△115,620△55,751その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6,427△3,392 その他の包括利益合計※1 6,427※1 △3,392包括利益△109,193△59,143（内訳） 親会社株主に係る包括利益△109,193△59,143 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,198,316496,911△1,157,727△32,863504,636当期変動額 新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使）25,13125,131 50,262親会社株主に帰属する当期純損失（△） △115,620 △115,620自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計25,13125,131△115,620△0△65,358当期末残高1,223,447522,042△1,273,348△32,863439,278 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高8,986443,577452,5642,735959,936当期変動額 新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使） 50,262親会社株主に帰属する当期純損失（△） △115,620自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,427―6,427△1,9894,438当期変動額合計6,427―6,427△1,989△60,919当期末残高15,413443,577458,991746899,016 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,223,447522,042△1,273,348△32,863439,278当期変動額 新株の発行100,000100,000 200,000新株の発行（新株予約権の行使）56,02056,020 112,041親会社株主に帰属する当期純損失（△） △55,751 △55,751自己株式の取得 ――株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計156,020156,020△55,751―256,290当期末残高1,379,468678,063△1,329,099△32,863695,569 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高15,413443,577458,991746899,016当期変動額 新株の発行 200,000新株の発行（新株予約権の行使） △746111,295親会社株主に帰属する当期純損失（△） △55,751自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,392―△3,39238,50035,107当期変動額合計△3,392―△3,39237,753290,651当期末残高12,021443,577455,59938,5001,189,668 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失(△)△86,426△49,524 減価償却費20,05017,713 のれん償却額6,331― 受取利息及び受取配当金△5,581△4,486 支払利息11,35511,204 減損損失270,863― 新株予約権戻入益△1,654― 為替差損益(△は益）△7,294876 投資有価証券売却損益（△は益）△226,000― 補助金収入△9,088△1,683 売上債権の増減額（△は増加）△50,513△37,597 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,051141 棚卸資産の増減額（△は増加）△24,45228,590 仕入債務の増減額（△は減少）24,8213,917 未払金の増減額（△は減少）7,0192,164 前渡金の増減額（△は増加）△29,21327,923 未収入金の増減額（△は増加）6341,517 未収消費税等の増減額（△は増加）1,105― 未払消費税等の増減額（△は減少）△4,26932,823 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）5,706△4,336 その他△1,133△3,611 小計△95,68625,631 利息及び配当金の受取額4,5894,486 利息の支払額△10,576△11,952 法人税等の支払額△6,066△27,531 法人税等の還付額1,629― 補助金の受取額9,0881,683 営業活動によるキャッシュ・フロー△97,020△7,681投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入228,000― 有形固定資産の取得による支出△50,217△34,304 無形固定資産の取得による支出△490△1,100 敷金及び保証金の差入による支出△6△28 投資活動によるキャッシュ・フロー177,286△35,432 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△108,000△120,000 長期借入れによる収入―145,000 長期借入金の返済による支出△100,402△32,721 リース債務の返済による支出△1,048△1,254 株式の発行による収入―200,000 新株予約権の発行による収入―38,500 新株予約権の行使による株式の発行による収入49,868111,295 自己株式の取得による支出△0― 財務活動によるキャッシュ・フロー△159,582340,819現金及び現金同等物に係る換算差額8,842△876現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△70,474296,828現金及び現金同等物の期首残高286,577216,102現金及び現金同等物の期末残高※ 216,102※ 512,931 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項当社は、全ての子会社を連結しております。 (1) 連結子会社の数2社 (2)連結子会社の名称㈱中部薬品工業金井産業㈱ ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法を採用しております。 ② 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～20年機械装置及び運搬具 ５～12年工具器具備品 ４～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 そのほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、ヘルスケア事業、リサイクル事業の商品の販売のうち代理人に該当する取引に係る収益については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (7)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 当社は、全ての子会社を連結しております。 (1) 連結子会社の数2社 (2)連結子会社の名称㈱中部薬品工業金井産業㈱ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法を採用しております。 ② 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～20年機械装置及び運搬具 ５～12年工具器具備品 ４～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 そのほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、ヘルスケア事業、リサイクル事業の商品の販売のうち代理人に該当する取引に係る収益については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (7)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 紡績事業に係る固定資産の減損 （1）連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表において計上されている紡績事業に係る有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。 前連結会計年度有形固定資産 654,356千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円当連結会計年度有形固定資産 672,487千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。 そのうえで、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。 この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度において、紡績事業では、生産量の減少と固定費の削減が進まなかったことにより、全社費用控除後においては営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められるものと判断しております。 回収可能価額は正味売却価額により測定しております。 正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識が必要となるため、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいて合理的に算定しております。 将来における経済環境の変化による不動産鑑定評価額の下落により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額2,393,632千円2,393,411千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形及び売掛金前連結会計年度(2024年３月31日) 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額（前連結会計年度）は、それぞれ以下のとおりであります。 受取手形9,597千円 売掛金179,913千円 当連結会計年度(2025年３月31日) 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額（当連結会計年度）は、それぞれ以下のとおりであります。 受取手形9,017千円 売掛金218,090千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会年度末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 受取手形1,338千円 ― 千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具―千円553千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)一般管理費7,734千円7,603千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 9,047千円 9,001千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額9,242△4,651組替調整額――税効果調整前9,242△4,651税効果額△2,8151,259その他有価証券評価差額金6,427△3,392その他の包括利益合計6,427△3,392 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2023年新株予約権普通株式1,408,800―1,408,800――2025年新株予約権普通株式―50,000,000―50,000,00038,500合計1,408,80050,000,0001,408,80050,000,00038,500 (注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２．目的となる株式の数の変動事由の概要 2023年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。 2025年新株予約権の増加は、発行によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金216,102千円512,931千円預入期間が３か月を超える定期預金― 〃― 〃現金及び現金同等物216,102 〃512,931 〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入または第三者割当増資による方針であります。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等を実施することによりリスク低減を図っております。 投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。 四半期ごとに時価や発行会社の財務状況等の把握を行い、当該企業との関係を勘案して保有意義の見直しを行っております。 営業債務である買掛金については、支払期日が１年以内となっております。 短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。 また、営業債務、借入金の資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。 なお、ヘッジ手段は為替予約であり、ヘッジ対象は外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引であり、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内でヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジする方針です。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。 )。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券135,781135,781―資産計135,781135,781―長期借入金110,731110,189541負債計110,731110,189541 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券131,129131,129―資産計131,129131,129―長期借入金222,650221,918731負債計222,650221,918731 （注１）「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2024年３月31日2025年３月31日非上場株式等9,6549,654 (注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金216,102―――受取手形9,597―――売掛金179,913――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金512,931―――受取手形9,017―――売掛金218,090――― (注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金431,500―――――長期借入金25,85623,70819,88415,68412,68412,915合計457,35623,70819,88415,68412,68412,915 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金311,500―――――長期借入金38,67234,84830,64827,64825,35665,478合計350,17234,84830,64827,64825,35665,478 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式135,781――135,781資産計135,781――135,781 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式131,129――131,129資産計131,129――131,129 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―110,189―110,189負債計―110,189―110,189 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―221,918―221,918負債計―221,918―221,918 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、そのため時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定含む） 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | １．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式124,15699,71624,439小計124,15699,71624,439連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式11,62513,899△2,274小計11,62513,899△2,274合計135,781113,61522,165 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式26,0326,11819,914小計26,0326,11819,914連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式105,097107,497△2,400小計105,097107,497△2,400合計131,129113,61517,513 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株 式228,000226,000―合 計228,000226,000― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（確定拠出型）および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 連結子会社の加入する複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高13,38013,140退職給付費用1,7601,660退職給付の支払額△2,000△1,680退職給付債務の期末残高13,14013,120 (2) 退職給付費用 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)簡便法で計算した退職給付費用1,7601,660 ３．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度430千円、当連結会計年度430千円であります。 ４．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度390千円、当連結会計年度 427千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（千円） 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)年金資産の額14,277,62415,662,955年金財政計算上の数理債務の額9,407,1159,550,032差引額4,870,5096,112,923 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 0.03%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 0.03%（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,615,270千円、当連結会計年度888,365千円)、別途積立金（前連結会計年度6,485,779千円、当連結会計年度6,109,915千円）、当年度剰余金（前連結会計年度―千円、当連結会計年度891,372千円）であります。 なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残余償却期間は１年２か月であります。 また、上記(1)及び (2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注) 242,193千円 279,501千円退職給付に係る負債 4,002〃 4,107〃賞与引当金 2,681〃 3,053〃減損損失 224,581〃 209,618〃未払事業税 3,271〃 1,950〃資産調整勘定 6,666〃 3,941〃資産除去債務 4,200〃 4,309〃その他 8,554〃 9,839〃繰延税金資産小計 496,152〃 516,322〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △242,193〃 △279,502〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △239,234〃 △222,158〃評価性引当額小計 △481,427〃 △501,660〃繰延税金資産合計 14,724〃 14,661〃 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △14,655〃 △13,809〃その他有価証券評価差額金 △6,751〃 △5,492〃資産除去債務に対応する除去費用 △2,016〃 △1,958〃繰延税金負債合計 △23,423〃 △21,260〃繰延税金負債純額 △8,699〃 △6,598〃再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金 △202,560〃 △202,560〃再評価に係る繰延税金負債合計 △202,560〃 △202,560〃再評価に係る繰延税金負債の純額 △202,560〃 △202,560〃 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2,82397,747――8,314133,307242,193千円評価性引当額△2,823△97,747――△8,314△133,307△242,193〃繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)102,054――8,56020,335148,608279,558千円評価性引当額△102,054――△8,560△20,335△148,552△279,502〃繰延税金資産―――――5555〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した30.46％から2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要工場建物及び倉庫に含まれるアスベストの除去費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間については、対象となる各建物の状況により10年～30年と見積り、金利の影響が軽微であるため割引計算は行っておりません。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減アスベストの除去費用として算定した金額は12,648千円であります。 また、前連結会計年度および当連結会計年度において資産除去債務の総額の増減はありません。 ２．連結貸借対照表に計上していない資産除去債務 当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難であること及び重要性の観点から、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 当社は、石川県の鳳珠郡能登町において賃貸用の土地を有しております。 2024年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高56,80156,801期中増減額――期末残高56,80156,801期末時価57,30157,301 (注) 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に 関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）受取手形売掛金 8,9799,597130,017179,913138,996189,510 (注)重要な契約資産および契約負債はありません。 顧客との契約から生じた債権（期末残高）受取手形売掛金 9,5979,017179,913218,090189,510227,108 (注)重要な契約資産および契約負債はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業を報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「紡績事業」は主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。 「テキスタイル事業」は主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。 「ヘルスケア事業」は主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の 企画販売、防犯防災セキュリティー管理システムの仕入販売を行っております。 「リサイクル事業」は主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３紡績事業テキスタイル事業ヘルスケア 事業リサイクル事業計売上高 アラミド312,156―――312,156――312,156ポリテロン36,874―――36,874――36,874その他紡績42,478―――42,478――42,478衣装用生地販売―578,066――578,066――578,066不織布マスク――5,058―5,058――5,058その他衛生関連製品――127,050―127,050――127,050プラスチックリサイクル製品―――205,610205,610――205,610セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――顧客との契約から生じる収益391,510578,066132,109205,6101,307,296――1,307,296外部顧客への売上高391,510578,066132,109205,6101,307,296――1,307,296セグメント利益又はセグメント損失（△）21,81260,1301,379△7,27576,047△146△137,271△61,370セグメント資産834,252217,203104,872268,8501,425,179―432,2891,857,469その他の項目 減価償却費9,474―2,6206,00318,099―1,95120,050有形無形固定資産増加額8,172―62440,25749,053―67049,723 (注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３紡績事業テキスタイル事業ヘルスケア 事業リサイクル事業計売上高 アラミド329,925―――329,925――329,925ポリテロン35,939―――35,939――35,939その他紡績25,254―――25,254――25,254衣装用生地販売―787,715――787,715――787,715不織布マスク――552―552――552その他衛生関連製品――216,619―216,619――216,619プラスチックリサイクル製品―――235,361235,361――235,361セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――顧客との契約から生じる収益391,119787,715217,172235,3611,631,369――1,631,369外部顧客への売上高391,119787,715217,172235,3611,631,369――1,631,369セグメント利益又はセグメント損失（△）2,195101,4226,327△20,39689,548△583△138,086△49,121セグメント資産850,512178,704135,047276,6111,440,876―713,2032,154,080その他の項目 減価償却費10,726562,7702,34615,900―1,81317,713有形無形固定資産増加額29,3922482,8591,13433,634―4,43238,066 (注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名帝人㈱284,819紡績事業GEEDEEKAY INTERNATIONAL174,412テキスタイル事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名帝人㈱301,559紡績事業GEEDEEKAY INTERNATIONAL260,807テキスタイル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 紡績事業テキスタイル事業ヘルスケア事業リサイクル事業計その他調整合計減損損失―――270,863270,863――270,863 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 紡績事業テキスタイル事業ヘルスケア事業リサイクル事業計その他調整合計当期償却額―――6,3316,331――6,331当期末残高―――――――― (注)「リサイクル事業」セグメントにおいて、48,544千円の減損損失を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業を報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「紡績事業」は主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。 「テキスタイル事業」は主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。 「ヘルスケア事業」は主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の 企画販売、防犯防災セキュリティー管理システムの仕入販売を行っております。 「リサイクル事業」は主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名帝人㈱301,559紡績事業GEEDEEKAY INTERNATIONAL260,807テキスタイル事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 主要株主PT ASIA PLASTIK VICTORIJL.HANG KESTURI KAV.A-39 & A-02,Desa/Kelurahan Kabil,Kec. Nongsa,Kota Batam,Provinsi Kepulauan Riau プラスチック樹脂、プラスチック製品の販売及び輸入輸出業務、投資業務（被所有）直接13.4％なし新株予約権の行使による新株の発行（注） 50,262― ― （注）2023年１月17日の取締役会決議に基づき発行した第３回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 主要株主PT ASIA PLASTIK VICTORIJL.HANG KESTURI KAV.A-39 & A-02,Desa/Kelurahan Kabil,Kec. Nongsa,Kota Batam,Provinsi Kepulauan Riauプラスチック樹脂、プラスチック製品の販売及び輸入輸出業務、投資業務(被所有)直接22.4％ なし新株予約権の行使による新株の発行（注１）111,295― ― 第三者割当増資(注２）100,000資本金資本準備金50,00050,000新株予約権の割当（注３）19,250新株予約権19,250 主要株主ミツワ樹脂株式会社 埼玉県川口市本蓮1-23-3 クリーニング用ハンガー製造 クリーニング用包材製造(被所有)直接16.0％なし第三者割当増資(注２）100,000資本金資本準備金50,00050,000新株予約権の割当（注３）19,250新株予約権19,250 （注１）2023年１月17日の取締役会決議に基づき発行した第３回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。 （注２）第三者割当増資は、2024年11月19日開催の取締役会決議に基づき実施されたものです。 １株当たりの発行価額は取締役会決議の直前営業日（2024年11月18日）の株価に35.90％を乗じた金額である50円と決定しております。 （注３）新株予約権の金額は、第三者算定機関の評価結果をもとに決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額45.30円45.61円１株当たり当期純損失（△）△5.90円△2.56円 (注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△115,620△55,751普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△115,620△55,751普通株式の期中平均株式数(株)19,579,80721,698,500 ３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)899,0161,189,668純資産の部の合計額から控除する金額(千円)74638,500(うち新株予約権)(千円)(746)(38,500)普通株式に係る期末の純資産額(千円)898,2701,151,168１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)19,828,46225,237,262 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 当連結会計年度後、当社が2025年１月16日に発行した第４回新株予約権の権利行使が行われております。 新株予約権が行使され、2025年４月１日から2025年６月30日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。 （１）行使された新株予約権の個数 22,000個（２）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,200,000株（３）資本金増加額 66,847千円（４）資本準備金増加額 66,847千円 これにより、2025年６月30日現在の普通株式の発行済株式総数は27,681千株、資本金は1,446,315千円、資本準備金は744,910千円となっております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金431,500311,5002.571―１年以内に返済予定の長期借入金25,85638,6721.773―１年以内に返済予定のリース債務1,0481,4615.627―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）84,875183,9782.080 2026年４月～ 2034年12月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,9943,9927.018 2026年４月～ 2031年９月合計545,274539,603―― (注) １．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金34,84830,64827,64825,356リース債務1,163706517558 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務12,648――12,648合計12,648――12,648 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間) 第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)387,741768,6581,216,5421,631,369税金等調整前当期純損失（△）(千円)△718△38,348△27,431△49,524親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,266△40,422△31,137△55,751１株当たり当期純損失（△）(円)△0.06△1.97△1.50△2.56 (会計期間) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△0.06△1.850.43△1.00 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金187,081467,200 売掛金※1 121,306※1 169,014 商品及び製品119,917100,390 仕掛品5,9943,862 原材料5,5372,814 貯蔵品2,4591,810 前払費用2,6773,107 未収入金2,2552,276 前渡金45,77516,135 その他※1 214※1 1,309 流動資産合計493,219767,922 固定資産 有形固定資産 建物※2 15,547※2 23,972 構築物1,8382,119 機械及び装置49,22167,281 車両運搬具2,6604,581 工具、器具及び備品4,0113,241 土地※2 863,765※2 863,765 リース資産1,9994,508 建設仮勘定9,3381,805 有形固定資産合計948,383971,275 無形固定資産 ソフトウエア4321,349 リース資産00 電話加入権00 無形固定資産合計4321,349 投資その他の資産 投資有価証券※2 145,286※2 140,634 関係会社株式57,61357,613 敷金及び保証金31,75231,769 関係会社長期貸付金※1 76,900※1 76,900 その他※1 3,202※1 4,315 投資その他の資産合計314,754311,233 固定資産合計1,263,5701,283,858 資産合計1,756,7902,051,780 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※2 24,251※2 23,365 短期借入金※2、※3 431,500※2、※3 311,500 1年内返済予定の長期借入金※2 4,680※2 16,320 リース債務1,0481,461 未払金※1 35,405※1 40,501 未払費用8,7479,006 未払法人税等35,0629,271 未払消費税等11,40243,379 預り金1,7161,897 賞与引当金7,1438,467 その他2,5651,058 流動負債合計563,523466,230 固定負債 長期借入金※2 5,520※2 103,200 リース債務1,9943,992 繰延税金負債6,7515,492 再評価に係る繰延税金負債202,560202,560 退職給付引当金13,14013,120 関係会社事業損失引当金26,61925,639 その他3,0633,063 固定負債合計259,649357,067 負債合計823,172823,298純資産の部 株主資本 資本金1,223,4471,379,468 資本剰余金 資本準備金522,042678,063 資本剰余金合計522,042678,063 利益剰余金 利益準備金178,500178,500 その他利益剰余金 従業員保護資金13,00013,000 配当引当積立金10,00010,000 固定資産圧縮積立金31,82729,194 繰越利益剰余金△1,472,076△1,520,980 利益剰余金合計△1,238,748△1,290,285 自己株式△32,863△32,863 株主資本合計473,878734,383 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金15,41312,021 土地再評価差額金443,577443,577 評価・換算差額等合計458,991455,599 新株予約権74638,500 純資産合計933,6171,228,482負債純資産合計1,756,7902,051,780 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 1,089,571※1 1,387,480売上原価 商品及び製品期首棚卸高104,054119,917 当期製品製造原価426,030469,491 当期商品仕入高※1 514,077※1 704,842 合計1,044,1621,294,251 商品及び製品期末棚卸高119,917100,390 商品及び製品売上原価924,2441,193,860売上総利益165,326193,619販売費及び一般管理費 運送費及び保管費14,59617,048 役員報酬20,16022,110 給料及び手当61,36156,323 減価償却費2,2802,471 旅費及び交通費7,11111,561 支払報酬20,50025,100 その他88,065106,524 販売費及び一般管理費合計214,074241,138営業損失（△）△48,748△47,519営業外収益 受取利息※1 1,561※1 1,714 受取配当金5,5544,293 不動産賃貸料5,0605,310 為替差益12,0645,723 補助金収入9,0881,683 その他8781,966 営業外収益合計34,20920,691営業外費用 支払利息※1 10,829※1 10,023 新株発行費3948,400 その他1,1711,167 営業外費用合計12,39519,592経常損失（△）△26,934△46,420特別利益 投資有価証券売却益226,000― 新株予約権戻入益1,654― 固定資産売却益―553 関係会社事業損失引当金戻入額―980 特別利益合計227,6541,534特別損失 関係会社株式評価損69,436― 減損損失※2 190,923※2 ― 関係会社事業損失引当金繰入額1,428― 特別損失合計261,789―税引前当期純損失（△）△61,069△44,886法人税、住民税及び事業税27,7606,650法人税等調整額――法人税等合計27,7606,650当期純損失（△）△88,830△51,537 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計従業員保護資金配当引当積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,198,316496,911496,911178,50013,00010,00034,461△1,385,879△1,149,917当期変動額 新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使）25,13125,13125,131 当期純損失（△） △88,830△88,830固定資産圧縮積立金の取崩 △2,6332,633―自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計25,13125,13125,131―――△2,633△86,197△88,830当期末残高1,223,447522,042522,042178,50013,00010,00031,827△1,472,076△1,238,748 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△32,863512,4478,986443,577452,5642,735967,746当期変動額 新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使） 50,262 50,262当期純損失（△） △88,830 △88,830固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―自己株式の取得00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,427―6,427△1,9894,438当期変動額合計0△38,5676,427―6,427△1,989△34,129当期末残高△32,863473,87815,413443,577458,991746933,617 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計従業員保護資金配当引当積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,223,447522,042522,042178,50013,00010,00031,827△1,472,076△1,238,748当期変動額 新株の発行100,000100,000100,000 新株の発行（新株予約権の行使）56,02056,02056,020 当期純損失（△） △51,537△51,537固定資産圧縮積立金の取崩 △2,6332,633―自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計156,020156,020156,020―――△2,633△48,904△51,537当期末残高1,379,468678,063678,063178,50013,00010,00029,194△1,520,980△1,290,285 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△32,863473,87815,413443,577458,991746933,617当期変動額 新株の発行 200,000 200,000新株の発行（新株予約権の行使） 112,041 △746111,295当期純損失（△） △51,537 △51,537固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―自己株式の取得―― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,392―△3,39238,50035,107当期変動額合計―260,504△3,392―△3,39237,753294,865当期末残高△32,863734,38312,021443,577455,59938,5001,228,482 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式…移動平均法に基づく原価法を採用しております。 その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ② 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物７～18年機械及び装置５～12年工具、器具及び備品４～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。 なお、この方法により算出した貸倒引当金はありませんので計上しておりません。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額を計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、ヘルスケア事業、リサイクル事業の商品の販売のうち代理人に該当する取引に係る収益については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)紡績事業に係る固定資産の減損 （1）財務諸表に計上した額 前事業年度及び当事業年度の財務諸表において計上されている紡績事業に係る有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。 前事業年度有形固定資産 654,356千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円当事業年度有形固定資産 672,487千円、無形固定資産 ―千円、減損損失 ―千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。 そのうえで、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。 この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当事業年度において、紡績事業では、生産量の減少と固定費の削減が進まなかったことにより、全社費用控除後においては営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められるものと判断しております。 回収可能価額は正味売却価額により測定しております。 正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識が必要となるため、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいて合理的に算定しております。 将来における経済環境の変化による不動産鑑定評価額の下落により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において固定資産の減損損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 子会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権67千円1,572千円長期金銭債権80,102 〃80,102 〃短期金銭債務20 〃― 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高1,818千円624千円 仕入高等32〃44〃営業取引以外の取引による取引高1,603〃1,538〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式前事業年度(2024年３月31日)子会社株式（貸借対照表計上額57,613千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式（貸借対照表計上額57,613千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 繰越欠損金 221,787千円 258,843千円 退職給付引当金 4,002〃 4,107〃 賞与引当金 2,175〃 2,579〃 減損損失 213,140〃 199,445〃 未払事業税 3,271〃 1,950〃資産調整勘定 6,666〃 3,941〃 関係会社株式評価損 31,516〃 32,447〃 関係会社事業損失引当金 8,108〃 8,040〃 資産除去債務 933〃 960〃 その他 1,513〃 3,187〃繰延税金資産小計 493,114〃 515,504〃 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △221,787〃 △258,843〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △257,386〃 △243,529〃評価性引当額小計 △479,173〃 △502,372〃繰延税金資産合計 13,941〃 13,131〃 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △13,941〃 △13,131〃その他有価証券評価差額金 △6,751〃 △5,492〃繰延税金負債合計 △20,692〃 △18,624〃繰延税金負債の純額 △6,751〃 △5,492〃再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金 △202,560〃 △202,560〃再評価に係る繰延税金負債合計 △202,560〃 △202,560〃再評価に係る繰延税金負債の純額 △202,560〃 △202,560〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した30.46％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)当事業年度終了後、2025年４月1日から2025年６月30日までの間に、第４回新株予約権の一部について権利行使がありました。 詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物566,02810,300―576,329552,3561,95523,972 構築物43,240624―43,86541,7452292,119 機械及び装置1,481,67026,68918,3781,489,9811,422,7008,99467,281 車両運搬具10,0953,234―13,3308,7491,1864,581 工具、器具及び備品57,744976―58,72155,4791,7473,241 土地863,765――863,765――863,765 リース資産8,3073,332―11,6397,1308234,508 建設仮勘定9,33835,59543,1281,805――1,805有形固定資産計3,040,19180,75361,5063,059,4372,088,16214,936971,275無形固定資産 ソフトウエア5,7811,100―6,8815,5311831,349 リース資産2,315――2,3152,315―0 電話加入権1,120――1,1201,120―0無形固定資産計9,2171,100―10,3178,9671831,349 （注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 ２．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。 機械装置紡績製造設備の新規設備投資17,987千円 紡績製造設備の入替7,602〃車両運搬具社用車の購入3,107〃 ３．当期減少額の内容は、次のとおりであります。 機械装置紡績製造設備の売却18,378千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金7,1438,4677,143―8,467関係会社事業損失引当金26,619―980―25,639 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日決算期末日剰余金の配当の基準日９月30日 ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り (特別口座) 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 (特別口座) 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 買取手数料株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額公告掲載方法電子公告（http://www.ktbo.co.jp） ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をできない場合は、北國新聞に掲載して行う。 株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度 第101期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日北陸財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日北陸財務局長に提出。 （3）半期報告書及び確認書第102期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日北陸財務局長に提出。 （4）臨時報告書2024年７月４日北陸財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年10月29日北陸財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月20日北陸財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年１月20日北陸財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 （5）有価証券届出書2024年11月19日北陸財務局長に提出。 有価証券届出書及びその添付書類（第三者割当の方法による新株予約権発行）。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第98期第99期第100期第101期第102期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)615,391830,4511,185,9801,307,2961,631,369経常損失（△）(千円)△101,830△129,149△92,943△42,869△50,077親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△61,214△128,098△271,090△115,620△55,751包括利益(千円)△63,058△163,056△282,726△109,193△59,143純資産額(千円)867,0711,080,371959,936899,0161,189,668総資産額(千円)1,816,7902,070,2032,071,3401,857,4692,154,080１株当たり純資産額(円)58.0062.8749.8645.3045.61１株当たり当期純損失（△）(円)△5.69△7.87△15.53△5.90△2.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)47.652.146.248.353.4自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△101,688△160,982△91,570△97,020△7,681投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)135,010△351,399△207,070177,286△35,432財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)377,235336,120274,231△159,582340,819現金及び現金同等物の期末残高(千円)480,230308,628286,577216,102512,931従業員数(人)6674828183 (注) １．第98期より連結財務諸表を作成し、連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を第98期連結会計年度末日としているため、第98期連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ５．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第98期第99期第100期第101期第102期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)615,391716,291999,1961,089,5711,387,480経常損失(△)(千円)△99,358△112,986△74,501△26,934△46,420当期純損失(△)(千円)△61,214△131,273△260,105△88,830△51,537資本金(千円)929,4491,117,7041,198,3161,223,4471,379,468発行済株式総数(千株)15,19317,39919,44020,07225,481純資産額(千円)867,0711,077,196967,746933,6171,228,482総資産額(千円)1,682,9851,868,8561,904,5701,756,7902,051,780１株当たり純資産額(円)58.0062.6950.2747.0447.15１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)00000(0)(0)(0)(0)(0)１株当たり当期純損失(△)(円)△5.69△8.06△14.9△4.53△2.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)51.457.550.653.157.9自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――配当性向(％)―――――従業員数（人）6266696969株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)（％）84.555.147.043.064.3(139.2)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価（円）908（5,910)326149140160最低株価（円）148(2,710)1237510268 (注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ４．自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は旧市場（東京証券取引所市場第二部）における株価を、2022年４月４日以降は新市場（東京証券取引所スタンダード市場）における株価を記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |