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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | TORICO Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安藤 拓郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6261－4346(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループ創業者である代表取締役社長の安藤拓郎は、外資系企業、総合商社に在籍した経験から得た「日本発の世界を虜にする企業を創りたい」という想いを実現するために、2005年７月に株式会社ＴＯＲＩＣＯを創業しました。 会社設立後の沿革につきましては、以下のとおりであります。 年月概要2005年７月東京都中野区に当社を設立。 オリジナルスニーカーの製造販売事業を目的として東京都中野区に当社を設立(資本金 501万円)2006年１月本社を東京都杉並区に移転2006年８月本社を東京都中野区に移転。 コミック全巻セットECサービス「漫画全巻ドットコム」を開始2007年１月本社を東京都八王子市に移転2007年10月本社を東京都台東区に移転2009年４月本社倉庫を千葉県市川市に開設2010年12月本社倉庫を東京都文京区に移転2014年５月本社倉庫を東京都千代田区に移転(オフィス/倉庫)2015年４月女性向けコミックECサービス「ホーリンラブブックス」を事業譲受により開始2016年５月男性向けコミックECサービス「まんが王」を事業譲受により開始2016年７月イベントサービス「マンガ展」を開始2016年７月デジタルコミック配信サービス「スキマ」を開始2017年５月デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社ROLLを設立(資本金 999万円)2017年10月海外向けデジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」を開始2018年３月コミック紹介の情報サービス「マンガのとりこ」を開始2019年３月イベントスペース「池袋虜（現マンガ展 池袋）」を東京都豊島区に開店2019年９月イベントスペース「大阪谷六虜（現マンガ展 大阪）」を大阪府大阪市中央区に開店2020年７月リアル書店「リブリオShop」を福岡県行橋市に開店2020年10月第２倉庫(舎人DC)を東京都足立区に開設2020年10月漫画全巻ドットコム(電子)のビューワーアプリの運営会社登録を目的とした株式会社漫画全巻ドットコムを設立(資本金 100万円)2020年11月デジタルコミック配信サービスのアプリ運営会社登録を目的とした株式会社スキマを設立(資本金 100万円)2021年４月イベント(物販)スペース「渋谷虜（現マンガ展 渋谷）」を東京都渋谷区に開店2021年９月「漫画全巻ドットコム」ECアプリリリース2021年９月第３倉庫(川口DC)を埼玉県川口市に開設2022年３月イベントスペース「マンガ展 名古屋」を愛知県名古屋市東区に開店2022年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月台湾に支社を設立2022年11月シンガポールに子会社を設立2023年９月本社倉庫を東京都千代田区に移転(現本社オフィス)2023年10月倉庫を東京都足立区に移転(現新田DC)2024年３月株式会社テイツーと資本業務提携及び第三者割当増資契約を締結2024年８月トレーディングカード専門ECサービス「トレオタ」を開始2025年２月イベントスペース「マンガ展 天王寺」を大阪府大阪市天王寺区に開店2025年４月グロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法により第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、同社と業務資本提携契約を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。 休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。 当社グループはマンガ事業の単一セグメントでありますが、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、国内外へのデジタルコミック配信サービス、リアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの３つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。 当社グループは当社及び連結子会社４社で構成されております。 シンガポールでのサービス運営を行うシンガポール子会社以外の連結子会社３社はECサービス、デジタルコミック配信サービス、イベントサービスのアプリ提供事業者として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全て当社で行っております。 ECサービス「漫画全巻ドットコム」（コミック全巻セットに特化したネット書店）、「ホーリンラブブックス」（女性向け作品ネット書店）、「まんが王」（男性向け作品ネット書店）、「トレオタ」（トレーディングカードEC）のユーザー層／コンセプトの異なる種類のECサービスを運営しています。 コミックの他作品関連グッズの取扱販売を行っており、仕入商品以外に自社イベント事業での限定オリジナルグッズの販売先としても展開することで、楽天市場やYahooショッピングなどのショッピングECモール利用者への販売提供機会を増加しています。 また、国内直営サイトならびにショッピングECモール運営ノウハウを活用し、海外居住ユーザー向けの直営越境ECサイト「World Manga10」の運営に加え、中国・東南アジアユーザーが多く利用する「Tmall Global（天猫国際）」「shopee」を介した商品販売を行っています。 連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービス「漫画全巻ドットコム」の電子コミック配信サービスにて顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録会社となっております。 (事業系統図：ECサービス) デジタルコミック配信サービス国内デジタルコミック配信サービス「スキマ」、海外デジタルコミック配信サービス「MANGA.CLUB」の運営を行っております。 国内/海外、ウェブ／アプリ、スマートフォン／タブレット／PCを問わない柔軟な閲覧が可能で且つ一部無料で読むことができることから、当社グループサービスの中では最大のユーザー数を誇るサービスに育っております。 比較的ライトなユーザーにとってのマンガ閲覧のハードルをできるだけ低くすることによって、よりコアなサービスであるECサービス及びイベントへとユーザーを誘導する入り口としての役目も果たしています。 連結子会社の株式会社スキマはデジタルコミック配信サービス（スキマサービス）のアプリ運営登録会社となっております。 (事業系統図：デジタルコミック配信サービス) イベントサービス消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと変化する中で、当社グループは自社運営店舗ならびにECサイトで企画開催されるイベント「マンガ展」を通じて、国内外問わず全てのマンガファンにマンガを読むだけで収まらない新たな体験・楽しみの機会を提供しています。 具体的には東京・池袋、大阪・谷六の全国２拠点で飲食提供可能なコラボカフェ催事店舗に加え、東京・渋谷、大阪・天王寺にてコミックの他、マンガ・アニメ・ドラマ等のグッズ販売を行う物販催事店舗とあわせて、原画の展示、作品の世界観をより深く楽しめるフード・ドリンクの販売提供、限定オリジナルグッズの販売や漫画家や演者キャストのサイン会やトークイベントなどを複合的に企画開催しております。 また、日本国内で企画開催したオリジナルグッズ販売やサイン会企画などの催事を海外展開することを目的に、支店（日商特樂客股份有限公司）運営による台湾店、現地法人（TORICO SINGAPORE PTE. LTD.）によるシンガポール店の運営を行い、これまで日本国内でのみ購入することが可能な公式ライセンスグッズを海外店舗で入手することが可能となった他、日本国内展開イベントや商品を現地店舗からSNS等を介し継続的な情報発信を行うことでインバウンド時のイベント参加、店舗来訪客の増加にも寄与させる取り組みを行っております。 「マンガ展」サイト内のECサービスにより、店舗に来店することなくオリジナルグッズの購入が可能であるほか、一部オンライン限定商品の販売企画を開催しています。 連結子会社の株式会社ROLLはイベントサービスのECならびに店舗来場予約機能を兼ねたマンガ展アプリの運営登録会社となっております。 (事業系統図：イベントサービス)当社グループはこれらのマンガを軸とした複数サービスを並行して提供することで、様々な嗜好を持つマンガファンがそれぞれのサービスを入り口として、別のサービスへと回遊／利用してもらうことによる相乗効果を狙っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ROLL東京都千代田区9,990アプリのアカウント管理100役員兼務１名株式会社漫画全巻ドットコム東京都千代田区1,500アプリのアカウント管理100役員兼務１名株式会社スキマ東京都千代田区1,000アプリのアカウント管理100役員兼務１名当社と業務委託契約を締結しております。 TORICO SINGAPORE PTE.LTD.（注）１．シンガポール600千SGドルイベントサービス及びECサービス100役員兼務１名 (その他の関連会社) 株式会社テイツー（注）２．岡山県岡山市100,000リユース商材を中心とした店舗運営及びECサービス19.09当社がホビー商材を仕入している。 当社より新刊コミック等の供給を受けている。 役員の兼任あり。 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2025年３月31日現在事業所の名称従業員数(名)合計64〔114〕 (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は〔 〕外書きで年間平均雇用人数を記載しております。 ２．当社グループは、マンガ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については記載を省略しております。 (２) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)社員平均年齢(歳)社員平均勤続年数(年)社員平均年間給与(千円)63〔114〕34.54.44,206 (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は〔 〕外書きで年間平均雇用人数記載しております。 ２．社員平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、マンガ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については記載を省略しております。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.0―66.378.1101.2― (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に“楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、「漫画全巻ドットコム」をはじめとするマンガビジネスを展開しております。 また、上記理念のもと、当社グループの役員及び従業員全員の共通価値観として以下５つを定め日々の活動を行っております。 １．「遊び」にマジメに、２．とにかく速い、３．自分ゴト化する、４．日々挑戦、日々進化、５．隣人を饗す (２) 経営環境及び中期経営戦略当社グループは、マンガ事業の単一セグメントでありますが、主要サービスごとの中期経営戦略は以下のとおりであります。 (ECサービス)当社グループの主力サービスであるECサービスについては、まず近年見られる現象として、マンガ作品のメディア化(TVアニメ、TVドラマ、映画、動画配信サービス、ゲーム、演劇等)が老若男女幅広い層への認知を生み出し、強いブーム性のある新たなコミック需要を喚起するという傾向が続いております。 今後もブーム性の強弱はあれど、メディア作品の原作としてのコミックのニーズの高まりは継続していくと思われます。 また、現在の行動制限が緩和された後においても、自宅におけるエンターテイメントの選択肢として、メディア化された原作マンガ作品を楽しむこと、その購入経路として当社サービスへの認知度が維持拡大されてゆくことを想定しております。 そのような、経営環境を背景に、当社グループは現時点でコミックを全巻セットで販売するサービスにおいては、引き続き優位な販売シェアを獲得できていると想定しており、以下に掲げる強みを武器に、サービス競争力をさらに高めていくことを基本戦略としております。 強み① ロングテール戦略による差別化当社グループは「コミックのまとめ買い」サービス事業者のパイオニアとして、事業開始以来17年にわたりデータを蓄積、更新し続けることで独自のデータベースを構築してまいりました。 このデータベースと全巻セットに特化した倉庫運営によって、漫画全巻ドットコム内での2025年３月末時点の購入可能コミック全巻セット数は25,302セットと、競合他社を引き離し優位なポジションを築いていると考えております。 最新の人気コミックから他社では取り扱いが無いような往年の名作コミックまで幅広い品揃えを持つことによって、今後も「コミックのまとめ買い」という購入方法、ライフスタイルを広げていき、紙コミックの市場規模拡大に貢献し、拡大した市場成長を享受できる立場にあると自負しております。 ② 好循環をもたらす販売力と仕入力長年にわたる出版社との強いネットワーク、独自データベースと経験値がもたらす低返本率により、出版社は返本リスクの低減、出版取次は返本物流コスト負担の軽減に繋がっています。 また、出版取次からの配本数は返本率・販売量が反映されており、当社の安定的な仕入力は他社がすぐに到達し得ない参入障壁であると自負しております。 この仕入力に、既存購入会員のリピート購入、既存データを活かした新規顧客の獲得による販売力が加わることで、「返本することなく大量に販売する」ことが「在庫を切らさない安定的な仕入れ」につながるという好循環を継続的に生み出しています。 具体的な戦略、施策としては以下を推進していく予定です。 施策① 広告宣伝／広報／マーケティング強化によるブランド認知度向上SNS、ネットニュース、ネット広告等メディアでの露出を通じて「漫画全巻ドットコム」の認知度は徐々に広がりつつありますが、「コミックのまとめ買い」の手軽さ、楽しさの認知を一層広げていくことが売上拡大を図るにあたり重要であると認識しております。 ② データベース活用による売上拡大・コスト削減データベースを最大限活用することによって、サービスの利便性向上、顧客満足度の向上、欠品／過剰在庫の回避、効果的な新規サービスの開発等を実行することが、今後の売上拡大・コスト削減への大きな要素であると考えます。 また、更なるデータ活用の精度向上は当社グループの成長余地であると認識しています。 ③ 自社物流倉庫機能の強化ブーム性のあるコミックから年に数回しか注文のないコミックまで幅広い顧客需要へ対応すべく、随時、倉庫オペレーションの効率化・自動化、必要に応じて増床していくことによって機会損失を最大限回避して参ります。 また、欠品の減少、注文から出荷までの時間短縮を更新し続ける組織体制の構築を推進して参ります。 (イベントサービス)当社グループが成長サービスとして位置づけるイベントサービスについては、着実に成長を続けており、東京・大阪をはじめとする国内主要都市において、当社独自の世界観を体感できる常設型の自社店舗を運営しています。 各店舗では、原作ファンの期待に応える没入型の展示や演出を通じて、リピーターの獲得やブランドロイヤリティの向上に寄与しております。 加えて、自社製造によるオリジナルグッズの企画・開発体制を強化し、作品の世界観を忠実に再現した商品展開を行うことで、他社との差別化を推進しております。 更に、実写ドラマと連動したイベントなど、独自性の高いコンテンツ開発にも取り組み、日本発エンターテインメントの価値の最大化を追求しております。 当社イベントサービスの特徴である、アニメ化される人気作品から熱量の高いファンを抱えるニッチ作品までを幅広く企画実施できること、「コミック原作」×「実写ドラマ化」作品での商品化やポップアップ催事展開を放映タイミングにあわせて展開すること、自社でのグッズ企画・製造能力を保有していることを強みに、中長期的なイベントサービスの成長性は当社が展開するサービスの中でもポテンシャルが高いと考えております。 国内にとどまらず、現地パートナーとの連携を通じて、当社と連携先企業の共同企画による日本のIPコンテンツを活用したイベントを実施しており、海外（東アジア圏）でのにおける認知度の向上とファン層の拡大を図りつつ、継続したイベント巡回も決定しており、単発的な売上案件への依存から、持続的な成長フェーズへと移行しております。 特に海外市場においては、海外マンガファンのニーズも高く、強く支持されていることから、世界キャラクター物販市場への積極的な拡大に挑戦していく予定です。 マンガがアニメ化されネット動画で拡散されることで、マンガ作品の認知度は世界的に高いものの紙コミック、電子コミックは言語の違い、海賊版等の障壁でビジネスを拡大できていない一方で、グッズに関してはどの地域であっても手軽に購入できる非言語商材であるため世界的なニーズが存在していると考えます。 また、当社は、現在国内４店舗（渋谷、池袋、大阪・谷六、大阪・天王寺）と、海外２店舗（台湾、シンガポール）、国内外の自社運営ECサイト及び他社ECモールの活用による越境ECサイト（worldmanga10）の出店強化を推し進めておりますが、今後も、進出国に適した取扱い商品、販売形態を模索しながら、積極的且つボーダレスな拡大戦略を進めていく計画です。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、事業規模の拡大を重視しており「売上高」を重要な指標と考えております。 また、当社は、紙コミックのECサービスを主としており、売上総利益率はある程度、固定化されているものの、倉庫物流業務の効率化などの企業努力と、各種マーケティング施策等で、顧客にどれだけ付加価値のある楽しみを提供できたかを測る指標として「売上高経常利益率」を重要な指標としております。 売上高経常利益率は、営業活動が効率的に行われたかどうかを見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、業界構造の観点から書店平均的数値は１％以下と推測されるなかで、当社では常に業界平均を上回る利益率の水準を実現することを中期計画における経営目標の目安としております。 また当社の取締役会等でサービスの月次推移を報告するにあたっては、販売者数や月間アクティブユーザー数、 コンバージョンレート、顧客単価等をKPIとして使用しており、計画達成に必要な目安と定めその推移を確認しております。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が続いております「３．事業等のリスク (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。 当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。 当社グループは「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に“楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、各種のマンガビジネスを展開しておりますが、「世界に“楽しみ”を増やす」ビジネスが持続的に成立する前提には、持続可能な社会が創造される必要があると考えております。 当社グループは、今後の企業活動が長期的な視点で社会に与える影響を考慮し、経済価値のみならず持続的に社会価値を創出する企業を目指し経営を進めていくことが必要だと考えております。 また、その実践に際しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にも記載のとおり、人的資本の持続的な増強を重視しております。 当社グループのビジョンとミッションに共感し集まった人的資本こそが当社グループの活動における様々な価値創造の源泉であると考えており、特に全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指していくことや、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指していく事等を重視する、ダイバーシティ経営の推進を戦略の骨子に据えております。 （２）具体的な取り組み国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：TaskForce on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取り組みを開示いたします。 ガバナンス当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、業務の適正を確保するための体制を構築することを重要な課題として位置づけております。 取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、常勤取締役及び常勤監査役、執行役員等が出席する経営会議を原則週１回開催しております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。 また、内部監査担当者を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役に報告しております。 ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。 また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。 戦略当社グループのマンガ事業は、多角的なソフトビジネスであり、当社グループのビジョンとミッションに共感し集まった人的資本こそが当社グループの活動における様々な価値創造の源泉であると考えております。 このため、サスティナビリティの実践に向けては、特に人的資本の増強に関する戦略を中心に据えており、その重要テーマとして、全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指していくことや、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指していく事等を重視する、ダイバーシティ経営の推進を戦略タスクの骨子に据えております。 ダイバーシティ経営の推進人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略１．女性の活躍推進更なる女性の活躍推進を目指し、女性が能力を十分に発揮できるような職場環境づくり、キャリア支援を実施していきます。 2025年３月末時点で、女性社員比率は50.0％、女性管理職比率は50.0％であり、現時点でバランスの取れた環境が整備されていると考えておりますが、中長期的にもその維持継続を図る方針です。 ２．ジェンダー・ペイ・ギャップ（性別による賃金格差）の解消全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指しています。 2025年３月末時点で、ジェンダー・ペイ・ギャップは女性：男性＝1：1.28ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 ３．公平な成長機会の提供正社員、非正規社員を含めた全ての従業員に対して、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指しています。 2025年３月末時点で、正社員62名中20名（32.8％）が非正規雇用から正社員雇用に移行していますが、中長期的にも水準の維持継続を図る方針です。 ４．外国人社員の推進当社グループは、世界へのマンガ事業の拡大を推進するための人的資本の増強の為に、積極的な外国人従業員の採用を行ってゆく方針です。 2025年３月末時点で、外国人社員比率は1.9％ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 リスク管理当社グループは、企業経営や災害・事故、社会環境等、当社を取り巻く様々なリスクへの発生防止や対応等、必要な措置を行うため、リスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。 リスク管理委員会は、四半期に１回の開催を定例としており、取締役、監査役、各部門長とともに外部専門家である顧問弁護士を委員に加え、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。 各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を課員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。 指標及び目標ダイバーシティ経営の推進にあたっては以下の数値目標を掲げ達成を目指してまいります。 主な戦略指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）女性の活躍推進女性社員比率50%（維持継続）50%女性の活躍推進女性管理職比率50%（維持継続）50%外国人社員の推進外国人社員比率5%以上1.9% |
| 戦略 | 戦略当社グループのマンガ事業は、多角的なソフトビジネスであり、当社グループのビジョンとミッションに共感し集まった人的資本こそが当社グループの活動における様々な価値創造の源泉であると考えております。 このため、サスティナビリティの実践に向けては、特に人的資本の増強に関する戦略を中心に据えており、その重要テーマとして、全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指していくことや、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指していく事等を重視する、ダイバーシティ経営の推進を戦略タスクの骨子に据えております。 ダイバーシティ経営の推進人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略１．女性の活躍推進更なる女性の活躍推進を目指し、女性が能力を十分に発揮できるような職場環境づくり、キャリア支援を実施していきます。 2025年３月末時点で、女性社員比率は50.0％、女性管理職比率は50.0％であり、現時点でバランスの取れた環境が整備されていると考えておりますが、中長期的にもその維持継続を図る方針です。 ２．ジェンダー・ペイ・ギャップ（性別による賃金格差）の解消全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指しています。 2025年３月末時点で、ジェンダー・ペイ・ギャップは女性：男性＝1：1.28ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 ３．公平な成長機会の提供正社員、非正規社員を含めた全ての従業員に対して、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指しています。 2025年３月末時点で、正社員62名中20名（32.8％）が非正規雇用から正社員雇用に移行していますが、中長期的にも水準の維持継続を図る方針です。 ４．外国人社員の推進当社グループは、世界へのマンガ事業の拡大を推進するための人的資本の増強の為に、積極的な外国人従業員の採用を行ってゆく方針です。 2025年３月末時点で、外国人社員比率は1.9％ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標ダイバーシティ経営の推進にあたっては以下の数値目標を掲げ達成を目指してまいります。 主な戦略指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）女性の活躍推進女性社員比率50%（維持継続）50%女性の活躍推進女性管理職比率50%（維持継続）50%外国人社員の推進外国人社員比率5%以上1.9% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ダイバーシティ経営の推進人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略１．女性の活躍推進更なる女性の活躍推進を目指し、女性が能力を十分に発揮できるような職場環境づくり、キャリア支援を実施していきます。 2025年３月末時点で、女性社員比率は50.0％、女性管理職比率は50.0％であり、現時点でバランスの取れた環境が整備されていると考えておりますが、中長期的にもその維持継続を図る方針です。 ２．ジェンダー・ペイ・ギャップ（性別による賃金格差）の解消全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指しています。 2025年３月末時点で、ジェンダー・ペイ・ギャップは女性：男性＝1：1.28ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 ３．公平な成長機会の提供正社員、非正規社員を含めた全ての従業員に対して、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指しています。 2025年３月末時点で、正社員62名中20名（32.8％）が非正規雇用から正社員雇用に移行していますが、中長期的にも水準の維持継続を図る方針です。 ４．外国人社員の推進当社グループは、世界へのマンガ事業の拡大を推進するための人的資本の増強の為に、積極的な外国人従業員の採用を行ってゆく方針です。 2025年３月末時点で、外国人社員比率は1.9％ですが、中長期的にはさらなる改善を目指してゆく方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ダイバーシティ経営の推進にあたっては以下の数値目標を掲げ達成を目指してまいります。 主な戦略指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）女性の活躍推進女性社員比率50%（維持継続）50%女性の活躍推進女性管理職比率50%（維持継続）50%外国人社員の推進外国人社員比率5%以上1.9% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。 また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。 当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 また当社グループのリスク管理に関する規程及びその他体制については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(１) コーポレート・ガバナンスの概要、③ 企業統治に関するその他の事項、イ．内部統制システムの整備の状況、(３) 損失の危険の管理に関する規程及びその他体制、に記載しております。 (１) 事業環境に関するリスクについて① 紙コミック市場について当社グループの主力ビジネスが属する最近５年間における国内コミック市場(紙コミック(コミックス＋コミック誌)＋電子コミック)の売上高は以下のとおりであります。 (単位：億円) 合計前年度比紙コミック前年度比電子コミック前年度比2024年度7,043101.5％1,92191.2％5,122106.0％2023年度6,937102.4％2,10791.9％4,830107.8％2022年度6,770100.2％2,29186.6％4,479108.9％2021年度6,759110.3％2,64597.7％4,114120.3％2020年度6,126123.0％2,706113.3％3,420131.8％ (注) 出典：公益社団法人全国出版協会 出版科学研究所『出版指標 2025年 春号』 当社グループの業績計画は上記のような市場トレンドの予測の基に成り立っておりますが、将来コミックEC市場やマンガ全巻買い需要のトレンドについて、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、予測しえない不測の事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 電子コミック市場について当社グループのデジタルコミック配信サービスの背景となる電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。 一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。 当社グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ウェブ・アプリ広告の動向について当社グループが運営するデジタルコミック配信サービスでは、数多くの広告主及び広告代理店(以下「広告主等」という)へ広告の掲載を委託しており、広告の収益性は経済状況、市況、広告主等の経営状況によって変動する可能性があります。 当社グループといたしましては、新しい広告システムの情報収集を積極的に行い、常に安定かつ高収益の広告が配信できるよう努めております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、広告主等の状況により広告出稿意欲の減衰があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ Apple、Googleの動向について当社グループの売上の一部は、スマートフォンアプリを利用した課金売上及び広告売上であり、当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム運営事業者に依存しております。 現状の影響は軽微ではありますが、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率等の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により停止又は削除された場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業内容に関するリスクについて① 商品ニーズ、ユーザー嗜好の変化当社グループのビジネス商材であるコミック市場においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、特にマンガ全巻売りビジネスにおいては、マンガを原作とするコンテンツのメディア化やヒットの発生を的確に捉えた需要の予測を的確に行う必要があり、ユーザー嗜好の変化に機敏に対応する必要があります。 そうしたユーザーの嗜好の変化や、需要の的確な予測ができない場合、予測に遅れが生じた場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、十分な商品の確保と供給が行えずに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定事業への依存について当社グループは、主力サービスであるコミック全巻売りを中心としたECサービスの売上規模（2025年３月期売上高2,739百万円）及び全体売上に占める比率(同74.5%)が大きく、仕入、販売、出荷配送の商流運営において、多くの経営資源を集中させております。 一方で付帯する様々なマンガビジネスを展開しており、今後はイベントビジネス等、新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図って参りますが、事業環境の変化等により、主力のECサービスが停滞又は縮小した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社の影響について当社グループが行うマンガビジネスは、ECサービス、コミック配信サービス、イベントサービス等全般について、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。 そのため、特に電子コミックを用いたサービスにおいては近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。 このような環境の下、当社グループは、紙コミックの全巻売りを主とするネット書店運営をコアビジネスとし、競合他社とは違う戦略路線で積極的にサービスの拡充及びサービスの差別化を図り、当社グループならではの付加価値を増やしてきました。 ただし、今後の当社グループの戦略が模倣され、紙コミックの全巻売りビジネスにおいても、競争が激化した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定取引先への依存について当社グループは、主力のマンガ全巻売りのECサービスの商流においては、紙コミックの仕入れの取次会社として楽天ブックスネットワーク株式会社と、電子コミックの仕入れの取次会社として株式会社メディアドゥと、出店モールについては、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、LINEヤフー株式会社等と、販売商品の出荷配送においては佐川急便株式会社と、それぞれ取引契約を締結しており、これら主要取引先への依存度が高まっております。 しかしながら、これら取引先との永続的な取引が確約されているものではなく、仕入料率や、出店手数料率、配送費用等の改定等の契約条件の変更等があった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム障害について当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。 また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 当社グループ物流機能の運営及び在庫管理について当社グループの主力ビジネスである紙コミックのECサービスにおいて、当社グループは自社で倉庫を持ち、商品の仕入れ納品から、受注後の出荷配送迄の、物流機能を有しております。 日々の在庫管理においては、過剰在庫の発生や売上機会損失の発生(不足)のない適正な水準で、在庫のコントロールを行っておりますが、在庫水準のバランスが崩れた場合には、資金コントロールに影響を及ぼす可能性があります。 また、適切な在庫保管業務や、商品受発注時の迅速な物流機能の提供の為に、売上の拡大に応じた十分な人員の確保と、施設、設備の拡張等の対応、維持、メンテナンスの実施を行っておりますが、将来的に十分な人員・人材が確保できない事等が発生した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 再販売価格維持制度に関するリスク当社グループの主力ビジネスである紙コミックのECサービスは、出版業界に属しますが、同業界は再販売価格維持制度と委託(販売)制度下にあり、商品の供給元である出版社が小売業者の売価変更を許容せず、定価販売を指示する一方で、定められた期間内であれば書店は売れ残ったものについて返品が認められる出版物販売方法を行っております。 当社グループのサービスは一般的な書店と比較して返品率の低いサービス運営を行っている為、他の書店と比較してのマイナス面での影響は小さいと考えてはおりますが、今後、再販売価格維持制度の改正又は廃止等が行われた場合は、委託販売制度への影響も含めて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 著作物の利用許諾契約について当社グループは、電子コミックの配信にあたり、著作権者等の取引先(法人及び個人)との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いております。 サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、版権元自身が同様の事業展開を行うことにより版権を獲得できなくなった場合等、何らかの事情により版権元から使用許諾が得られなかった場合や、契約の更新ができなかった場合、又は著作物の利用料が変動した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外展開について当社グループは、今後の事業展開として、これまで国内で培ったマンガファン向けのマンガ関連イベントの企画、開催ノウハウを用いて、海外のマンガファンを対象に、イベントビジネスを展開することを企図しております。 しかし、当社グループは海外ビジネスの経験が少ない中で、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が、日本国内と異なることがあり、必要な人材の確保を含めて当社グループの想定どおりに事業展開できない場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (３) 組織体制に関するリスクについて① 組織規模が小さいことについて当社グループ組織は、従業員数が2025年３月末現在で64名(臨時従業員を除く)と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 当社グループでは、今後の事業推進、展開、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めて参りますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の採用育成について当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。 質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上、技術革新への対応に当たっては開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定人物(創業者)への依存に係るリスクについて当社代表取締役である安藤拓郎は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において、重要な役割を果たしております。 このため当社グループでは安藤拓郎に依存しない体制を作るために、経営体制の強化を図っております。 しかし、現状において、何らかの理由により安藤拓郎が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 法的規制に関するリスクについて① コンプライアンス体制について当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として年一回以上の社内研修を実施し、周知徹底を図っていく予定です。 併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、電子コミックの配信にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。 しかしながら、電子書籍の販売は新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。 このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供にあたり、取引先、コンテンツ利用者等の個人情報を取得する場合があります。 これらの情報を適切に保護するため、Ｐマークを取得し、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム対応、「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめております。 しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。 このような場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「特定商取引に関する法律」について当社グループは、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、サイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っております。 今後、上記法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 「製造物責任法(ＰＬ法)」について当社グループは、イベントサービスにおいて、開催イベントに関連するグッズの企画から一部製造を、また軽飲食物のコラボメニューの企画と加工食品の提供を行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法(ＰＬ法)」により損害賠償問題が発生する可能性があります。 当社グループでは、このような事故が生じないよう、品質管理、生産管理体制を整備しておりますが、万が一の事故に備えてＰＬ保険に加入しております。 過去に「製造物責任法(ＰＬ法)」に抵触した問題は生じておりませんが、問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 「食品衛生法」について当社グループが提供する商品・サービスにおいて、協力会社先等の「食品衛生法」の遵守体制を確認したのち取引を開始しておりますが、当社グループが提供する食品が食品衛生法に抵触することが発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 「資金決済に関する法律」について当社グループは、「資金決済に関する法律」の定義する事業者に該当するため、サイト上で「資金決済に関する法律」に基づく表示を行っております。 今後、上記法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 青少年保護に関連する法令について本書提出日現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。 なお、当社グループのデジタルコミック配信サービスは「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。 しかしながら、当社グループではコミックを配信する前に、東京都の青少年有害指定図書等における指定状況の確認、各プラットフォーム運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし合わせ、表現の健全性を確保するように努めております。 これらの法令が改正・解釈の変更または新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループでは、2024年３月期より２期連続での営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。 これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、2026年３月期につきましては、2025年３月期より引続き利益が出やすい体質への構造転換を図り、中長期的な事業拡大を目指した戦略的フォーカスを継続します。 成長余地の大きいイベントサービスや海外事業に集中することで、全体の利益率の向上を目指し、さらにEC事業においては物流効率の見直しや人員配置の最適化、オペレーション体制の再構築を通じてコスト構造改革を継続し、業績回復と持続可能な成長を実現してまいります。 ① 海外事業の拡大2022年から海外市場への進出を行ってきた当社グループは、現在台湾、シンガポールをはじめとしたアジア圏でリアル店舗運営と越境EC運営を展開しております。 中国本土・香港・台湾などアジア主要地域の市場拡大を成長戦略の柱とし、IPコンテンツ活用と現地パートナーとの連携を強化しております。 2026年以降、現地拠点設立や直営店舗展開、製造体制強化に集中して資金を投資し、体験型IPビジネスのブランド価値を高めてまいります。 これによりアジア市場での競争優位を確立し、海外収益比率の拡大と企業価値向上を目指す方針です。 ② Ｍ＆Ａの活用新規事業及び周辺事業の拡大のためには、Ｍ＆Ａも有効な手段であると考えております。 Ｍ＆Ａを行うにあたっては、投資対効果はもちろん、対象企業の将来性や当社ビジネスとのシナジーの有無を十分に検討した上で、積極的に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の確保及び内部統制、コンプライアンス体制の強化当社は、今後更なる事業拡大を推進するにあたり、従業員のモチベーションを高める人事施策や労働環境の構築に努めながら、当社のミッションやバリューに共感し、今後の事業展開に賛同し、積極的に活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。 また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。 ④ 持続可能な社会への取り組み当社は、今後の企業活動が長期的な視点で社会に与える影響を考慮し、経済価値のみならず持続的に社会価値を創出する企業を目指し経営を進めていくことが必要だと考えております。 特に全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指していくことや、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指していくことを重視しております。 ⑤ 流動性の確保及び企業価値の拡大当社株式の流通株式数は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める株式要件を充足し続けるために、流動性確保に努める方針です。 当社の経営方針・経営戦略に沿い、事業規模・売上高並びに利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針です。 また、資金調達面においても、グロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2025年５月13日に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、300百万円の資金調達を実施いたしました。 また、同社とは業務資本提携を締結しコンサルティングサービスを超えたハンズオン型業務支援を通じて、持続的な成長のための諸施策の検討及び着実な実行を積極的に推進してまいります。 以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 (６) その他のリスクについて① 自然災害、事故等について当社グループでは、自然災害、事故に備えて、データの定期的なバックアップ、システム稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地周辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの設備の損壊や物流網のストップ、電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事業が発生して、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害に係るリスク当社グループの風評や評判は、当社グループのサービスを利用する顧客、取引先、投資家、従業員及びその家族等のステークホルダーとの信頼関係を良好に築くために非常に重要です。 当社グループは、サービス利用顧客及び取引先企業等に丁寧に対応し信頼関係の構築に努めております。 また今後は、当社グループに対する理解を深めていただくように、適時適切な開示を行っていく方針です。 しかしながら、予期せぬ事態が発生した際に適切な対処が行えなかった場合はステークホルダーからの信頼を損なうことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟等に係るリスク当社グループは、本書提出日現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、当社グループが提供するサービスの不備、当社グループが提供するサービスアプリケーションの不具合、個人情報等の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 会計上の見積りに関するリスク当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、2025年３月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は120,800株であり、発行済株式総数1,614,100株の7.5％に相当しております。 ⑥ 配当政策について当社グループは現在、成長過程にあると考えており、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。 当社の配当に関する基本方針は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点においては、内部留保の充実を図り、事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、設立以来、配当は実施しておりません。 将来的には、その時点における経営成績及び財務状態を勘案しつつ株主に対し利益還元を実施していく方針ではありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。 ⑦ 当社株式の流通株式時価総額について当社は、当事業年度末時点において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」については基準を充たしてしておりません。 次の基準日である2026年３月31日までの改善期間内に適合しなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定され、東京証券取引所から適合判定の結果、流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2026年10月１日に上場廃止となります。 当社グループは当該リスクへの対策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクの顕在化を回避する所存であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (１) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が見られましたが、円安や物価上昇、海外経済の減速といった不確定要素の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 特に、エネルギー価格の高止まりや地政学リスクが懸念され、消費者の節約志向も強い状況で推移いたしました。 経済活動の正常化が進む中でも、引き続き慎重な見通しが求められる一年でした。 当社のECサービスが属する出版業界におきましては、公益社団法人全国出版協会 出版科学研究所『出版指標 2025年春号』によると、2025年３月期の書籍雑誌推定販売金額は9,915億円と推定され、前年同期比で4.8％の減少が見られました。 一方、コミック推定販売金額は7,043億円となり、前年比1.5％の成長を記録し、初めて7,000億円を突破いたしました。 しかしながら、紙コミックの売上は1,472億円（前年比8.6％減）と、1995年以降で最低の水準となりました。 電子コミックは5,122億円で前年比6.0％の成長を示しましたが、その成長率は鈍化傾向にあります。 売れ行きの傾向としては、アニメ化された作品に人気が集中し、一部の大賞受賞作品は大きな売上を記録したものの、それ以外の作品の影響は以前に比べて薄れる傾向が見られました。 ヒット作として『怪獣８号』や『ダンダダン』が挙げられますが、市場全体としては年々縮小傾向が続いております。 イベントサービスに関連する環境としましては、インバウンド需要は継続して拡大しております。 日本政府観光局（JINTO）発表の「訪日外客数(2025年３月推計値)」によると、2025年３月期の訪日外客数は38,848千人（暫定値）に達し、2024年３月度比で134.7%の大幅な増加を示しました。 特に、東アジアからは中国、東南アジアからはインドネシア、欧米豪からは米国を中心に、訪日外客数が増加傾向となっております。 このような環境のもと、当社の事業は以下のように推移いたしました。 当連結会計年度のECサービス売上高は3,008百万円（前年度比88.1%、予算比98.7%）となりました。 主要KPIとしましては、ユーザー数は32百万人（前年同期37百万人、前年同期比86.7％）となりましたが、購買率は1.06％（前年同期1.01％、+0.05pt増）と向上し、購買単価は8,138円（前年同期8,347円、前年度比97.5％）となりました。 当社は紙コミックの売上構成比が大きいことから、紙コミック市場動向と近い数値推移となりました。 市場規模が縮小傾向の中で市場内シェア拡大を目指し、ポイント販促や送料無料といった販促指標を大幅に見直し、販促費の投下による売上獲得から、取扱点数や供給在庫量による他店との差別化及び利益確保を推進いたしました。 当社の2025年３月期のイベントサービス売上は592百万円（前年度比122.5%、予算比99.2%）となりました。 その内訳は、店舗売上が334百万円、イベントEC売上が259百万円となりました。 事業効率化のため、不採算店舗であったマンガ展 名古屋店を第４四半期に閉店した一方で、売上が堅調な渋谷店モデルを踏襲したマンガ展 天王寺店を新たに開店いたしました。 この天王寺店の開店により、当社の注力IPである実写映像化物販催事を大阪と東京で継続して開催することが実現いたしました。 さらに、海外での巡回を前提としたコラボカフェ・ポップアップ催事企画の立案・実施に注力しており、今後IP単位の売上増加と事業収益の改善を見込んでいます。 新規事業においては、まず商品化卸事業について、卸販売を前提とした商品化企画を中止し、当社の催事や海外協業先への卸に集約することで、収益効率の改善を目指しました。 次に、トレカサービスでは、トレカ販売の強化を目的としてオンラインガチャサービスの販売を開始いたしました。 希少性の高いトレカ商品については、業務資本提携を締結している株式会社テイツーと連携し、在庫を効率的に確保することで継続的な販売強化を図っております。 また、買取サービスにおいては、オンライン宅配買取サービスをプレリリースいたしました。 今後はテイツーとのシナジーを生かし、買取在庫の共有を目指してWeb主導での展開を進めていく予定です。 海外事業については、2025年２月13日付で東アジアに拠点を持つ有力な海外現地パートナーである上海晞暁文化咨詢有限公司（中国）、Applause Entertainment Limited（台湾）、及びINCUBASE Studio Asia Limited（香港）との業務提携を開始いたしました。 2025年3月には、上海現地にて当社と連携先企業の共同企画による日本のIPコンテンツを活用したイベントを実施いたしました。 また、海外（東アジア圏）でのイベント巡回も決定しており、単発的な売上案件への依存から、持続的な成長フェーズへと移行しております。 海外店舗についても、不採算店舗であったマンガ展の台湾店舗を2025年第４四半期に閉店いたしました。 今後は、2025年夏頃を目処に、協業先である株式会社テイツーとの共同運営店舗の開店を目指しています。 加えて、2025年４月25日にはグロースパートナーズ株式会社との間で業務資本提携を締結いたしました。 成長余地の大きいイベント及び海外事業への資金とリソースの集中を図ることにより、更なる成長を目指してまいります。 結果として新規・海外事業売上高は77百万円となりました。 上記の施策の結果、当連結会計年度における売上高は3,677,329千円（前年同期間売上高3,897,961千円、前年同期比5.7％減）、営業損失は260,185千円（前年同期間営業損失222,408千円）、経常損失は264,558千円（前年同期間経常損失224,082千円）、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は445,558千円（前年同期間当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失272,651千円）となりました。 注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。 ② 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は1,473,425千円（前連結会計年度末比380,386千円減）となりました。 総資産の内訳は、流動資産が1,408,533千円（前連結会計年度末比184,634千円減）、固定資産が64,891千円（前連結会計年度末比195,751千円減）であります。 主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、売掛金が87,789千円減少、商品が76,689千円減少したこと等によるものであります。 また固定資産は、減価償却費及び減損損失の等計上により有形固定資産が101,630千円減少、無形固定資産が55,807千円減少及び長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）が23,500千円減少したこと等によるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末における負債合計は667,502千円（前連結会計年度末比290,100千円減）となりました。 負債の内訳は、流動負債が501,817千円（前連結会計年度比190,155千円減）、固定負債は165,684千円（前連結会計年度末比99,945千円減）であります。 主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は買掛金85,365千円減少、未払金が62,940千円減少及び1年内返済予定の長期借入金が59,423千円減少したことに対し、未払法人税等が12,224千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、長期借入金が97,000千円減少したこと等によるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は805,923千円（前連結会計年度末比90,285千円減）となりました。 主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失445,558千円による減少及び第三者割り当てによる新株の発行及び新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ178,064千円増加したことによるものであります。 以上の結果、財務指標としては、流動比率が280.7％、自己資本比率が54.6％になっております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ、28,274千円増加し、634,881千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、140,017千円（前年同期は187,492千円の支出）となりました。 これは、税金等調整前当期純損失439,048千円、仕入債務の減少85,387千円及び未払金の減少62,324千円等による資金の減少と、減損損失165,006千円、売上債権の減少87,726千円、棚卸資産の減少76,621千円、減価償却費38,531千円等による資金の増加等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、26,884千円（前年同期は136,520千円の支出）となりました。 これは、無形固定資産の取得による支出24,957千円、差入保証金の支払いによる支出43,238千円等による資金の減少と、差入保証金の回収43,894千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、195,235千円（前年同期は134,713千円の支出）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出156,423千円、第三者割り当てによる新株発行及びストックオプションの行使による新株式の発行による収入354,278千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載がなじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社事業はマンガ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 事業の名称金額(千円)前年比(％)マンガ事業3,677,32994.3合計3,677,32994.3 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、LINEヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。 相手先第19期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)第20期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)楽天グループ株式会社1,068,31827.4837,75022.8アマゾンジャパン合同会社727,32118.7667,23718.1LINEヤフー株式会社450,23811.6422,80811.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、重要な会計上の見積りはありません。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は2,344,013千円となり、前連結会計年度に比べ149,493千円減少いたしました。 主に主力ECサービスの売上減収に伴うコミックの仕入が減少したことによります。 結果として売上総利益は1,333,315千円となり、前連結会計年度に比べ71,139千円減少いたしました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費の主な変動項目として、取引減少に伴い変動費である、荷造運賃182,407千円（前連結会計年度に比べ11,464千円の減少）及びオンラインショップ運営費292,079千円(前連結会計年度に比べ26,748千円の減少)及び支払手数料115,655千円(前連結会計年度に比べ8,613千円の減少)、を計上した一方で、前期の期中において移転を行った本社・倉庫の賃料を含む地代家賃121,697千円（前連結会計年度に比べ10,201千円の増加）等を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で1,593,500千円(前連結会計年度に比べ33,362千円の減少）となりました。 結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業損失は260,185千円(前連結会計年度に比べ37,776千円の減少)となりました。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は12,564千円(前連結会計年度に比べ5,852千円の増加)となりました。 営業外費用の主な増加項目として、対象者の退職による株式報酬消滅損8,126千円（前連結会計年度に比べ8,126千円の増加）及び為替差損2,823千円(前連結会計年度に比べ2,003千円の増加)を計上した結果、営業外費用で16,937千円(前連結会計年度に比べ8,551千円の増加)を計上しました。 結果として経常損失は264,558千円(前連結会計年度に比べ40,475千円の減少)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は445,558千円(前連結会計年度に比べ172,907千円の減少)となりました。 ｂ．財政状態主な増減内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおいては、商品の仕入れ、荷造り運賃やECサイトの運営費用等、事業継続に必要な運転資金の支出構造に大きな変動はないものの、当連結会計年度においては売上が低迷し、経常的な営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、資金繰りの面で厳しい状況となりました。 このため、当社グループは必要資金を確保するため、転換社債型新株予約権付社債（CB）および新株予約権の発行を通じて運転資金を調達いたしました。 当社グループでは、引き続き資金繰りの状況に留意しつつ、資金需要に応じた柔軟な調達手段を講じてまいります。 今後も、営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、資金の流動性確保と財務の安定性の維持に努めてまいります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は、26,601千円であり、その主なものは、ECサービスの機能開発等によるものであります。 当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具器具及び備品ソフトウエア 合計 本社(東京都千代田区)事務所設備等0―00048(12)マンガ展池袋(東京都豊島区)ギャラリー・カフェ設備等0―0―02(13)マンガ展大阪(大阪府大阪市中央区)ギャラリー・カフェ設備等0―0―02(7)新田DC(東京都足立区)倉庫等000―010(57)川口DC(埼玉県川口市)倉庫等000―0―(―) (注) １．現在、休止中の主な設備はありません。 ２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載のとおりであります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。 ３．本社、マンガ展池袋、マンガ展大阪、新田DC、川口DCの建物は賃借物件であり、年間賃借料はそれぞれ、26,420千円、9,118千円、2,760千円、51,027千円、9,600千円であります。 (２) 国内子会社記載すべき重要な設備はありません。 (３) 在外子会社記載すべき重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 記載すべき重要な事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,601,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,206,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 安藤 拓郎（常任代理人 大和証券株式会社）Singapore（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）380,04024.15 株式会社テイツー岡山県岡山市南区豊浜町２番２号300,00019.07 石井 昭東京都中央区203,40012.93 鯉沼 充東京都北区145,2009.23 各務 正人東京都港区46,0002.92 株式会社Ａ東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８40,0002.54 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号29,4401.87 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT, 06830 U．S．A．（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）29,2001.86 株式会社３７３東京都北区豊島５丁目２－2022,4001.42 株式会社山鹿ホールディングス熊本県山鹿市鹿本町御字田717番地20,1001.28 計―1,215,78077.27 (注)１．持ち株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。２．上記のほか、当社は、自己株式（40,773株）を保有しておりますが、上記表には記載しておりません。３． 株式会社テイツーが新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 804 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 853 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社山鹿ホールディングス |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2525当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -25,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度期末株式数(株)発行済株式 普通株式1,258,100356,000―1,614,100合計1,258,100356,000―1,614,100自己株式 普通株式33,8046,969―40,773合計33,8046,969―40,773 （変動事由の概要）発行済株式・第三者割当増資による増加 300,000株・新株予約権の行使による増加 56,000株自己株式・譲渡制限付株式の無償取得による増加 6,944株・単元未満株式の買取りによる増加 25株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社ＴＯＲＩＣＯ取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松本 芳和指定有限責任社員業務執行社員公認会計士徳永 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TORICOの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TORICO及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年４月25日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2025年５月13日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月期より２期連続での営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、継続企業の前提に基づき、連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価するとともに、継続企業の前提に関する注記の要否を判断することが求められる。 経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、成長余地の大きいイベントサービスや海外事業に集中することで、全体の利益率の向上を目指すとともに、EC事業においては物流効率の見直しや人員配置の最適化、オペレーション体制の再構築を通じてコスト構造改革を実施するとしている。 また、2025年５月13日に第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を実施している。 上記の対応策により当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと経営者は判断している。 しかしながら、上記のような対応策の実行は、経営者の意思や能力の影響を受け、また、資金繰りの前提となる将来事業計画は、経営者の仮定と判断を含んでおり不確実性を伴うことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の把握が経営者によって適切に行われているかを確かめた。 ・期末日の現金及び預金の保有残高、資金繰り計画における期末日後１年間の収入と支出の状況を検討し、監査人の判断により一定のストレスをかけた上で、期末日後１年間における事業の継続可能性を評価した。 ・期末日時点で存在する借入金について財務制限条項の有無を契約書等の閲覧により確認した。 ・期末日後に実施した資金調達について、その入金を裏付ける証憑との突合を行うとともに、契約書等の閲覧及び資金調達先への質問により繰上償還の可能性について検討した。 ・継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断を評価し、継続企業の前提に関する注記の要否について検討した。 EC（物販）に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、3,677,329千円であり、このうち、【注記事項】 「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、EC（物販）に関する売上高は2,739,926千円と連結売上高の75％を占めている。 EC（物販）の収益は、約束した財の顧客への移転を、当該財と交換に会社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識する。 会社はEC（物販）の収益について、自社倉庫からの出荷日を履行義務の充足時期と見做して収益認識している。 売上高の計上には販売管理システムから会計システムへの手作業が介入するため、売上高が誤って計上される可能性があること、また、EC（物販）の収益は、少額の取引が日々大量に発生することから、販売管理システムへの出荷処理が適時に行われず、出荷日とは異なる日付での売上計上がされる可能性がある。 以上から、当監査法人は、EC（物販）に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、EC（物販）に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価EC（物販）に関する売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、販売管理システムに基づかず会計システムに直接計上された仕訳による不一致がある場合には、その差異の内容の妥当性を確認した。 ・金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について配送会社の配送伝票の受付日付と売上計上日付とを照合した。 ・期末時点における売掛金残高を基に抽出した取引先について確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TORICOの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社TORICOが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月期より２期連続での営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、継続企業の前提に基づき、連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価するとともに、継続企業の前提に関する注記の要否を判断することが求められる。 経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、成長余地の大きいイベントサービスや海外事業に集中することで、全体の利益率の向上を目指すとともに、EC事業においては物流効率の見直しや人員配置の最適化、オペレーション体制の再構築を通じてコスト構造改革を実施するとしている。 また、2025年５月13日に第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を実施している。 上記の対応策により当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと経営者は判断している。 しかしながら、上記のような対応策の実行は、経営者の意思や能力の影響を受け、また、資金繰りの前提となる将来事業計画は、経営者の仮定と判断を含んでおり不確実性を伴うことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の把握が経営者によって適切に行われているかを確かめた。 ・期末日の現金及び預金の保有残高、資金繰り計画における期末日後１年間の収入と支出の状況を検討し、監査人の判断により一定のストレスをかけた上で、期末日後１年間における事業の継続可能性を評価した。 ・期末日時点で存在する借入金について財務制限条項の有無を契約書等の閲覧により確認した。 ・期末日後に実施した資金調達について、その入金を裏付ける証憑との突合を行うとともに、契約書等の閲覧及び資金調達先への質問により繰上償還の可能性について検討した。 ・継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断を評価し、継続企業の前提に関する注記の要否について検討した。 EC（物販）に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、3,677,329千円であり、このうち、【注記事項】 「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、EC（物販）に関する売上高は2,739,926千円と連結売上高の75％を占めている。 EC（物販）の収益は、約束した財の顧客への移転を、当該財と交換に会社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識する。 会社はEC（物販）の収益について、自社倉庫からの出荷日を履行義務の充足時期と見做して収益認識している。 売上高の計上には販売管理システムから会計システムへの手作業が介入するため、売上高が誤って計上される可能性があること、また、EC（物販）の収益は、少額の取引が日々大量に発生することから、販売管理システムへの出荷処理が適時に行われず、出荷日とは異なる日付での売上計上がされる可能性がある。 以上から、当監査法人は、EC（物販）に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、EC（物販）に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価EC（物販）に関する売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、販売管理システムに基づかず会計システムに直接計上された仕訳による不一致がある場合には、その差異の内容の妥当性を確認した。 ・金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について配送会社の配送伝票の受付日付と売上計上日付とを照合した。 ・期末時点における売掛金残高を基に抽出した取引先について確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | EC（物販）に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は、3,677,329千円であり、このうち、【注記事項】 「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、EC（物販）に関する売上高は2,739,926千円と連結売上高の75％を占めている。 EC（物販）の収益は、約束した財の顧客への移転を、当該財と交換に会社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識する。 会社はEC（物販）の収益について、自社倉庫からの出荷日を履行義務の充足時期と見做して収益認識している。 売上高の計上には販売管理システムから会計システムへの手作業が介入するため、売上高が誤って計上される可能性があること、また、EC（物販）の収益は、少額の取引が日々大量に発生することから、販売管理システムへの出荷処理が適時に行われず、出荷日とは異なる日付での売上計上がされる可能性がある。 以上から、当監査法人は、EC（物販）に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、EC（物販）に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価EC（物販）に関する売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、販売管理システムに基づかず会計システムに直接計上された仕訳による不一致がある場合には、その差異の内容の妥当性を確認した。 ・金額的重要性を含む一定の条件で取引を抽出し、抽出された取引について配送会社の配送伝票の受付日付と売上計上日付とを照合した。 ・期末時点における売掛金残高を基に抽出した取引先について確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社ＴＯＲＩＣＯ取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松本 芳和指定有限責任社員業務執行社員公認会計士徳永 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TORICOの2024年４月１日から2025年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TORICOの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年４月25日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2025年５月13日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 EC（物販）に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（EC（物販）に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 EC（物販）に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（EC（物販）に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | EC（物販）に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（EC（物販）に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 21,513,000 |
| その他、流動資産 | 217,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 長期前払費用 | 866,000 |
| 投資その他の資産 | 64,891,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 97,000,000 |
| 未払金 | 91,451,000 |
| 未払法人税等 | 12,434,000 |
| 未払費用 | 36,849,000 |
| 資本剰余金 | 700,856,000 |
| 利益剰余金 | -226,526,000 |
| 株主資本 | 800,692,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,712,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,712,000 |
| 負債純資産 | 1,473,425,000 |
PL
| 売上原価 | 2,344,013,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,593,500,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -260,185,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 513,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 12,719,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,769,000 |
| 営業外費用 | 21,366,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 246,000 |
| 特別利益 | 246,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 169,000 |
| 特別損失 | 233,849,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,299,000 |
| 法人税等 | 6,299,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -102,000 |
| その他の包括利益 | -102,000 |
| 包括利益 | -445,660,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -445,660,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -728,000 |
| 当期変動額合計 | -112,304,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -445,558,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 634,881,000 |
| 売掛金 | 203,666,000 |
| 契約負債 | 43,006,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 25,686,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -58,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 28,274,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,064,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,531,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -514,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,673,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,621,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,387,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,699,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -143,561,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 514,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,804,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -156,423,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,829,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 246,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との綿密な連携及び情報の共有化を図り、必要な対応を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金606,607634,881 売掛金294,850207,060 商品589,299512,609 その他104,51954,912 貸倒引当金△2,107△930 流動資産合計1,593,1681,408,533 固定資産 有形固定資産 建物63,50038,804 減価償却累計額※２ △14,928※２ △38,804 建物（純額）48,5710 その他108,863105,529 減価償却累計額△55,804※２ △105,528 その他（純額）53,0590 有形固定資産合計101,6300 無形固定資産 その他55,8070 無形固定資産合計55,8070 投資その他の資産 その他103,20464,891 投資その他の資産合計103,20464,891 固定資産合計260,64364,891 資産合計1,853,8121,473,425 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金285,047199,682 １年内返済予定の長期借入金156,42397,000 未払金154,39191,451 未払法人税等21012,434 契約負債44,16543,006 その他51,73458,241 流動負債合計691,972501,817 固定負債 長期借入金259,683162,683 資産除去債務795― その他5,1513,001 固定負債合計265,629165,684 負債合計957,602667,502純資産の部 株主資本 資本金188,901366,965 資本剰余金522,792700,856 利益剰余金219,031△226,526 自己株式△40,577△40,602 株主資本合計890,148800,692 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定3,8143,712 その他の包括利益累計額合計3,8143,712 新株予約権2,2461,518 純資産合計896,209805,923負債純資産合計1,853,8121,473,425 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 3,897,961※１ 3,677,329売上原価※２ 2,493,506※２ 2,344,013売上総利益1,404,4551,333,315販売費及び一般管理費※３ 1,626,863※３ 1,593,500営業損失（△）△222,408△260,185営業外収益 受取利息40513 受取配当金11 コイン失効益3,3022,422 開発支援金909― 保険金収入748― 受取手数料3257,140 その他1,3842,485 営業外収益合計6,71112,564営業外費用 支払利息7,0645,673 為替差損8192,823 株式報酬費用消滅損―8,126 その他502314 営業外費用合計8,38616,937経常損失（△）△224,082△264,558特別利益 固定資産売却益※４ 218※４ 246 特別利益合計218246特別損失 固定資産除却損※５ 2,305※５ 169 固定資産売却損―※６ 280 事務所移転費用5,242― 減損損失―※７ 165,006 退店に伴う損失―9,279 特別損失合計7,547174,736税金等調整前当期純損失（△）△231,412△439,048法人税、住民税及び事業税2,2656,509法人税等調整額38,973―法人税等合計41,2386,509当期純損失（△）△272,651△445,558親会社株主に帰属する当期純損失（△）△272,651△445,558 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△272,651△445,558その他の包括利益 為替換算調整勘定3,079△102 その他の包括利益合計※１ 3,079※１ △102包括利益△269,571△445,660（内訳） 親会社株主に係る包括利益△269,571△445,660 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高183,217513,909491,682△26,8541,161,9547357352,2461,164,935当期変動額 新株の発行5,6845,684 11,368 11,368親会社株主に帰属する当期純損失（△） △272,651 △272,651 △272,651自己株式の取得 △37,737△37,737 △37,737自己株式の処分 24,01524,015 24,015自己株式処分差益 3,199 3,199 3,199株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,0793,079―3,079当期変動額合計5,6848,883△272,651△13,722△271,8063,0793,079―△268,726当期末残高188,901522,792219,031△40,577890,1483,8143,8142,246896,209 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高188,901522,792219,031△40,577890,1483,8143,8142,246896,209当期変動額 新株の発行178,064178,064 356,128 356,128親会社株主に帰属する当期純損失（△） △445,558 △445,558 △445,558自己株式の取得 △25△25 △25自己株式の処分 ―― ―自己株式処分差益 ― ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △102△102△728△830当期変動額合計178,064178,064△445,558△25△89,455△102△102△728△90,285当期末残高366,965700,856△226,526△40,602800,6923,7123,7121,518805,923 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△231,412△439,048 減価償却費35,60138,531 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,456△1,177 受取利息及び受取配当金△41△514 支払利息7,0645,673 固定資産除売却損益（△は益）2,087204 減損損失―165,006 退店に伴う損失―9,279 売上債権の増減額（△は増加）27,26187,726 棚卸資産の増減額（△は増加）46,59376,621 仕入債務の増減額（△は減少）△27,062△85,387 未収入金の増減額（△は増加）10,9217,307 未払金の増減額（△は減少）29,512△62,324 契約負債の増減額（△は減少）△511△1,158 その他△58,96255,699 小計△160,403△143,561 利息及び配当金の受取額41514 利息の支払額△6,952△5,804 退店に伴う損失の支払額―△7,771 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△20,17716,605 営業活動によるキャッシュ・フロー△187,492△140,017投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△65,097△2,829 無形固定資産の取得による支出△22,796△24,957 有形固定資産の売却による収入218246 差入保証金の差入による支出△52,096△43,238 差入保証金の返還による収入3,25143,894 投資活動によるキャッシュ・フロー△136,520△26,884財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△106,497△156,423 株式の発行による収入11,368354,278 自己株式の取得による支出△37,737△25 ファイナンス・リース債務の返済による支出△1,846△2,595 財務活動によるキャッシュ・フロー△134,713195,235現金及び現金同等物に係る換算差額3,084△58現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△455,64128,274現金及び現金同等物の期首残高1,062,248606,607現金及び現金同等物の期末残高※ 606,607※ 634,881 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社ROLL株式会社漫画全巻ドットコム株式会社スキマTORICO SINGAPORE PTE.LTD.２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～18年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (３) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (４) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、紙及び電子のマンガの販売を行っております。 当社及び国内連結子会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 顧客による支配の獲得時点は、出荷時又はライセンスの付与時と判断しております。 なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債としております。 (５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社ROLL株式会社漫画全巻ドットコム株式会社スキマTORICO SINGAPORE PTE.LTD. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～18年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (３) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (４) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、紙及び電子のマンガの販売を行っております。 当社及び国内連結子会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 顧客による支配の獲得時点は、出荷時又はライセンスの付与時と判断しております。 なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債としております。 (５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.3％、当事業年度83.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.7％、当事業年度17.0％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給与手当256,199千円252,274千円荷造運賃191,895 181,259 オンラインショップ運営費318,828 291,151 減価償却費23,670 25,686 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)車両運搬具218千円―千円工具器具備品― 246 合計218 246 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物付属設備2,027千円0千円工具器具備品278 169 合計2,305 169 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)工具器具備品―千円280千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 3,995千円2,064千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)為替換算調整勘定 当期発生額3,079△102組替調整額――法人税等及び税効果調整前3,079△102法人税等及び税効果額――為替換算調整勘定3,079△102その他の包括利益合計3,079△102 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――1,518合計―――――1,518 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金606,607千円634,881千円預入期間が３か月を超える定期預金― ― 現金及び現金同等物606,607 634,881 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。 長期借入金は、事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で、決算日後４年10か月であります。 このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(金利等の変動リスク)の管理当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理借入金は、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額 (千円)時価 (千円)差額 (千円) 長期借入金(１年内返済予定 の長期借入金を含む)416,106413,963△2,142負債計416,106413,963△2,142 （※1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び買掛金並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額 (千円)時価 (千円)差額 (千円) 長期借入金(１年内返済予定 の長期借入金を含む)259,683256,174△3,508負債計259,683256,174△3,508 （※1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び買掛金並びに未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内 (千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金606,607―――売掛金294,850―――合計901,457――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内 (千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金634,881―――売掛金207,060―――合計841,942――― (注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)156,42397,00092,85556,9626,4136,453リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む）2,4072,537428――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)97,00092,85556,9626,4136,453―リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む）2,781220―――― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）―413,963―413,963負債計―413,963―413,963 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）―256,174―256,174負債計―256,174―256,174 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (１) ストック・オプションの内容 第７回ストック・オプション第８回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社役員 ２名当社役員 ２名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１、２普通株式 11,200株普通株式 396,800株付与日2020年11月27日2021年10月7日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 同左対象勤務期間対象期間の定めはありません。 同左権利行使期間自 2022年11月28日至 2030年11月26日自 2021年10月 7日至 2031年10月 6日 (注)１ 株式数に換算して記載しております。 (注)２ 当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第７回ストック・オプション第8回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末――付与――失効――権利確定――未確定残――権利確定後(株) ―前連結会計年度末4,000172,800権利確定――権利行使―56,000失効――未行使残4,000116,800 (注) 当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っている為、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第７回ストック・オプション第８回ストック・オプション権利行使価格(円)625625行使時平均株価(円)―773付与日における公正な評価単価(円)―13 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は取引事例評価方式並びにDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び簿価純資産価額方式により算定しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,518千円(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 8,288千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度末(2024年３月31日) 当連結会計年度末(2025年３月31日)繰延税金資産 減損損失604千円 45,043千円契約負債8,148 6,955 税務上の繰延資産3,619 1,113 ソフトウエア6,695 6,242 未払金17,284 7,896 買掛金5,989 9,858 関係会社株式評価損156 19,958 税務上の繰越欠損金(注2)70,779 161,149 その他8,546 14,704 繰延税金資産小計121,825 272,923 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)△70,779 △161,149 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△51,045 △111,773 評価性引当額小計△121,825 △272,923 繰延税金資産合計― ― (注)１．評価性引当額が151,098千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が90,370千円、減損損失に係る評価性引当額が44,439千円及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額が19,801千円等将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日)(千円) １年以内２年以内３年以内４年以内５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――144566270,51470,779評価性引当額――△144△56△62△70,514△70,779繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日)(千円) １年以内２年以内３年以内４年以内５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―14858642160,876161,149評価性引当額―△148△58△64△2△160,876△161,149繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「買掛金」「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた14,692千円は、「買掛金」5,989千円、「関係会社株式評価損」156千円、「その他」8,546千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度末(2024年３月31日)税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 当連結会計年度末(2025年３月31日)税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)EC（物販）3,099,0672,739,926EC（電子）128,223111,374電子アプリ147,97281,339イベント483,883668,981その他38,81475,706顧客との契約から生じる収益3,897,9613,677,329その他の収益――外部顧客への売上高3,897,9613,677,329 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）322,080294,850顧客との契約から生じた債権（期末残高）294,850207,060契約負債（期首残高）44,67644,165契約負債（期末残高）44,16543,006 契約負債は主に当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,676千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,165千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社では、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報主な相手先別の売上高は次のとおりです。 なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、LINEヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。 顧客の名称又は氏名売上高(千円)楽天グループ株式会社1,068,318アマゾンジャパン合同会社727,321LINEヤフー株式会社450,238 当社はマンガ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報主な相手先別の売上高は次のとおりです。 なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、LINEヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。 顧客の名称又は氏名売上高(千円)楽天グループ株式会社837,750アマゾンジャパン合同会社667,237LINEヤフー株式会社422,808 当社はマンガ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループは、マンガ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報主な相手先別の売上高は次のとおりです。 なお、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、LINEヤフー株式会社、に対する販売実績は、当社が同社等の運営するショッピングモールを介して、当社運営店舗が一般消費者へ販売した商品売上の総額であります。 顧客の名称又は氏名売上高(千円)楽天グループ株式会社837,750アマゾンジャパン合同会社667,237LINEヤフー株式会社422,808 当社はマンガ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員鯉沼充――当社専務取締役（被所有）直接 9.2間接 1.4 (注2)―ストックオプションの権利行使(注1)35,000―― (注)１ 2021年10月７日臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における行使を記載しております。 なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２ 「議決権等の所有（被所有）割合」欄は、当社の専務取締役である鯉沼充氏の資産管理会社である株式会社373の所有株式数を含んでおります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額730.19円511.28円１株当たり当期純損失（△）△223.64円△294.32円潜在株式調整後１株当たり当期純利益― 円― 円 (注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)△272,651△445,558普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△272,651△445,558普通株式の期中平均株式数(株)1,219,1401,513,864 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法により新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することについて決議し、同日付けでグロースパートナーズ株式会社（以下グロースパートナーズといいます。 ）との間で事業提携契約書を締結し、2025年５月13日にグロースパートナーズが管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合と上記新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受契約を締結し、同日に払込が完了いたしました。 発行した新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。 第９回新株予約権①募集の方法第三者割当の方法により、すべての本新株予約権をGP上場企業出資投資事業有限責任組合に割り当てております。 ②新株予約権の目的となる株式の種類当社普通株式③発行する新株予約権の総数4,573個（457,300株）④新株予約権の発行総額1,778,897円⑤新株予約権の発行価額新株予約権１個当たり389円⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の額１株当たり656円なお、新株予約権発行要項に基づき、修正又は調整される場合がある。 ⑦新株予約権の割当日2025年５月13日⑧新株予約権の行使請求期間2025年５月14日から2030年５月13日⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に関する事項(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項(１)記載の資本金等増加限度額から本項(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑩発行の目的M&Aによる事業拡大 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債①発行総額300,000,000円②各社債の発行価額10,000,000円（額面100円につき金100円）③利率年率3.0％④償還金額本社債の金額100円につき金100円⑤償還期限2030年５月13日⑥償還方法イ．満期償還2030年５月13日にその総額を100円につき金100円で償還する。 ロ．その他繰上償還新株予約権付社債発行要項に基づく繰上償還が行われる場合がある。 ⑦新株予約権に関する事項イ．新株予約権の目的となる株式の種類： 当社普通株式ロ．発行する新株予約権の総数：30個ハ．当該発行による転換価額及び潜在株式数： 当初転換価額（656円）における潜在株式数： 457,300株 下限転換価額（459円）における潜在株式数： 653,500株ニ．新株予約権の払込価格：本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。 ホ．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：本新株予約権の行使に際して出資される財産は、本新株予約権に係る本社債とし、本社債の価額はその払込金額と同額とする。 へ．転換価額 １株当たり656円なお、新株予約権付社債発行要項に基づき、修正又は調整される場合がある。 ト．行使期間：2025年５月14日から2030年５月13日⑧払込期日2025年５月13日⑨募集の方法第三者割当の方法により、GP上場企業出資投資事業有限責任組合に割り当てております。 ⑩担保・保証の有無なし⑪資金調達の目的アジア市場への本格展開に向けた戦略投資 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金156,42397,0000.92―１年以内に返済予定のリース債務2,4072,7815.23―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)259,683162,6830.962026年４月～2030年１月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)2,9662205.232026年４月～2026年５月合計421,479262,684―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金92,85556,9626,4136,453リース債務220――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)1,899,0943,677,329税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△135,759△439,048親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)△139,400△445,558１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△93.11△294.32 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金587,528615,127 売掛金294,094203,666 商品583,274505,077 前払費用47,54130,713 未収入金28,48121,513 預け金107124 その他26,389217 貸倒引当金△2,107△930 流動資産合計1,565,3101,375,510 固定資産 有形固定資産 建物62,96738,274 減価償却累計額△14,810△38,274 建物（純額）48,1570 車両運搬具8,8708,870 減価償却累計額△7,185△8,870 車両運搬具（純額）1,6850 工具、器具及び備品92,53690,440 減価償却累計額△46,574△90,440 工具、器具及び備品（純額）45,9610 有形固定資産合計95,8040 無形固定資産 商標権2590 ソフトウエア37,0570 ソフトウエア仮勘定18,4890 無形固定資産合計55,8070 投資その他の資産 関係会社株式50,97812,478 出資金1010 長期前払費用24,366866 差入保証金77,42463,227 預託金2828 関係会社長期貸付金―22,296 貸倒引当金―△4,564 投資その他の資産合計152,80794,341 固定資産合計304,41994,341 資産合計1,869,7291,469,852 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金283,671199,682 １年内返済予定の長期借入金156,42397,000 未払金152,68691,451 未払費用40,21936,849 未払法人税等―12,224 未払消費税等―15,557 契約負債44,16543,006 預り金10,9232,588 その他11264 流動負債合計688,202498,425 固定負債 長期借入金259,683162,683 資産除去債務795― 固定負債合計260,478162,683 負債合計948,680661,108純資産の部 株主資本 資本金188,901366,965 資本剰余金 資本準備金519,593697,657 その他資本剰余金3,1993,199 資本剰余金合計522,792700,856 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金247,685△219,993 利益剰余金合計247,685△219,993 自己株式△40,577△40,602 株主資本合計918,802807,225 新株予約権2,2461,518 純資産合計921,048808,744負債純資産合計1,869,7291,469,852 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 3,897,473※２ 3,652,301売上原価2,492,965※２ 2,316,263売上総利益1,404,5081,336,038販売費及び一般管理費※１ 1,601,450※１ 1,555,166営業損失（△）△196,942△219,128営業外収益 受取利息40845 受取配当金11 コイン失効益3,3022,422 開発支援金909― 保険金収入748― 受取手数料3257,140 その他※２ 948※２ 2,309 営業外収益合計6,27512,719営業外費用 支払利息6,7945,769 為替差損6952,603 貸倒引当金繰入額―4,564 株式報酬費用消滅損―8,126 その他501303 営業外費用合計7,99121,366経常損失（△）△198,658△227,776特別利益 固定資産売却益※３ 218※３ 246 特別利益合計218246特別損失 固定資産除却損※４ 2,305※４ 169 固定資産売却損―※５ 280 事務所移転費用5,242― 減損損失―161,311 退店に伴う損失―9,279 関係会社株式評価損―62,808 特別損失合計7,547233,849税引前当期純損失（△）△205,987△461,379法人税、住民税及び事業税2,0556,299法人税等調整額38,973―法人税等合計41,0286,299当期純損失（△）△247,016△467,679 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高183,217513,909―513,909当期変動額 新株の発行5,6845,684 5,684当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 3,1993,199株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,6845,6843,1998,883当期末残高188,901519,5933,199522,792 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高494,702494,702△26,8541,164,9732,2461,167,220当期変動額 新株の発行 11,368 11,368当期純損失（△）△247,016△247,016 △247,016 △247,016自己株式の取得 △37,737△37,737 △37,737自己株式の処分 24,01524,015 24,015自己株式処分差益 3,199 3,199株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ――当期変動額合計△247,016△247,016△13,722△246,171―△246,171当期末残高247,685247,685△40,577918,8022,246921,048 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高188,901519,5933,199522,792当期変動額 新株の発行178,064178,064 178,064当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 ――株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計178,064178,064―178,064当期末残高366,965697,6573,199700,856 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高247,685247,685△40,577918,8022,246921,048当期変動額 新株の発行 356,128 356,128当期純損失（△）△467,679△467,679 △467,679 △467,679自己株式の取得 △25△25 △25自己株式の処分 ―― ―自己株式処分差益 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △728△728当期変動額合計△467,679△467,679△25△111,576△728△112,304当期末残高△219,993△219,993△40,602807,2251,518808,744 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)(１) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 (２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 (３) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～18年車両運搬具 ２年工具、器具及び備品 ３～８年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 営業権の償却年数は５年になります。 (４) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (５) 重要な収益及び費用の計上基準当社は、紙及び電子のマンガの販売を行っております。 当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 顧客による支配の獲得時点は、出荷時又はライセンスの付与時と判断しております。 なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債としております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高3,419千円68,326千円仕入高―千円18,041千円営業取引以外の取引による取引高600千円1,782千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式(貸借対照表計上額は 前事業年度50,978千円、当事業年度12,478千円)は、市場価格のない株式等であることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 減損損失604千円 45,043千円契約負債8,148 6,955 税務上の繰延資産3,619 1,113 ソフトウエア6,695 6,242 未払金17,284 7,896 買掛金5,989 9,858 関係会社株式評価損156 19,958 税務上の繰越欠損金65,160 148,253 その他8,546 14,704 繰延税金資産小計116,206 260,026 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△65,160 △148,253 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△51,045 △111,773 評価性引当額小計△116,206 △260,026 繰延税金資産合計― ― （表示方法の変更）前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「買掛金」「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた14,692千円は、「買掛金」5,989千円、「関係会社株式評価損」156千円、「その他」8,546千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年３月31日)税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 当事業年度(2025年３月31日)税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物62,96771025,40138,27438,27448,867(43,987)0車両及び運搬具8,870――8,8708,8701,685(453)0工具、器具及び備品92,5369303,02690,44090,44046,441(29,495)0有形固定資産計164,3741,64028,427137,586137,58696,994(73,936)0無形固定資産 商標権1,199―139(139)1,0591,0591190ソフトウエア134,53128,88553,654(53,654)109,761109,76112,2880ソフトウエア仮勘定18,48923,17741,667(14,561)0――0営業権11,000――11,00011,000――無形固定資産計165,22052,06295,461(68,355)121,821121,82112,4080長期前払費用24,36610,92834,428(9,694)866――866 (注) １．「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の（ ）は内書で、減損損失の計上額であります。 ２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 ３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエアソフトウエア仮勘定から振替27,101千円ソフトウエアプリンター用OS1,783千円ソフトウエア仮勘定社内システム開発費用23,177千円 ４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物附属設備名古屋店退店に伴う除却19,190千円長期前払費用前払費用への振替24,224千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用） (千円)当期減少額（その他） (千円)当期末残高(千円)貸倒引当金（流動）2,107930－2,107930貸倒引当金（固定）－4,564－－4,564 (注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.torico-corp.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第19期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日 関東財務局長に提出 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日 関東財務局長に提出 (３) 半期報告書及び確認書事業年度 第20期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日 関東財務局長に提出 (４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要な株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年４月15日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2025年４月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年５月21日関東財務局長に提出 (５) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類第三者割当増資による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第９回新株予約権の発行2025年４月25日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,991,1705,390,8615,004,2623,897,9613,677,329経常利益又は経常損失(△)(千円)273,669207,733128,411△224,082△264,558親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)254,307152,78374,365△272,651△445,558包括利益(千円)254,307152,78375,101△269,571△445,660純資産額(千円)689,2121,071,3671,164,935896,209805,923総資産額(千円)1,503,5561,930,2772,247,3891,853,8121,473,425１株当たり純資産額(円)△101.84884.74952.87730.19511.28１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)628.85241.2160.37△223.64△294.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―215.2755.46――自己資本比率(％)45.855.451.748.254.6自己資本利益率(％)45.217.46.7――株価収益率(倍)―8.1121.88――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)288,59824,20814,155△187,492△140,017投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△29,310△78,077△50,734△136,520△26,884財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△9,111242,117361,393△134,713195,235現金及び現金同等物の期末残高(千円)549,011737,2591,062,248606,607634,881従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)5067706664〔73〕〔93〕〔101〕〔113〕〔114〕 (注) １．当社は、2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)については、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。 ２．第16期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第16期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第19期及び第20期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．自己資本利益率については、第19期及び第20期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、また第19期及び第20期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、最近１年間の平均人員を〔〕外書きで記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,991,6505,391,4615,004,7423,897,4733,652,301経常利益又は経常損失(△)(千円)273,667208,529129,612△198,658△227,776当期純利益又は当期純損失(△)(千円)254,433153,78375,264△247,016△467,679資本金(千円)50,000160,556183,217188,901366,965発行済株式総数 普通株式(株)10,1101,208,4001,242,8201,258,1001,614,100Ａ種優先株式(株)5,400――――Ｂ種優先株式(株)2,765――――Ｃ種優先株式(株)5,085――――純資産額(千円)690,3321,073,4881,167,220921,048808,744総資産額(千円)1,504,5431,932,1882,248,3831,869,7291,469,852１株当たり純資産額(円)△99.07886.49955.35750.47513.07１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)629.16242.7951.16△202.62△308.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―216.6847.00――自己資本比率(％)45.955.451.849.154.9自己資本利益率(％)45.217.56.7――株価収益率(倍)―8.0625.82――配当性向(％)―――――従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)5067706663〔73〕〔93〕〔101〕〔111〕〔114〕株主総利回り(％)――67.5051.1537.20(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(―)(―)(94.8)(38.1)(33.3)最高株価(円)―2,5402,3401,9351,601最低株価(円)―1,864975864728 (注) １．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)については、第16期については、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。 また、当社は2022年１月21日付で株式１株につき40株の割合で株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。 ２．第16期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第16期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第19期及び第20期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．自己資本利益率については、第19期及び第20期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ４．第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、また第19期及び第20期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、最近１年間の平均人員を〔 〕外書きで記載しております。 ６．第16期から第20期は、無配のため、１株当たり配当額及び配当性向の記載はありません。 ７．当社は、2021年12月13日付で、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、2021年12月13日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。 ８．2022年３月23日付で東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在グロース市場）に株式を上場いたしましたので、第16期及び第17期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第18期から第20期までの株主総利回り及び比較指標は、2022年3月期末の株価を基準として算定しております。 ９．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区部見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。 10．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 なお、当社株式は、2022年３月23日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |