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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 児島 研介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６３８１）０２３４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森 捷三（名誉会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。 年月事項1981年12月日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。 1984年２月大阪支店を大阪市西区に設置。 1985年７月名古屋支店を名古屋市中村区に設置。 1986年１月開発センターを東京都新宿区に設置。 1987年11月福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。 1988年７月営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。 開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。 1991年３月本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。 なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。 米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニング リサーチ アンド ディベロップメント コーポレーション（現ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク）及びウィルソン・ラーニング コーポレーションを設立。 1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1995年６月本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。 1996年４月ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。 南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．を設立。 1996年９月九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。 1997年４月香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッドを設立。 1998年３月商号をウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社に変更。 当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。 1999年３月スペインにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．を設立。 2001年４月ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．を100％出資により設立。 2001年７月ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。 2002年３月ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。 2002年８月中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。 2003年11月名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年５月本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。 2006年10月ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。 2007年10月インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。 2008年９月フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2010年８月本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。 2010年９月ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。 年月事項2013年３月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2014年６月株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。 2014年７月九州支店を福岡市早良区に設置。 2015年３月九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。 2018年５月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。 2021年４月ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2022年９月ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）を清算。 2022年10月株式会社ライトワークスと業務提携契約を締結。 2023年２月ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.を清算。 2024年８月ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）とウィルソン・ラーニング フランスの事業をウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）に移管。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。 すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社２社もその中に含まれております。 2025年３月期末現在、当社従業員31名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は74名となっており、また、連結売上高は16億８千８百万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 区分事業内容主要な会社ＨＲＤ事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計10社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニング コーポレーション 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 （注）１．※は、連結子会社であります。 ２．※※は、持分法適用の関連会社であります。 ３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。 ４．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ウィルソン・ラーニング コーポレーション※１米国ミネソタ州米ドル19,079,888北米100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．※１イギリスロンドン市ポンド2,850,000欧州100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人資金の援助ありウィルソン・ラーニングＧｍｂＨ.ドイツシュツットガルト市ユーロ25,000欧州100（100）※２企業内教育プログラムの実施許諾ウィルソン・ラーニング フランスフランスパリ市ユーロ38,112欧州100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．スペインマドリッド市ユーロ60,101欧州100企業内教育プログラムの実施許諾資金の援助ありウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド中国香港香港ドル1,800,000中国100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人展智（北京）企業管理諮詢有限公司中国北京市米ドル150,000中国100（100）※３企業内教育プログラムの実施許諾ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．シンガポールシンガポール市シンガポールドル850,000アジア・パシフィック100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．インドニューデリー市ルピー8,000,000アジア・パシフィック100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．※１は、特定子会社に該当します。 ３．※２は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）が所有しております。 ４．※３は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）が所有しております。 ５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。 ７．ウィルソン・ラーニング コーポレーションについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等売上高（千円）経常損失（△）（千円）当期純損失（△）（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）ウィルソン・ラーニング コーポレーション831,062△128,602△126,235486,5711,229,571 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ウィルソン・ネットジィ㈱東京都中央区千円27,050国内49企業内教育プログラムの仕入資金の援助ありサイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッドタイバンコク市バーツ37,500,000アジア・パシフィック30（30）※１企業内教育プログラムの実施許諾 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．※１は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．（シンガポール）が所有しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内31(－)北米25(－)欧州－(－)中国2(－)アジア・パシフィック16(－)合計74(－) （注）従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）31(－)53.718.76,396,805 セグメントの名称従業員数（人）国内31(－)合計31(－) （注）１．従業員数は就業員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 また、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。 その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。 ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。 最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。 もうひとつは“グローバリゼーション”。 テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。 グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。 （２）会社の経営戦略グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の変革期における次世代リーダーの育成や、欧米のグローバル企業が計画する人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。 2026年３月期は、米国と英国の営業体制をより一元化し、グローバル企業への営業リーチを強化していく予定です。 またコスト削減等の構造改革を継続し、収益改善に向けた取り組みを更に進める予定です。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 国内 人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き案件の引き合いがあります。 顧客側の経営層が関心の高い、イノベーション・イネーブル領域、価値創造型リーダーシップ育成等については、受注確度の高いエグゼクティブ・コールを計画的に進めていく予定です。 資本面では2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2025年３月期までは重要な親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。 今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありませんが、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。 ② 北米 米国では利益率の高いライセンス型案件の提案と、中規模企業への営業の拡大に引き続き注力する予定です。 また、売上の多くを占める代理店との提携をより強化することを進めています。 マーケティングとしては、リードやパイプラインを生成するためのWebマーケティングに引続きに注力する計画です。 ③ 欧州 欧州は、事業を米国に移管しましたが、営業活動自体は米国と一体化し、グローバル企業への提案をより強化する計画です。 ④ 中国契約残の顧客対応を除き、清算に向けて準備中です。 ⑤ アジア・パシフィックインドを中心としたアジア・パシフィックは、グループマーケティング支援・商品開発支店など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。 インドでは増強した営業体制で売上増を図る計画です。 ⑥ 収益構造及び営業利益率の改善欧州事業の米国への移管、米国でのオフィススペース削減（2024年７月実施）による経費節減等、引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進めていく予定です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 “テクノロジー・ドリブン”。 最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとIT技術によって、ミッション遂行を遂行していくこと。 もうひとつは“グローバリゼーション”。 世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが私たちの基本戦略です。 この２つが当社グループのサステナビリティを巡る取組の基本的な方針の元となります。 それぞれが、知的財産投資、及び人的資本投資が極めて重要な分野となりますので、今後も継続して知財への投資を重視した経営を進めてまいります。 当社は、2010年３月18日付で国連が提唱する「グローバル・コンパクト」へ参加いたしました。 「グローバル・コンパクト」に参加したことにより今後当社は、より良い社会の実現に向けて、一層、企業の社会的責任の取り組みに努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 国際的に社会環境が大きく変化し、環境問題への意識が高まっております。 当社グループを取り巻く環境も変化しております。 変化し続ける事業環境に対応し、安定的な事業基盤を構築するため、多様性をもった取締役会を中心に体制を構築しております。 資本政策等を含む経営基盤を強化し、事業の拡大と経営課題の解決を図ってまいります。 (2）戦略 今後研修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響がある変化が促進されていくと想定されます。 また、運営面では節電や印刷量削減による、紙消費量の節約・リサイクルなどに積極的に取り組んでいます。 またグローバル・コンパクト１０の原則の９に掲げられている「環境にやさしい技術の開発と普及」に重きをおいております。 私たちは、iCT技術を活用して、ｅラーニングや、ウェブを使った研修や、従業員のコミュニケーションサイトを国内外に導入するビジネスを実施していますが、これにより従業員の不要な移動をしなくてすみ、二酸化炭素の排出量削減に貢献しています。 現在約60％以上の研修が、ハイブリッド化されて実施されており、この比率をさらに向上させていく予定です。 ワークスタイルと人材育成 コロナ禍でテレワーク化が進み、どこにいても仕事ができる状況になりましたが、従来よりグローバルでは分散しながらも自律したワークスタイルでビジネスを進めておりました。 しかしながら自立しながらもコラボレーション可能な新しい働き方が求められてきており、今後も継続して、非常に変化の厳しい環境に対しグローバルに活躍できるよう自社の研修コースも活用した研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 コンサルティングという業務の特徴から、裁量労働制やフレックス制を採用。 業務内容に応じて柔軟な雇用形態を試みております。 ライフスタイルが変化しても、継続して働きやすい環境を整えています。 すべての育児中の社員に対して、育児休暇の取得や時短勤務も奨励しており、子育て中の社員にとって働きやすい環境です。 その中で女性、外国籍社員の存在等、元来グローバル企業であるため、多様性確保は継続的に行われております。 今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。 特に今後研修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響がある変化が促進されていくと想定されます。 今後も対応策を検討・実施し、環境変化に応じて見直しを行い、継続的に取り組んでまいります。 (4）指標及び目標 環境原則に対しては現在約60％以上の研修が、ハイブリッド化されて実施されておりますが、2026年までにこの比率を80％とし、さらに向上させていくことを目指します。 今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していくとともにグローバルへの展開を目指してまいります。 また、女性管理職比率においては、2025年３月末では単体で40％、連結グループで45％と、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っておりますが、今後も50％を目標として、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 今後研修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響がある変化が促進されていくと想定されます。 また、運営面では節電や印刷量削減による、紙消費量の節約・リサイクルなどに積極的に取り組んでいます。 またグローバル・コンパクト１０の原則の９に掲げられている「環境にやさしい技術の開発と普及」に重きをおいております。 私たちは、iCT技術を活用して、ｅラーニングや、ウェブを使った研修や、従業員のコミュニケーションサイトを国内外に導入するビジネスを実施していますが、これにより従業員の不要な移動をしなくてすみ、二酸化炭素の排出量削減に貢献しています。 現在約60％以上の研修が、ハイブリッド化されて実施されており、この比率をさらに向上させていく予定です。 ワークスタイルと人材育成 コロナ禍でテレワーク化が進み、どこにいても仕事ができる状況になりましたが、従来よりグローバルでは分散しながらも自律したワークスタイルでビジネスを進めておりました。 しかしながら自立しながらもコラボレーション可能な新しい働き方が求められてきており、今後も継続して、非常に変化の厳しい環境に対しグローバルに活躍できるよう自社の研修コースも活用した研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 コンサルティングという業務の特徴から、裁量労働制やフレックス制を採用。 業務内容に応じて柔軟な雇用形態を試みております。 ライフスタイルが変化しても、継続して働きやすい環境を整えています。 すべての育児中の社員に対して、育児休暇の取得や時短勤務も奨励しており、子育て中の社員にとって働きやすい環境です。 その中で女性、外国籍社員の存在等、元来グローバル企業であるため、多様性確保は継続的に行われております。 今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 環境原則に対しては現在約60％以上の研修が、ハイブリッド化されて実施されておりますが、2026年までにこの比率を80％とし、さらに向上させていくことを目指します。 今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していくとともにグローバルへの展開を目指してまいります。 また、女性管理職比率においては、2025年３月末では単体で40％、連結グループで45％と、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っておりますが、今後も50％を目標として、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ワークスタイルと人材育成 コロナ禍でテレワーク化が進み、どこにいても仕事ができる状況になりましたが、従来よりグローバルでは分散しながらも自律したワークスタイルでビジネスを進めておりました。 しかしながら自立しながらもコラボレーション可能な新しい働き方が求められてきており、今後も継続して、非常に変化の厳しい環境に対しグローバルに活躍できるよう自社の研修コースも活用した研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 コンサルティングという業務の特徴から、裁量労働制やフレックス制を採用。 業務内容に応じて柔軟な雇用形態を試みております。 ライフスタイルが変化しても、継続して働きやすい環境を整えています。 すべての育児中の社員に対して、育児休暇の取得や時短勤務も奨励しており、子育て中の社員にとって働きやすい環境です。 その中で女性、外国籍社員の存在等、元来グローバル企業であるため、多様性確保は継続的に行われております。 今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、女性管理職比率においては、2025年３月末では単体で40％、連結グループで45％と、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っておりますが、今後も50％を目標として、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）為替変動 当社グループの売上高の約６割は海外売上高であります。 また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。 期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。 このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して変動が大きくなると悪影響を受ける可能性があります。 （２）個人情報 当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。 これらの個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当社グループ業績に影響を与える可能性があります。 （３）営業キャッシュ・フローの減少・資金調達リスク 手元流動性は一定水準を維持しておりますが、今後も事業収益の低迷が続く場合、資金調達手段の確保が経営上の重要課題となります。 （４）適切な適時開示体制の構築に関するリスク 当社は適時開示体制の整備に努めておりますが、社内情報伝達・判断プロセスに不備が生じた場合、開示の遅延や誤りが発生するリスクがあります。 これにより、投資家の信頼性に影響を与える可能性があります。 決算の開示遅延事実もあり今後の大きな課題です。 （５）継続企業の前提に関する重要事象等（継続企業の前提に関する重要事象等） 当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。 2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。 前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失521,085千円、親会社株主に帰属する当期純損失518,700千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。 また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努めたものの、重要な営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。 このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。 このような状況を受け、当社は複数の外部支援候補者との間で協議を継続しておりますが、現時点ではいずれの手段についても契約等の確定には至っておりません。 （事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策） 当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。 ①収益構造の改善・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。 ・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。 ・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。 日本市場のイノベーション・イネーブルメント領域では複数の新規商品のリリースを行いました。 ・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。 ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。 ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。 ②財務基盤の安定化 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。 このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。 また、更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。 しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国は、雇用の堅調さもあり、製造業を除き底堅く推移しました。 欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しており、英国でも鈍化の兆しが見られています。 インドでは経済は堅調に推移しています。 わが国においては、個人消費は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料、食料品の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続や利上げの予想により先行き不透明な状況が続いております。 しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。 今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。 このような環境下、当連結会計年度において日本の売上高は横ばい傾向、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は増加傾向で推移しました（なお、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）からの業務移管を受けて増加しております）。 当連結会計年度においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微減となり、営業利益率は販売管理費の削減で継続した改善傾向を示したものの、営業損失を計上いたしました。 しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。 日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。 国内・2025年２月に組織文化の変容を目的とした統合的な実践型プログラム『価値創造イネーブルメント』の一般提供開始・2025年２月に変革期の全管理職に求められる挑戦支援型マネジメント研修『ピープル・イネーブルメントプログラム』販売開始 海外・2024年５月に米国の営業管理職向け専門誌「Selling Power」からTop Sales Training Companies in 2024（トップ・セールス・トレーニング企業リスト2024）に選ばれました。 ・2024年８月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMベスト・カスターマー・トレーニング・プログラムおよびベスト・ラーニング・メジャメントを受賞しました。 ・2025年２月に「Training Industry.com」から、「2025年セールス・トレーニングおよびイネーブルメント企業トップ20社」に17年連続して選ばれました。 ・2025年３月に「Training Industry.com」から、「2025年リーダーシップ・トレーニング企業トップ20社」に16年連続して選ばれました。 ・2025年３月に「Stevie Award」から、「セールスとカスターマー領域で金賞１と銅賞２」（2025年）に選ばれました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億７千６百万円減少し、15億１千４百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円減少し、８億１千７百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円減少し、６億９千６百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高16億８千８百万円（前期比3.5％減）、営業損失３億９千３百万円（前連結会計年度は５億５千６百万円の営業損失）、経常損失３億８千５百万円（前連結会計年度は５億２千１百万円の経常損失）となっております。 また親会社株主に帰属する当期純損失は３億８千６百万円（前連結会計年度は５億１千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 営業損益は、前連結会計年度に比べ１億６千２百万円増加しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりましたが、営業損失は減少しました。 これは主に、グループの再編などによる販売管理費の削減効果によります。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 1）国内 日本では、当連結会計年度において、企業研修市場は引続き回復傾向にあり、新規領域であるイノベーション・イネーブルメント分野での新規受注が進み、その他新規の引合いも増加してまいりました。 しかしながら、経年継続の大型案件が今期は見送りとなった影響が大きく、減収となりました。 また販管費の節減に努めておりましたが、外部の業務委託費用等の増加もあり、営業損失額が増加しております。 この結果、売上高７億２千６百万円（前期比10.3％減）、営業損失１億６千３百万円（前連結会計年度は９千４百万円の営業損失）となりました。 2）北米 米国では、案件が小型化する傾向がみられましたが、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）、ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）からの営業業務移管も受け、売上高は回復傾向にあります。 販売管理費については、オフィス賃料、人件費を削減し、営業損失を改善いたしました。 この結果、売上高８億３千１百万円（前期比9.7％増）、営業損失３億２千１百万円（前連結会計年度は４億９千万円の営業損失）となりました。 3）欧州 ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）の売上高は、景気の回復基調に伴い、企業の人材育成予算の凍結傾向が緩和され、中間連結会計期間までの売上高は増加しました。 2024年９月以降事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、一時的なコストを計上したため損失が増加しました。 ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）は、主要顧客からの売上高が減少したことと、同じく事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管に伴い、営業損失を計上しました。 この結果、売上高１億５千５百万円（前期比39.7％減）、営業損失５千１百万円（前連結会計年度は３千７百万円の営業損失）となりました。 4）中国 中国では、事業の清算に向けて販売管理費が大幅削減されたことにより、売上高は減少したものの、営業損失が引続き大幅に改善しております。 この結果、売上高５千４百万円（前期比20.0％減）、営業損失２百万円（前連結会計年度は８千１百万円の営業損失）となりました。 5）アジア・パシフィック インドでは、低調なスタートとなりましたが、売上高は前年同期より大幅に改善いたしました。 営業損失も改善を見せております。 アジアでは、グループ会社への業務支援コストの計上により、営業損失を計上しております。 この結果、売上高１億３千８百万円（前期比42.2％増）、営業損失３千８百万円（前連結会計年度は６千３百万円の営業損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ２億１千万円減少し、２億４百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、３億４千８百万円（前連結会計年度は４億４千５百万円の資金の減少）となりました。 この主な理由は、支出として税金等調整前当期純損失３億９千２百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、１千２百万円（前連結会計年度は４百万円の資金の減少）となりました。 この主な理由は、収入として定期預金の払戻による収入１千４百万円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１億２千５百万円（前連結会計年度は１億１千６百万円の資金の増加）となりました。 この主な理由は、収入として新株予約権の発行による収入１百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入１億５千４百万円等があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）国内（千円）166,674△20.3北米（千円）172,898△15.3欧州（千円）57,349△21.4中国（千円）12,404△12.5アジア・パシフィック（千円）20,94847.9合計（千円）430,276△16.4 （注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．アジア・パシフィックの増加理由はインドでの大口顧客の受注、アジアは中国からの顧客窓口移管とダイレクトセールスの増加によるものであります。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）国内（千円）540,785△23.8183,472△11.3北米（千円）899,02420.5193,78763.8欧州（千円）67,875△72.6－△100.0中国（千円）8,460△85.410,454△69.8アジア・パシフィック（千円）124,06862.714,47219.5合計（千円）1,640,215△10.8402,186△10.8 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．北米の増加及び欧州の減少理由は米国への事業移管によるものであり、中国の減少理由は清算に向けた事業縮小によるものであります。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）国内（千円）564,227△12.2北米（千円）823,57514.8欧州（千円）146,774△40.7中国（千円）32,611△47.7アジア・パシフィック（千円）121,70450.4合計（千円）1,688,892△3.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．欧州の減少理由は米国への事業移管によるものであり、中国の減少理由は清算に向けた事業縮小によるものであります。 また、アジア・パシフィックの増加理由はインドでの大口顧客の受注、アジアは中国からの顧客移管とダイレクトセールスの増加によるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1）財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、12億３千８百万円（前連結会計年度末は11億１千４百万円）となり、１億２千３百万円増加いたしました。 これは、主に現金及び預金の減少２億２千６百万円がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億１千２百万円、１年内回収予定の敷金及び保証金の増加８千４百万円、未収入金の増加１億５千６百万円があったことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、２億７千６百万円（前連結会計年度末は６億７千６百万円）となり、３億９千９百万円減少いたしました。 これは、主に長期未収入金の減少２億９千８百万円があったことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、６億１千９百万円（前連結会計年度末は５億３千５百万円）となり、８千３百万円増加いたしました。 これは、主に短期借入金の減少２千万円がありましたが、買掛金の増加１億１千万円及び資産除去債務の増加３千７百万円があったことによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、１億９千８百万円（前連結会計年度末は３億９千４百万円）となり、１億９千５百万円減少いたしました。 これは、主にリース債務の増加３千８百万円がありましたが、長期未払費用の減少１億７千３百万円、資産除去債務の減少３千２百万円があったことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、６億９千６百万円（前連結会計年度末は８億６千１百万円）となり、１億６千４百万円減少いたしました。 これは、主に資本金の増加７千７百万円、資本剰余金の増加７千７百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少３億８千６百万円があったことによるものです。 2）経営成績（売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ６千１百万円減少し、16億８千８百万円（前期比3.5％減）となりました。 これは主に、前連結会計年度において日本で受注していた大型案件の受注が無かったことにより、売上高は減少となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前連結会計年度に比べ６千６百万円減少し、４億３千４百万円（前期比13.2％減）となりました。 これは主に、売上高減少に伴うものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億５千８百万円減少し、16億４千８百万円（前期比8.8％減）となりました。 これは主に、英国とフランスの子会社の米国子会社への事業移管、米国子会社家賃の削減、人件費の削減によります。 （営業利益） 当連結会計年度においては、営業損失３億９千３百万円（前連結会計年度は５億５千６百万円の営業損失）となりました。 また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△23.3％（前期比8.5ポイント増）となりました。 これは主に、販売費の削減効果によるものです。 （営業外損益） 営業外収益は、前連結会計年度に比べ１千６百万円減少し、３千９百万円（前期比29.2％減）となりました。 これは主に、受取利息が１千３百万円減少したことによります。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ１千万円増加し、３千１百万円（前期比50.9％増）となりました。 これは主に、為替差損が８百万円増加したことによります。 （経常利益） 当連結会計年度においては、経常損失３億８千５百万円（前連結会計年度は５億２千１百万円の経常損失）となりました。 （特別損益） 特別利益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少しました。 当連結会計年度において、特別利益の発生はありません。 特別損失は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、７百万円（前期比250.0％増）となりました。 これは主に、減損損失が５百万円増加したことによります。 （税金等調整前当期純損失） 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失３億９千２百万円（前連結会計年度は５億２千２百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。 （法人税等） 法人税等は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、△６百万円（前連結会計年度は△３百万円）となりました。 これは主に、法人税、住民税及び事業税が１千１百万円減少したことによります。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失３億８千６百万円（前連結会計年度は５億１千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億１千万円減少し、２億４百万円となりました。 詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。 民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。 しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められます。 また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。 a. 固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産について、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 なお、当連結会計年度において、７百万円の減損損失を計上しております。 その他詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。 評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。 また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。 c. 関係会社への投資及び債権の評価 詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標 」に記載のとおり、主な経営指標として 売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。 当連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率は記載のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。 ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーション（以下、ＷＬＣ社という。 ）が行っております。 具体的には、ＷＬＣ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。 また、ＷＬＣ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。 当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は114,756千円となっております。 当連結会計年度中は、顧客の要望がオンラインでのサービスに変化していることから、グローバルでは、主にプラットフォーム関連（ラーニングトランスファーやアセスメントサービスのシステム関連）に継続して商品開発を行いました。 顧客のＳＦＡに組み込むモジュールの開発やＡＩを利用した研修後のチャットボットのプロトタイプ開発等の成果があります。 研究開発体制については業績低迷のため人員を減らしており、米国にて5名体制となっております。 国内では、イノベーションリーダーシップ系の顧客ニーズが強く、オンライン・カードゲームの商品開発と調査商品のリリースを行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した主な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品(千円）リース資産（千円）合計（千円）本社（東京都港区）国内000031(－)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）在外子会社2025年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円）工具、器具及び備品(千円)合計（千円）ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．インドニューデリー市アジア・パシフィック－2,4992,49916(－) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借及びリース料（千円）本社（東京都港区）国内 事務所（賃借）28(－)84,460 事務用機器（リース）5,001大阪支店（大阪市中央区）国内 事務所（賃借）3(－)1,680 事務用機器（リース）313 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 114,756,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 54 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,396,805 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り処分・縮減をしていく方針であります。 取締役会において、個別の政策保有株式について保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式と判断した場合は、適時・適切に売却いたします。 当事業年度においては、全ての保有株式において保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式150,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 森 捷三東京都千代田区90611.32 サンウッド株式会社神奈川県横浜市青葉区荏田西１-12-12-1067509.38 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１-６-１3604.51 株式会社日本経済新聞社東京都千代田区大手町１-３-７3604.51 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１-２-102593.24 楽天証券株式会社東京都港区南青山２-６-212443.05 飯島 功市郎千葉県柏市2002.50 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋室町２-２-１1902.39 久保田 正明神奈川県小田原市1001.25 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２-４-２981.23計－3,47143.37（注）上記大株主の森捷三氏は、2024年11月25日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,386 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 2,464 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）6,404,5801,599,000－8,003,580合計6,404,5801,599,000－8,003,580自己株式 普通株式612－－612合計612－－612（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加1,599,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 取締役会 御中 海南監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口 俊一 指定社員業務執行社員 公認会計士平賀 康麿 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。 2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し会社の業績は改善傾向にあったが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 前連結会計年度においては、日本の国内ＨＲＤ事業売上高は2023年３月期より回復傾向にあったが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失521,085千円、親会社株式に帰属する当期純損失518,700千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上している。 当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努め、その削減効果も出ているが、重要な営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上している。 このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはない。 このような状況を受け、会社は複数の外部支援候補者との間で協議を継続しているが、現時点ではいずれの手段についても契約等の確定には至っていない。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社は、ＨＲＤ事業として人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、「ライセンス販売」「開発サービス」「研修サービス」「学習プラットフォーム」の提供を顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務としている。 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ＨＲＤ事業における主な履行義務のうち、「ライセンス販売」及び「開発サービス」の提供に係る契約は、顧客がライセンス及び開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で収益が認識され、「研修サービス」及び「学習プラットフォーム」の提供においては、顧客が研修の実施を受けた時点又は顧客が商品等の便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしている。 しかし、これらの財又はサービスの提供に係る履行義務の充足時期は、契約内容や取引実態に応じた判断が求められ、慎重な検討が必要な場合がある。 よって、当監査法人は、ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、海外子会社の監査人の作業を含め、主に以下の手続を実施した。 ・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について理解するとともに、収益認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・主要な契約書の閲覧を行い、顧客に提供する業務内容の把握及び通常と異なる取引条件等の有無を確認した。 ・売上取引をサンプル抽出し、受領確認書等の関連証憑をもとに売上の実在性を確認するとともに、適切な会計期間に認識されているかどうかを検討した。 ・売上債権残高について取引先に対する残高確認手続を実施し、帳簿残高との照合及び差異分析により売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社は、ＨＲＤ事業として人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、「ライセンス販売」「開発サービス」「研修サービス」「学習プラットフォーム」の提供を顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務としている。 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ＨＲＤ事業における主な履行義務のうち、「ライセンス販売」及び「開発サービス」の提供に係る契約は、顧客がライセンス及び開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で収益が認識され、「研修サービス」及び「学習プラットフォーム」の提供においては、顧客が研修の実施を受けた時点又は顧客が商品等の便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしている。 しかし、これらの財又はサービスの提供に係る履行義務の充足時期は、契約内容や取引実態に応じた判断が求められ、慎重な検討が必要な場合がある。 よって、当監査法人は、ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、海外子会社の監査人の作業を含め、主に以下の手続を実施した。 ・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について理解するとともに、収益認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・主要な契約書の閲覧を行い、顧客に提供する業務内容の把握及び通常と異なる取引条件等の有無を確認した。 ・売上取引をサンプル抽出し、受領確認書等の関連証憑をもとに売上の実在性を確認するとともに、適切な会計期間に認識されているかどうかを検討した。 ・売上債権残高について取引先に対する残高確認手続を実施し、帳簿残高との照合及び差異分析により売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社は、ＨＲＤ事業として人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、「ライセンス販売」「開発サービス」「研修サービス」「学習プラットフォーム」の提供を顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務としている。 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ＨＲＤ事業における主な履行義務のうち、「ライセンス販売」及び「開発サービス」の提供に係る契約は、顧客がライセンス及び開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で収益が認識され、「研修サービス」及び「学習プラットフォーム」の提供においては、顧客が研修の実施を受けた時点又は顧客が商品等の便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしている。 しかし、これらの財又はサービスの提供に係る履行義務の充足時期は、契約内容や取引実態に応じた判断が求められ、慎重な検討が必要な場合がある。 よって、当監査法人は、ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．(5)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、海外子会社の監査人の作業を含め、主に以下の手続を実施した。 ・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について理解するとともに、収益認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・主要な契約書の閲覧を行い、顧客に提供する業務内容の把握及び通常と異なる取引条件等の有無を確認した。 ・売上取引をサンプル抽出し、受領確認書等の関連証憑をもとに売上の実在性を確認するとともに、適切な会計期間に認識されているかどうかを検討した。 ・売上債権残高について取引先に対する残高確認手続を実施し、帳簿残高との照合及び差異分析により売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 取締役会 御中 海南監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口 俊一 指定社員業務執行社員 公認会計士平賀 康麿 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している。 当事業年度においては、日本の国内ＨＲＤ事業売上高は前事業年度に比べ減少、子会社からのロイヤリティ収入が減少したことに伴い、重要な営業損失163,817千円、経常損失161,358千円及び当期純損失163,140千円を計上している。 このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはない。 このような状況を受け、会社は複数の外部支援候補者との間で協議しているが、現時点ではいずれの手段についても契約等の確定には至っていない。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている主要な検討事項（ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている主要な検討事項（ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている主要な検討事項（ＨＲＤ事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 615,960,000 |
| 仕掛品 | 13,165,000 |
| 未収入金 | 157,375,000 |
| その他、流動資産 | 120,493,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,077,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 有形固定資産 | 3,077,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 50,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 46,561,000 |
| 繰延税金資産 | 10,638,000 |
| 投資その他の資産 | 273,087,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,994,000 |
| 未払金 | 36,807,000 |
| 未払法人税等 | 4,007,000 |
| 未払費用 | 156,032,000 |
| リース債務、流動負債 | 17,237,000 |
| 賞与引当金 | 16,310,000 |
| 繰延税金負債 | 22,472,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,456,000 |
| 資本剰余金 | 722,853,000 |
| 利益剰余金 | -1,540,930,000 |
| 株主資本 | 32,828,000 |
| 為替換算調整勘定 | 627,033,000 |
| 評価・換算差額等 | 627,033,000 |
| 負債純資産 | 501,188,000 |
PL
| 売上原価 | 179,934,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 710,652,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -163,817,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 54,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 9,078,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,625,000 |
| 営業外費用 | 6,618,000 |
| 特別損失 | 4,400,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,440,000 |
| 法人税等調整額 | -5,058,000 |
| 法人税等 | -2,618,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 65,780,000 |
| その他の包括利益 | 65,780,000 |
| 包括利益 | -320,260,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -320,260,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 65,780,000 |
| 当期変動額合計 | -164,285,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -386,041,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 204,579,000 |
| 売掛金 | 605,912,000 |
| 契約資産 | 10,048,000 |
| 契約負債 | 102,806,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 47,528,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 132,840,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -446,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -210,713,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 1,688,892,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 492,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,380,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 114,756,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 492,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,476,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,912,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,282,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,349,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,143,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,231,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -367,182,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,911,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,259,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,031,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,996,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,380,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 492,226※１ 265,753受取手形、売掛金及び契約資産※２ 503,530※２ 615,960棚卸資産※３ 18,902※３ 13,552１年内回収予定の敷金及び保証金－84,263未収入金917157,375その他102,277120,493貸倒引当金△2,936△19,061流動資産合計1,114,9171,238,337固定資産 有形固定資産 建物及び構築物130,408135,351減価償却累計額及び減損損失累計額△130,408△135,351建物及び構築物（純額）00工具、器具及び備品133,389133,747減価償却累計額及び減損損失累計額△130,246△130,669工具、器具及び備品（純額）3,1433,077リース資産65,41161,811減価償却累計額及び減損損失累計額△65,411△61,811リース資産（純額）00有形固定資産合計3,1433,077無形固定資産 ソフトウエア00無形固定資産合計00投資その他の資産 投資有価証券50,04250,000長期貸付金2,2502,034退職給付に係る資産63,08146,561敷金及び保証金88,1603,207繰延税金資産9,62010,638長期未収入金463,276164,407その他5,0005,000貸倒引当金△8,574△8,762投資その他の資産合計672,856273,087固定資産合計676,000276,164資産合計1,790,9181,514,502 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金112,757222,901短期借入金20,000－１年内返済予定の長期借入金9,99611,994リース債務3,90617,237未払金12,82036,807未払費用171,586156,032未払法人税等7,0384,007未払消費税等15,8708,974契約負債118,245102,806賞与引当金17,78716,310資産除去債務－37,035その他45,3625,083流動負債合計535,371619,188固定負債 長期借入金72,51160,517リース債務－38,077繰延税金負債36,16422,472退職給付に係る負債8,6979,456資産除去債務42,2679,691長期未払費用231,53458,075その他3,257194固定負債合計394,432198,485負債合計929,804817,674純資産の部 株主資本 資本金810,112888,099資本剰余金644,866722,853利益剰余金△1,154,889△1,540,930自己株式△227△227株主資本合計299,86169,795その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定561,252627,033その他の包括利益累計額合計561,252627,033純資産合計861,113696,828負債純資産合計1,790,9181,514,502 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,750,828※１ 1,688,892売上原価500,445434,433売上総利益1,250,3821,254,459販売費及び一般管理費※２,※３ 1,806,850※２,※３ 1,648,377営業損失（△）△556,468△393,918営業外収益 受取利息42,88428,912受取配当金1,0001,000為替差益7,566－役員報酬返納額4,5024,738雑収入104,950営業外収益合計55,96339,601営業外費用 支払利息16,47014,282為替差損－8,685雑損失4,1108,087営業外費用合計20,58131,055経常損失（△）△521,085△385,372特別利益 その他954－特別利益合計954－特別損失 減損損失※４ 2,078※４ 7,221その他－52特別損失合計2,0787,274税金等調整前当期純損失（△）△522,209△392,646法人税、住民税及び事業税7,803△3,415法人税等調整額△11,312△3,190法人税等合計△3,509△6,605当期純損失（△）△518,700△386,041親会社株主に帰属する当期純損失（△）△518,700△386,041 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△518,700△386,041その他の包括利益 為替換算調整勘定95,40965,780その他の包括利益合計※ 95,409※ 65,780包括利益△423,290△320,260（内訳） 親会社株主に係る包括利益△423,290△320,260 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高722,698557,452△636,189△216643,746当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）87,41387,413 174,827親会社株主に帰属する当期純損失（△） △518,700 △518,700自己株式の取得 △11△11新株予約権の発行 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計87,41387,413△518,700△11△343,884当期末残高810,112644,866△1,154,889△227299,861 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高465,843465,843－1,109,589当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） △1,775173,052親会社株主に帰属する当期純損失（△） △518,700自己株式の取得 △11新株予約権の発行 1,7751,775株主資本以外の項目の当期変動額（純額）95,40995,409－95,409当期変動額合計95,40995,409－△248,475当期末残高561,252561,252－861,113 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高810,112644,866△1,154,889△227299,861当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）77,98777,987 155,975親会社株主に帰属する当期純損失（△） △386,041 △386,041新株予約権の発行 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計77,98777,987△386,041－△230,065当期末残高888,099722,853△1,540,930△22769,795 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高561,252561,252－861,113当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） △1,119154,855親会社株主に帰属する当期純損失（△） △386,041新株予約権の発行 1,1191,119株主資本以外の項目の当期変動額（純額）65,78065,780－65,780当期変動額合計65,78065,780－△164,285当期末残高627,033627,033－696,828 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△522,209△392,646減価償却費3,584492貸倒引当金の増減額（△は減少）△8,91116,312賞与引当金の増減額（△は減少）6,422△1,476受取利息及び受取配当金△43,884△29,912支払利息16,47014,282減損損失2,0787,221売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）143,096△112,429棚卸資産の増減額（△は増加）△14,3575,349長期未収入金の増減額（△は増加）52,965121,804その他の資産の増減額（△は増加）63,353△474仕入債務の増減額（△は減少）△43,503110,143契約負債の増減額（△は減少）△66,153△15,439未払金の増減額（△は減少）△4,03123,987未払費用の増減額（△は減少）27,042△15,554長期未払費用の増減額（△は減少）△7,903△110,302その他の負債の増減額（△は減少）△26,773△46,772その他△41,46058,231小計△464,174△367,182利息及び配当金の受取額43,85929,911利息の支払額△16,437△14,259法人税等の支払額△9,086△3,031法人税等の還付額－6,279営業活動によるキャッシュ・フロー△445,838△348,282投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入－14,798有形固定資産の取得による支出△4,053△3,380敷金及び保証金の差入による支出△524－敷金及び保証金の回収による収入662627その他△87△9投資活動によるキャッシュ・フロー△4,00312,035財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△40,000△20,000長期借入金の返済による支出△9,996△9,996新株予約権の発行による収入1,7751,119新株予約権の行使による株式の発行による収入173,052154,855自己株式の取得による支出△11－リース債務の返済による支出△8,033－財務活動によるキャッシュ・フロー116,785125,979現金及び現金同等物に係る換算差額68,702△446現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△264,354△210,713現金及び現金同等物の期首残高679,647415,293現金及び現金同等物の期末残高※ 415,293※ 204,579 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 子会社は全て連結されております。 当該連結子会社は、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．(イギリス)ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．（ドイツ）ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．(スペイン)ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．(シンガポール)ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ. ＬＴＤ.（インド）の9社であります。 なお、ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社 該当事項はありません。 (2）持分法適用の関連会社は、ウィルソン・ネットジィ㈱サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド（タイ）の2社であります。 (3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を除き、連結決算日と一致しております。 展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (ロ）棚卸資産当社研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 在外連結子会社先入先出法による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）当社 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 在外連結子会社 主に定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ９～50年工具、器具及び備品 ３～20年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量（又は収益）に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。 (ハ）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。 ）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（リース取引関係）」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。 (3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ）賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （イ）ライセンス販売ライセンス販売は研修に係る知的財産の使用権許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。 （ロ）開発サービス開発サービスは顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行うことを主な履行義務としており、顧客が開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。 （ハ）研修サービス研修サービスは顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社グループより研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。 （ニ）学習プラットフォーム学習プラットフォームは顧客向けに他社研修の申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミングサービス、デジタルコンテンツの仕入販売等を行うことを主な履行義務としており、顧客が当該仕入商品からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしております。 当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から、仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。 顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社は全て連結されております。 当該連結子会社は、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．(イギリス)ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．（ドイツ）ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．(スペイン)ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．(シンガポール)ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ. ＬＴＤ.（インド）の9社であります。 なお、ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社 該当事項はありません。 (2）持分法適用の関連会社は、ウィルソン・ネットジィ㈱サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド（タイ）の2社であります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を除き、連結決算日と一致しております。 展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (ロ）棚卸資産当社研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 在外連結子会社先入先出法による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）当社 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 在外連結子会社 主に定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ９～50年工具、器具及び備品 ３～20年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量（又は収益）に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。 (ハ）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。 ）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（リース取引関係）」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。 (3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ）賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （イ）ライセンス販売ライセンス販売は研修に係る知的財産の使用権許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。 （ロ）開発サービス開発サービスは顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行うことを主な履行義務としており、顧客が開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。 （ハ）研修サービス研修サービスは顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社グループより研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。 （ニ）学習プラットフォーム学習プラットフォームは顧客向けに他社研修の申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミングサービス、デジタルコンテンツの仕入販売等を行うことを主な履行義務としており、顧客が当該仕入商品からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしております。 当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から、仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。 顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,1433,077減損損失2,0787,221 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報 当社グループは、資産グループが属する事業の営業損益が連続してマイナスとなるなど固定資産の収益性が著しく低下した場合に減損損失を計上しています。 減損損失の計上に当たっては慎重に判断をしておりますが、事業環境が変化し、その見積りの前提とした事業計画に関する仮定などに変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金470,734千円605,912千円契約資産32,79610,048 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給与手当652,928千円551,349千円賃借料160,288132,840退職給付費用48,69547,528賞与引当金繰入額31,33416,310貸倒引当金繰入額－38,991業務委託費157,554198,971 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）114,594千円114,756千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第２回新株予約権（注）１、２普通株式－1,599,0001,599,000－－合計－－1,599,0001,599,000－－（注）１．第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 ２．第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定492,226千円265,753千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金△76,932△61,174現金及び現金同等物415,293204,579 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産 主として、ホストコンピューター、コンピューター端末機及び複合機（工具、器具及び備品）であります。 なお、IFRS第16号に基づきファイナンス・リース取引の分類としたものは、オフィス賃借料相当額であります。 (2）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内42,78422,329１年超1,11642,419合計43,90164,748 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、基本的に行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。 投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金は、価格変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。 営業債務である買掛金及び未払金は、主に３ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は主に短期的な運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に長期的な運転資金及び投融資に係る資金調達であります。 リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約満了日は最長で連結決算日から３年後であります。 金融商品の管理については、グローバルコーポレート本部において行っております。 なお、連結子会社は、重要な取引については、当社の承認を得て行っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)敷金及び保証金88,16087,515△645資産計88,16087,515△645(1)長期借入金82,50779,356△3,150 (2)リース債務3,9063,906－負債計86,41383,263△3,150※１ 以下の金融商品は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等（*１）50,000投資事業有限責任組合出資金（*２）42（*１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （*２）投資事業有限責任組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ※２ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ※３ １年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)敷金及び保証金87,47187,452△18 (2)長期未収入金321,783321,80319資産計409,255409,2550(1)長期借入金72,51169,251△3,259 (2)リース債務55,31453,272△2,041負債計127,825122,524△5,301※１ 以下の金融商品は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等（*）50,000（*）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ※２ １年以内に回収予定の敷金及び保証金は、敷金及び保証金に含めております。 ※３ 未収入金は、長期未収入金に含めております。 ※４ １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ※５ １年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。 （注）１．金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金492,226－－－受取手形及び売掛金470,734－－－合計962,960－－－ 返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金265,753－－－受取手形及び売掛金605,912－－－敷金及び保証金（※）84,263－－－長期未収入金157,375164,407－－合計1,113,304164,407－－（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。 償還期日を明確に把握できないもの（3,207千円）については、契約期間を考慮した合理的な期間に基づいて時価を算定しておりますが、償還予定額に含めておりません。 ２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金20,000－－－－－長期借入金9,99611,99413,99213,99213,99218,541リース債務3,906－－－－－合計33,90211,99413,99213,99213,99218,541 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金－－－－－－長期借入金11,99413,99213,99213,99213,9924,549リース債務17,23719,84518,231－－－合計29,23133,83732,22313,99213,9924,549 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計（1）敷金及び保証金－－87,51587,515資産計－－87,51587,515（1）長期借入金－－79,35679,356（2）リース債務－－3,9063,906負債計－－83,26383,263 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計（1）敷金及び保証金－－87,45287,452（2）長期未収入金－－321,803321,803資産計－－409,255409,255（1）長期借入金－－69,25169,251（2）リース債務－－53,27253,272負債計－－122,524122,524（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。 長期未収入金 長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額は50,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は42千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額は50,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を導入しております。 連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の退職給付制度を導入しております。 当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高7,884千円8,697千円退職給付に係る資産の期首残高△66,324△63,081 退職給付費用10,73624,710 退職給付の支払額△986－ 制度への拠出額△6,608△7,098 その他913△332退職給付に係る負債と資産の純額△54,384△37,104 退職給付に係る負債8,6979,456退職給付に係る資産△63,081△46,561退職給付に係る負債と資産の純額△54,384△37,104 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務67,569千円82,937千円年金資産△121,953△120,042 △54,384△37,104非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△54,384△37,104 退職給付に係る負債8,6979,456退職給付に係る資産△63,081△46,561連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△54,384△37,104 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度10,736千円当連結会計年度24,710千円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,958千円、当連結会計年度22,818千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)２906,613千円 1,073,036千円貸倒引当金30,631 32,871減損損失10,161 8,000賞与引当金5,446 4,994未収利息2,207 2,418未払事業所税225 225未払社会保険料442 810未払費用52,830 30,525その他56,427 60,990繰延税金資産小計1,064,986 1,213,873税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△896,992 △1,062,397将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△158,373 △140,836評価性引当額小計（注)１△1,055,365 △1,203,234繰延税金資産合計9,620 10,638繰延税金負債 退職給付に係る資産△19,315 △16,933在外子会社に係る未配分利益△454 △5,539その他△16,394 －繰延税金負債合計△36,164 △22,472繰延税金資産の純額△26,543 △11,833 （注)１．評価性引当額の増加の主な内容は、繰越欠損金が増加したためであります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－12,757－1,44472,546819,863906,613評価性引当額－△12,757－△1,444△72,546△810,243△896,992繰延税金資産(※２)－－－－－9,6209,620(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)12,757－－70,819121,984867,4751,073,036評価性引当額-12,757－－△70,819△120,211△858,609△1,062,397繰延税金資産(※２)－－－－1,7738,86510,638(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この変更による影響額は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1）当該資産除去債務の概要 当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から９年と見積り、割引率は△0.1％～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高41,011千円42,267千円見積りの変更による増加額－4,348時の経過による調整額△26△19その他増減額（△は減少）1,283130期末残高42,26746,726 (4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。 この見積りの変更による増加額4,348千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,348千円減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント売上高国内642,700（ライセンス販売）90,213（開発サービス）238,183（研修サービス）268,024（学習プラットフォーム）46,279北米717,465（ライセンス販売）33,228（開発サービス）11,409（研修サービス）522,769（学習プラットフォーム）32,190（その他）117,866欧州247,347中国62,389アジア・パシフィック80,924顧客との契約から生じる収益1,750,828外部顧客への売上高1,750,828 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント売上高国内564,227（ライセンス販売）61,586（開発サービス）117,998（研修サービス）320,885（学習プラットフォーム）63,757北米823,575（ライセンス販売）20,504（開発サービス）45,348（研修サービス）616,606（学習プラットフォーム）40,974（その他）100,141欧州146,774中国32,611アジア・パシフィック121,704顧客との契約から生じる収益1,688,892外部顧客への売上高1,688,892 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）435,378470,734顧客との契約から生じた債権（期末残高）470,734605,912契約資産（期首残高）138,61532,796契約資産（期末残高）32,79610,048契約負債（期首残高）168,194118,245契約負債（期末残高）118,245102,806 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は176,014千円であります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は173,817千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にインド、シンガポール）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計売上高 外部顧客への売上高642,700717,465247,34762,38980,9241,750,828セグメント間の内部売上高又は振替高167,31939,79610,3806,11316,350239,959計810,020757,261257,72768,50397,2751,990,787セグメント損失（△）△94,645△490,116△37,025△81,409△63,335△766,531セグメント資産295,9211,289,606354,79456,119154,6682,151,110その他の項目 減価償却費68－3,163352－3,584有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,063－1831,0397674,053 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計売上高 外部顧客への売上高564,227823,575146,77432,611121,7041,688,892セグメント間の内部売上高又は振替高162,5427,4868,53222,21716,642217,420計726,769831,062155,30654,828138,3471,906,313セグメント損失（△）△163,817△321,699△51,205△2,964△38,084△577,771セグメント資産293,7881,233,916154,00225,199137,2551,844,161その他の項目 減価償却費－－133359－492有形固定資産及び無形固定資産の増加額－2,873－－5063,380 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,990,7871,906,313セグメント間取引消去△239,959△217,420連結財務諸表の売上高1,750,8281,688,892 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△766,531△577,771セグメント間取引消去210,063183,853連結財務諸表の営業損失（△）△556,468△393,918 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,151,1101,844,161セグメント間取引消去△485,782△416,604全社資産（注）125,59086,945連結財務諸表の資産合計1,790,9181,514,502（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計642,700727,760206,33365,342108,6911,750,828（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計0－2977742,0713,143 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計564,227814,373119,98335,567154,7411,688,892（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計0－1684102,4993,077 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計1,99483－－－2,078 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計4,3482,873－－－7,221 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にインド、シンガポール）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計564,227814,373119,98335,567154,7411,688,892（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 国内北米欧州中国アジア・パシフィック合計0－1684102,4993,077 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １株当たり純資産額134円47銭１株当たり当期純損失（△）△84円50銭 １株当たり純資産額87円７銭１株当たり当期純損失（△）△55円29銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額（千円）861,113696,828純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）861,113696,828１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）6,403,9688,002,968３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△518,700△386,041普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△518,700△386,041期中平均株式数（株）6,138,2046,981,891 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金20,000－－－１年以内に返済予定の長期借入金9,99611,9940.02－１年以内に返済予定のリース債務3,90617,2379.50－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）72,51160,5170.022030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－38,0779.502028年合計106,413127,825－－ （注）１．「平均利率」については、期末有利子負債残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金13,99213,99213,99213,992リース債務19,84518,231－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）858,8121,688,892税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）△195,015△392,646親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△191,678△386,041１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△29.63△55.29 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金126,91588,674売掛金※ 119,538※ 147,307研修材料513295仕掛品14,58310,711貯蔵品20591前払費用12,90713,818未収入金※ 12,321※ 12,376１年内回収予定の敷金及び保証金－84,263その他21844貸倒引当金△500△500流動資産合計286,703357,081固定資産 有形固定資産 建物及び構築物00工具、器具及び備品00リース資産00有形固定資産合計00投資その他の資産 投資有価証券50,04250,000関係会社株式45,56145,561長期貸付金※ 15,860※ 15,558長期未収入金※ 101,229※ 100,227前払年金費用63,08146,561敷金及び保証金84,263－その他5,0005,000貸倒引当金△119,701△118,801投資その他の資産合計245,337144,106固定資産合計245,337144,106資産合計532,040501,188 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 131,228※ 135,556短期借入金20,000－１年内返済予定の長期借入金※ 58,189※ 11,994リース債務3,906－未払金※ 49,551※ 81,372未払費用18,98916,444未払法人税等6,1804,253未払消費税等10,8601,649契約負債17,153588預り金6,3764,292賞与引当金17,78716,310資産除去債務－37,035流動負債合計340,223309,497固定負債 長期借入金※ 96,738※ 144,605繰延税金負債19,31514,257関係会社投資損失引当金3,062－資産除去債務32,706－固定負債合計151,823158,862負債合計492,046468,360純資産の部 株主資本 資本金810,112888,099資本剰余金 資本準備金644,866722,853資本剰余金合計644,866722,853利益剰余金 利益準備金86,67186,671その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,501,428△1,664,569利益剰余金合計△1,414,757△1,577,897自己株式△227△227株主資本合計39,99332,828純資産合計39,99332,828負債純資産合計532,040501,188 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 810,020※１ 726,769売上原価※１ 204,968※１ 179,934売上総利益605,052546,835販売費及び一般管理費※１,※２ 699,697※１,※２ 710,652営業損失（△）△94,645△163,817営業外収益 受取利息※１ 154受取配当金※１ 9,379※１ 1,000受入業務指導料※１ 196※１ 206投資事業組合運用益－16役員報酬返納額4,5024,738関係会社投資損失引当金戻入額－3,062営業外収益合計14,0799,078営業外費用 支払利息3,2541,625為替差損15,7622,878雑損失2,0502,114営業外費用合計21,0686,618経常損失（△）△101,633△161,358特別利益 その他772－特別利益合計772－特別損失 減損損失1,9944,348関係会社株式評価損27,017－関係会社貸倒引当金繰入額45,124－その他－52特別損失合計74,1374,400税引前当期純損失（△）△174,998△165,758法人税、住民税及び事業税2,4402,440法人税等調整額△992△5,058法人税等合計1,447△2,618当期純損失（△）△176,445△163,140 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高722,698557,452557,45286,671△1,324,983△1,238,311△21641,623当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）87,41387,41387,413 174,827当期純損失（△） △176,445△176,445 △176,445自己株式の取得 △11△11新株予約権の発行 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計87,41387,41387,413－△176,445△176,445△11△1,629当期末残高810,112644,866644,86686,671△1,501,428△1,414,757△22739,993 新株予約権純資産合計当期首残高－41,623当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）△1,775173,052当期純損失（△） △176,445自己株式の取得 △11新株予約権の発行1,7751,775株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－△1,629当期末残高－39,993 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高810,112644,866644,86686,671△1,501,428△1,414,757△22739,993当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）77,98777,98777,987 155,975当期純損失（△） △163,140△163,140 △163,140新株予約権の発行 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計77,98777,98777,987－△163,140△163,140－△7,165当期末残高888,099722,853722,85386,671△1,664,569△1,577,897△22732,828 新株予約権純資産合計当期首残高－39,993当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）△1,119154,855当期純損失（△） △163,140新株予約権の発行1,1191,119株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－△7,165当期末残高－32,828 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 …………………… 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ９～50年工具、器具及び備品 ５～15年(2）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。 (4）関係会社投資損失引当金 関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社等の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （1）ライセンス販売ライセンス販売は研修に係る知的財産の使用権許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。 （2）開発サービス開発サービスは顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行うことを主な履行義務としており、顧客が開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。 （3）研修サービス研修サービスは顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社より研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。 （4）学習プラットフォーム学習プラットフォームは顧客向けに他社研修の申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミングサービス、デジタルコンテンツの仕入販売等を行うことを主な履行義務としており、顧客が当該仕入商品からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしております。 当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から、仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 当社は、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。 顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ５．その他財務諸表作成のための重要な事項外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社への投資及び債権の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式45,56145,561長期貸付金9,5349,448長期未収入金75,47174,469貸倒引当金（注）85,005（注）83,918（注）上記子会社への債権に対する貸倒引当金のほか、関連会社への債権に対する貸倒引当金を計上しております（前事業年度29,622千円、当事業年度29,622千円）。 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報 当社は、関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしています。 また、財政状態の悪化した関係会社に対する債権に対して貸倒引当金を計上しています。 実質価額が著しく低下しているときに、回復する見込みがあると認められるかは、債務超過の関係会社の財政状態、経営環境、債務超過の程度及び各子会社の取締役会で承認された事業計画等を基礎として一定の仮定に基づいて判定しますが、これらは見積りの不確実性を含んでおります。 この中で、特に見積りの不確実性の高い当該事業計画に用いた主要な仮定は、売上高であります。 将来の不確実な事業環境の変化などによって、関係会社の財政状態が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権56,780千円91,226千円長期金銭債権117,089115,785短期金銭債務200,574168,094長期金銭債務24,22784,088 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高167,319千円162,542千円仕入高8,9019,387その他の営業取引高179,679168,890営業取引以外の取引高10,473819 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式45,561 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式45,561 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 関係会社株式887,684千円 913,776千円税務上の繰越欠損金502,540 563,198貸倒引当金36,805 37,603減損損失10,161 8,000資産除去債務10,014 11,340賞与引当金5,446 4,994未収利息2,207 2,418未払事業所税225 225未払社会保険料442 810その他4,808 5,042繰延税金資産小計1,460,338 1,547,410税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△502,540 △563,198将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△957,797 △984,211評価性引当額小計△1,460,338 △1,547,410繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 前払年金費用△19,315 △14,257繰延税金負債合計△19,315 △14,257繰延税金負債の純額△19,315 △14,257 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この税率変更による影響額は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物04,3484,348（4,348）－082,951工具、器具及び備品0－0－06,609リース資産0－－－061,811計04,3484,348（4,348）－0151,373（注）１．「減価償却累計額」の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。 ２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金120,201 188 1,087 119,301賞与引当金17,787 16,310 17,78716,310関係会社投資損失引当金3,062－3,062－（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」３．に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（株主名簿管理人）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所＿＿＿＿＿＿＿買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第43期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第44期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類2024年８月14日関東財務局長に提出第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）発行に伴う有価証券届出書であります。 (6) 訂正四半期報告書（第43期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2025年６月18日関東財務局長に提出（第43期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2025年６月18日関東財務局長に提出（第43期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2025年６月18日関東財務局長に提出(7) 訂正四半期報告書の確認書（第43期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2025年６月19日関東財務局長に提出（第43期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2025年６月19日関東財務局長に提出（第43期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2025年６月19日関東財務局長に提出(8) 訂正有価証券報告書事業年度（第43期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2025年６月18日関東財務局長に提出(9) 訂正有価証券報告書の確認書事業年度（第43期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2025年６月19日関東財務局長に提出(10)訂正半期報告書（第44期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2025年６月18日関東財務局長に提出(11)訂正半期報告書の確認書（第44期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2025年６月19日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,480,0421,788,4942,492,3511,750,8281,688,892経常利益又は経常損失（△）(千円)△781,221△491,41718,578△521,085△385,372親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△629,153△308,899△26,704△518,700△386,041包括利益(千円)△590,023△228,918118,473△423,290△320,260純資産額(千円)1,097,817991,1161,109,589861,113696,828総資産額(千円)2,072,0081,808,6262,125,4991,790,9181,514,502１株当たり純資産額（円）213.00192.30215.29134.4787.07１株当たり当期純損失（△）（円）△122.07△59.93△5.18△84.50△55.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）53.054.852.248.146.0自己資本利益率（％）△45.17△29.57△2.54△52.64△49.56株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△490,710△525,142△128,379△445,838△348,282投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)23,482137,593△6,637△4,00312,035財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)137,749△46,590△75,318116,785125,979現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,149,774807,231679,647415,293204,579従業員数（人）10890888574(外、平均臨時雇用者数)(10)(5)(5) (2)(－) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)739,691823,613829,899810,020726,769経常損失（△）(千円)△383,453△140,992△133,889△101,633△161,358当期純損失（△）(千円)△376,837△87,301△131,611△176,445△163,140資本金(千円)722,698722,698722,698810,112888,099発行済株式総数（株）5,154,5805,154,5805,154,5806,404,5808,003,580純資産額(千円)261,783173,23441,62339,99332,828総資産額(千円)847,154901,111696,843532,040501,188１株当たり純資産額（円）50.7933.618.086.254.10１株当たり配当額（円）－－－－－(内１株当たり中間配当額)（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純損失（△）（円）△73.12△16.94△25.54△28.75△23.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）30.919.26.07.56.6自己資本利益率（％）△83.81△40.14△122.51△432.38△448.06株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）3937353131(外、平均臨時雇用者数)（2）（2）（－）（－）（－）株主総利回り（％）160.0131.4123.696.457.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（142.1）（145.0）（153.4）（216.8）（213.4）最高株価（円）488358384194179最低株価（円）13115316412578（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |