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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | CROOZ,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小渕 宏二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6387-3622 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2001年５月東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。 2001年５月モバイルコンテンツ受託開発事業を開始。 2001年10月IT業界に特化した人材派遣事業を開始。 2002年５月株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。 2003年５月モバイル領域でコンテンツプロバイダー事業を開始。 2003年11月本社を東京都千代田区麹町へ移転。 2004年10月検索エンジン「CROOZ!」を開発し、アドネットワーク事業を開始。 2005年７月本社を東京都千代田区二番町へ移転。 2007年２月大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。 2007年７月モバイル領域でソーシャルゲーム事業を開始。 2008年１月インターネットコマース事業を開始。 2009年８月クルーズ株式会社へ商号変更。 2009年８月本社を東京都港区六本木へ移転。 2010年４月Mobageにソーシャルゲームプロバイダーとして参入。 2012年７月「SHOPLIST.com by CROOZ」のサービスを開始。 2014年２月ネイティブゲーム市場に参入。 2016年10月インターネットコンテンツ事業において「エレメンタルストーリー」を運営する部門を独立させ、Studio Z株式会社を設立。 それ以外のインターネットコンテンツ事業の譲渡を実施。 2018年５月2018年７月2020年６月全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へ移行することを決定。 SHOPLIST事業を運営する部門を独立させ、CROOZ SHOPLIST株式会社に承継させる吸収分割を実施。 本社を東京都品川区西品川へ移転。 2022年２月2022年４月本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2025年２月CROOZ SHOPLIST株式会社の全株式を譲渡。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社22社、持分法適用関連会社２社で構成されており、インフラやテクノロジーの進化、世の中のユーザーのニーズの変化に合わせて事業を創造するテックカンパニーとして、ITアウトソーシング、EC領域を中心に10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 （1） ITアウトソーシング事業子会社である496株式会社などにおいて、システムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材 × IT 領域で事業展開を行っております。 （2） EC事業子会社であるAda株式会社において、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しております。 なお、SHOPLIST事業については、2025年２月28日に事業からの撤退を完了しております。 （3） GameFi事業子会社であるStudio Z株式会社、CROOZ Blockchain Lab株式会社において、スマートフォン等の携帯端末を利用したゲームやそれに付随した受託開発等を行っております。 なお、GameFi事業につきましては2025年６月２日に事業からの撤退を完了しております。 主要な事業系統図は以下の通りです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） Studio Z株式会社（注）３、５東京都港区120,000千円GameFi事業100.0役員の兼任１名CatalyST １号投資事業有限責任組合（注）３東京都港区1,913,790千円その他78.9 CROOZ Blockchain Lab株式会社東京都渋谷区20,000千円GameFi事業100.0役員の兼任１名496株式会社（注）３東京都文京区90,000千円ITアウトソーシング事業100.0 ケアスタッフィング株式会社（注）３東京都千代田区225,000千円ITアウトソーシング事業100.0（100.0） Ada株式会社（注）６東京都渋谷区3,000千円EC事業100.0役員の兼任１名その他 16社 （持分法適用関連会社） その他 ２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合であります。 ５．Studio Z株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 1,656,621千円(2）経常利益 119,740千円(3）当期純利益 60,986千円(4）純資産額 653,670千円(5）総資産額 878,664千円６．Ada株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 1,694,887千円(2）経常利益 16,805千円(3）当期純利益 13,714千円(4）純資産額 16,714千円(5）総資産額 1,001,445千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ITアウトソーシング事業626(226)EC事業17(5)GameFi事業48(14)その他0(36)全社（共通）21(1)合計712(282)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ、従業員が118名増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）21(1)42.58.48,083 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）21(1)合計21(1)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、技術部門及び管理部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。 そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要と考える経営指標は、売上高及び営業利益であります。 主軸事業はITアウトソーシング事業であり、その中でもIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（以下、SES事業）が主力となります。 SES事業の売上高は、稼働エンジニア数×単価で構成されており、単価は基本的に一定であるため、稼働エンジニア数を増やしていくことが重要となります。 そのため、今後は更なる拡大を目指し、エンジニアの新規採用数をさらに向上させることのみならず、エンジニアに対する離職防止のための施策を実行して離職率を改善していくことに注力していきます。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループのメイン事業であるITアウトソーシング事業の中でも、主力となるSES事業の中長期的な重要指標としては、ITエンジニアの新規採用数と離職率になり、この２つの重要指標をシンプルに追求し、売上高及び営業利益の拡大に注力していきます。 また、今後は介護福祉人材サービス事業やその他人材関連事業も含めたITアウトソーシング事業に経営資源を集中し、さらに業績を伸ばしていきます。 一方で、当社グループとして、今後の第二・第三の事業の柱となる事業を生み出すべく、新規事業へのチャレンジも継続してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、SES事業を中心に、人材×IT領域を展開するITアウトソーシング事業や、主にZOZOTOWN内でオリジナル商品や他社優良ブランドの商品を取り扱うセレクトショップを運営しているAda.事業（EC事業）を展開しております。 特にITアウトソーシング事業は中核事業であり、今後もIT人材需要の高まりを背景に、さらなる成長の機会があると認識しております。 当社が持続的な成長を遂げるために、以下の点が重要な経営課題と考えております。 ① エンジニア人材の採用力強化と採用手法の拡充 当社グループは現在、年間約300名以上の自社正社員エンジニアを採用する体制を確立しておりますが、IT人材市場の構造的な需給ギャップを踏まえると、さらなる採用拡大が可能であると考えております。 今後は、従来の採用チャネルに加え、新たな採用手法の導入や広告運用の最適化、面接プロセスの継続的改善を通じ、採用活動の効率と質の両面を高めてまいります。 また、M&Aによる非連続成長については現時点では想定しておりませんが、有望な機会があれば柔軟に検討してまいります。 ② エンジニアに選ばれ続ける待遇・働き方の維持 自社正社員比率の高い当社においては、エンジニアのモチベーション維持と定着が事業成長の要です。 そのため、希望するスキルの獲得機会、高水準の報酬、リモートワーク・残業抑制等の柔軟な働き方の提供を継続することが不可欠です。 これらを実現するには営業部門の提案力・交渉力が鍵を握ることから、営業人材の育成・採用に積極的に取り組み、エンジニアと顧客の双方にとって満足度の高いアサインメントを実現してまいります。 ③ 法令遵守と契約リスクへの対応 SES事業は準委任契約を基本としつつ、契約実態によっては労働者派遣法上の判断が求められる場面も想定されます。 当社では、コンプライアンス研修や契約審査体制の強化を通じ、法令遵守の徹底とリスクマネジメントの高度化を図っております。 引き続き、法的観点での適正運営に努めてまいります。 ④ 内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実 企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。 当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備して運用するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、人的資本を中核とする事業構造のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立することを経営の重要課題と位置づけております。 サステナビリティに関する取組については、社会や環境の変化を踏まえつつ、中長期的な視点から企業活動のあり方を検討し、段階的に実行してまいります。 なお、以下に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、今後の事業環境の変化等により内容が変更となる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社グループは、急速に変化する社会・経済環境に適応しながら、持続的な成長と企業価値の最大化を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 特にサステナビリティに関連する課題については、取締役会および経営会議を通じて適時に議論・共有を行い、必要な施策を講じております。 今後は、ESG要素を含む中長期的なリスクと機会についても、経営戦略と統合的に捉える体制の整備を段階的に進めてまいります。 (2）戦略 当社グループでは、人的資本の重要性を踏まえ、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、いきいきと活躍できる職場環境の整備を進めております。 フレキシブルな勤務制度の導入や、フラットな組織運営によって、組織横断的な連携とチャレンジを促進し、新たな価値創造につなげてまいります。 また、業務プロセスのDX化を進めることで、業務効率と生産性を高め、従業員の創造的活動に資源を集中できる環境づくりに取り組んでいます。 (3）リスク管理 当社グループは、事業活動に内在するリスクのうち、サステナビリティに関わるリスクについても、経営会議を中心とした全社的なマネジメント体制のもとで把握・評価・対応しております。 とりわけ人的資本の領域においては、多様性、公正な処遇、人権尊重、労働環境の整備といった観点からの対応を重視しており、コンプライアンスの実効性確保のため、内部通報制度等の仕組みを活用しています。 (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティの取組の進捗を定量的に把握するため、人的資本に関する主要な指標の把握と改善に努めております。 たとえば、管理職に占める女性比率、男性従業員の育児休業取得率などについて、厚生労働省が公表する企業平均を上回ることを一つの目標とし、今後も必要な制度整備と環境づくりを推進してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、人的資本の重要性を踏まえ、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、いきいきと活躍できる職場環境の整備を進めております。 フレキシブルな勤務制度の導入や、フラットな組織運営によって、組織横断的な連携とチャレンジを促進し、新たな価値創造につなげてまいります。 また、業務プロセスのDX化を進めることで、業務効率と生産性を高め、従業員の創造的活動に資源を集中できる環境づくりに取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティの取組の進捗を定量的に把握するため、人的資本に関する主要な指標の把握と改善に努めております。 たとえば、管理職に占める女性比率、男性従業員の育児休業取得率などについて、厚生労働省が公表する企業平均を上回ることを一つの目標とし、今後も必要な制度整備と環境づくりを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、人的資本の重要性を踏まえ、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、いきいきと活躍できる職場環境の整備を進めております。 フレキシブルな勤務制度の導入や、フラットな組織運営によって、組織横断的な連携とチャレンジを促進し、新たな価値創造につなげてまいります。 また、業務プロセスのDX化を進めることで、業務効率と生産性を高め、従業員の創造的活動に資源を集中できる環境づくりに取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、サステナビリティの取組の進捗を定量的に把握するため、人的資本に関する主要な指標の把握と改善に努めております。 たとえば、管理職に占める女性比率、男性従業員の育児休業取得率などについて、厚生労働省が公表する企業平均を上回ることを一つの目標とし、今後も必要な制度整備と環境づくりを推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本書及び本項は当社グループの株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。 また、文中における将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在において判断しております。 (1）事業環境について① 業界の動向について 当社グループが展開するSES事業を含むIT人材業界は、クラウド・AI・ローコード開発・セキュリティなどの新たな技術が次々と生まれており、顧客ニーズや開発環境も日々変化しています。 こうした環境では、技術者のスキルや提供サービス内容を継続的に進化させ、変化に即応する柔軟な事業運営が求められます。 当社グループでは、各事業をコンパクトな組織単位で運営することで、現場主導の迅速な意思決定とサービス改善を可能とする体制を構築しておりますが、それでもなお市場の技術的変化や顧客ニーズの転換に十分に対応できなかった場合には、競争力の低下や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について SES業界には多数の事業者が存在し、顧客企業の獲得や案件受注をめぐる競争が激化しております。 特に、技術支援サービスに対する品質・コスト・対応力などの評価基準が高度化する中、顧客ニーズを的確に捉えた提案力やプロジェクト対応力が求められています。 また、業界大手や新規参入企業による価格競争の激化や営業網の拡充により、当社グループが既存顧客との取引を維持できなくなることや、新規案件の受注機会が減少した場合、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。 なお、こうした競争優位を維持するためには、優れた人材の確保と育成も不可欠であり、以下のとおり人的資本面でのリスクも存在しております。 ③ 優秀な人材の確保について 当社グループの事業は人的資本への依存度が高く、特にSES事業においては、技術力だけでなくコミュニケーション力や課題解決力を兼ね備えたエンジニアの確保・育成が、持続的成長の要となっております。 当社では、積極的な採用活動を通じて年間数百人規模の正社員エンジニアを獲得し、継続的なスキルアップ支援やキャリア支援制度の整備によって定着率の向上を図っております。 しかしながら、人材市場の流動性が高まる中、他社との人材獲得競争が一段と激化しており、必要な人員の確保や育成が思うように進まない場合には、稼働率の低下や品質確保の難化といった業績面への影響が懸念されます。 ④ 稼働率および契約単価の変動リスク 当社グループが展開するSES事業においては、エンジニアによる役務提供の実績（稼働状況）に基づき顧客からの対価を受け取る契約が主流であり、そのためエンジニアの稼働率は当社の事業収益性に強く影響します。 プロジェクト終了後の待機期間やスキルミスマッチによるアサイン困難が発生した場合、稼働率の低下により利益率が減少する可能性があります。 また、業界全体の競争激化や価格下落等により、契約単価が下落した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 ⑤ 景気動向および顧客投資動向による影響 当社グループが提供するシステムエンジニアリングサービスは、顧客企業のIT投資に依存する側面が強く、景気後退局面においては新規案件の抑制や契約規模の縮小が発生する傾向があります。 特に、大口顧客からの受注が減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティおよび情報管理リスクについて 当社グループでは、SES事業をはじめとする各事業の遂行において、顧客先の情報システムに関与したり、機密情報・個人情報等を取り扱う場面が存在します。 また、当社グループ自身の業務においても、業務上必要な各種情報を情報システム上で管理しており、これらの情報資産の保護は極めて重要な経営課題と認識しております。 これらの情報資産の管理にあたっては、外部からの不正アクセスの防止、内部者による情報漏えいの防止等を含むセキュリティ対策を講じており、加えて定期的なセキュリティ診断を実施し、対策の妥当性を確認しております。 しかしながら、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化により、当社グループの対策を上回る新たな脅威が発生する可能性は否定できません。 万一、当社グループ外からの不正侵入や、内部者の故意または過失による情報漏えい等が発生した場合には、顧客企業との信頼関係が損なわれるとともに、損害賠償責任の発生、社会的信用の毀損、ブランドイメージの低下といった重大な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (2）法的規制について① 知的財産保護について 当社グループは、自社で提供しているサービスに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、第三者の使用許諾を得ております。 当社グループが運営するサービスにおいては、第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、当社グループの認識外で、第三者の知的財産を侵害している場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報保護について 当社グループは事業を運営するにあたり、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得する場合があります。 これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。 また、個人情報保護規程を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、当社グループで業務に従事するもの全てに対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。 しかし、当社グループ外からの不正侵入や故意又は過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 法令遵守および契約リスク SES事業は準委任契約を基本としていますが、顧客先での就業実態によっては労働者派遣と判断される場合があり、労働者派遣法をはじめとした労働関係法令との適合性が問われるケースがあります。 これらの法令に違反したと認定された場合には、行政指導や業務停止命令を受ける可能性があり、当社グループの信用や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 また、SES契約では役務の内容や責任範囲の曖昧さに起因して、顧客とのトラブルや損害賠償請求等の契約リスクが生じる可能性もあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要（経営成績の分析）当社グループは、インフラやテクノロジーの進化、世の中のユーザーのニーズの変化に合わせて事業を創造するテックカンパニーとして、ITアウトソーシング、EC領域を中心に10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。 経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査（注１）」によると、IT関連市場規模の拡大に伴い、2030年までIT人材の不足は年々増加すると予測されており、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足する見込みと言われております。 また、IT人材の平均年齢の高齢化もあり、ITニーズの増加に伴う需給ギャップの拡大は今後益々拡大されることが予測されます。 その中で、当社グループのITアウトソーシング事業は2020年の事業開始から前期まで売上高年平均成長率約69％と大きく成長してきております。 当連結会計年度においては、売上高は4,955,828千円（前年同期比62.4％増）、営業利益が118,917千円（前年同期は営業損失11,275千円）となりました。 事業進捗は好調であり、さらに成長させるために引き続き注力していきたいと思っております。 EC事業については、当連結会計年度の売上高は6,942,752千円（前年同期比0.8％減）、営業利益が44,067千円（前年同期比79.0％減）となりました。 EC事業はSHOPLIST事業とAda.事業で構成されておりますが、SHOPLIST事業については、2025年２月28日に事業からの撤退を完了しており、当連結会計年度末時点ではAda.事業のみとなっております。 Ada.事業は、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しておりますが、当該Ada.事業のみでみると当連結会計年度の売上高は2,920,771千円（前年同期比206.9％増）となっており、季節要因による変動が若干ありますが、事業開始から順調に成長しております。 GameFi事業については、当連結会計年度の売上高は1,723,934千円（前年同期比46.0％減）、営業損失が872,433千円（前年同期は営業利益56,809千円）となりました。 売上及び営業損失とも、運営しているゲームの売上が低調であることや、新作ゲームタイトルの開発費で大きな負担がかかったことが主な要因となります。 なお、GameFi事業については、2025年６月２日に事業からの撤退を完了しております。 今後はメイン事業となるITアウトソーシング事業に経営資源を集中し、さらに業績を伸ばしていきます。 当連結会計年度の経営成績は、売上高14,191,649千円（前年同期比0.6％減）、営業損失1,025,700千円（前年同期は営業利益161,188千円）、経常損失837,106千円（前年同期は経常利益1,226,105千円）、親会社株主に帰属する当期純損失530,396千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,008,235千円）となりました。 （注１）2019年３月公表の経済産業省「IT人材需給に関する調査 調査報告書」を基に記載しております。 セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ① ITアウトソーシング事業 当連結会計年度の売上高は4,955,828千円（前年同期比62.4％増）、セグメント利益は118,917千円（前年同期はセグメント損失11,275千円）となりました。 ② EC事業 当連結会計年度の売上高は6,942,752千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は44,067千円（前年同期比79.0％減）となりました。 ③ GameFi事業 当連結会計年度の売上高は1,723,934千円（前年同期比46.0％減）、セグメント損失は872,433千円（前年同期はセグメント利益56,809千円）となりました。 ④ その他事業 当連結会計年度の売上高は569,133千円（前年同期比44.5％減）、セグメント損失は316,250千円（前年同期はセグメント損失94,067千円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 なお、販売高及び仕入高と連結損益計算書の差異につきましては、主にITアウトソーシング事業及びEC事業において「販売高」より「仕入高」をネットした金額を「売上高」として開示しているためであります。 ① 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）ITアウトソーシング事業544,407109.0EC事業9,510,42987.0GameFi事業551,162166.7その他－－合計10,605,99989.8（注）金額は、仕入価格によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ITアウトソーシング事業5,932,763143.8583,332130.8EC事業15,519,12788.4－－GameFi事業1,723,93460.8－－その他568,98355.0－－合計23,744,80992.9583,33286.0 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ITアウトソーシング事業5,795,304154.5EC事業15,751,08390.0GameFi事業1,723,93454.0その他569,13355.0合計23,839,45593.5 （財政状態の分析）（資産） 当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の減少2,752,246千円、投資有価証券の減少1,252,579千円及び売掛金の減少770,831千円などがあった一方で、投資不動産の増加8,461,212千円などにより、29,530,166千円（前連結会計年度比2,446,081千円の増加）となりました。 （負債） 当連結会計年度における負債は、社債の減少2,000,000千円及び買掛金の減少991,554千円などがあった一方で、長期借入金の増加6,847,227千円などにより、20,202,911千円（前連結会計年度比3,927,566千円の増加）となりました。 （純資産） 当連結会計年度における純資産は、自己株式の増加602,851千円及び親会社株主に帰属する当期純損失530,396千円の計上などにより、9,327,255千円（前連結会計年度比1,481,484千円の減少）となりました。 （キャッシュ・フローの状況の分析） 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は9,403,989千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,033,055千円の支出（前年同期は385,884千円の支出）となりました。 主な増加要因は、貸倒引当金の増加額532,458千円などであり、主な減少要因は、投資有価証券売却益1,008,129千円及び法人税等の支払額642,679千円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、6,328,488千円の支出（前年同期は1,640,289千円の支出）となりました。 主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,193,427千円及び投資有価証券の償還による収入647,787千円などであり、主な減少要因は、投資不動産の取得による支出8,460,052千円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、4,629,136千円の収入（前年同期は572,015千円の収入）となりました。 主な増加要因は、長期借入れによる収入7,960,000千円などであり、主な減少要因は、社債の償還による支出2,000,000千円及び長期借入金の返済による支出727,924千円などであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日における資産、負債及び報告期間における収益、費用の計上並びに開示において、種々の見積り及び仮定を前提としております。 そのため、実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の概況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の売上高が14,191,649千円（前年同期比99.4％）となりました。 また、前連結会計年度は営業利益161,188千円だったところ、当連結会計年度は営業損失1,025,700千円となり、営業利益は大きく減少しました。 営業利益が減少した主な理由は、GameFi事業において、前期56,809千円の営業利益から当期は872,433千円の営業損失となったことや、メディア事業においても前期204,497千円の営業利益だったものが、当期7,615千円の営業利益となるなど、大きく営業利益が減少したことが挙げられます。 特にGameFi事業については、『PROJECT XENO』、『エレメンタルストーリーワールド』および当期にリリースした『エルゴスム』といったゲームタイトルの売上が想定より低調であったことで、『エルゴスム』の開発が長期化したことによる多額の開発費といった費用を吸収できなくなったことで多額の損失を計上することになりました。 また、EC事業については、Ada.事業の取扱高が4,480,435千円（前期比397.9％）、売上高は2,920,771千円（前期比306.9％）と大きく伸びておりますが、SHOPLIST事業が前期と比較して取扱高及び売上高が減少したことから、EC事業全体としては営業利益が前期209,721千円から当期44,067千円と減少しております。 なお、SHOPLIST事業については、2025年２月28日に運営会社であるSHOPLIST株式会社（旧社名：CROOZ SHOPLIST株式会社）の全株式譲渡を完了し、当該事業から撤退しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況の分析）」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び新規事業立ち上げにかかる設備投資等であり、必要資金の調達については、自己資金だけでなく社債及び借入金によって外部調達しております。 資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と当座貸越契約等を締結することで流動性を確保しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は59,001千円であり、その主なものはオフィス等に関連した建物附属設備等の取得であります。 セグメントごとの設備投資は次のとおりです。 ITアウトソーシング事業3,795千円EC事業－千円GameFi事業375千円その他54,830千円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社他（東京都渋谷区）その他本社事務所他115,3686,18019,3672,264－143,18021(－)配送センター（神奈川県相模原市）その他物流倉庫－2,7153,4960－6,211－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社が保有する配送センターの設備等は、全て連結子会社以外に貸与しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計グラハム株式会社グラハム株式会社（東京都文京区）ITアウトソーシング事業子会社事務所18,916－2,2351,249－22,40259(14)（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 2025年３月31日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 2025年３月31日現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 375,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,083,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1250,63015231,313非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－961,569 (注)非上場株式以外の株式－－－（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 小渕 宏二東京都渋谷区3,195,00033.39 清原 達郎東京都港区936,4009.78 田澤 知志東京都北区750,0007.83 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号282,3682.95 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号268,2002.80 山田 忠志愛知県名古屋市南区128,0001.33 合同会社センス東京都江東区白河４丁目９番25－1807号90,9000.95 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号73,1430.76 弓家 浩二千葉県松戸市65,2000.68 今村 信一郎東京都港区60,0000.62計－5,849,21161.13（注）上記のほか、自己株式が3,389,880株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 4,219 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 4,325 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 今村 信一郎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9566,785当期間における取得自己株式－－ （注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -602,851,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -602,851,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）12,957,600－－12,957,600（変動事由の概要） 当連結会計年度における変動はありません。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,496,485893,395－3,389,880（変動事由の概要） 自己株式の株式数の増加893,395株は、会社法第163条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による増加893,300株、単元未満株式の買取りによる増加95株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 クルーズ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾形 隆紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年５月14日開催の取締役会において、GameFi事業からの撤退に関する一連の決議として、連結子会社であるStudio Z株式会社の全株式を、会社の取締役副社長が代表社員を務めるboat合同会社に譲渡することを決議し、2025年6月2日に譲渡している。 あわせて、連結子会社であるCROOZ Blockchain Lab株式会社の解散及び清算を決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SES事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月期に報告セグメントの区分を変更し、ITアウトソーシング事業を主な事業としている。 会社の当連結会計年度の売上高は14,191,649千円であり、注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載のとおり、ITアウトソーシング事業の中心となるSES事業の売上高2,994,221千円は、連結売上高の21％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、SES事業では、顧客との準委任契約（履行割合型）に基づき、技術者による業務遂行型の役務提供を行っており、作業工数を基礎として収益を認識している。 なお、業務を社外の委託先へ再委託する場合には、収益総額から当該委託先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。 主要な事業に関する売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であり、慎重な検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、SES事業に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、SES事業に係る収益認識を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 請け負った業務の自社従業員への割当又は社外の委託先への再委託を含む、売上高が適切に計上されるための内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 取引先別に売上高の月次推移分析を実施し、異常な変動の有無を確かめた。 ・ 無作為に抽出した取引について、売上高計上の根拠となる、作業工数に基づく請求書等の関連証憑と照合した。 また、入金済みの取引について、入金証憑と照合した。 ・ 期末日を基準日とし、無作為に抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。 ・ 本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかを確かめるために、売上高の一覧表から無作為で抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。 - 本人取引としている場合には、役務を提供した技術者が会社に在籍していることを、給与計算資料と照合して確かめた。 - 代理人取引としている場合には、業務の委託先からの請求書を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クルーズ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、クルーズ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 SES事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月期に報告セグメントの区分を変更し、ITアウトソーシング事業を主な事業としている。 会社の当連結会計年度の売上高は14,191,649千円であり、注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載のとおり、ITアウトソーシング事業の中心となるSES事業の売上高2,994,221千円は、連結売上高の21％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、SES事業では、顧客との準委任契約（履行割合型）に基づき、技術者による業務遂行型の役務提供を行っており、作業工数を基礎として収益を認識している。 なお、業務を社外の委託先へ再委託する場合には、収益総額から当該委託先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。 主要な事業に関する売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であり、慎重な検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、SES事業に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、SES事業に係る収益認識を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 請け負った業務の自社従業員への割当又は社外の委託先への再委託を含む、売上高が適切に計上されるための内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 取引先別に売上高の月次推移分析を実施し、異常な変動の有無を確かめた。 ・ 無作為に抽出した取引について、売上高計上の根拠となる、作業工数に基づく請求書等の関連証憑と照合した。 また、入金済みの取引について、入金証憑と照合した。 ・ 期末日を基準日とし、無作為に抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。 ・ 本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかを確かめるために、売上高の一覧表から無作為で抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。 - 本人取引としている場合には、役務を提供した技術者が会社に在籍していることを、給与計算資料と照合して確かめた。 - 代理人取引としている場合には、業務の委託先からの請求書を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | SES事業に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年3月期に報告セグメントの区分を変更し、ITアウトソーシング事業を主な事業としている。 会社の当連結会計年度の売上高は14,191,649千円であり、注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載のとおり、ITアウトソーシング事業の中心となるSES事業の売上高2,994,221千円は、連結売上高の21％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、SES事業では、顧客との準委任契約（履行割合型）に基づき、技術者による業務遂行型の役務提供を行っており、作業工数を基礎として収益を認識している。 なお、業務を社外の委託先へ再委託する場合には、収益総額から当該委託先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。 主要な事業に関する売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であり、慎重な検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、SES事業に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、SES事業に係る収益認識を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 請け負った業務の自社従業員への割当又は社外の委託先への再委託を含む、売上高が適切に計上されるための内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 取引先別に売上高の月次推移分析を実施し、異常な変動の有無を確かめた。 ・ 無作為に抽出した取引について、売上高計上の根拠となる、作業工数に基づく請求書等の関連証憑と照合した。 また、入金済みの取引について、入金証憑と照合した。 ・ 期末日を基準日とし、無作為に抽出した顧客に対して売掛金の残高確認を実施した。 ・ 本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかを確かめるために、売上高の一覧表から無作為で抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。 - 本人取引としている場合には、役務を提供した技術者が会社に在籍していることを、給与計算資料と照合して確かめた。 - 代理人取引としている場合には、業務の委託先からの請求書を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 クルーズ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾形 隆紀 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クルーズ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年５月14日開催の取締役会において、GameFi事業からの撤退に関する一連の決議として、連結子会社であるStudio Z株式会社の全株式を、会社の取締役副社長が代表社員を務めるboat合同会社に譲渡することを決議し、2025年6月2日に譲渡している。 あわせて、連結子会社であるCROOZ Blockchain Lab株式会社の解散及び清算を決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月期に報告セグメントの区分を変更し、ITアウトソーシング事業を主な事業としている。 2025年3月31日現在、会社は24社の関係会社によって事業を展開しており、貸借対照表において、関係会社株式が606,372千円計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社の株式及び貸付金の評価」に記載のとおり、会社は、関係会社の財政状態及び将来の事業計画を検討することによって、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式の減損処理を行っている。 会社が検討する事業計画には、将来の稼働人員数及び単価等の重要な仮定が含まれている。 そのため、経営者による評価に関する判断が財務諸表に重要な金額的影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討が当期の財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 (2）関係会社株式の評価の妥当性の検討 財政状態が悪化している関係会社のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理を行っていない関係会社株式について、将来の事業計画を入手し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって合理的に裏付けられるかどうかを検討した。 これには、以下の監査手続が含まれる。 ・ 関係会社の直近の財務諸表等の閲覧による財政状態及び経営成績の理解・ 会社の執行役員及び関係会社の管理責任者に対する、将来の稼働人員数及び単価等の重要な仮定についての質問・ 国内のIT市場規模等の公開情報を閲覧することによる、監査人自らが入手した情報の内容と会社の検討資料の比較検証・ 関係会社の売上高及び営業利益の過去実績の推移分析と、事業計画に基づく業績予想の推移分析・ 関係会社の過年度における予算と実績の比較分析 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月期に報告セグメントの区分を変更し、ITアウトソーシング事業を主な事業としている。 2025年3月31日現在、会社は24社の関係会社によって事業を展開しており、貸借対照表において、関係会社株式が606,372千円計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社の株式及び貸付金の評価」に記載のとおり、会社は、関係会社の財政状態及び将来の事業計画を検討することによって、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式の減損処理を行っている。 会社が検討する事業計画には、将来の稼働人員数及び単価等の重要な仮定が含まれている。 そのため、経営者による評価に関する判断が財務諸表に重要な金額的影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討が当期の財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 (2）関係会社株式の評価の妥当性の検討 財政状態が悪化している関係会社のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理を行っていない関係会社株式について、将来の事業計画を入手し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって合理的に裏付けられるかどうかを検討した。 これには、以下の監査手続が含まれる。 ・ 関係会社の直近の財務諸表等の閲覧による財政状態及び経営成績の理解・ 会社の執行役員及び関係会社の管理責任者に対する、将来の稼働人員数及び単価等の重要な仮定についての質問・ 国内のIT市場規模等の公開情報を閲覧することによる、監査人自らが入手した情報の内容と会社の検討資料の比較検証・ 関係会社の売上高及び営業利益の過去実績の推移分析と、事業計画に基づく業績予想の推移分析・ 関係会社の過年度における予算と実績の比較分析 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 528,712,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,242,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,880,000 |
| 有形固定資産 | 215,531,000 |
| ソフトウエア | 6,340,000 |
| 無形固定資産 | 6,340,000 |
| 投資有価証券 | 3,656,678,000 |
| 繰延税金資産 | 170,566,000 |
| 投資その他の資産 | 16,464,287,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 604,718,000 |
| 未払金 | 450,160,000 |
| 未払法人税等 | 126,660,000 |
| 未払費用 | 153,629,000 |
| 繰延税金負債 | 33,967,000 |
| 資本剰余金 | 1,379,395,000 |
| 利益剰余金 | 10,955,702,000 |
| 株主資本 | 8,944,169,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 255,394,000 |
| 為替換算調整勘定 | -7,437,000 |
| 評価・換算差額等 | 247,957,000 |
| 非支配株主持分 | 125,374,000 |
| 負債純資産 | 29,530,166,000 |
PL
| 売上原価 | 8,022,954,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,194,395,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 698,352,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 88,427,000 |
| 営業外収益 | 673,316,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 175,879,000 |
| 営業外費用 | 484,722,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 44,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,008,129,000 |
| 特別利益 | 2,091,429,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,024,000 |
| 特別損失 | 1,715,553,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,522,000 |
| 法人税等調整額 | 57,330,000 |
| 法人税等 | 169,853,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -321,755,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -133,000 |
| その他の包括利益 | -321,888,000 |
| 包括利益 | -852,013,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -852,285,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 272,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -349,492,000 |
| 当期変動額合計 | -1,481,484,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -530,396,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,403,989,000 |
| 売掛金 | 2,365,500,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 947,156,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 89,812,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 17,643,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -19,850,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,752,258,000 |
| 連結子会社の数 | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 14,191,649,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 156,995,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,302,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,650,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,008,129,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 119,670,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,933,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -324,433,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -164,062,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -642,679,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -727,924,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -105,795,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -58,969,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,023,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 75,974,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,856,31810,104,071売掛金3,136,3322,365,500商品309,106327,978その他752,332528,712貸倒引当金△18,238△550,696流動資産合計17,035,85012,775,565固定資産 有形固定資産 建物190,182222,063減価償却累計額△32,808△46,654建物（純額）157,373175,408機械装置及び運搬具1,072,27919,657減価償却累計額△681,149△10,415機械装置及び運搬具（純額）391,1299,242工具、器具及び備品169,385155,097減価償却累計額△121,494△124,216工具、器具及び備品（純額）47,89130,880リース資産6,462－減価償却累計額△2,154－リース資産（純額）4,308－有形固定資産合計600,702215,531無形固定資産 ソフトウエア185,2046,340無形固定資産合計185,2046,340投資その他の資産 投資有価証券4,909,2573,656,678関係会社株式※１ 75,283※１ 35,198繰延税金資産41,528170,566敷金及び保証金409,156391,124投資不動産3,559,86612,021,078その他178,761189,640投資その他の資産合計9,173,85416,464,287固定資産合計9,959,76116,686,159繰延資産 社債発行費88,47268,441繰延資産合計88,47268,441資産合計27,084,08529,530,166 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,661,904670,349１年内償還予定の社債2,000,0002,000,000１年内返済予定の長期借入金219,870604,718未払金1,326,659450,160未払費用437,002153,629未払法人税等535,861126,660契約負債23,452－その他231,718551,295流動負債合計6,436,4684,556,815固定負債 社債7,000,0005,000,000長期借入金2,658,9649,506,192繰延税金負債28,54533,967預り敷金146,009439,879預り保証金－665,438その他5,356617固定負債合計9,838,87715,646,095負債合計16,275,34520,202,911純資産の部 株主資本 資本金460,163460,163資本剰余金1,413,9031,379,395利益剰余金11,450,33410,955,702自己株式△3,248,240△3,851,091株主資本合計10,076,1618,944,169その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金577,150255,394為替換算調整勘定△7,303△7,437その他の包括利益累計額合計569,846247,957新株予約権10,2919,753非支配株主持分152,441125,374純資産合計10,808,7409,327,255負債純資産合計27,084,08529,530,166 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 14,270,363※１ 14,191,649売上原価7,566,3218,022,954売上総利益6,704,0426,168,694販売費及び一般管理費※２ 6,542,854※２ 7,194,395営業利益又は営業損失（△）161,188△1,025,700営業外収益 受取利息87,11388,427為替差益7,920－投資事業組合運用益1,033,508211,082賃貸収益35,052341,277その他68,77632,528営業外収益合計1,232,371673,316営業外費用 支払利息44,684175,879持分法による投資損失60,69340,085社債発行費償却20,03120,031為替差損－21,650賃貸費用18,802196,263その他23,24330,813営業外費用合計167,455484,722経常利益又は経常損失（△）1,226,105△837,106特別利益 固定資産売却益1,21744関係会社株式売却益708,8355,466投資有価証券売却益－※３ 1,008,129投資有価証券償還益－173,451新株予約権戻入益1,943420受取和解金－6,000その他18,409－特別利益合計730,4051,193,512特別損失 固定資産除却損※４ 39,831※４ 1,024減損損失－3,084投資有価証券評価損154,81354,679関係会社株式売却損－235,793事業譲渡損7,574－事業撤退損73,657－事務所移転費用5,88881貸倒引当金繰入額－534,782その他78,59046,896特別損失合計360,356876,342税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,596,154△519,936法人税、住民税及び事業税532,384104,156法人税等調整額84,654△93,968法人税等合計617,03910,187当期純利益又は当期純損失（△）979,114△530,124非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△29,121272親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,008,235△530,396 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）979,114△530,124その他の包括利益 その他有価証券評価差額金438,037△321,755為替換算調整勘定△4,728△133その他の包括利益合計※ 433,308※ △321,888包括利益1,412,423△852,013（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,441,544△852,285非支配株主に係る包括利益△29,121272 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高460,1631,413,90310,437,457△2,661,6979,649,827当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,008,235 1,008,235自己株式の取得 △586,542△586,542その他 4,641 4,641株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,012,876△586,542426,334当期末残高460,1631,413,90311,450,334△3,248,24010,076,161 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高139,112△2,575136,5379,558173,0429,968,966当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,008,235自己株式の取得 △586,542その他 4,641株主資本以外の項目の当期変動額（純額）438,037△4,728433,308732△20,601413,439当期変動額合計438,037△4,728433,308732△20,601839,773当期末残高577,150△7,303569,84610,291152,44110,808,740 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高460,1631,413,90311,450,334△3,248,24010,076,161当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △530,396 △530,396自己株式の取得 △602,851△602,851その他 △34,50835,764 1,256株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△34,508△494,632△602,851△1,131,992当期末残高460,1631,379,39510,955,702△3,851,0918,944,169 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高577,150△7,303569,84610,291152,44110,808,740当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △530,396自己株式の取得 △602,851その他 1,256株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△321,755△133△321,888△537△27,066△349,492当期変動額合計△321,755△133△321,888△537△27,066△1,481,484当期末残高255,394△7,437247,9579,753125,3749,327,255 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,596,154△519,936減価償却費232,152266,302減損損失－3,084持分法による投資損益（△は益）60,69340,085為替差損益（△は益）△7,92021,650投資事業組合運用損益（△は益）△1,033,508△211,082新株予約権戻入益△1,943△420受取和解金－△6,000投資有価証券評価損益（△は益）154,81354,679投資有価証券売却損益（△は益）－△1,008,129投資有価証券償還損益（△は益）－△173,451関係会社株式売却損益（△は益）△708,835230,327事業譲渡損益（△は益）7,574－固定資産売却益△1,217△44固定資産除却損39,8311,024賃貸収益△35,052△341,277賃貸費用18,802196,263貸倒引当金の増減額（△は減少）△9,926532,458売上債権の増減額（△は増加）△731,019△133,994前払費用の増減額（△は増加）△74,41568,933仕入債務の増減額（△は減少）127,895119,670未払金の増減額（△は減少）241,792△298,239未払費用の増減額（△は減少）△10,428△27,068預り金の増減額（△は減少）－367,805その他の資産の増減額（△は増加）△452,840△171,083その他の負債の増減額（△は減少）55,728556,075その他34,115107,933小計△497,553△324,433利息の受取額87,10192,119利息の支払額△36,905△164,062和解金の受取額－6,000法人税等の支払額又は還付額（△は支払）61,473△642,679営業活動によるキャッシュ・フロー△385,884△1,033,055 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△35,156△58,969有形固定資産の売却による収入1,8512,023無形固定資産の取得による支出△3,128△64,512投資事業組合からの分配による収入608,703256,996投資有価証券の取得による支出△34,000△105,795投資有価証券の売却による収入－1,193,427投資有価証券の償還による収入－647,787関係会社の清算による収入131,328－関係会社の清算による支出－△2,575貸付金の回収による収入10,0002,487投資不動産の取得による支出△3,030,101△8,460,052投資不動産の賃貸に伴う収入31,551353,889投資不動産の賃貸に伴う支出△12,854△191,464敷金及び保証金の差入による支出△10,457△440,920敷金及び保証金の回収による収入5,62348,302預り敷金及び保証金の受入による収入－371,087連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※２ 754,528※２ 43,825その他△58,17875,974投資活動によるキャッシュ・フロー△1,640,289△6,328,488財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入2,448,0007,960,000長期借入金の返済による支出△298,999△727,924社債の償還による支出△1,000,000△2,000,000自己株式の取得による支出△588,302△602,851非支配株主からの払込みによる収入8,520－新株予約権の発行による収入2,79711その他－△99財務活動によるキャッシュ・フロー572,0154,629,136現金及び現金同等物に係る換算差額3,887△19,850現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,450,271△2,752,258現金及び現金同等物の期首残高13,606,51912,156,247現金及び現金同等物の期末残高※１ 12,156,247※１ 9,403,989 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数 22社主要な連結子会社の名称496株式会社Ada株式会社連結の範囲の変更 当連結会計年度からAda株式会社他１社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 当連結会計年度からCROOZ SHOPLIST株式会社、ランク王株式会社は株式の譲渡により、CROOZ Media Partners株式会社、ワールドリンク株式会社は清算により連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称持分法を適用した関連会社の数 2社会社等の名称株式会社カタリストキャピタル株式会社マイゴル (2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称持分法を適用しない関連会社の数 3社会社等の名称非連結子会社該当事項はありません。 関連会社Blackswan Capital １号投資事業有限責任組合Blackswan Capital ２号投資事業有限責任組合Japan Angel Fund １号投資事業組合持分法を適用していない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、CatalyST １号投資事業有限責任組合の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券① 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 棚卸資産 商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～24年機械装置及び運搬具 ６～12年工具、器具及び備品 ３～20年 ② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ③ 投資その他の資産 投資不動産については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 投資不動産 ７～21年 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務は、EC事業における受託販売業務や自社商品の販売業務、スマートフォン向けのゲームの企画、開発、運営業務およびSES（システムエンジニアリングサービス）業務などの各種サービス提供であります。 EC事業における受託販売業務や自社商品の販売業務、スマートフォン向けのゲームの企画、開発、運営業務等については、商品の出荷、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。 費用については、対応する商品原価、手数料、人件費および外注費等を、発生主義により対応する期間の費用として計上しております。 また、当社グループのSES事業においては、顧客との準委任契約（履行割合型）に基づき、技術者による業務遂行型の役務提供を行っております。 収益は、役務提供の進行に応じて履行義務が充足される契約形態に該当することから、提供した役務の範囲を合理的に見積もる指標として「実稼働時間」を用い、月次での検収実績または請求実績に基づき収益を認識しております。 また、請け負った業務を社外の委託先へ再委託する場合には、収益総額から当該委託先に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、本契約は成果物の完成義務を伴うものではなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われるため、進行基準による収益認識は適用しておりません。 費用については、対応する人件費および外注費等を、実際の稼働実績等に基づき、発生主義により対応する期間の費用として計上しております。 当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。 取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。 (5）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法 社債発行費については、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 ② グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数 22社主要な連結子会社の名称496株式会社Ada株式会社連結の範囲の変更 当連結会計年度からAda株式会社他１社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 当連結会計年度からCROOZ SHOPLIST株式会社、ランク王株式会社は株式の譲渡により、CROOZ Media Partners株式会社、ワールドリンク株式会社は清算により連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称持分法を適用した関連会社の数 2社会社等の名称株式会社カタリストキャピタル株式会社マイゴル |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称持分法を適用しない関連会社の数 3社会社等の名称非連結子会社該当事項はありません。 関連会社Blackswan Capital １号投資事業有限責任組合Blackswan Capital ２号投資事業有限責任組合Japan Angel Fund １号投資事業組合持分法を適用していない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、CatalyST １号投資事業有限責任組合の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券① 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 棚卸資産 商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～24年機械装置及び運搬具 ６～12年工具、器具及び備品 ３～20年 ② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ③ 投資その他の資産 投資不動産については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 投資不動産 ７～21年 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務は、EC事業における受託販売業務や自社商品の販売業務、スマートフォン向けのゲームの企画、開発、運営業務およびSES（システムエンジニアリングサービス）業務などの各種サービス提供であります。 EC事業における受託販売業務や自社商品の販売業務、スマートフォン向けのゲームの企画、開発、運営業務等については、商品の出荷、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。 費用については、対応する商品原価、手数料、人件費および外注費等を、発生主義により対応する期間の費用として計上しております。 また、当社グループのSES事業においては、顧客との準委任契約（履行割合型）に基づき、技術者による業務遂行型の役務提供を行っております。 収益は、役務提供の進行に応じて履行義務が充足される契約形態に該当することから、提供した役務の範囲を合理的に見積もる指標として「実稼働時間」を用い、月次での検収実績または請求実績に基づき収益を認識しております。 また、請け負った業務を社外の委託先へ再委託する場合には、収益総額から当該委託先に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、本契約は成果物の完成義務を伴うものではなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われるため、進行基準による収益認識は適用しておりません。 費用については、対応する人件費および外注費等を、実際の稼働実績等に基づき、発生主義により対応する期間の費用として計上しております。 当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。 取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。 (5）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法 社債発行費については、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 ② グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれん及び固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産600,702215,531無形固定資産185,2046,340投資不動産3,559,86612,021,078減損損失－3,084 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法 固定資産の回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。 将来キャッシュ・フローは、中期計画及び計画で示された期間後については、継続価値を算定しており、市場の長期平均成長率等を加味したキャッシュ・フローを使用しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定 当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を置いております。 回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は、割引率と成長率であり、これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の固定資産残高に対して十分に上回っております。 ただし、会計上の見積りに用いた仮定には、市場の成長性が見込まれている一方、競合他社や経済環境等の影響により、一定の不確実性が存在し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、減損の認識が必要となる可能性があります。 有価証券の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券4,909,2573,656,678投資有価証券評価損154,81354,679 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法 投資有価証券は市場価格のない株式等に該当し、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、投資先企業の財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。 投資先企業の財政状態等が悪化した場合には、直近の財政状態及びファイナンス価格等を踏まえ、事業計画等を考慮したうえで、投資有価証券の減損処理の要否の判断を行っております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定 当連結会計年度末における投資有価証券の評価において、実質価額の算定に一定の仮定を置いております。 実質価額の算定に使用された主な仮定は、投資先企業の将来の経営環境の予測等であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 実質価額の算定に用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の投資有価証券残高は妥当であると判断しております。 ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、超過収益力が毀損することで、実質価額が低下し投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.8％、当事業年度99.9％であります。 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料及び手当151,015千円137,712千円役員報酬86,750千円89,812千円外注費73,139千円68,689千円地代家賃48,437千円29,028千円賃借料93,463千円17,643千円支払報酬90,893千円88,798千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物－千円1,024千円工具、器具及び備品0千円－千円ソフトウエア39,831千円－千円計39,831千円1,024千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第13回新株予約権－－－－－4,760提出会社第14回新株予約権－－－－－12提出会社第15回新株予約権－－－－－19提出会社第16回新株予約権－－－－－2,000提出会社第17回新株予約権－－－－－2,588連結子会社－－－－－－374合計－－－－9,753 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金12,856,318千円10,104,071千円預入期間が３か月を超える定期預金△700,070千円△700,082千円現金及び現金同等物12,156,247千円9,403,989千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内765,684千円60,075千円１年超2,663,558千円79,163千円合計3,429,243千円139,239千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。 また、資金調達については安全性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。 なお、当社グループは、主に投資事業組合を通じて有価証券の運用を行っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。 投資有価証券及び関係会社株式は発行体の財政状態等の悪化による減損リスクを有しておりますが、定期的に発行体の財政状態を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続してモニタリングしております。 敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 預り敷金及び預り保証金は不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭であり、契約終了時に返還義務があります。 借入金及び社債は、運転資金及び事業投資等に必要な資金調達であります。 また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金及び保証金409,156401,970△7,185(2）投資有価証券 その他有価証券1,634,8061,634,806－資産計2,043,9632,036,777△7,185(1）社債(※１)9,000,0009,028,68628,686(2）長期借入金(※１)2,878,8353,522,870644,035負債計11,878,83512,551,556672,721 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金及び保証金391,124370,396△20,728(2）投資有価証券 その他有価証券1,058,1531,058,153－資産計1,449,2781,428,550△20,728(1）社債(※１)7,000,0006,969,750△30,249(2）長期借入金(※１)10,110,91110,106,777△4,133(3）預り敷金439,879432,496△7,383(4）預り保証金665,438630,172△35,265負債計18,216,22918,139,196△77,032(※１)社債及び長期借入金には、１年内返済予定の金額を含めて記載しております。 (※２)市場価格がない株式等及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24－16項を適用した組合出資金等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）投資有価証券 非上場株式918,890千円688,207千円投資事業組合出資金2,355,560千円1,910,317千円合計3,274,450千円2,598,524千円関係会社株式75,283千円35,198千円 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金(※)12,856,318－－－売掛金3,136,332－－－敷金及び保証金95,784162,549150,823－合計16,088,434162,549150,823－※ 現金及び預金は、現金を除いております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金(※)10,104,071－－－売掛金2,365,500－－－敷金及び保証金126,379264,745－－合計12,595,951264,745－－※ 現金及び預金は、現金を除いております。 (注)２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債2,000,0002,000,0002,000,0002,000,0001,000,000－長期借入金219,870147,561134,856116,751117,3752,142,420合計2,219,8702,147,5612,134,8562,116,7511,117,3752,142,420 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債2,000,0002,000,0002,000,0001,000,000－－長期借入金604,718612,939756,774513,6251,055,6176,567,238合計2,604,7182,612,9392,756,7741,513,6251,055,6176,567,238 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルを分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 預託証券－624,612－624,612 資本性証券－1,010,194－1,010,194資産計－1,634,806－1,634,806 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 資本性証券－1,058,153－1,058,153資産計－1,058,153－1,058,153 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－401,970－401,970資産計－401,970－401,970社債－9,028,686－9,028,686長期借入金－3,522,870－3,522,870負債計－12,551,556－12,551,556 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－370,396－370,396資産計－370,396－370,396社債－6,969,750－6,969,750長期借入金－10,106,777－10,106,777預り敷金－432,496－432,496預り保証金－630,172－630,172負債計－18,139,196－18,139,196 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 預託証券及び資本性証券については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金、預り敷金及び預り保証金 敷金及び保証金、預り敷金及び預り保証金の時価については、想定した貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。 社債及び長期借入金 社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券1,634,8061,415,369219,437(3）その他－－－小計1,634,8061,415,369219,437連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,634,8061,415,369219,437 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券1,058,153932,558125,594(3）その他－－－小計1,058,153932,558125,594連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,058,153932,558125,594 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式10,004－15,000 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式1,184,1321,008,1290 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 投資有価証券の評価損154,813千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 投資有価証券の評価損54,679千円を計上しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益1,943千円420千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 該当事項はありません。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 該当事項はありません。 ３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 (1）自社株式オプションの内容 第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社付与対象者の区分及び人数当社従業員等 39名当社取締役 ２名当社従業員 １名当社取締役 ３名株式の種類及び付与数普通株式 106,000株普通株式 79,000株普通株式 387,700株付与日2015年７月22日2017年７月５日2018年３月26日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2015年７月23日至 2025年７月22日自 2017年７月６日至 2027年７月５日自 2018年３月27日至 2038年３月26日 第16回新株予約権第17回新株予約権会社名提出会社提出会社付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社取締役 ４名株式の種類及び付与数普通株式 2,000,000株普通株式 2,588,000株付与日2020年５月26日2023年10月27日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年５月27日至 2040年５月26日自 2023年10月28日至 2033年10月27日（注）連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）自社株式オプションの規模及びその変動状況① 自社株式オプションの数 第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社権利確定前 前連結会計年度末（株）－－－付与（株）－－－失効（株）－－－権利確定（株）－－－未確定残（株）－－－権利確定後 前連結会計年度末（株）37,00012,00019,500権利確定（株）－－－権利行使（株）－－－失効（株）3,000－－未行使残（株）34,00012,00019,500 第16回新株予約権第17回新株予約権会社名提出会社提出会社権利確定前 前連結会計年度末（株）－－付与（株）－－失効（株）－－権利確定（株）－－未確定残（株）－－権利確定後 前連結会計年度末（株）2,000,0002,588,000権利確定（株）－－権利行使（株）－－失効（株）－－未行使残（株）2,000,0002,588,000（注）連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ② 単価情報 第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社権利行使価格（円）4,9102,8522,172行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）14,000100100 第16回新株予約権第17回新株予約権会社名提出会社提出会社権利行使価格（円）7751,005行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）100100（注）連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ４．当連結会計年度に付与された自己株式オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税32,647千円5,995千円契約負債7,182千円－千円減価償却超過額79,606千円127千円敷金及び保証金29,159千円8,773千円貸倒引当金5,504千円190,616千円税務上の繰越欠損金（注）２213,431千円399,977千円株式評価損等552,359千円538,960千円その他122,333千円30,467千円繰延税金資産小計1,042,223千円1,174,918千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△180,561千円△252,188千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△362,624千円△419,024千円評価性引当額小計（注）１△543,185千円△671,212千円繰延税金資産合計499,038千円503,705千円繰延税金負債 未収事業税△10,022千円△2,235千円新事業開拓事業者投資損失準備金△269,077千円△288,294千円その他有価証券評価差額金△206,908千円△76,100千円その他△46千円△476千円繰延税金負債合計△486,055千円△367,106千円繰延税金資産の純額12,982千円136,598千円 （注)１．評価性引当額が128,027千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、及び有価証券評価損等の評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－52913,870－－199,030213,431評価性引当額－△529△13,870－－△166,161△180,561繰延税金資産－－－－－32,869(※2)32,869(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金213,431千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,869千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－51811,560387,898399,977評価性引当額－－－－△9,635△242,552△252,188繰延税金資産－－－5181,924145,345(※2)147,788(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金399,977千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産147,788千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ －％（調整） 連結子会社との税率差異△0.26 －関係会社株式売却損益4.99 －交際費等の永久差異1.44 －持分法投資損益1.16 －評価性引当額の増減2.33 －法人税等納付差額△0.72 －その他△0.91 －税効果会計適用後の法人税等の負担率38.66 －（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（子会社株式の譲渡） 当社は、2025年１月17日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるCROOZ SHOPLIST株式会社について、当社が保有する全株式を株式会社MEDIQUITOUSに譲渡することを決議し、2025年２月28日に譲渡が完了いたしました。 １．株式譲渡の概要①譲渡する子会社の名称及び事業の内容名称 CROOZ SHOPLIST株式会社事業内容 ファッション通販SHOPLIST.com by CROOZの企画、開発、運営②譲渡先の名称株式会社MEDIQUITOUS③株式譲渡の理由グループの再成長への取り組みを考えたときに、選択と集中の観点から、「SHOPLIST事業」から今後も成長が見込まれる「ITアウトソーシング事業」に経営資源を集中させることが当社グループ全体の成長に寄与すると判断したため、当該株式譲渡を決定いたしました。 ④株式譲渡日2025年２月28日⑤その他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要①譲渡損益の金額関係会社株式売却損（特別損失） 235百万円②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産 1,902百万円固定資産 1,574百万円資産合計 3,477百万円流動負債 2,036百万円固定負債 379百万円負債合計 2,416百万円③会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しています。 ④譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントEC事業⑤当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額売上高 5,275百万円営業利益 25百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループでは、東京都に賃貸オフィスビル（土地を含む）を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,250千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高546,585 期中増減額3,013,281 期末残高3,559,866期末時価3,569,755（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は取得（3,030,101千円）、減少額は減価償却（16,820千円）であります。 ３．期末時価は、収益価格及び公示価格等を主たる評価基準として算定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループでは、東京都に賃貸オフィスビル（土地を含む）を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は145,013千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高3,559,866 期中増減額8,461,212 期末残高12,021,078期末時価11,979,444（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は取得（8,570,519千円）、減少額は減価償却（109,306千円）であります。 ３．期末時価は、収益価格及び公示価格等を主たる評価基準として算定しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 報告セグメントの区分変更については、「（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載しております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計ITアウトソーシング事業EC事業GameFi事業計一時点で移転される財又はサービス856,4866,850,0352,094,4409,800,961－9,800,961一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,195,608149,0911,099,1033,443,8031,020,8714,464,674顧客との契約から生じる収益3,052,0946,999,1273,193,54313,244,7651,020,87114,265,636その他の収益－－－－4,7274,727外部顧客への売上高3,052,0946,999,1273,193,54313,244,7651,025,59814,270,363（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計ITアウトソーシング事業EC事業GameFi事業計一時点で移転される財又はサービス911,5656,942,7521,458,6479,312,966－9,312,966一定の期間にわたり移転される財又はサービス4,044,262－265,2864,309,549569,1334,878,682顧客との契約から生じる収益4,955,8286,942,7521,723,93413,622,515569,13314,191,649その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高4,955,8286,942,7521,723,93413,622,515569,13314,191,649（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ITアウトソーシング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 また、従来「メディア事業」としていた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。 （単位：千円） 契約負債前連結会計年度当連結会計年度 期首残高48,12623,452 期末残高23,452－ 「SHOPLIST.com by CROOZ」のユーザーに対して商品購入時にポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。 契約負債は主に、「SHOPLIST.com by CROOZ」のユーザーに対して付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、48,126千円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、23,452千円であります。 また、当連結会計年度において契約負債が23,452千円減少した理由は、CROOZ SHOPLIST株式会社の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は23,452千円であります。 当社グループは、当該残存履行義務について、ポイントが使用又は失効されるにつれて今後６か月の間で収益を認識することを見込んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、「EC事業」、「メディア事業」、「GameFi事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ITアウトソーシング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。 また、「メディア事業」については量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。 なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 「ITアウトソーシング事業」は、IT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を中心に事業展開を行っております。 「EC事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。 「GameFi事業」は、主にスマートフォン等の携帯端末を利用したゲームやそれに付随した受託開発等を提供しております。 なお、当連結会計年度におけるSES事業の売上高は2,994,221千円です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額 ITアウトソーシング事業EC事業GameFi事業計売上高 外部顧客への売上高3,052,0946,999,1273,193,54313,244,7651,025,59814,270,363－14,270,363セグメント間の内部売上高又は振替高105,822－－105,822557,954663,777△663,777－計3,157,9166,999,1273,193,54313,350,5871,583,55314,934,140△663,77714,270,363セグメント利益又は損失（△）（注）２△11,275209,72156,809255,255△94,067161,188－161,188その他の項目 減価償却費6,495173,8662,582182,94449,208232,152－232,152（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分していない共通費を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額 ITアウトソーシング事業EC事業GameFi事業計売上高 外部顧客への売上高4,955,8286,942,7521,723,93413,622,515569,13314,191,649－14,191,649セグメント間の内部売上高又は振替高76,839－－76,839560,610637,449△637,449－計5,032,6676,942,7521,723,93413,699,3541,129,74314,829,098△637,44914,191,649セグメント利益又は損失（△）（注）２118,91744,067△872,433△709,449△316,250△1,025,700－△1,025,700その他の項目 減価償却費6,721119,6651,955128,34228,653156,995－156,995（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分していない共通費を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本アジア合計12,406,0181,864,34414,270,363（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジアのうち、シンガポールは1,864,344千円であります。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名EPOCH FACTORY PTE.LTD.1,864,344GameFi事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１全社（共通）合計 ITアウトソーシング事業EC事業GameFi事業計減損損失－－－－3,084－3,084（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、建物等に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、「EC事業」、「メディア事業」、「GameFi事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ITアウトソーシング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。 また、「メディア事業」については量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。 なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 「ITアウトソーシング事業」は、IT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を中心に事業展開を行っております。 「EC事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。 「GameFi事業」は、主にスマートフォン等の携帯端末を利用したゲームやそれに付随した受託開発等を提供しております。 なお、当連結会計年度におけるSES事業の売上高は2,994,221千円です。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分していない共通費を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,017.67円960.74円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）91.15円△53.74円潜在株式調整後１株当たり当期純利益89.30円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,008,235△530,396普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,008,235△530,396普通株式の期中平均株式数（株）11,061,5889,870,439 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）229,030－（うち新株予約権）（株）(229,030)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権４種類（新株予約権の数26,565個（普通株式2,656,500株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権５種類（新株予約権の数46,535個（普通株式4,653,500株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式譲渡による連結子会社の異動及び連結子会社の清算について）当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、ゲーム事業（セグメント名はGameFi事業）からの撤退に関する一連の決議として、当社の連結子会社（完全子会社）であるStudio Z株式会社が当社に対して配当を実施後、同社の全株式を、boat合同会社（本社：東京都港区、代表社員：当社取締役副社長の古瀬祥一）に譲渡することを決議し、2025年６月２日に譲渡が完了いたしました。 併せて、当社の連結子会社（完全子会社）であるCROOZ Blockchain Lab株式会社の解散および清算を決議しました。 １．株式譲渡および解散・清算の理由 今後も成長が見込まれるITアウトソーシング事業やAda.事業に経営資源を集中させることが当社グループ全体の成長に寄与すると判断しました。 ２．異動（株式譲渡）する子会社の概要（１）名称Studio Z株式会社（２）所在地東京都港区六本木６丁目８番10号（３）代表者の役職・氏名代表取締役 古瀬 祥一（４）事業内容スマートフォン向けゲームの企画、開発、運営（５）資本金１億2,000万円（６）設立年月日2016年11月１日（７）大株主及び持株比率クルーズ株式会社 100％（８）上場会社と当該会社との間の関係資本関係当該会社は当社が100％出資する連結子会社です。 人的関係当該会社の代表取締役１名を当社の役職員が兼務しております。 取引関係当社と当該会社との間には、主に当社から当該会社へのグループ経営における経営管理料を徴収する関係があります。 （９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）決算期2023年３月期2024年３月期2025年３月期純資産802百万円922百万円653百万円（※）総資産1,151百万円1,232百万円878百万円１株当たり純資産66,909.03円76,890.32円54,472.55円売上高2,410百万円2,119百万円1,656百万円営業利益72百万円176百万円118百万円経常利益72百万円173百万円119百万円当期純利益51百万円119百万円60百万円１株当たり当期純利益4,294.59円9,981.29円5,082.23円※ 本日決議した配当金額（400百万円）の控除前の金額になります ３．譲渡相手先の概要（１）名称boat合同会社（２）所在地東京都港区六本木６丁目８番10号 ステップ六本木５階（３）代表者の役職・氏名代表社員 古瀬 祥一（４）事業内容販売促進に関する情報・資料の収集、企画及び販売（５）資本金10万円（６）設立年月日2025年３月13日（７）上場会社と当該会社との間の関係資本関係当社と譲渡相手先の間には、記載すべき資本関係はありません。 また、当社の関係者および関係会社と譲渡相手先の関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。 人的関係当該会社の代表社員１名を当社の役職員が兼務しております。 また、当社の関係者および関係会社と譲渡相手先の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。 取引関係当社と譲渡相手先の間には、記載すべき取引関係はありません。 また、当社の関係者および関係会社と譲渡相手先の関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。 関連当事者への該当状況当該会社の代表社員を当社の取締役が兼任しているため、関連当事者に該当します。 ４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数12,000株（議決権の数：12,000個）（議決権所有割合：100％）（２）譲渡株式数12,000株（議決権の数：12,000個）（３）譲渡価額200百万円（４）異動後の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：－％） ５．異動（解散・清算）する子会社の概要（１）名称CROOZ Blockchain Lab株式会社（２）所在地東京都渋谷区恵比寿４丁目３番14号 恵比寿SSビル（３）代表者の役職・氏名代表取締役 古瀬 祥一（４）事業内容FINTECH 分野の企画・コンサルティングサービスおよび NFT ゲームの企画・運用サービス（５）資本金2,000万円（６）設立年月日2018年９月19日（７）大株主及び持株比率クルーズ株式会社 100％（８）上場会社と当該会社との間の関係資本関係当該会社は当社が100％出資する連結子会社です。 人的関係当該会社の代表取締役１名を当社の役職員が兼務しております。 取引関係当社と当該会社との間には、主に当社から当該会社へのグループ経営における経営管理料を徴収する関係があります。 （９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）決算期2023年３月期2024年３月期2025年３月期純資産617百万円516百万円△619百万円総資産734百万円1,112百万円579百万円１株当たり純資産6,170.35円5,167.60円△6,191.65円売上高1,253百万円1,864百万円573百万円営業利益473百万円△120百万円△991百万円経常利益473百万円△102百万円△988百万円当期純利益262百万円△100百万円△1,135百万円１株当たり当期純利益2,629.93円△1,002.75円△11,359.25円 ６．配当金金額 配当金額は、400百万円となります。 ７．日程（１）株式譲渡契約締結日2025年５月14日（２）株式譲渡期日2025年６月２日（３）解散及び清算の日程清算の日程につきましては、法令に基づき必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みですが、具体的な日程は現時点において未定です。 （４）配当金の受領日2025年５月30日 ８．今後の見通し 当該株式譲渡および当該清算ならびに当該配当金の受領に伴い、2026年３月期第１四半期累計期間の連結財務諸表において関係会社株式売却損（特別損失）30百万円(概算)を計上する見込みです。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日クルーズ㈱第１回無担保変動利付社債2018.８.319,000,000(2,000,000)7,000,000(2,000,000)３か月TIBORなし2028.８.31合計－－9,000,000(2,000,000)7,000,000(2,000,000)－－－（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）2,000,0002,000,0002,000,0001,000,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金219,870604,7181.84－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,658,9649,506,1921.932026年７月31日～2048年９月30日合計2,878,83510,110,911－－（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金612,939756,774513,6251,055,617 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）7,011,87114,191,649税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）△202,850△519,936親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△363,484△530,396１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△36.01△53.74 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,657,4418,002,903売掛金※１ 66,539※１ 51,040前払費用19,89221,556関係会社短期貸付金※１ 597,280※１ 1,317,480その他※１ 696,476※１ 788,728貸倒引当金△75,824△944,507流動資産合計10,961,8069,237,201固定資産 有形固定資産 建物128,341137,447減価償却累計額△12,954△22,078建物（純額）115,386115,368機械装置及び運搬具19,27919,279減価償却累計額△6,754△10,383機械装置及び運搬具（純額）12,5258,895工具、器具及び備品145,649142,474減価償却累計額△110,249△116,253工具、器具及び備品（純額）35,40026,221有形固定資産合計163,311150,485無形固定資産 ソフトウエア5,9012,264無形固定資産合計5,9012,264投資その他の資産 投資有価証券4,122,4622,956,229関係会社株式944,411606,372関係会社長期貸付金2,594,7885,211,676その他179,864348,446貸倒引当金△364,309△562,322投資その他の資産合計7,477,2188,560,403固定資産合計7,646,4318,713,152繰延資産 社債発行費88,47268,441繰延資産合計88,47268,441資産合計18,696,71018,018,795 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払金※１ 676,826※１ 413,815未払費用16,96413,924預り金※１ 82,205※１ 287,246１年内償還予定の社債2,000,0002,000,000その他393,992169,775流動負債合計3,169,9892,884,762固定負債 社債7,000,0005,000,000長期借入金－585,600繰延税金負債141,770134,897その他140665,548固定負債合計7,141,9106,386,045負債合計10,311,8999,270,807純資産の部 株主資本 資本金460,163460,163資本剰余金 資本準備金450,163450,163その他資本剰余金855,442855,442資本剰余金合計1,305,6061,305,606利益剰余金 その他利益剰余金 新事業開拓事業者投資損失準備金606,593626,280繰越利益剰余金8,929,52210,068,756利益剰余金合計9,536,11610,695,037自己株式△3,248,240△3,851,091株主資本合計8,053,6458,609,715評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金321,364128,892評価・換算差額等合計321,364128,892新株予約権9,7999,379純資産合計8,384,8108,747,987負債純資産合計18,696,71018,018,795 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※１ 624,011※１ 1,402,617営業費用※１,※２ 830,076※１,※２ 704,264営業利益又は営業損失（△）△206,065698,352営業外収益 受取利息※１ 100,148※１ 116,371為替差益42,096－貸倒引当金戻入益11,9262,323投資事業組合運用益884,719240,859その他※１ 7,283※１ 6,303営業外収益合計1,046,174365,858営業外費用 支払利息24,96652,714社債発行費償却20,03120,031投資事業組合運用損※１ 77,976－為替差損－26,246その他10,18712,321営業外費用合計133,162111,313経常利益706,946952,897特別利益 関係会社株式売却益675,735625,282投資有価証券売却益－961,569債務免除益50,914※１ 311,464関係会社株式清算益111,26419,241その他22,070※１ 173,871特別利益合計859,9852,091,429特別損失 投資有価証券評価損56,07154,679関係会社株式評価損50,999163,935貸倒引当金繰入額－1,401,519その他21,214※１ 95,417特別損失合計128,2861,715,553税引前当期純利益1,438,6461,328,774法人税、住民税及び事業税434,382112,522法人税等調整額△45,36857,330法人税等合計389,014169,853当期純利益1,049,6321,158,920 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 新事業開拓事業者投資損失準備金繰越利益剰余金当期首残高460,163450,163855,4421,305,606606,5937,879,8908,486,484当期変動額 当期純利益 1,049,6321,049,632自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,049,6321,049,632当期末残高460,163450,163855,4421,305,606606,5938,929,5229,536,116 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,661,6977,590,556△92,424△92,4249,1527,507,284当期変動額 当期純利益 1,049,632 1,049,632自己株式の取得△586,542△586,542 △586,542株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 413,789413,789646414,436当期変動額合計△586,542463,089413,789413,789646877,525当期末残高△3,248,2408,053,645321,364321,3649,7998,384,810 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 新事業開拓事業者投資損失準備金繰越利益剰余金当期首残高460,163450,163855,4421,305,606606,5938,929,5229,536,116当期変動額 当期純利益 1,158,9201,158,920自己株式の取得 新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 41,603△41,603－新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 △21,91621,916－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－19,6861,139,2341,158,920当期末残高460,163450,163855,4421,305,606626,28010,068,75610,695,037 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,248,2408,053,645321,364321,3649,7998,384,810当期変動額 当期純利益 1,158,920 1,158,920自己株式の取得△602,851△602,851 △602,851新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 － －新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △192,471△192,471△420△192,891当期変動額合計△602,851556,069△192,471△192,471△420363,177当期末残高△3,851,0918,609,715128,892128,8929,3798,747,987 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～15年機械装置及び運搬具 ６～12年工具、器具及び備品 ４～15年 (2）無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。 当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。 取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。 ５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法 社債発行費につきましては、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 (2）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社の株式及び貸付金の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式944,411606,372関係会社貸付金3,192,0686,529,156貸倒引当金440,1331,506,829貸倒引当金繰入額－1,401,519貸倒引当金戻入益11,9262,323関係会社株式評価損50,999163,935 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法 当社グループは、関係会社を通じて複数の事業を並行して展開しております。 関係会社株式の評価については、財政状態の悪化等の状況が認められる場合、将来の事業計画を検討することによって、関係会社の超過収益力等を反映した実質価額を評価しております。 関係会社株式の実質価額が著しく低下している場合には、実質価額の回復可能性が充分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式の減損損失を計上しております。 また、関係会社貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮し、必要に応じて貸倒引当金を計上しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定 当事業年度末における関係会社への投資及び貸付金の評価において、関係会社株式の実質価額及び回復可能性、また関係会社貸付金の回収可能性の評価に一定の仮定を置いております。 これらの評価に使用した主な仮定は、ITアウトソーシング事業における将来の稼働人員数及び単価等を含む、各関係会社の事業計画及び成長率であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高及び関係会社貸付金残高は妥当であると判断しております。 ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,316,864千円1,873,871千円短期金銭債務562,676千円364,695千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引（収入分）604,431千円1,576,263千円営業取引（支出分）△41,274千円△55,388千円営業取引以外の取引（収入分）13,042千円423,160千円営業取引以外の取引（支出分）－千円7,003千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式789,511千円451,472千円関連会社株式154,900千円154,900千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税16,381千円－千円貸倒引当金134,789千円474,936千円関係会社株式77,979千円131,926千円税務上の繰越欠損金58,906千円41,738千円投資有価証券339,341千円359,197千円その他4,316千円5,451千円繰延税金資産小計631,714千円1,013,250千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△43,446千円△41,738千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△347,908千円△767,609千円評価性引当額小計△391,354千円△809,347千円繰延税金資産合計240,359千円203,903千円繰延税金負債 未収還付事業税等－千円△1,658千円新事業開拓事業者投資損失準備金△269,061千円△288,294千円その他有価証券評価差額金△113,068千円△48,846千円その他－千円△1千円繰延税金負債合計△382,130千円△338,800千円繰延税金資産（負債）の純額△141,770千円△134,897千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等の永久差異1.24 4.51受取配当金等の永久差異△2.27 △21.77評価性引当額の増減△6.93 32.13法人税等納付差額△0.11 △1.31関係会社株式売却損益3.87 △30.87税率変更－ △1.46その他0.61 0.93税効果会計適用後の法人税等の負担率27.04 12.78 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）３．「法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正」の内容と同一であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（子会社株式の譲渡） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式譲渡による連結子会社の異動及び連結子会社の清算について）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物128,3419,106－137,44722,0789,123115,368機械装置及び運搬具19,279－－19,27910,3833,6298,895工具、器具及び備品145,6497,89011,065142,474116,25315,80326,221有形固定資産計293,27016,99611,065299,200148,71528,557150,485無形固定資産 ソフトウエア107,339－－107,339105,0753,6362,264その他3,627－－3,6273,627--無形固定資産計110,967－－110,967108,7033,6362,264繰延資産 社債発行費200,315－－200,315131,87420,03168,441繰延資産計200,315－－200,315131,87420,03168,441（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物オフィスの設備購入による増加9,106千円工具、器具及び備品オフィスの備品購入による増加7,890千円２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品旧設備の売却1,266千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金（流動）75,824871,0062,323944,507貸倒引当金（固定）364,309531,602333,589562,322 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社取次所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://crooz.co.jp株主に対する特典なし（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第24期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年11月７日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年11月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年１月17日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年５月22日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年６月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月４日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月10日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月10日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月15日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）35,714,89215,477,61314,000,96214,270,36314,191,649経常利益又は経常損失（△）（千円）2,245,1731,292,604628,1721,226,105△837,106親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,433,101310,445254,8771,008,235△530,396包括利益（千円）1,470,04298,101341,4971,412,423△852,013純資産額（千円）9,744,8659,650,7059,968,96610,808,7409,327,255総資産額（千円）27,072,46425,086,77125,408,91027,084,08529,530,166１株当たり純資産額（円）826.77843.62879.881,017.67960.74１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）128.9127.9122.9291.15△53.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）115.9125.7522.2589.30－自己資本比率（％）34.037.438.539.331.1自己資本利益率（％）16.93.32.79.9－株価収益率（倍）18.727.139.68.5－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,432,214683,1511,592,037△385,884△1,033,055投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）72,708△1,280,647△708,655△1,640,289△6,328,488財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,279,769△692,964△345,604572,0154,629,136現金及び現金同等物の期末残高（千円）14,356,92713,065,72613,606,51912,156,2479,403,989従業員数（名）337389490594712（外、平均臨時雇用者数）（名）(150)(160)(183)(198)(282)（注）１．第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 これに伴い、主にEC事業及びその他事業において「販売高」と「仕入高」をネットした金額を「売上高」として開示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高及び営業収益（千円）1,042,754849,3941,347,953624,0111,402,617経常利益又は経常損失（△）（千円）336,618△452,612690,431706,946952,897当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△540,582△510,009647,5941,049,6321,158,920資本金（千円）460,163460,163460,163460,163460,163発行済株式総数（株）12,957,60012,957,60012,957,60012,957,60012,957,600純資産額（千円）7,540,1636,942,8947,507,2848,384,8108,747,987総資産額（千円）19,419,12318,630,19018,675,42718,696,71018,018,795１株当たり純資産額（円）676.58623.40674.15800.58913.34１株当たり配当額（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△48.63△45.8558.2294.89117.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－56.5392.96－自己資本比率（％）38.837.240.144.848.5自己資本利益率（％）－－9.013.213.5株価収益率（倍）－－15.68.24.9配当性向（％）－－－－－従業員数（名）2524262121（外、平均臨時雇用者数）（名）(－)(－)(－)(－)(1)株主総利回り（％）309.697.3116.699.973.8（比較指標：TOPIX）（％）(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価（円）2,4292,4221,6481,390819最低株価（円）682613673679526（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ スタンダード）におけるものであります。 ２．第20期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |