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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | HIKARI TSUSHIN, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 和田 英明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5951－3718 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1988年２月OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円） ７月市外電話サービスの回線販売事業を開始1990年４月複写機、ファクシミリの販売を開始1991年11月コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始1992年12月国際電話サービス回線販売事業を本格化1993年６月携帯電話サービス回線販売事業を本格化1994年４月携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始 ５月東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店1995年５月ビジネスホンの販売を本格化 ７月簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始 ９月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併1996年２月当社株式を日本証券業協会に登録1997年１月当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更1998年９月レンタルサーバービジネスを本格化1999年５月携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗 ９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2002年３月決算期を８月から３月に変更 ７月保険取次販売事業を本格化2003年６月代表取締役２名体制を採用2009年４月自社商材の販売を本格化2011年10月東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転2013年６月株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化2015年２月株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化2017年４月電力事業を本格化 ６月監査等委員会設置会社へ移行2019年６月さくら損害保険株式会社（旧：さくら損保設立準備株式会社）が損害保険免許を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 ６月報酬委員会・投資監査委員会を新設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社146社並びに持分法適用関連会社97社により構成されております。 当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「電気・ガス事業」、「通信事業」、「飲料事業」、「保険事業」、「金融事業」、「ソリューション事業」及び「取次販売事業」を行っております。 各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記５．事業セグメント」をご参照ください。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 電気・ガス事業主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。 (2) 通信事業主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。 (3) 飲料事業主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。 (4) 保険事業主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。 (5) 金融事業主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。 (6) ソリューション事業主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。 (7) 取次販売事業主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要㈱エフティグループ東京都中央区1,344取次販売72.6[13.0] *２㈱メンバーズモバイル東京都豊島区101取次販売100.0[100.0] ㈱プレミアムウォーターホールディングス山梨県富士吉田市4,727飲料68.4[38.9]役員の兼任あり。 *２テレコムサービス㈱東京都豊島区101取次販売100.0[100.0] ㈱ジェイ・コミュニケーション東京都豊島区100取次販売100.0[100.0] ㈱ネットワークコンサルティング東京都豊島区110通信100.0[100.0] ㈱シンク東京都豊島区101通信100.0[100.0] ㈱セレクトネットワーク東京都豊島区100通信100.0[100.0] ㈱ハルエネ東京都豊島区101電気・ガス100.0[100.0] *３㈱EPARK東京都港区90ソリューション89.0 ㈱コア・コンサルティング・グループ東京都豊島区101全社100.0役員の兼任あり。 *１光通信㈱東京都豊島区101全社100.0役員の兼任あり。 *１㈱ストエネ東京都豊島区101電気・ガス100.0[100.0] その他133社 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要㈱ベルパーク東京都千代田区1,148取次販売37.5[37.5] *２レイズネクスト㈱神奈川県横浜市2,754その他22.8[22.8] *２シナネンホールディングス㈱東京都港区15,630その他38.8[38.8] *２第一実業㈱東京都千代田区5,105その他28.9[28.9] *２㈱エムティーアイ東京都新宿区5,451通信33.2[33.2] *２㈱マルゼン東京都台東区3,164その他21.5[21.5] *２その他91社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。 ３．*１：特定子会社に該当しております。 ４．*２：有価証券報告書を提出しております。 ５．*３：㈱ハルエネについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された㈱ハルエネの主要な損益情報等は、以下のとおりであります。 主要な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)㈱ハルエネ151,94012,2098,7739,97875,288 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電気・ガス257（32）通信83（－）飲料945（181）保険185（17）金融1,075（32）ソリューション745（38）取次販売330（563）報告セグメント計3,620（863）その他及び全社319（59）合計3,939（922） （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2（－）47.924.624,086,850 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 なお「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数はその他及び全社に含まれております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性の育児休業等取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％)（注1）（注4）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 （注3）㈱コア・コンサルティング・グループ--79.777.5287.0㈱E保険プランニング10.00.044.878.141.3㈱アイフラッグ--67.369.143.2プレミアムウォーター㈱25.850.069.269.687.8プレミアムウォータープロダクツ㈱0.00.078.177.4105.1㈱LUXURY49.0100.085.386.9235.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ パート・有期労働者にはアルバイト・契約社員を含み、派遣社員・業務委託は含みません。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。 収入については、通信キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。 ）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得環境等が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、海外経済の減速や金融資本市場の変動、米国の政策動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティに関する考え方当社及びその子会社（以下、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において「当社グループ」という。 ）は、「変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこと」を経営の基本方針とし、ストック利益を軸とした安定的な収益の確保と安定的な利益成長を経営ビジョンに定め、持続的な成長と価値提供を実現してまいります。 昨今の社会環境は急速に変化しており、企業には柔軟な対応能力と変革のスピードが求められている中、当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに係る取組みに関する基本方針を策定し、次の事項をサステナビリティに係る取組みにおける基本項目として設定しております。 サステナビリティに係る取り組みにおける基本項目① 収益構造・リスク分散・長期安定収益であるストック利益を軸としたビジネスモデル・特定の対象（事業、商品、顧客、取引先、販売チャネル等）に依存しない体制 ② 資本効率の追求・資本効率の良い事業は規模拡大、資本効率の悪い事業は規模縮小・撤退・売却・業績にかかわらず、コスト削減、キャッシュ・フロー改善を徹底③ 人材育成・年齢、性別、国籍、学歴等に捉われず、実力主義に基づく公平な評価を実施・何度でもチャレンジできる機会の提供・働きやすく、業務に集中できる労働環境④ スピード経営・少ない組織階層と各組織への権限委譲による迅速・果断な意思決定⑤ ガバナンス・最良のコーポレート・ガバナンスを追求 (2) ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のコーポレート・ガバナンス体制下において、サステナビリティ関連のガバナンスを確保するとともに、サステナビリティ関連のリスク管理を行っております。 ・サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き当社グループでは親会社である当社が持株会社として経営管理の役割を担い、各事業会社の経営を統率することで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ経営を目指しております。 このようなグループ経営体制のもと、当社グループのサステナビリティ課題全般への取組みの状況やその有効性については、取締役会が監督を行い、その監督の実効性を確保するために、監査等委員会や取締役会の諮問機関との連携も図りながら、サステナビリティを念頭にした経営を推進しております。 ・サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するための過程当社グループでは、持株親会社である当社の管理部門が子会社の管理部門と連携を図り、事業会社である各子会社の事業部門への牽制機能及び監督機能を確保しております。 この組織体制のもと、サステナビリティ関連を含めたリスクを識別するための統括的な監査は内部監査部門が中心的役割を担い、内部監査部門は、識別したリスク及びリスク管理状況について、代表取締役及び監査等委員会並びに当社グループ各社の役職員に対して、監査結果の報告や監査結果に基づく提言を適宜行っております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、性別、国籍、社歴にかかわらず、実力主義・適材適所での人材登用によりダイバーシティを促進するとともに、実力・能力面での必要な多様性を確保しております。 人材の育成においては、責任者の社内公募や抜擢、代表取締役と従業員の交流会などを実施し、当社グループの企業価値向上に対して高い当事者意識を持って活躍し、自己成長を遂げられる人材の育成に取り組んでおります。 加えて、実力主義に基づく公平な評価と、何度でもチャレンジできる機会を提供することで、その効果を最大化しております。 なお、性別、国籍、社歴等の実力以外の観点の多様性確保のために測定可能な目標値を設定することは、実力以外の要素による差別または逆差別の要因になり得ること、また、実力主義による効果の最大化を阻害する要因となり得ることから、具体的な目標設定は行っておりません。 当社グループでは、働きやすく業務に集中できる社内環境を整えるために、長時間労働や休日労働の原則禁止、有給休暇取得奨励日の設定などを行い、従業員が心身ともに健康な状態で活動できるように努めております。 なお、労働時間の管理が従業員の心身の健康を維持するうえでの重要な課題の１つとして認識しておりますが、その時々の事業環境や個々の従業員の状況等に合わせて柔軟に対応していくことこそが、サステナブルな経営の実現により有効的であるとの考えから、労働時間についても、個別具体的な目標設定は行わず、人事部門における継続的な実績管理、評価を行った上で、適宜必要に応じた対応を実施していくことに注力しております。 当社グループ（※１）における正規社員（※２）の所定外労働時間の月次平均2023年３月期2024年３月期2025年３月期14.0時間14.7時間15.3時間 ※１ 根拠法が異なるため海外子会社を除く※２ 管理職を除く |
| 戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、性別、国籍、社歴にかかわらず、実力主義・適材適所での人材登用によりダイバーシティを促進するとともに、実力・能力面での必要な多様性を確保しております。 人材の育成においては、責任者の社内公募や抜擢、代表取締役と従業員の交流会などを実施し、当社グループの企業価値向上に対して高い当事者意識を持って活躍し、自己成長を遂げられる人材の育成に取り組んでおります。 加えて、実力主義に基づく公平な評価と、何度でもチャレンジできる機会を提供することで、その効果を最大化しております。 なお、性別、国籍、社歴等の実力以外の観点の多様性確保のために測定可能な目標値を設定することは、実力以外の要素による差別または逆差別の要因になり得ること、また、実力主義による効果の最大化を阻害する要因となり得ることから、具体的な目標設定は行っておりません。 当社グループでは、働きやすく業務に集中できる社内環境を整えるために、長時間労働や休日労働の原則禁止、有給休暇取得奨励日の設定などを行い、従業員が心身ともに健康な状態で活動できるように努めております。 なお、労働時間の管理が従業員の心身の健康を維持するうえでの重要な課題の１つとして認識しておりますが、その時々の事業環境や個々の従業員の状況等に合わせて柔軟に対応していくことこそが、サステナブルな経営の実現により有効的であるとの考えから、労働時間についても、個別具体的な目標設定は行わず、人事部門における継続的な実績管理、評価を行った上で、適宜必要に応じた対応を実施していくことに注力しております。 当社グループ（※１）における正規社員（※２）の所定外労働時間の月次平均2023年３月期2024年３月期2025年３月期14.0時間14.7時間15.3時間 ※１ 根拠法が異なるため海外子会社を除く※２ 管理職を除く |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、性別、国籍、社歴にかかわらず、実力主義・適材適所での人材登用によりダイバーシティを促進するとともに、実力・能力面での必要な多様性を確保しております。 人材の育成においては、責任者の社内公募や抜擢、代表取締役と従業員の交流会などを実施し、当社グループの企業価値向上に対して高い当事者意識を持って活躍し、自己成長を遂げられる人材の育成に取り組んでおります。 加えて、実力主義に基づく公平な評価と、何度でもチャレンジできる機会を提供することで、その効果を最大化しております。 なお、性別、国籍、社歴等の実力以外の観点の多様性確保のために測定可能な目標値を設定することは、実力以外の要素による差別または逆差別の要因になり得ること、また、実力主義による効果の最大化を阻害する要因となり得ることから、具体的な目標設定は行っておりません。 当社グループでは、働きやすく業務に集中できる社内環境を整えるために、長時間労働や休日労働の原則禁止、有給休暇取得奨励日の設定などを行い、従業員が心身ともに健康な状態で活動できるように努めております。 なお、労働時間の管理が従業員の心身の健康を維持するうえでの重要な課題の１つとして認識しておりますが、その時々の事業環境や個々の従業員の状況等に合わせて柔軟に対応していくことこそが、サステナブルな経営の実現により有効的であるとの考えから、労働時間についても、個別具体的な目標設定は行わず、人事部門における継続的な実績管理、評価を行った上で、適宜必要に応じた対応を実施していくことに注力しております。 当社グループ（※１）における正規社員（※２）の所定外労働時間の月次平均2023年３月期2024年３月期2025年３月期14.0時間14.7時間15.3時間 ※１ 根拠法が異なるため海外子会社を除く※２ 管理職を除く |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社及びその子会社（以下、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において「当社グループ」という。 ）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えられます。 以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に関する事項当社グループは、ストック利益を得られる事業を中核事業としております。 当社グループの商品の販売は主に当社グループの代理店が行っており、当社グループは代理店に対して販売数量等に応じた手数料を支払い、この投下資金は当社グループの顧客から契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等により回収することを主としております。 当社グループでは、資本効率を追求し客観的な数値基準の範囲内で資金を投下するなど、投下資金の回収をより確実にすることに取り組んでおりますが、次のリスクが顕在化した場合には、投下資金の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ① 役務提供に関するリスク当社グループは、その役務の提供に際して、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。 取引先の経営方針の変更や経営状態の悪化・破綻、関連法令や規則等の変更、自然災害・戦争・テロの発生等により、取引継続が困難となり、当社グループの役務提供ができなくなる可能性があります。 ② 回収に関するリスク当社グループは、国内外の顧客に対して売掛債権を保有しており、また、顧客との契約獲得のための増分コストのうち回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。 顧客の信用不安、当社グループの価格競争力の低下、個人情報の漏洩や風評悪化に伴う社会的信用の失墜など、競争優位性の相対的な低下に伴う顧客の解約増加や、サイバー攻撃、システム障害等に伴う顧客情報の紛失等により、回収可能性が低下し、多額の貸倒引当金や減損損失を認識する可能性があります。 ③ 費用に関するリスク当社グループは、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。 また、電力事業においては、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格、為替相場等の影響を受けて変動いたします。 市場価格の変動や、取引先の経営方針の変更等により、仕入価格や顧客維持に係る費用等、契約による債務を履行するためのコストが増加する可能性があります。 ④ 国内経済に関するリスク当社グループは、特定の対象（事業、商品、顧客、取引先等）に依存しない体制を構築することに努めておりますが、事業は主に日本で行っていることから、日本国内の景気変動、人口減少、少子化・高齢化、自然災害・戦争・テロの発生、感染症の拡大等により、取引先の減少、顧客の減少、代理店や当社グループの人員減少等が発生する可能性があります。 ⑤ 企業買収や設備投資に関するリスク当社グループは、事業拡大を目指すにあたり、企業買収や設備投資を一つの選択肢としております。 その実施にあたっては客観的な数値基準の範囲内で資金を投下することとしておりますが、業績不振など不測の事態が発生し、投下資金を回収できなくなる可能性があります。 ⑥ 法的規制に係るリスク当社グループは、電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の各種法令諸規制等の適用を受けております。 今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更または新設が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟等に関するリスク当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受け、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務・税制に関する事項① 金融資産に関するリスク当社グループは、株式等の市場性のある有価証券（外貨建資産を含む）及び外貨を保有しております。 これらの金融資産は、金利・為替・株価等の相場の変動、発行体の経営状態の悪化・破綻等により評価額が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 資金調達に関するリスク 当社グループは、銀行等の金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達を行っており、一部の契約には財務制限条項が付されております。 資金調達においては、手段の多様化、期間の長期化、金利の固定化等により財務基盤を強固にすることに努めておりますが、金融情勢の変化、事業環境の変化、当社グループの信用格付の変化や社会的信用の失墜、金融機関の信用状態の変化等により、資金調達が困難となる、もしくは資金調達に係る費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 繰延税金資産や税制に関するリスク当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。 経営状況の悪化、税制改正、税務当局との見解の相違等により、繰延税金資産の毀損や追加の税負担が発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて292,069百万円増加の2,371,026百万円となりました。 負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて167,749百万円増加の1,427,456百万円となりました。 資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて124,319百万円増加の943,569百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて124,289百万円増加の914,768百万円となりました。 当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は38.6％となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇となりました。 b．経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境等が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、海外経済の減速や金融資本市場の変動、米国政策動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。 また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。 当連結会計年度においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（※）の増加等により、売上収益は686,553百万円（前連結会計年度比14.1％増）、営業利益は105,036百万円（同11.1％増）、円高に伴う金融費用の増加等により、税引前利益は150,718百万円（同10.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は117,523百万円（同3.8％減）となりました。 （※）ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。 収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。 （電気・ガス事業）主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。 当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は288,498百万円（前連結会計年度比37.8％増）、営業利益は35,442百万円（同26.2％増）となりました。 （通信事業）主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。 当連結会計年度は、通信回線サービスにおける顧客契約数の減少等により、売上収益は122,594百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は25,687百万円（同22.3％減）となりました。 （飲料事業）主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。 当連結会計年度は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は79,323百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益は8,139百万円（同0.8％増）となりました。 （保険事業）主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。 当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は26,927百万円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益は8,220百万円（同42.0％増）となりました。 （金融事業）主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。 当連結会計年度は、事業環境の安定化に伴う販売品質の改善等により、売上収益は33,141百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益は17,872百万円（同42.7％増）となりました。 （ソリューション事業）主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。 当連結会計年度は、EPARK事業における資産整理が進んだこと等により、売上収益は28,016百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は2,568百万円（同57.4％増）となりました。 （取次販売事業）主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。 当連結会計年度は、一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は108,048百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は12,376百万円（同10.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー130,20084,836投資活動によるキャッシュ・フロー△94,718△177,251財務活動によるキャッシュ・フロー55,32266,718現金及び現金同等物の期末残高494,850470,273 営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が堅調に推移したこと等により、84,836百万円のプラスとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、177,251百万円のマイナスとなりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、66,718百万円のプラスとなりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、470,273百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）電気・ガス（百万円）215,712143.3通信（百万円）60,696101.4飲料（百万円）12,70695.5保険（百万円）40470.0金融（百万円）9,33067.6ソリューション（百万円）9,975101.1取次販売（百万円）11,43965.5合計（百万円）320,265120.7 c．受注実績受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。 d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）電気・ガス（百万円）288,498137.8通信（百万円）122,594103.0飲料（百万円）79,32397.8保険（百万円）26,927112.9金融（百万円）33,141109.7ソリューション（百万円）28,01698.0取次販売（百万円）108,04898.5報告セグメント計（百万円）686,553114.1その他（百万円）－－合計（百万円）686,553114.1 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 a．経営成績等の分析（財政状態の分析）（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、292,069百万円増加の2,371,026百万円となりました。 流動資産は848,880百万円となりました。 これは主に、営業債権及びその他の債権の増加等により、8,070百万円増加したことによるものであります。 非流動資産は1,522,145百万円となりました。 これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、283,998百万円増加したことによるものであります。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、167,749百万円増加の1,427,456百万円となりました。 流動負債は505,183百万円となりました。 これは主に、営業債務及びその他の債務の増加等により、65,988百万円増加したことによるものであります。 非流動負債は922,272百万円となりました。 これは主に、社債を発行したこと等により、101,761百万円増加したことによるものであります。 （資本合計）当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、124,319百万円増加の943,569百万円となりました。 資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて124,319百万円増加の943,569百万円となりました。 （経営成績の分析） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増減 百万円百万円％Ⅰ 売上収益601,948686,55314.1Ⅱ 売上総利益315,170343,2988.9Ⅲ 営業利益94,546105,03611.1金融収益61,52941,604△32.4金融費用14,77815,8627.3持分法による投資損益20,85518,141△13.0その他の営業外損益5,8471,797△69.3Ⅳ 税引前利益168,000150,718△10.3Ⅴ 親会社の所有者に帰属する当期利益122,225117,523△3.8 売上収益は、自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、前年同期比14.1％増の686,553百万円となりました。 営業利益は、売上収益が堅調に推移したこと等により、前年同期比11.1％増の105,036百万円となりました。 税引前利益は、円高に伴う金融費用の増加等により、前年同期比10.3％減の150,718百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減少により、前年同期比3.8％減少の117,523百万円となりました。 （キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。 また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。 d．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、21,806百万円となりました。 その主たるものは、飲料事業のレンタル資産等によるものであります。 なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及び無形資産（営業権を除く）を含めており、その内訳は以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度電気・ガス359百万円通信110百万円飲料19,754百万円保険94百万円金融254百万円ソリューション355百万円取次販売807百万円報告セグメント計21,737百万円その他及び全社68百万円合計21,806百万円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡) レンタル 資産 (百万円)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社他(東京都豊島区)全社事務所設備及び備品253342(330.34)－879511,5262 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び無形資産（営業権を除く）であります。 ２．土地の面積については（ ）で外書しております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡) レンタル 資産 (百万円)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱FUJI PREMIUMBREWING本社他(中部他)飲料ビール製造設備他979437(20,764.71)－－1781,59620プレミアムウォーター㈱本社他(関東他)飲料水製造設備及びレンタル用ウォーターサーバー他230587(35,682.00)19,9793403,73424,873442プレミアムウォータープロダクツ㈱本社他(中部他)飲料水製造設備4,4621,447(48,366.06)－2344,02810,173172㈱EPARK本社(関東)ソリューション事務所設備及び備品305－(－)－8262011,33371 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具及び無形資産（営業権を除く）であります。 ２．土地の面積については（ ）で外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 68,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 25 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 24,086,850 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。 また、当該投資の所管部門において、その保有の必要性を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式233697非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1469非上場株式以外の株式-- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であります。 当社及び子会社のうち、保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である光通信㈱の株式の保有状況については以下のとおりであります。 a．当社区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式----非上場株式以外の株式4324,7364621,151 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式----非上場株式以外の株式1,39170311,80338 b．光通信㈱ 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式----非上場株式以外の株式763709,036549623,783 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式----非上場株式以外の株式14,94218,894227,80835 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 43 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 233 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 697,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 24,736,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,391,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 703,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社光パワー東京都港区虎ノ門３丁目18－６12,73629.02 野村信託銀行株式会社(信託口2052286)東京都千代田区大手町２丁目２－２4,50010.25 株式会社鹿児島東インド会社鹿児島県大島郡大和村国直2643,3007.52 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号3,1857.26 合同会社光パワー本家東京都港区虎ノ門３丁目18－６2,3525.36 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－121,3223.01 重田 康光東京都港区1,1982.73 玉村 剛史 東京都港区 1,0642.42 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人）株式会社みずほ銀行ONE CONGRESS STREET， SUITE １， BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１）5391.23 合同会社光パワーZ東京都港区虎ノ門３丁目18－６4000.91 ―30,59869.71 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。野村信託銀行株式会社（信託口2052286） 4,500千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,185千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,322千株２．有限会社 光パワーへは重田康光氏が79％出資しております。３． 合同会社光パワー本家及び 合同会社光パワーZへは重田康光氏が84％出資しております。４. 株式会社鹿児島東インド会社は重田康光氏の子である重田光時氏が代表取締役を務めております。 |
| 株主数－金融機関 | 25 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 546 |
| 株主数－個人その他 | 3,889 |
| 株主数－その他の法人 | 100 |
| 株主数－計 | 4,602 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 合同会社光パワーZ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式852,512,750当期間における取得自己株式461,894,280 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,001,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社光通信取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塚 原 克 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 村 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永 井 公 人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社光通信の当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている契約コスト50,693百万円には、連結財務諸表注記「28．売上収益 (4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産」に記載されているとおり、電力小売りサービスを提供する子会社である株式会社ハルエネが支払った顧客獲得時に発生する代理店等への手数料のうち、回収可能であると見込まれる契約獲得増分コスト15,797百万円が含まれており、資産合計の0.7％を占めている。 連結財務諸表注記「28．売上収益 (4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産」に記載のとおり、資産として認識した契約コストについては期末日及び各四半期末に回収可能性の評価が実施され、関連する財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額（将来収益）から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコスト（直接関連コスト）を差し引いた金額を契約コストの帳簿価額が超過する範囲で減損損失を認識する。 また、減損の状況が存在しなくなったか又は改善した場合には、過去に認識した減損損失の一部又は全部の戻入れを純損益に認識する。 契約コストの回収可能性の評価は、経営者が作成した電力小売りサービスの事業計画における将来収益、直接関連コスト、これらの基礎となる顧客の予想残存契約期間や解約率の見積りを用いて実施される。 電力小売りサービスを営む事業者を取り巻く経営環境は電力卸市場における取引価格の変動等により変化が激しく、経営者はそのような変化に対応するために必要な契約変更を顧客との間で随時行っている。 当連結会計年度において経営者は株式会社ハルエネに帰属する契約コストについて減損損失の認識は不要と判断しているが、回収可能性の評価に用いられた事業計画の構成要素のうち特に将来収益の基礎となる解約率について、当連結会計年度において顧客に通知した契約変更の後に観測された水準にて推移し、契約変更の影響による解約の増加は発生しないという不確実性の高い仮定が使用されている。 この経営者による判断が契約コストの減損に係る見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価契約コストの減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況について有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 経営環境、特に競合他社の料金体系や電力小売りサービスの状況の変化に応じて事業計画を適切に作成していることを確認する統制 (2) 契約コストの減損に係る見積りの合理性の評価将来収益や直接関連コストの見積りの基礎となる電力小売りサービスの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について株式会社光通信の経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を実施したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ● 当連結会計年度に係る電気小売りサービスの当初事業計画と実績を比較し、その差異の原因について検討することで、事業計画の見積りの精度を評価した。 そのうえで、顧客へ通知済の契約変更について、事業計画にその影響が考慮されていることを確認した。 ● 経営者が採用した解約率が当連結会計年度において契約変更を顧客に通知した後の実績と一致していることを確認した。 ● 解約に至る過程で顧客は株式会社ハルエネに対して問合せを実施することから、顧客からの問合せ数は解約数の先行指標であると判断し、契約変更の通知前後で顧客からの問合せ数について顕著な変化が生じているかどうかを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光通信の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社光通信が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社光通信の当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている契約コスト50,693百万円には、連結財務諸表注記「28．売上収益 (4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産」に記載されているとおり、電力小売りサービスを提供する子会社である株式会社ハルエネが支払った顧客獲得時に発生する代理店等への手数料のうち、回収可能であると見込まれる契約獲得増分コスト15,797百万円が含まれており、資産合計の0.7％を占めている。 連結財務諸表注記「28．売上収益 (4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産」に記載のとおり、資産として認識した契約コストについては期末日及び各四半期末に回収可能性の評価が実施され、関連する財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額（将来収益）から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコスト（直接関連コスト）を差し引いた金額を契約コストの帳簿価額が超過する範囲で減損損失を認識する。 また、減損の状況が存在しなくなったか又は改善した場合には、過去に認識した減損損失の一部又は全部の戻入れを純損益に認識する。 契約コストの回収可能性の評価は、経営者が作成した電力小売りサービスの事業計画における将来収益、直接関連コスト、これらの基礎となる顧客の予想残存契約期間や解約率の見積りを用いて実施される。 電力小売りサービスを営む事業者を取り巻く経営環境は電力卸市場における取引価格の変動等により変化が激しく、経営者はそのような変化に対応するために必要な契約変更を顧客との間で随時行っている。 当連結会計年度において経営者は株式会社ハルエネに帰属する契約コストについて減損損失の認識は不要と判断しているが、回収可能性の評価に用いられた事業計画の構成要素のうち特に将来収益の基礎となる解約率について、当連結会計年度において顧客に通知した契約変更の後に観測された水準にて推移し、契約変更の影響による解約の増加は発生しないという不確実性の高い仮定が使用されている。 この経営者による判断が契約コストの減損に係る見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価契約コストの減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況について有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 経営環境、特に競合他社の料金体系や電力小売りサービスの状況の変化に応じて事業計画を適切に作成していることを確認する統制 (2) 契約コストの減損に係る見積りの合理性の評価将来収益や直接関連コストの見積りの基礎となる電力小売りサービスの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について株式会社光通信の経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を実施したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ● 当連結会計年度に係る電気小売りサービスの当初事業計画と実績を比較し、その差異の原因について検討することで、事業計画の見積りの精度を評価した。 そのうえで、顧客へ通知済の契約変更について、事業計画にその影響が考慮されていることを確認した。 ● 経営者が採用した解約率が当連結会計年度において契約変更を顧客に通知した後の実績と一致していることを確認した。 ● 解約に至る過程で顧客は株式会社ハルエネに対して問合せを実施することから、顧客からの問合せ数は解約数の先行指標であると判断し、契約変更の通知前後で顧客からの問合せ数について顕著な変化が生じているかどうかを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社光通信の当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている契約コスト50,693百万円には、連結財務諸表注記「28．売上収益 (4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産」に記載されているとおり、電力小売りサービスを提供する子会社である株式会社ハルエネが支払った顧客獲得時に発生する代理店等への手数料のうち、回収可能であると見込まれる契約獲得増分コスト15,797百万円が含まれており、資産合計の0.7％を占めている。 連結財務諸表注記「28．売上収益 (4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産」に記載のとおり、資産として認識した契約コストについては期末日及び各四半期末に回収可能性の評価が実施され、関連する財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額（将来収益）から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコスト（直接関連コスト）を差し引いた金額を契約コストの帳簿価額が超過する範囲で減損損失を認識する。 また、減損の状況が存在しなくなったか又は改善した場合には、過去に認識した減損損失の一部又は全部の戻入れを純損益に認識する。 契約コストの回収可能性の評価は、経営者が作成した電力小売りサービスの事業計画における将来収益、直接関連コスト、これらの基礎となる顧客の予想残存契約期間や解約率の見積りを用いて実施される。 電力小売りサービスを営む事業者を取り巻く経営環境は電力卸市場における取引価格の変動等により変化が激しく、経営者はそのような変化に対応するために必要な契約変更を顧客との間で随時行っている。 当連結会計年度において経営者は株式会社ハルエネに帰属する契約コストについて減損損失の認識は不要と判断しているが、回収可能性の評価に用いられた事業計画の構成要素のうち特に将来収益の基礎となる解約率について、当連結会計年度において顧客に通知した契約変更の後に観測された水準にて推移し、契約変更の影響による解約の増加は発生しないという不確実性の高い仮定が使用されている。 この経営者による判断が契約コストの減損に係る見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「28．売上収益 (4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価契約コストの減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況について有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 経営環境、特に競合他社の料金体系や電力小売りサービスの状況の変化に応じて事業計画を適切に作成していることを確認する統制 (2) 契約コストの減損に係る見積りの合理性の評価将来収益や直接関連コストの見積りの基礎となる電力小売りサービスの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について株式会社光通信の経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を実施したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ● 当連結会計年度に係る電気小売りサービスの当初事業計画と実績を比較し、その差異の原因について検討することで、事業計画の見積りの精度を評価した。 そのうえで、顧客へ通知済の契約変更について、事業計画にその影響が考慮されていることを確認した。 ● 経営者が採用した解約率が当連結会計年度において契約変更を顧客に通知した後の実績と一致していることを確認した。 ● 解約に至る過程で顧客は株式会社ハルエネに対して問合せを実施することから、顧客からの問合せ数は解約数の先行指標であると判断し、契約変更の通知前後で顧客からの問合せ数について顕著な変化が生じているかどうかを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社光通信取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塚 原 克 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 村 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永 井 公 人 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の2024年４月１日から2025年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光通信の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社光通信の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式35,416百万円、関係会社短期貸付金257,986百万円及び関係会社長期貸付金1,029,704百万円が計上されており、これらの合計額は総資産の92.5%を占めている。 また、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金7,868百万円が計上されている。 さらに、当事業年度の損益計算書において、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額2,076百万円及び貸倒引当金戻入額7,085百万円、並びに関係会社株式評価損3百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社に対する投融資の評価」に記載のとおり、関係会社株式のうち時価のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行う。 また、関係会社株式のうち市場価格のない株式について当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う。 さらに、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態等を勘案したうえで、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する。 株式会社光通信は持株会社であり、中間持株会社を通じた孫会社への投融資を実施しており、関係会社に対する投融資の評価に用いる株式の実質価額の算定や関係会社の財政状態の把握には複雑性が存在する。 また、関係会社に対する投融資の残高及び関連する損益の財務諸表における金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の妥当性を検討するため、金額的重要性が特に高いと判断した関係会社株式及び関係会社貸付金の評価について主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況について有効性を評価した。 評価に当たっては、特に関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否の判定に係る統制に焦点を当てた。 (2) 関係会社に対する投融資の評価の妥当性に関する検討関係会社に対する投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 経営者が関係会社株式の減損処理の要否の判定を行うに当たって帳簿価額との比較に用いた、時価若しくは実質価額を再計算し、それらの正確性を確認した。 そのうえで、減損処理が行われた関係会社株式について、関係会社株式評価損が正確に計算され、計上されていることを確認した。 ● 関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、各関係会社の財政状態に基づき貸倒引当金が正確に計算され、計上されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社光通信の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式35,416百万円、関係会社短期貸付金257,986百万円及び関係会社長期貸付金1,029,704百万円が計上されており、これらの合計額は総資産の92.5%を占めている。 また、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金7,868百万円が計上されている。 さらに、当事業年度の損益計算書において、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額2,076百万円及び貸倒引当金戻入額7,085百万円、並びに関係会社株式評価損3百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社に対する投融資の評価」に記載のとおり、関係会社株式のうち時価のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行う。 また、関係会社株式のうち市場価格のない株式について当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う。 さらに、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態等を勘案したうえで、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する。 株式会社光通信は持株会社であり、中間持株会社を通じた孫会社への投融資を実施しており、関係会社に対する投融資の評価に用いる株式の実質価額の算定や関係会社の財政状態の把握には複雑性が存在する。 また、関係会社に対する投融資の残高及び関連する損益の財務諸表における金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の妥当性を検討するため、金額的重要性が特に高いと判断した関係会社株式及び関係会社貸付金の評価について主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況について有効性を評価した。 評価に当たっては、特に関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否の判定に係る統制に焦点を当てた。 (2) 関係会社に対する投融資の評価の妥当性に関する検討関係会社に対する投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 経営者が関係会社株式の減損処理の要否の判定を行うに当たって帳簿価額との比較に用いた、時価若しくは実質価額を再計算し、それらの正確性を確認した。 そのうえで、減損処理が行われた関係会社株式について、関係会社株式評価損が正確に計算され、計上されていることを確認した。 ● 関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、各関係会社の財政状態に基づき貸倒引当金が正確に計算され、計上されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投融資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 66,448,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 342,000,000 |
| 有形固定資産 | 595,000,000 |
| ソフトウエア | 20,000,000 |
| 無形固定資産 | 51,000,000 |
| 投資有価証券 | 34,268,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,094,501,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 46,848,000,000 |
| 未払金 | 48,917,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,095,000,000 |
| 未払費用 | 2,374,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,000,000 |
| 繰延税金負債 | 10,422,000,000 |
| 利益剰余金 | 169,966,000,000 |
| 株主資本 | 213,361,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,137,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,137,000,000 |
| 負債純資産 | 1,429,935,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 17,051,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,454,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,009,000,000 |
| 営業外収益 | 40,823,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,775,000,000 |
| 営業外費用 | 17,805,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,228,000,000 |
| 特別利益 | 11,262,000,000 |
| 特別損失 | 510,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,736,000,000 |
| 法人税等調整額 | -4,314,000,000 |
| 法人税等 | 421,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -30,253,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,491,000,000 |
| 当期変動額合計 | 14,059,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。 その内容は以下のとおりであります。 (1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の 内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構に加入しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上収益(百万円)146,154325,783498,814686,553税引前中間(四半期)(当期)利益(百万円)65,76869,139144,084150,718親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益(百万円)45,89948,203102,784117,523基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益(円)1,039.661,092.492,333.862,671.18 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,41710,352 関係会社短期貸付金199,281257,986 その他28,48866,448 流動資産合計241,187334,788 固定資産 有形固定資産 建物406426 減価償却累計額△160△173 建物（純額）245253 工具、器具及び備品3939 減価償却累計額△39△39 工具、器具及び備品（純額）00 土地342342 有形固定資産合計587595 無形固定資産 ソフトウエア2920 電話加入権3030 無形固定資産合計5951 投資その他の資産 投資有価証券31,20834,268 関係会社株式33,27135,416 役員及び従業員に対する長期貸付金1,4242,860 関係会社長期貸付金938,6011,029,704 その他257218 貸倒引当金△12,976△7,967 投資その他の資産合計991,7851,094,501 固定資産合計992,4331,095,147 資産合計1,233,6201,429,935 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※４ 41,090※４ 46,848 関係会社短期借入金210,734272,649 1年内償還予定の社債105,075107,050 未払金24,21548,917 未払費用1,5562,374 未払法人税等2,0303,095 預り金189613 賞与引当金1731 その他683395 流動負債合計385,750481,946 固定負債 長期借入金64,78780,264 社債560,525635,475 繰延税金負債13,40810,422 債務保証損失引当金1,380- その他4747 固定負債合計640,149726,209 負債合計1,025,8991,208,155純資産の部 株主資本 資本金54,25954,259 資本剰余金 その他資本剰余金15- 資本剰余金合計15- 利益剰余金 利益準備金13,56413,564 その他利益剰余金 繰越利益剰余金152,319156,401 利益剰余金合計165,884169,966 自己株式△18,365△10,864 株主資本合計201,794213,361 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,4038,137 評価・換算差額等合計5,4038,137 新株予約権523280 純資産合計207,720221,779負債純資産合計1,233,6201,429,935 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 関係会社受取配当金10,86119,715 営業収益合計10,86119,715売上総利益10,86119,715営業費用※２ 5,146※２ 2,664営業利益5,71417,051営業外収益 受取利息14,98017,454 受取配当金15,26114,009 債務保証損失引当金戻入額8711,380 貸倒引当金戻入額7,3977,085 為替差益302- その他1,024892 営業外収益合計39,83740,823営業外費用 支払利息3,6684,775 社債利息6,6908,657 貸倒引当金繰入額6,8852,076 その他1,8662,296 営業外費用合計19,11117,805経常利益26,44040,068特別利益 投資有価証券売却益3761,228 関係会社株式売却益4,14810,033 特別利益合計4,52411,262特別損失 投資有価証券売却損264- 関係会社株式売却損-505 関係会社株式評価損6123 その他51 特別損失合計881510税引前当期純利益30,08350,820法人税、住民税及び事業税1,4274,736法人税等追徴税額615-法人税等調整額△820△4,314法人税等合計1,222421当期純利益28,86050,398 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高54,259--13,564-149,059162,624△5,792211,091当期変動額 剰余金の配当 △25,600△25,600 △25,600当期純利益 28,86028,860 28,860自己株式の取得 △13,003△13,003自己株式の処分 1515 431446株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1515--3,2603,260△12,572△9,297当期末残高54,259151513,564-152,319165,884△18,365201,794 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,6782,678496214,265当期変動額 剰余金の配当 △25,600当期純利益 28,860自己株式の取得 △13,003自己株式の処分 446株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,7242,724272,751当期変動額合計2,7242,72427△6,545当期末残高5,4035,403523207,720 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高54,259151513,564-152,319165,884△18,365201,794当期変動額 剰余金の配当 △30,253△30,253 △30,253当期純利益 50,39850,398 50,398自己株式の取得 △10,001△10,001自己株式の処分 1919 △275△2751,6791,423自己株式の消却 △34△34 △15,788△15,78815,823-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△15△15--4,0814,0817,50111,567当期末残高54,259--13,564-156,401169,966△10,864213,361 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,4035,403523207,720当期変動額 剰余金の配当 △30,253当期純利益 50,398自己株式の取得 △10,001自己株式の処分 1,423自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,7342,734△2422,491当期変動額合計2,7342,734△24214,059当期末残高8,1378,137280221,779 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。 また、売却原価は、移動平均法により計算しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合等への出資入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち、当社の持分相当額を投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械及び装置 17年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。 (3) 無形固定資産定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 債務保証損失引当金保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収益は、子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの受取配当金であり、配当金の効力発生日をもって収益を認識し、損益計算書において営業収益に計上しております。 また、持株会社としての当社の営業収益に対応する費用は売上原価と販売費及び一般管理費に分類することが困難であるため、一括して営業費用に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 関係会社に対する投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸借対照表に計上した項目 関係会社株式33,27135,416関係会社短期貸付金199,281257,986関係会社長期貸付金938,6011,029,704貸倒引当金（注）△12,878△7,868損益計算書に計上した項目 貸倒引当金繰入額（注）6,8852,076貸倒引当金戻入額（注）7,3967,085関係会社株式評価損6123 （注）いずれも関係会社長期貸付金に対して計上した金額を記載しております。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報関係会社株式のうち時価のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 また、関係会社株式のうち市場価格のない株式について当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 さらに、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態等を勘案したうえで、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当社は持株会社であり、事業を営む子会社に対して当社から投融資を行っているほか、中間持株会社を通じて孫会社へ投融資を実施しており、関係会社に対する投融資の評価に用いる株式の実質価額の算定や関係会社の財政状態の把握には複雑性が存在しております。 なお、将来の予測不能な市場環境の変化等により、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合、関係会社株式の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権24,547百万円65,157百万円長期金銭債権0 0 短期金銭債務1,447 6,201 長期金銭債務6 6 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １ 関係会社との取引高は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益10,861百万円 営業収益19,715百万円その他の営業取引高3,292 その他の営業取引高1,053 営業取引以外の取引高32,732 営業取引以外の取引高44,516 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式25,51950,66825,149関連会社株式7161,304587合計26,23551,97325,737 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式5,783関連会社株式1,251 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式25,51945,62020,101関連会社株式637977339合計26,15646,59720,440 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式8,301関連会社株式957 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前事業年度において、子会社株式について611百万円、関連会社株式について０百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度において、関連会社株式について３百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額3,974百万円 2,511百万円投資有価証券評価損否認515 444 関係会社株式評価損否認11,979 12,157 未払事業税否認56 192 貸倒損失否認71 73 債務保証損失引当金422 － その他363 256 繰延税金資産小計17,382 15,636 評価性引当額△17,256 △15,403 繰延税金資産合計126 233 繰延税金負債 連結法人間譲渡損益繰延△11,274 △7,066 その他有価証券評価差額金△2,260 △3,588 繰延税金負債合計△13,534 △10,655 繰延税金負債（△）の純額△13,408 △10,422 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△24.3 △19.4 外国子会社合算税制0.3 0.5 評価性引当額△2.3 △3.6 投資簿価修正△1.3 △6.0 法人税等追徴税額2.0 － その他△1.0 △1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率4.1 0.8 ３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準をご参照ください。 重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物24521012253173 工具、器具及び備品00－0039 土地342－－－342－ 有形固定資産計58721012595213無形固定資産ソフトウエア29－－820－ 電話加入権30－－－30－ 無形固定資産計59－－851－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金12,9762,0767,0857,967賞与引当金17311731債務保証損失引当金1,380－1,380－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、６月30日、９月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り (注)取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 公告掲載ＵＲＬhttp://www.hikari.co.jp/ir/information/announcement/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行が直接取り扱っております。 ２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第37期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書（第38期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2025年３月31日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月21日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年９月13日関東財務局長に提出。 2024年10月15日関東財務局長に提出。 2024年11月15日関東財務局長に提出。 2024年12月16日関東財務局長に提出。 (6) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類2024年４月12日関東財務局長に提出。 2024年９月５日関東財務局長に提出。 2025年２月26日関東財務局長に提出。 (7) 訂正発行登録書（普通社債）2024年４月１日関東財務局長に提出。 2024年６月24日関東財務局長に提出。 2025年２月14日関東財務局長に提出。 2025年４月21日関東財務局長に提出。 2025年４月30日関東財務局長に提出。 2025年６月24日関東財務局長に提出。 2025年６月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(百万円)559,429573,029643,984601,948686,553税引前利益(百万円)82,170108,508118,479168,000150,718親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)54,61487,53791,345122,225117,523親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)130,422114,075134,097265,873162,121親会社の所有者に帰属する持分(百万円)393,444468,677571,009790,478914,768資産合計(百万円)1,256,8441,451,3101,691,9492,078,9562,371,026１株当たり親会社所有者帰属持分(円)8,574.9310,379.9512,773.0017,906.6820,845.16基本的１株当たり当期利益(円)1,190.281,927.092,037.652,753.522,671.18希薄化後１株当たり当期利益(円)1,185.871,923.582,032.982,747.442,667.29親会社所有者帰属持分比率(％)31.332.333.738.038.6親会社所有者帰属持分利益率(％)16.120.317.618.013.8株価収益率(倍)18.77.29.110.314.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)58,12151,02854,804130,20084,836投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△96,645△95,990△79,349△94,718△177,251財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)89,80750,09069,21755,32266,718現金及び現金同等物の期末残高(百万円)324,530338,249389,366494,850470,273従業員数(人)5,8485,3104,4884,1493,939[外、平均臨時雇用者数][1,376][1,492][1,209][845][922] （注）第36期より2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日としてIFRS第17号「保険契約」を早期適用したため、関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高または営業収益(百万円)59,29244,69522,42510,86119,715経常利益(百万円)69,88069,60421,43226,44040,068当期純利益(百万円)80,07339,02317,14028,86050,398資本金(百万円)54,25954,25954,25954,25954,259発行済株式総数(株)46,549,64245,549,64245,049,64245,049,64244,269,642純資産額(百万円)279,634279,609214,265207,720221,779総資産額(百万円)916,4301,007,4791,087,2411,233,6201,429,935１株当たり純資産額(円)6,087.706,183.634,781.854,693.635,047.39１株当たり配当額(円)456.00491.00545.00638.00661.00(第１四半期)(円)(105.00)(119.00)(131.00)(143.00)(156.00)(第２四半期)(円)(117.00)(121.00)(135.00)(145.00)(161.00)(第３四半期)(円)(117.00)(124.00)(138.00)(147.00)(167.00)(期末)(円)(117.00)(127.00)(141.00)(203.00)(177.00)１株当たり当期純利益金額(円)1,745.15859.08382.35650.201,145.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)1,742.81858.95382.34649.801,144.88自己資本比率(％)30.527.719.716.815.5自己資本利益率(％)33.714.07.013.723.5株価収益率(倍)12.816.348.643.533.7配当性向(％)26.157.2142.598.157.7従業員数(人)857522[外、平均臨時雇用者数][11][－][－][－][－]株主総利回り(％)125.482.3110.7167.7228.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)26,88023,03020,52028,78539,950最低株価(円)15,79012,97013,47017,38021,960 （注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ２．子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」については、従来、営業外収益として表示しておりましたが、第35期より「営業収益」として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、第34期の財務諸表の組替えを行っております。 |