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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大東 慶治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区港島３丁目６番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （078）940－2351（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1942年12月兵庫機帆船運送株式会社設立。 兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。 1949年３月兵庫機帆船株式会社に商号変更。 大阪支店開設。 1949年９月港湾運送事業届出。 （現港湾運送事業各種免許）1952年10月木船運送法事業登録。 （現内航海運業各種免許）1953年３月税関貨物取扱人免許取得。 （現通関業免許）1954年８月兵機建物株式会社設立。 1957年10月トラック運送事業を開始。 （現一般区域貨物自動車運送事業免許）1960年６月兵機海運株式会社に商号変更。 1962年８月水島出張所を開設。 （現中国支店）1964年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1968年８月東京出張所を開設。 （現東京支店）1968年10月大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。 1970年12月倉庫業の営業免許取得。 神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。 1972年４月神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。 1976年12月旭物産株式会社設立。 1978年２月新大同海運株式会社設立。 主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。 1986年４月神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。 1989年３月高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGET FREIGHT FORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。 1996年７月中国支店事務所竣工、移転。 1998年４月大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。 2000年８月姫路支店事務所竣工、移転。 2001年10月旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。 2003年10月新大同海運株式会社を吸収合併。 新たに新大同海運株式会社を設立。 2004年10月2009年６月株式会社ヒョウキを吸収合併。 新大同海運株式会社解散。 2010年４月2013年７月 2013年10月2013年12月2015年１月2016年２月2020年１月2022年４月2024年３月2025年１月神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。 株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。 株式会社シンパを吸収合併。 長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。 長門海運株式会社を吸収合併。 神戸税関長よりＡＥＯ通関業者（認定通関業者）の認定を受ける。 兵庫埠頭物流センター竣工・営業開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 連結子会社「K.S.LINES S.A.」の清算結了により、非連結（単体）会社となる。 大和工業株式会社及びヤマトスチール株式会社と資本業務提携契約を締結。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、及び当社事業に密接に関わる関連会社２社により構成されており、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運等の事業活動を行っております。 当社事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （海運事業）内航海運……当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。 関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。 また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。 外航海運……委託船を活用した国外の海上輸送業務を行っております。 （港運・倉庫事業）港運…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。 倉庫…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。 関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容㈱吉美兵庫県姫路市35百万円港運・倉庫事業32.5当社及び当社以外の沿岸荷役及び陸上輸送を行っております。 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）23745.3516.346,051,362 セグメントの名称従業員数（人）海運事業68港運・倉庫事業152報告セグメント計220全社業務17合計237 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）労働組合の状況 当社の職員の労働組合は、兵機海運株式会社従業員組合と称し単独の組合として運営しており、組合員数は124名でユニオンショップ制であります。 船員６名は全日本海員組合に加入しており、作業員50名については、作業員代表との各種協約等による良好な労使関係を維持しております。 全般として、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．2.040.0特記事項はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。 そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。 (2）経営戦略等当社は、2025年４月、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、長期経営ビジョン及び中期経営計画を策定・公表いたしました。 長期経営ビジョンは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものであり、10年後の2035年度に向け、「VISION for 2035 物流“ソリューション”企業として新たなステージへ ～創業100年に向けた挑戦～」と題し、2042年の創業100年に向け、その中間地点にあたる2035年をターゲットとして、以下の３つの挑戦を掲げています。 挑戦１：売上高200億円・営業利益10億円の実現挑戦２：新領域事業への進出挑戦３：“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革また、同時に策定・公表した中期経営計画については、2025年度から2027年度までの３年間を長期経営ビジョンの実現に向けた『土台作り』の３年間と位置づけ、以下の４トピック10項目の取り組みテーマを掲げております。 Ⅰ 基盤拡大１ 大和工業株式会社グループとの資本業務提携によるさらなる連携強化Ⅱ 事業成長戦略１ 船腹・船員増強による輸送力拡大２ 継続的な設備投資３ 荷主開拓による営業収益拡大Ⅲ 事業基盤戦略１ 部門間連携による提案型営業力強化２ 適正利潤の確保による利益率向上３ 高収益商材を中心とした成長分野への取り組み強化Ⅳ その他取組トピック１ 人的資本経営の実現２ システム・データ利活用の促進３ ＥＳＧ経営への取り組み強化(3）経営環境次期の経営環境の見通しにつきましては、国内は食料品や生活必需品の断続的な値上げが続いておりますが、物価上昇率を上回る実質賃金の改善が継続されれば、個人消費は緩やかな上昇が続くと予想されます。 また、企業間取引における価格転嫁の商習慣が定着すれば、国内企業の設備投資も人手不足対応やサプライチェーンの見直しにより、持ち直しが続くと予想されます。 一方で、海外に目を向けると米国政策による関税引き上げにともなう貿易摩擦の激化、地政学リスクの高まりなどの不確定要素による日本経済及び世界経済に及ぼす悪影響が懸念されます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 内航事業では船舶運航費用の増加による収益悪化、船員不足及び船員高齢化によるオーナー船主の廃業が課題となっております。 安定した責任輸送を果たすには、当社所属船団の維持及び新規船主を迎え入れて船団を増強する施策が不可欠となります。 その為にも適正運賃を収受する必要がありますので、顧客に対しては継続的な運賃改定交渉を実施するとともに、当社はオペレーターとして所属船団の船主経済も改善するように協力していきます。 また、無事故無災害の継続及び船員の労務環境の改善に向けた積極的な設備投資を推進し、慢性的な船員、艀員不足に対策を講じ、船舶不稼働による収益機会損失を軽減してまいります。 外航事業では、中国、中央アジア向けの建機輸送はRORO船との受注競争が厳しくなってきており、建機以外の受注開拓が課題となっておりますので、鉄鋼、設備機器、ゴム製品など建機と積み合わせが出来る貨物の集荷営業を強化いたします。 積み合わせにより積載率を向上させ、１航海当たりの利益率の向上も目指します。 また、スポット案件の受注には、外航海上輸送だけではなく、当社の他部署と連携し、国内陸上輸送や通関業務まで含めた一貫輸送の提案をして受注拡大に努めてまいります。 港運事業では、中国経済の停滞などにより当社主要顧客の取扱いが伸び悩んでおりますので、新規取引先の拡大が課題となっております。 陸上輸送を依頼する協力会社不足にともなう原価上昇や当社の一般管理費も賃金改定等により上昇しておりますので、利益率の改善が課題となっております。 既存顧客へ価格転嫁を粘り強く申し入れるとともに、システムを活用した業務の効率化に努めます。 また、他部署と共同で物流効率化、大型貨物の荷役提案や海陸を組み合わせたモーダルシフトの推進を実施し、取引顧客の拡大を図ります。 特に、関西地区においては、大阪・関西万博後の統合型リゾート（ＩＲ）の建設も始まりますので、需要の取り込みを図ります。 倉庫事業では、港運事業に連動して普通品の取扱いが伸び悩んでおります。 新設倉庫が郊外に建設され、当社倉庫の拠点となる港湾地区を通過する輸出入通関にともなう貨物の集荷が課題となっております。 また、倉庫作業員の確保、人員の効率的な配置及び価格競争に巻き込まれない高付加価値貨物の取扱いが出来る人材、設備の整備が必要となっております。 高収益が見込め顧客ニーズのある危険品、定温貨物及び重量貨物などの取扱量を増やせるように設備投資を行ってまいります。 貨物の集荷に関しましては、営業推進部署と一体となって対外的なアピールの場を持ち、倉庫部門独自の営業も積極展開してまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年４月に公表した中期経営計画において、計画初年度及び最終年度の目標計数として以下の計数を掲げております。 第83期2025年度（計画初年度）第85期2027年度（計画最終年度）売上高14,000百万円15,000百万円営業利益580百万円680百万円経常利益630百万円690百万円当期純利益440百万円480百万円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、“共存共栄”の精神のもと、荷主と協力業者との一体となった信頼関係を築く姿勢を経営思考の基盤とすることを定めております。 また、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」「私達は、感謝の気持ちと謙虚な心をもって業務に励み、信頼される会社を築きます」「私達は、総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献します」の３つを掲げ、「内航・外航海運事業」「港運・倉庫事業」を柱として、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略（事業活動を通じた社会的課題の解決に関する方針） 当社は、国土交通省港湾局が創設した「みなとSDGｓパートナー登録制度」に参画することとし、2023年６月30日付で登録されました。 本制度を活用することで、「みなと」をフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取り組んでおります。 具体的な取り組み内容としましては、内航船舶建造時における二酸化炭素低減化基準に沿った建造、環境に配慮した塗料の使用、ＳＯｘ規制適合新燃料等への切り替え等に取り組んでおります。 また、神戸物流センターでは、トラック予約受付システムを導入し、トラックドライバーの荷待ち時間削減に向けた取り組みを行っております。 なお、この他にも、環境に配慮した取り組みとして、2024年３月、本社ビルの照明をＬＥＤ化いたしました。 また、ダイバーシティー推進の一環として、2024年５月に神戸で開催された「2024世界パラ陸上競技選手権大会」への協賛を行いました。 また、2025年４月に策定・公表した中期経営計画においては、取り組みテーマとして「ＥＳＧ経営への取り組み強化」を掲げており、「大阪万博、ＩＲ施設等地域観光資源への物流面での貢献」「二酸化炭素低減化基準に沿った内航船の建造」といった施策を通じた社会貢献に取り組んでまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針） 当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げております。 また、2025年４月に策定・公表した長期経営ビジョンにおいて、中長期的な挑戦の１つとして「“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革」を掲げ、人材育成を重要課題として位置づけております。 さらに、同時に策定・公表した中期経営計画における取り組みテーマとして、「人的資本経営の実現」を掲げており、その実現に向けた主要施策として「従業員の経営参画意識向上に繋がる仕組みづくり」「長期的な人材育成方針・人事戦略の構築」に取り組むこととしております。 現在、具体的な人材育成策としてＯＪＴによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。 研修については、2022年度から外部セミナーを活用し、年度毎に受講者を指名することによって計画的な受講を促しており、当事業年度は74人が延べ210講座を受講いたしました。 内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。 同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用、若年船員の育成に特に力を入れております。 従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。 また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。 なお、男性従業員の育児休業については、2023年度は対象者５名のうち１名、2024年度は対象者５名のうち２名が取得しております。 (3）リスク管理 当社におけるリスク管理は、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会が、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等について検討し、その検討結果を取締役会に報告する体制としており、サステナビリティ関連のリスクについても、この枠組みに沿ってリスクや機会を識別、評価及び管理する体制としております。 リスク管理体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。 また、具体的なリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標（人的資本に係る指標及び目標） 当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間で、「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標を定めておりましたが、2025年３月末現在の実績は2.0％にとどまりました。 この結果を受け、新たに2030年３月31日までの５年間を計画期間とする行動計画を定め、引き続き「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標に向けて取り組んでまいります。 また、当事業年度の「男性労働者の育児休業取得率」については、対象者５名のうち２名が取得し、40％となっております。 詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児 休業取得率」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略（事業活動を通じた社会的課題の解決に関する方針） 当社は、国土交通省港湾局が創設した「みなとSDGｓパートナー登録制度」に参画することとし、2023年６月30日付で登録されました。 本制度を活用することで、「みなと」をフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取り組んでおります。 具体的な取り組み内容としましては、内航船舶建造時における二酸化炭素低減化基準に沿った建造、環境に配慮した塗料の使用、ＳＯｘ規制適合新燃料等への切り替え等に取り組んでおります。 また、神戸物流センターでは、トラック予約受付システムを導入し、トラックドライバーの荷待ち時間削減に向けた取り組みを行っております。 なお、この他にも、環境に配慮した取り組みとして、2024年３月、本社ビルの照明をＬＥＤ化いたしました。 また、ダイバーシティー推進の一環として、2024年５月に神戸で開催された「2024世界パラ陸上競技選手権大会」への協賛を行いました。 また、2025年４月に策定・公表した中期経営計画においては、取り組みテーマとして「ＥＳＧ経営への取り組み強化」を掲げており、「大阪万博、ＩＲ施設等地域観光資源への物流面での貢献」「二酸化炭素低減化基準に沿った内航船の建造」といった施策を通じた社会貢献に取り組んでまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針） 当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げております。 また、2025年４月に策定・公表した長期経営ビジョンにおいて、中長期的な挑戦の１つとして「“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革」を掲げ、人材育成を重要課題として位置づけております。 さらに、同時に策定・公表した中期経営計画における取り組みテーマとして、「人的資本経営の実現」を掲げており、その実現に向けた主要施策として「従業員の経営参画意識向上に繋がる仕組みづくり」「長期的な人材育成方針・人事戦略の構築」に取り組むこととしております。 現在、具体的な人材育成策としてＯＪＴによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。 研修については、2022年度から外部セミナーを活用し、年度毎に受講者を指名することによって計画的な受講を促しており、当事業年度は74人が延べ210講座を受講いたしました。 内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。 同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用、若年船員の育成に特に力を入れております。 従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。 また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。 なお、男性従業員の育児休業については、2023年度は対象者５名のうち１名、2024年度は対象者５名のうち２名が取得しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標（人的資本に係る指標及び目標） 当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間で、「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標を定めておりましたが、2025年３月末現在の実績は2.0％にとどまりました。 この結果を受け、新たに2030年３月31日までの５年間を計画期間とする行動計画を定め、引き続き「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標に向けて取り組んでまいります。 また、当事業年度の「男性労働者の育児休業取得率」については、対象者５名のうち２名が取得し、40％となっております。 詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児 休業取得率」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針） 当社は、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」を掲げております。 また、2025年４月に策定・公表した長期経営ビジョンにおいて、中長期的な挑戦の１つとして「“経営参画”意識をもった“人財”による強固な組織への変革」を掲げ、人材育成を重要課題として位置づけております。 さらに、同時に策定・公表した中期経営計画における取り組みテーマとして、「人的資本経営の実現」を掲げており、その実現に向けた主要施策として「従業員の経営参画意識向上に繋がる仕組みづくり」「長期的な人材育成方針・人事戦略の構築」に取り組むこととしております。 現在、具体的な人材育成策としてＯＪＴによる業務修得、階層に応じた体系的な研修実施等を通じた人材育成に取り組んでおります。 研修については、2022年度から外部セミナーを活用し、年度毎に受講者を指名することによって計画的な受講を促しており、当事業年度は74人が延べ210講座を受講いたしました。 内航船員の高齢化・将来の担い手不足等の課題に対処するため、事業パートナーである船主と共同で七洋船舶管理株式会社を設立し、船員の確保・育成に取り組んでおります。 同社では、船員育成船への設備投資、女性船員の採用、若年船員の育成に特に力を入れております。 従業員が安心して働ける社内環境整備のため、安全衛生会議を毎月実施しております。 また、2022年10月の「育児・介護休業法」改正への対応として、「出生時育児休業（産後パパ育休）の創設」「育児休業の分割取得」等を制度化するなど、ワークライフバランスにも配慮した取り組みも行っております。 なお、男性従業員の育児休業については、2023年度は対象者５名のうち１名、2024年度は対象者５名のうち２名が取得しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間で、「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標を定めておりましたが、2025年３月末現在の実績は2.0％にとどまりました。 この結果を受け、新たに2030年３月31日までの５年間を計画期間とする行動計画を定め、引き続き「管理職に占める女性の割合を８％以上とする」目標に向けて取り組んでまいります。 また、当事業年度の「男性労働者の育児休業取得率」については、対象者５名のうち２名が取得し、40％となっております。 詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児 休業取得率」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、事業活動全般のリスクを全社的視点で、合理的かつ最適な方法で管理し、リスク情報の集約や全社的な管理体制を構築するためにリスク管理委員会を設けております。 各部・各店にリスク管理者を置き、担当役員がこれらを管掌しております。 これにより、定例的にリスクの洗い出しを行い、リスクを共有することでリスク管理を日常業務の一環としてリスク管理意識を向上せしめ、企業全体のリスク対応力の維持・向上を図っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 傭船先の経営状況の動向当社は、内航海運事業において貨物の輸送責任を全うするために、船舶の確保が最優先課題となっております。 そのためには、傭船先との協調体制が必要であることから、船主が船舶を調達するにあたり、船主への貸付金の実行や金融機関への債務保証を行う場合があります。 その場合、経営環境の変化による傭船先の経営状況によっては、貸倒損失の発生や債務保証の履行等により当社が損失を被るリスクを負っており、当社の業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスク回避の為に、通常の訪船活動でのモニタリングに加え、傭船先の財務諸表等により経営状況を常に注視しております。 ② マーケット動向当社は、外航事業において、近海マーケットに着目した積極的な事業展開を図っております。 しかし、近海マーケットの需要減退、競争激化または船腹需給バランス等の影響による船舶の稼働率が低下する可能性があり、その結果、当社の業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスク回避の為に、主要航路の複線化、取扱貨物の多様化に向けた営業活動を展開しております。 ③ 金利動向当社の資金調達手段は間接金融に負うところが大きいことから、金利上昇による利払い負担増加が業績に影響を及ぼすリスクがあります。 倉庫や船舶といった大型設備投資に係る調達については、原則として金利スワップ取引による金利の固定化を図っており、運転資金借入についても、金利動向を注視しながら、固定金利と変動金利を組み合わせて調達することで利払い負担軽減を図っております。 ④ 為替動向当社の事業においては、外貨建取引もあり、為替動向により当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、外航事業におけるドル建て売上と港運事業でのドル建てのフレイト支払等で相殺され、為替変動リスクは従前より軽減されております。 ⑤ 燃料価格の動向燃料油価格は世界的な原油需給、産油国の動向等により変動しますが、燃料油の価格の著しい高騰等により、当社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処するために、主要取引先にはバンカーサーチャージの制度導入をお願いしており、この制度の適用拡大を引続き図ってまいります。 ⑥ 特定の取引先（高売上比率先）の動向当社は、大和工業グループ（下記５「重要な契約等」において定義します。 ）からその物流部門を請け負っており、またＪＦＥ物流株式会社グループとも多くの取引を頂いております。 両社グループからの売上は全売上の37.0％を占めており、その輸送品目は鉄鋼であります。 経済活動の産業基礎物資である鉄鋼の需要は景気動向に左右される面が大きいことから、今後の景気動向によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況を踏まえ、当社は、2025年１月、大和工業グループとの間で、双方の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携契約を締結しており、今後の環境変化時においても、連携して対応していく体制を構築しております。 また一方で、長年に培ったノウハウで顧客満足度をより一層高めるサービスの強化を図り、環境負荷が軽いモーダルシフトへの時代を見据えた取扱貨物の複線化についても取り組んでまいります。 ⑦ 法的規制の動向当社の事業は、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。 さらに、国内においても事業継続に必要な各種の法的規制を受けております。 これらの規制を遵守できなかった場合、業務停止などの重いペナルティーを受ける可能性があります。 当社では、法令違反による信頼の失墜が事業存続に大きな影響を与えることから、コンプライアンス委員会を設けております。 各部・各店ごとにコンプライアンス委員を指名し、最高責任者には代表取締役社長が就いております。 この活動を通じて業務の適正を確保するとともに、外部の専門家に適宜意見を求めて、その補完としております。 ⑧ 自然災害等の発生当社の事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復に一時的な費用負担が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。 ⑨ その他輸送貨物や保管貨物の安全確保が不十分な場合には、貨物保証リスクの懸念があります。 また、当社の輸送手段である船舶については、社有船はもとより傭船にも付保しておりますが、事故等による運航リスクがあります。 当社では、このような事故が発生した場合、当社に対する顧客の信頼や社会的評価が失墜し、当社の業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。 これらの事故を未然に防ぐためには、内航・外航海運事業では、月次の船舶安全会議及び訪船時の注意喚起、倉庫部門では月次の安全衛生会議及び外部の専門家による安全衛生講習等による指示事項の順守を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、長年続いたデフレ経済を脱却し、幅広い分野で物価が上昇するインフレ経済の局面に入りました。 前半は物価上昇に賃上げが追い付かず個人消費が足踏みしたものの、７月には日経平均が史上最高値を更新し、期中以降は実質賃金の改善により国内消費に復調が見られました。 また、好調なインバウンド需要も国内消費の押上げに一定の影響を与えました。 一方で、期末にかけては、ウクライナ情勢及び中東情勢の停戦を巡る交渉の難航ならびに米国新政権の関税政策等により、先行きに不安定感が懸念される状況で推移いたしました。 このような状況下におきまして、当社は「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。 内航事業では、上昇が続く運航コストを改善するため、海上運賃改定交渉を継続実施しました。 また、所属船団数を維持して輸送責任を果たすため、傭船料改善や新規傭船開拓に努めました。 外航事業では、前期好調であった建機輸送が、下期以降は競合により取扱いが減少しました。 一方で、台湾及び韓国向けの取扱いは堅調に推移し、スポット案件獲得も収益に寄与しました。 港運事業では、為替変動や景気低迷が続く中国発着貨物の物量減少の影響などもありましたが、他部門と連携し新規案件獲得に努め、通関取扱いは輸出入ともに前期並みの件数となりました。 倉庫事業では、兵庫埠頭物流センターの固定資産税、減価償却費が負担となった事に加え、労務費上昇も利益を圧迫しました。 また、契約期間終了による物量減少もあり苦戦しました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ392百万円減少し、12,546百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ635百万円減少し、7,693百万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、4,853百万円となりました。 ｂ．経営成績当社は、前下期（2023年10月）に、港運事業の船会社費用を売上から立替金へ変更しました。 当事業年度はこの変更が通期にわたり影響したため、売上高は13,726百万円（前期比909百万円減 93.8％）と減収となりましたが、原価も同額減少したため営業利益には影響せず、営業利益は548百万円（前期比28百万円増 105.4％）となりました。 一方で、前期に営業外収益として計上した貸倒引当金戻入額89百万円の剝落もあり、経常利益は618百万円（前期比60百万円減 91.1％）となりました。 これらの結果、当期純利益は、435百万円（前期比77百万円減 85.0％）となりました。 当事業年度におけるセグメントの営業状況は次のとおりです。 1)海運事業（イ）内航事業・・・・・運航コストの上昇が続くなか、適正運賃への改定を顧客へ継続交渉をするとともに、当社所属船団を維持し、安定的な輸送サービスを提供し続けるため、各船主への定期傭船料の増額実施及び船主と一体となり新造船を就航させました。 また、航海期間の短い輸送にはトリップ傭船の積極的な配船や輸送ニーズに応じて台船を使用したプラント輸送などにより、収益の底上げと利益率改善を実施しました。 一方で、主要顧客の工場設備の更新にともなう出荷休止期間があり、輸送取扱量が減少したこと及び社艀の不稼働期間もあり、売上は伸び悩みました。 結果としまして、取扱量が1,777千トン（前期比 97.5％）と減少しました。 売上高は6,855百万円（前期比74百万円減 98.9％）と微減となりましたが、営業利益は339百万円（前期比31百万円増 110.1％）と増益になりました。 （ロ）外航事業・・・・・韓国、台湾向けの鉄鋼製品は堅調な取扱いで前年並みで推移し、設備輸送案件などスポット貨物は順調に取扱いを伸ばしました。 また、円安レートによる影響でドル建て海上運賃の売上にプラス効果が表れ、収益の下支えとなりました。 一方で、外航事業の主力貨物の一つである中国、中央アジア向けの建機輸送は、当事業年度後半にかけてRORO船との集荷競争により前年対比で取扱量が減少しました。 結果としまして、売上高は1,490百万円（前期比196百万円増 115.2％）、営業利益は235百万円（前期比134百万円増 232.8％）と増収増益になりました。 2)港運・倉庫事業（イ）港運事業・・・・・欧米各国が利下げに向かうなか、日本は利上げ機会を伺う展開により歴史的な円安がひと段落しました。 また、日本の主要な貿易相手国である中国経済の停滞などもあり、輸出入取引を行う当社顧客にとって、取引形態や貿易相手国の見直しなどが顕在化してきました。 当社営業の中核を担う港運事業は他のセグメントと共同セールスを実施し、新規案件の獲得に努めました。 なお、トラック運送料、倉庫作業料などの費用が増加しており、また一般管理費も上昇傾向にあり、価格改定の交渉を粘り強く実施しましたが、利益改善には至りませんでした。 なお当社は、前下期（2023年10月）に、船会社費用を売上から立替金へ変更しており、当事業年度はこの変更が通期にわたり影響したため、売上高が減少しておりますが、原価も同額減少したため、この変更が営業利益に及ぼす影響はありません。 結果としまして、売上高は3,716百万円（前期比1,103百万円減 77.1％）となり、営業損失は18百万円（前期は営業利益101百万円）と減収減益になりました。 （ロ）倉庫事業・・・・・兵庫埠頭物流センターの固定資産税及び減価償却費の負担増、また、作業員人件費及び資材費高騰なども利益を圧迫しました。 危険品貨物取扱いやISOタンクコンテナの保管収益は堅調に推移しましたが、一方で、神戸、大阪地区の一般貨物は伸び悩んだ事と、契約期間終了による物量減少もあり全体的なカバーには至りませんでした。 神戸物流センター、兵庫埠頭物流センター両倉庫間の一体運営による取扱い貨物の配置換えや、需要が見込めるISOタンクコンテナ蔵置場や定温倉庫の拡大、効率的な人員の配置など神戸地区倉庫事業の運用の見直しが課題となりました。 結果としまして、売上高は1,664百万円（前期比71百万円増 104.5％）となり、営業損失は８百万円（前期は営業利益８百万円）と増収減益になりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ65百万円減少し、当事業年度末には1,977百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は877百万円（前期は908百万円の獲得）となりました。 主な内訳は、税引前当期純利益623百万円、減価償却費404百万円等に対して、法人税等の支払額122百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は153百万円（前期は74百万円の獲得）となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出118百万円、長期貸付けによる支出24百万円、短期貸付金の増加額19百万円等に対して、長期貸付金の回収による収入８百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は788百万円（前期は737百万円の使用）となりました。 主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,057百万円、短期借入金の純減少額450百万円、配当金の支払額153百万円等に対して、長期借入れによる収入900百万円によるものであります。 ③事業部門別売上高、輸送品目別トン数及び売上高の実績（１）事業部門別売上高明細 当事業年度における事業部門別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称数量（千トン）金額（百万円）前年同期比（％）（海運事業） 内航事業1,7776,85598.9外航事業1261,490115.2（港運・倉庫事業） 港運事業1,4483,71677.1倉庫事業2011,664104.5合計3,55313,72693.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）輸送品目別トン数及び売上高明細 当事業年度における輸送品目トン数及び売上高を示すと、次のとおりであります。 輸送品目別数量（千トン）金額（百万円）前年同期比（％）鉄鋼1,7767,27697.3飼料125216120.4農水産品28443173.1油糧90185112.8鉱石類205970.2機械類1131,511119.3紙・パルプ111695.2自動車関連468352.2石膏198252116.3その他貨物8913,69282.5合計3,55413,72693.8 （注）１．外航事業・内航事業・港運・倉庫事業を合算したものであります。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）大和工業株式会社グループ4,07027.83,73327.2ＪＦＥ物流株式会社グループ1,3129.01,3479.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態 （資産） 当事業年度末における総資産額は12,546百万円となり、前事業年度末と比較して392百万円減少いたしました。 流動資産は3,907百万円となり、前事業年度末と比較して71百万円減少いたしました。 これは主に、短期貸付金の増加24百万円等に対して、現金及び預金の減少65百万円、売掛金の減少22百万円、契約資産の減少11百万円等によるものであります。 固定資産は8,639百万円となり、前事業年度末と比較して321百万円減少いたしました。 これは主に、固定資産の取得による増加100百万円等に対して、時価の下落等による投資有価証券の減少75百万円、減価償却による固定資産の減少404百万円等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債総額は7,693百万円となり、前事業年度末と比較して635百万円減少いたしました。 流動負債は3,618百万円となり、前事業年度末と比較して549百万円減少いたしました。 これは主に、短期借入金の減少566百万円、支払手形の減少47百万円等に対して、未払法人税等の増加113百万円等によるものであります。 固定負債は4,074百万円となり、前事業年度末と比較して86百万円減少いたしました。 これは主に、繰延税金負債の減少45百万円、長期借入金の減少41百万円等に対して、退職給付引当金の増加27百万円等によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産額は4,853百万円となり、前事業年度末と比較して243百万円増加いたしました。 これは主に、配当金の支払による繰越利益剰余金の減少154百万円、その他有価証券評価差額金の減少66百万円等に対して、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加435百万円等によるものであります。 2）経営成績 （売上高） 当事業年度の売上高は、13,726百万円（前期比909百万円減 93.8％）となりました。 セグメント別では、内航事業6,855百万円（前期比74百万円減）、外航事業1,490百万円（前期比196百万円増）、港運事業3,716百万円（前期比1,103百万円減）、倉庫事業1,664百万円（前期比71百万円増）となりました。 これらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご覧ください。 （営業利益） 当事業年度の営業利益は548百万円（前期比28百万円増 105.4％）となりました。 セグメント別では、内航事業339百万円（前期比31百万円増）、外航事業235百万円（前期比134百万円増）、港運事業は18百万円の営業損失（前期は101百万円の営業利益）、倉庫事業は８百万円の営業損失（前期は８百万円の営業利益）となりました。 これらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご覧ください。 （経常利益） 当事業年度の営業外収益は115百万円（前期比83百万円減 58.1％）となりました。 主な要因は、貸倒引当金戻入額の減少89百万円等に対して、受取配当金の増加19百万円等によるものであります。 当事業年度の営業外費用は45百万円（前期比５百万円増 114.1％）となりました。 主な要因は、支払利息の増加４百万円等によるものであります。 以上の結果、経常利益は618百万円（前期比60百万円減 91.1％）となりました。 （当期純利益） 特別利益として投資有価証券売却益９百万円及び受取保険金２百万円、特別損失として災害による損失６百万円を計上したことにより、税引前当期純利益は623百万円（前期比86百万円減 87.9％）となり、法人税等合計188百万円を差し引いた結果、当期純利益は435百万円（前期比77百万円減 85.0％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ）キャッシュ・フロー 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ロ）契約債務 2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,1501,150―――長期借入金4,0788161,3328231,106リース債務3625722 上記の表において、貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 当社の第三者に対する保証は、傭船船主・協力会社の借入金等に対する債務保証であります。 保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証額は、1,339百万円であります。 ハ）財務政策 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。 このうち、銀行借入による資金調達に関しましては、運転資金については借入時の金融情勢を考慮して短期借入金及び長期借入金にて調達し、船舶建造、倉庫建設などの設備資金については、一部を除き固定金利の長期借入金にて調達しております。 変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用してヘッジを行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び付属設備船舶機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計神戸物流センター(神戸市中央区)海運事業港運・倉庫事業全社管理業務本社事務所・倉庫・船舶1,107091,004(10,058)542,17694兵庫埠頭物流センター(神戸市兵庫区)港運・倉庫事業倉庫1,498－101,039(10,395)1642,17324東京支店(東京都中央区)海運事業港運・倉庫事業賃借事務所－－－－－－10大阪支店(大阪市住之江区)港運・倉庫事業支店事務所・倉庫144－0－014527姫路支店(兵庫県姫路市)海運事業港運・倉庫事業支店事務所・倉庫・船舶1865366470(9,186)271,22875中国支店(岡山県倉敷市)海運事業港運・倉庫事業支店事務所14－－50(640)0657 （注）１．帳簿価額の内「その他」は構築物、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地の面積（㎡）年間賃借料（百万円）神戸物流センター(神戸市中央区)港運・倉庫事業倉庫設備10,55336兵庫埠頭物流センター（神戸市兵庫区）〃〃9,45636大阪支店(大阪市住之江区)〃〃2,17836 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の改修該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,051,362 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とするものを純投資目的である投資株式、当社の業務や取引の質や量、地元企業間の有機的な連携性など、会社利益を維持増進させる因子をもってその判断背景として、協業関係や安定的な取引関係を図り、関係の維持強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、「①投資株式の区分の基準及び考え方」に沿って、経営への影響やバランスを鑑み、保有の是非及び保有株式数について、取締役会にて個々に判断を行っております。 また既保有銘柄については、取締役会において保有意義を定期的に検証のうえ、継続保有の是非について判断を行っており、保有意義が無いと判断された銘柄については、純投資目的へ区分変更のうえ順次売却を進めることとしております。 なお、保有意義の検証にあたっては、当社との取引関係、株価・配当利回り等の経済的効果、その他保有に伴うメリット等を総合的に勘案のうえ判定を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式631非上場株式以外の株式151,826 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会における株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大和工業㈱120,000120,000海運事業及び港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。 業務提携等の概要につきましては「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。 有9481,030㈱三井住友フィナンシャルグループ49,50016,500安定的・継続的な資金調達を目的とした取引関係の維持強化を目的に保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 （注）２無187146㈱りそなホールディングス138,835138,835安定的・継続的な資金調達を目的とした取引関係の維持強化を目的に保有しております。 無178131㈱テクノスマート76,00076,000港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。 有127155神戸物産㈱32,00032,000港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。 無112119石原ケミカル㈱40,71440,360港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。 持株会を通じた買付により株式数が増加しております。 有8574㈱ニップン22,00022,000港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。 無4752ＪＦＥホールディングス㈱15,00015,000海運事業及び港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。 無2738ＡＧＣ㈱6,0006,000港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。 無2733虹技㈱20,00020,000海運事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。 有2529㈱中北製作所6,6006,600海運事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。 有2128岡谷鋼機㈱2,0001,000港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 （注）３無1316丸尾カルシウム㈱9,6009,600港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。 無1214 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱池田泉州ホールディングス10,36010,360安定的・継続的な資金調達を目的とした取引関係の維持強化を目的に保有しております。 無44合同製鉄㈱1,0001,000海運事業及び港運・倉庫事業における取引関係の維持強化目的に保有しております。 無35（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性については、当社との取引関係、各銘柄の株価・配当利回り等の経済的効果、その他保有に伴うメリットを総合的に勘案のうえ検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ３．岡谷鋼機㈱は、2024年９月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式32203240 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式79170 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針多木化学㈱18,500582021年３月期相互保有の解消合意に基づき純投資目的に変更。 状況をみながら順次売却する方針とし、累計300株を売却済。 ㈱大紀アルミニウム工業所48,500482021年３月期相互保有の解消合意に基づき純投資目的に変更。 状況をみながら順次売却する方針とし、累計5,500株を売却済。 ㈱朝日工業社58,6001132024年３月期相互保有の解消合意に基づき純投資目的に変更。 状況をみながら順次売却する方針とし、累計3,000株を売却済。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,826,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 220,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 170,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 58,600 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 113,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会における株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 合同製鉄㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 海運事業及び港運・倉庫事業における取引関係の維持強化目的に保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱朝日工業社 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大和工業株式会社兵庫県姫路市大津区吉美380番地17414.61 堂島汽船株式会社大阪市北区堂島２丁目３番地８号11910.00 ふたば会神戸市中央区港島３丁目６番地１号635.32 株式会社富洋海運大阪市北区堂島２丁目３番８号534.50 有限会社山広運輸興業大阪府大阪狭山市茱萸木７丁目2097番地の16312.64 兵機海運㈱従業員持株会神戸市中央区港島３丁目６番地１号292.49 大東 洋治神戸市北区262.18 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号211.77 平井 清隆岡山県倉敷市201.70 虹技株式会社兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地151.25 計―55646.46（注）１． ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。２．2025年１月７日の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 堂島汽船株式会社が当事業年度中に主要株主となっております。また、 株式会社富洋海運は、当社株式に係る同社の共同保有者であります。３．2025年２月14日の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 大和工業株式会社が当事業年度中に主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 740 |
| 株主数－その他の法人 | 62 |
| 株主数－計 | 838 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 虹技株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式108302,962当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式1,224－－1,224合計1,224－－1,224自己株式 普通株式（注）１，２330627合計330627（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、事前交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | あると築地有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日兵機海運株式会社 取締役会 御中 あると築地有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松山 元浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川島 淳一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兵機海運株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産を6,356百万円計上しており、当該金額は総資産全体の約50％を占めている。 会社は、事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス又はその見込み、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等の減損兆候が識別された場合、減損損失の要否を判定している。 減損の兆候があると認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社の属する物流業界においては、価格の競争力、人員の確保など事業の不確実性が高くなっていることから、当該有形固定資産の減損の兆候の適切な把握について、より慎重な検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産に関する減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)会社が構築した減損の兆候の適切な把握に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 この評価にあたっては、特に減損の兆候を把握する基礎となる資産または資産グループの識別に不合理な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に焦点を当てた。 (2)経営者とのディスカッションの実施や取締役会の議事録の閲覧及び関連する事業についての質問を実施し、把握された事象が減損の兆候に該当しないかどうかを検討した。 (3)減損の兆候の有無の判断の妥当性を評価するため、その根拠について財務責任者に質問をするとともに、以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判断に利用した営業損益が適正な決算数値と一致していることを確認した。 ・会社が利用した土地の価格指標に基づく市場価格について、公示価格、路線価及び固定資産税評価額等と照合することで、市場価格の著しい下落が生じていないことを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兵機海運株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、兵機海運株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び被監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産を6,356百万円計上しており、当該金額は総資産全体の約50％を占めている。 会社は、事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス又はその見込み、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等の減損兆候が識別された場合、減損損失の要否を判定している。 減損の兆候があると認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社の属する物流業界においては、価格の競争力、人員の確保など事業の不確実性が高くなっていることから、当該有形固定資産の減損の兆候の適切な把握について、より慎重な検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産に関する減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)会社が構築した減損の兆候の適切な把握に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 この評価にあたっては、特に減損の兆候を把握する基礎となる資産または資産グループの識別に不合理な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に焦点を当てた。 (2)経営者とのディスカッションの実施や取締役会の議事録の閲覧及び関連する事業についての質問を実施し、把握された事象が減損の兆候に該当しないかどうかを検討した。 (3)減損の兆候の有無の判断の妥当性を評価するため、その根拠について財務責任者に質問をするとともに、以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判断に利用した営業損益が適正な決算数値と一致していることを確認した。 ・会社が利用した土地の価格指標に基づく市場価格について、公示価格、路線価及び固定資産税評価額等と照合することで、市場価格の著しい下落が生じていないことを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び被監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 31,000,000 |
| その他、流動資産 | 378,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,000,000 |
| 土地 | 2,566,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 34,000,000 |
| 建設仮勘定 | 27,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,356,000,000 |
| ソフトウエア | 33,000,000 |
| 無形固定資産 | 60,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,078,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,222,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,966,000,000 |
| 未払金 | 83,000,000 |
| 未払法人税等 | 159,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 25,000,000 |
| 賞与引当金 | 169,000,000 |
| 繰延税金負債 | 261,000,000 |
| 資本剰余金 | 34,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,112,000,000 |
| 株主資本 | 3,700,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,131,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,152,000,000 |
| 負債純資産 | 12,546,000,000 |
PL
| 売上原価 | 11,088,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,090,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 548,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 87,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 115,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 38,000,000 |
| 営業外費用 | 45,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 9,000,000 |
| 特別利益 | 11,000,000 |
| 特別損失 | 6,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 232,000,000 |
| 法人税等調整額 | -44,000,000 |
| 法人税等 | 188,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -154,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -51,000,000 |
| 当期変動額合計 | 243,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,977,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,582,000,000 |
| 受取手形 | 29,000,000 |
| 売掛金 | 1,378,000,000 |
| 契約資産 | 8,000,000 |
| 契約負債 | 10,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 51,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 65,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -65,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,726,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 381,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 91,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 404,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 949,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 88,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -450,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,057,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -153,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -118,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行う研修に参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産4,230百万円4,582百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形3百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.4％、当事業年度2.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.6％、当事業年度97.6％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料手当1,147百万円1,158百万円福利厚生費278271賞与引当金繰入額05退職給付費用4651減価償却費6365 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1541302024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式137利益剰余金1152025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,043百万円1,977百万円現金及び現金同等物2,0431,977 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」及び「港運・倉庫事業」の２つを報告セグメントとしております。 「海運事業」は、内航海運及び外航海運の事業を行い、「港運・倉庫事業」は、港湾運送事業及び倉庫事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 海運事業港運・倉庫事業合計外部顧客への売上高8,3465,38013,726 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名大和工業株式会社グループ3,733海運事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,0431,977受取手形※５ 3329売掛金※３ 1,401※３ 1,378契約資産208原材料及び貯蔵品2531前払費用3525短期貸付金5478その他367378貸倒引当金△2△3流動資産合計3,9783,907固定資産 有形固定資産 建物及び建物付属設備（純額）※２ 3,109※２ 2,952構築物（純額）220190機械及び装置（純額）1611船舶（純額）※２ 603※２ 536車両運搬具（純額）5714工具、器具及び備品（純額）2022土地※２ 2,566※２ 2,566リース資産（純額）3834建設仮勘定－27有形固定資産合計※１ 6,633※１ 6,356無形固定資産 借地権44電話加入権99施設利用権00リース資産2713ソフトウエア1933無形固定資産合計6060投資その他の資産 投資有価証券※２ 2,154※２ 2,078関係会社株式2020長期貸付金1526長期保証金3435その他6080貸倒引当金△18△18投資その他の資産合計2,2662,222固定資産合計8,9608,639資産合計12,93912,546 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形152104買掛金※３ 1,005※３ 988短期借入金※２ 2,532※２ 1,966リース債務2725未払金5483未払法人税等46159未払消費税等6620契約負債－10預り金12190賞与引当金161169流動負債合計4,1683,618固定負債 長期借入金※２ 3,303※２ 3,262リース債務3611退職給付引当金494521船舶修繕引当金96未払役員退職慰労金1111繰延税金負債306261固定負債合計4,1614,074負債合計8,3297,693純資産の部 株主資本 資本金612612資本剰余金 資本準備金3333その他資本剰余金－0資本剰余金合計3334利益剰余金 利益準備金153153その他利益剰余金 別途積立金600600繰越利益剰余金2,0792,359利益剰余金合計2,8323,112自己株式△72△58株主資本合計3,4053,700評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,1981,131繰延ヘッジ損益620評価・換算差額等合計1,2041,152純資産合計4,6094,853負債純資産合計12,93912,546 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１,※２ 14,636※１,※２ 13,726売上原価※２ 12,081※２ 11,088売上総利益2,5542,638販売費及び一般管理費※３ 2,035※３ 2,090営業利益519548営業外収益 受取利息※２ 11受取配当金6787受取出向料33為替差益140貸倒引当金戻入額890その他2223営業外収益合計198115営業外費用 支払利息3338その他57営業外費用合計3945経常利益678618特別利益 受取保険金－2投資有価証券売却益－9子会社清算益※２,※４ 30－特別利益合計3011特別損失 災害による損失－6特別損失合計－6税引前当期純利益709623法人税、住民税及び事業税161232法人税等調整額36△44法人税等合計197188当期純利益512435 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高61233331536001,7032,456△843,017当期変動額 剰余金の配当 △136△136 △136当期純利益 512512 512自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 △0△01211株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－37537512387当期末残高61233331536002,0792,832△723,405 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高76537683,786当期変動額 剰余金の配当 △136当期純利益 512自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4322435435当期変動額合計4322435822当期末残高1,19861,2044,609 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高61233－331536002,0792,832△723,405当期変動額 剰余金の配当 △154△154 △154当期純利益 435435 435自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 00 1414株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－－28028014295当期末残高612330341536002,3593,112△583,700 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,19861,2044,609当期変動額 剰余金の配当 △154当期純利益 435自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 14株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6614△51△51当期変動額合計△6614△51243当期末残高1,131201,1524,853 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法 原材料及び貯蔵品 ①内航 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ②外航 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 建物,船舶の一部及び2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び付属設備 ５～50年船舶 12～14年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3) 船舶修繕引当金 船舶安全法規定に基づく定期検査等の支出に備えて５年間に必要とするドック費用を見積り計上しております。 (4) 賞与引当金 従業員に対する賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準(1) 海運事業 海運事業に係る収益は、国内・海外においての海上輸送であり、顧客との運送契約に基づいて貨物を輸送する履行義務を負っております。 当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。 (2) 港運・倉庫事業 港運事業に係る収益は、港湾地区における荷捌き業務であり、貨物の仕分け及び貨物の一時保管を行う義務等を負っております。 当該履行義務は、サービス提供時点において、充足されると判断し、作業完了時点で収益を認識しております。 また、倉庫事業に係る収益は、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、顧客との保管契約に基づいて保管サービスを提供する履行義務を負っております。 当該保管契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息(3) ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 ９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するおそれのほとんどない、預金・貯金のみを計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損の認識の要否(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産 6,356百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、これには、不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産 売掛金0百万円0百万円流動負債 買掛金3615 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）関連会社株式2020 ２．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式2,1223961,726 (2)債券－－－(3)その他－－－小計2,1223961,726貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－合計2,1223961,726 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式2,0463951,651 (2)債券－－－(3)その他－－－小計2,0463951,651貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－合計2,0463951,651 ３．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式119－(2）債券－－－(3）その他－－－合計119－ ４．減損処理を行った有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 有価証券評価損8百万円 9百万円退職給付引当金151 164賞与引当金49 51未払役員退職慰労金3 3貸倒引当金超過6 6土地評価損25 26その他35 44繰延税金資産小計280 306評価性引当額△37 △38繰延税金資産合計242 268繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△527 △519繰延ヘッジ損益△2 △9その他△18 －繰延税金負債合計△549 △529繰延税金資産（△負債）の純額△306 △261 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6 △0.9住民税均等割0.3 0.4税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.8税額控除△2.3 －その他△0.9 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率27.8 30.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は９百万円増加し、法人税等調整額が５百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 海運事業港運・倉庫事業内航海運6,930－6,930外航海運1,293－1,293港湾運送－4,8194,819保管収入－515515作業収入－1,0771,077顧客との契約から生じる収益8,2236,41214,636その他の収益－－－外部顧客への売上高8,2236,41214,636 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 海運事業港運・倉庫事業内航海運6,855－6,855外航海運1,490－1,490港湾運送－3,7163,716保管収入－544544作業収入－1,1201,120顧客との契約から生じる収益8,3465,38013,726その他の収益－－－外部顧客への売上高8,3465,38013,726 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社は、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する（1）海運事業 海運事業に係る収益は、国内・海外においての海上輸送であり、顧客との運送契約に基づいて貨物を輸送する履行義務を負っております。 当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。 貨物の輸送が事業年度を跨いで進捗した運送契約において、当事業年度に履行した航海日数分の収益について、当期の収益として認識し、契約資産を計上しております。 また、前述のケースで、翌期に履行する対価を当事業年度に収受したものを、契約負債として計上しております。 （2）港運・倉庫事業 港運事業に係る収益は、港湾地区における荷捌き業務であり、貨物の仕分け及び貨物の一時保管を行う義務等を負っております。 当該履行義務は、サービス提供時点において、充足されると判断し、作業完了時点で収益を認識しております。 また、倉庫事業に係る収益は、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、顧客との保管契約に基づいて保管サービスを提供する履行義務を負っております。 当該保管契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ３．当事業年度および翌事業度以降の収益の金額を理解するための情報 残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物及び建物付属設備6,34051256,3653,4132082,952構築物400－－40020930190機械及び装置191－－191179411船舶952－－95241567536車両運搬具2281722432286014工具、器具及び備品13993145123722土地2,566－－2,566－－2,566リース資産46－－4612434建設仮勘定－27－27－－27有形固定資産計10,8641053110,9394,5823826,356無形固定資産 借地権－－－4－－4電話加入権－－－9－－9施設利用権－－－0－00リース資産－－－27－1313ソフトウエア－－－41－833無形固定資産計－－－82－2360（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金210－021賞与引当金161169161－169船舶修繕引当金91013－6（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 当事業年度末（2025年３月31日）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。 ① 現金及び預金区分金額（百万円）現金3預金 当座預金1,509普通預金174定期預金290計1,974合計1,977 ② 受取手形相手先金額（百万円）滝川工業㈱8㈱浜田運送5㈱ＫＡＪＩＷＡＲＡ5㈱エフアンドエイノンウーブンズ4その他7合計29 決済期日別内訳期日2025年４月（注）５月６月７月合計金額（百万円）8510529（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 ③ 売掛金相手先金額（百万円）ヤマトスチール㈱344ＪＦＥ物流㈱262合同製鐵㈱51㈱コクサイ商事44加藤製油㈱34その他640合計1,378 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）(A）当期発生高（百万円）(B）当期回収高（百万円）(C）当期末残高（百万円）(D）回収率（％）(C)×100(A)＋(B) 滞留期間（日）(A)＋(D)2(B)365 1,40114,70214,7241,37891.434.6 ④ 原材料及び貯蔵品品名金額（百万円）船舶用燃料油31合計31 ⑤ 投資有価証券区分金額（百万円）株式債券国債・地方債等社債2,078 －－合計2,078 ⑥ 支払手形相手先金額（百万円）山田港運倉庫㈱18㈱フレートサービス16愛知海運㈱15㈱笠組11福山海陸運輸㈱8その他33合計104 決済期日別内訳期日2025年４月５月合計金額（百万円）5251104 ⑦ 買掛金相手先金額（百万円）㈱アベ96神興運輸㈲84中播運輸工業㈲71第一船舶企業㈱33英幸海運㈲25その他676合計988 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（百万円）6,85013,726税引前中間（当期）純利益（百万円）444623中間（当期）純利益（百万円）308435１株当たり中間（当期）純利益（円）258.44364.26 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ───買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、朝日新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第81期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第82期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書2024年７月１日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年１月７日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 (5）訂正臨時報告書2025年２月６日近畿財務局長に提出 2025年１月７日提出の臨時報告書(主要株主の異動)に係る訂正臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第78期第79期第80期第81期第82期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)13,00116,08718,387－－経常利益(百万円)209523609－－親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)324358442－－包括利益(百万円)604427643－－純資産額(百万円)3,0813,4564,000－－総資産額(百万円)11,62812,61812,794－－１株当たり純資産額（円）2,638.372,942.723,388.51－－１株当たり当期純利益（円）277.56305.94375.07－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）26.5027.3931.27－－自己資本利益率（％）11.5410.9711.86－－株価収益率（倍）5.084.586.00－－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)790633775－－投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)416△1,061△302－－財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△605379△658－－現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,9991,9641,790－－従業員数（人）230231237－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第81期より連結財務諸表を作成していないため、第81期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第78期第79期第80期第81期第82期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)12,94216,02518,36414,63613,726経常利益(百万円)202527612678618当期純利益(百万円)110363438512435持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－99資本金(百万円)612612612612612発行済株式総数（千株）1,2241,2241,2241,2241,224純資産額(百万円)2,8673,2483,7864,6094,853総資産額(百万円)11,38512,36512,51812,93912,546１株当たり純資産額（円）2,447.472,756.433,197.323,873.254,054.87１株当たり配当額（円）50.0092.00115.00130.00115.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）94.29309.03370.96431.03364.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）25.226.330.235.638.7自己資本利益率（％）4.0911.8912.4712.209.20株価収益率（倍）14.954.536.075.818.44配当性向（％）53.029.831.030.231.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－－－908877投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－－－74△153財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－－－△737△788現金及び現金同等物の期末残高(百万円)－－－2,0431,977従業員数（人）230231237248237株主総利回り（％）128.4135.6220.7254.1314.6（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（倉庫・運輸関連業））（％）(133.4)(147.5)(177.1)(227.8)(273.8)最高株価（円）1,5002,5852,6382,7004,280最低株価（円）1,0011,2211,3621,8562,040 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ４．第80期まで連結財務諸表を作成しているため、第80期までの「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。 |