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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Inbound Tech Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 東間 大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿一丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6274-8400（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、株式会社a2media（現 株式会社リンクソシュール）において、2009年より同社第６企画営業部にてコールセンター事業を開始したことに始まります。 2015年４月１日、株式会社a2mediaからの分社化によって東京都新宿区にブレインプレス株式会社（資本金10,000千円）として新設分割による会社設立に至りました。 2017年９月１日より株式会社インバウンドテックに社名を変更しております。 当社の主な沿革は、次のとおりであります。 年 月事 項2015年４月24時間365日、６カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語）対応の多言語コンタクトセンターの運営及びセールスアウトソーシング事業を目的とし、東京都新宿区にブレインプレス株式会社を設立2015年４月１分単位で通訳サービスを提供する「エコノミー通訳®」を発表2016年３月マルチリンガルＣＲＭ事業にてタイ語・ベトナム語対応を常時通訳可能言語に追加。 ８カ国語対応開始2016年10月プライバシーマークを取得2017年１月マルチリンガルＣＲＭ事業にてロシア語を常時通訳可能言語に追加。 ９カ国語対応開始2017年３月マルチリンガルＣＲＭ事業にてフランス語を常時通訳可能言語に追加。 10カ国語対応開始2017年４月マルチリンガルＣＲＭ事業にてタガログ語を常時通訳可能言語に追加。 11カ国語対応開始2017年９月株式会社インバウンドテックに社名変更2018年２月クラウド型の通訳ＡＩを活用した対面型ＡＩ通訳サービスを提供開始2018年４月マルチリンガルＣＲＭ事業にてネパール語を常時通訳可能言語に追加。 12カ国語対応開始2018年８月鹿児島県南さつま市にコンタクトセンター（SATSUMA BPOセンター）を開設2018年８月セールスアウトソーシング事業にて東京電力グループからの営業代行業務を受託2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月株式会社シー・ワイ・サポートを株式取得により完全子会社化2021年４月大阪府大阪市中央区に大阪コンタクトセンターを開設2021年11月株式会社OmniGridを株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更2022年９月テレビ電話型通訳サービス「スマイルコール」を事業譲受により取得2024年１月医師会及び健康保険組合の帳票作成代行事業を事業譲受により取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。 特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。 かつて電話やＦＡＸだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、ＳＮＳ（注１）など選択肢が拡がっております。 ＣＲＭ（注２）においては、電話による「コール」だけではなく、様々な通信手段を利用することによりエンドユーザーとの接点を包括的に示す「コンタクト」という言葉が浸透してきております。 当社では、単なるコールセンターに留まらず、エンドユーザーとの多様な接点を有するコンタクトセンターを標榜しております。 当社では、クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、２つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせることにより、当社の対応領域を拡大させる一方、クライアントに対してＣＲＭをコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えております。 ＜当社のサービス提供イメージ＞ なお、これら２つの事業については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．ＳＮＳ：Social Networking Service／インターネット上で人と人とのつながりを促進するサービス ２．ＣＲＭ：Customer Relationship Management／顧客満足度の向上を通じて売上・利益拡大を目指す経営手法 (1) マルチリンガルＣＲＭ事業 「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、株式会社インバウンドテックと連結子会社である株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供、クラウド型通話サービス及び生成AIサービスを提供するOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供をするデスクウイング事業などのクライアントの顧客（エンドユーザー）との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。 当社の特徴としては、カスタマーサービスについては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた12カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語）に常時対応している点であります。 さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、ＳＮＳなど様々な通信手段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になります。 また、１人のオペレーターが複数案件対応できるシェアード体制を採っているため、専用の人員を用意する規模にない小型案件にも柔軟に対応でき、かつ、新規案件開始時のオペレーター確保を短期間で行うことができます。 さらに、小規模オフィス・店舗向けにクラウド型ビデオ通話システムを利用した１分150円（最低利用限度額3,000円／月）から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を開発し、当社からの直接販売に加えて、代理店への委託による販売や提携企業へのサービス卸売なども行っております。 クライアントでは、当社の多言語カスタマーサービスを利用することで事業領域を拡大し、その結果、これまで逃していた利益獲得につながる事業展開が可能となっております。 ＜マルチリンガルＣＲＭ事業概略図＞＜サービスの例＞ 日本を取り巻くインバウンド環境においては、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が世界的な猛威を振るったことで急速に停滞し、訪日外国人は激減する形となり、在留外国人においても2019年の293万人をピークに減少に転じたものの、2023年末には417万人に増加いたしました（出典：法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。 新型コロナウイルス感染症の収束によって、今後は更なる在留外国人の増加が見込まれます。 こうした中、在留外国人をサポートする生活インフラ回りの多言語対応は課題となっております。 当事業においては、当社のコンタクトセンターにてクライアントの顧客向けサービスを提供する他に、コンタクトセンター自体の設計、運用検討、オペレーターの採用及び研修、マニュアルやトークスクリプト作成等の構築サービスも提供しております。 「マルチリンガルＣＲＭ事業」における多言語事業については成長途上の市場であり、当社のように専門で行っている競合他社は小規模の非上場企業が中心であります。 当社は同業他社のアウトソーシングを含めて当事業を運営しております。 (2) セールスアウトソーシング事業「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテックと株式会社シー・ワイ・サポートが運営しており、当社グループがクライアントに代わって、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。 一般的な「セールスアウトソーシング事業」では、成果報酬型と呼ばれる契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生するため、業務に従事する営業スタッフがどれだけ契約を獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルですが、当社では営業スタッフの契約獲得量のみではなく、稼動人数あたりの固定売上が併せて支払われる契約を前提とする方針の下で活動しております。 このため、より安定した収益構造が形成されている点、及び、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンス体制である点が特徴であります。 当事業は、当社がクライアントに代わって、当社のコンタクトセンターや業務委託先から、クライアントの見込み顧客に対して、商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の営業活動を電話（アウトバウンド）及び訪問により行うことに加え、クライアントの営業員や営業スタッフに対する研修の展開など、営業に関連する様々な業務を請け負っております。 さらにクライアントの事務所内において、オペレーターの採用・育成、業務設計、並びにオペレーターを指導・監督するスーパーバイザー（ＳＶ）業務など、営業に関する業務を一括して受託する場合もあります。 こうした柔軟な運用体制が当社の「セールスアウトソーシング事業」における最大の特徴となっております。 事業系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社シー・ワイ・サポート東京都新宿区46営業アウトソーシング事業（所有）81.0当社から委託業務あり（連結子会社）株式会社OmniGrid東京都新宿区90マルチリンガルＣＲＭ事業（所有）65.0当社から委託業務あり役員の兼務あり（その他の関係会社）株式会社光通信（注）３、４東京都豊島区54,259法人サービス事業個人サービス事業取次販売事業（被所有）22.85[22.85]当社との取引関係無し役員の兼務無し（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．株式会社OmniGridについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次の通りであります。 株式会社OmniGrid売上高（千円）401,650経常損失（千円）26,562当期純損失（千円）657,422純資産額（千円）861,932総資産額（千円）990,786３．議決権の被所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数となっております。 ４．有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マルチリンガルＣＲＭ事業68(104)セールスアウトソーシング事業11(0)報告セグメント計79(104)全社（共通）15(0)合計94(104) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト。 ）は、（ ）外数で記載しております。 なお、執行役員は従業員数には含めておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）91(102)34.12.75,297 セグメントの名称従業員数（人）マルチリンガルＣＲＭ事業65(102)セールスアウトソーシング事業11(0)報告セグメント計76(102)全社（共通）15(0)合計91(102) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト。 ）は、（ ）外数で記載しております。 なお、執行役員は従業員数には含めておりません。 ２．平均年齢、平均勤続年数は正社員を対象に算出しております。 ３．平均年間給与は正社員総合職を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.0100.063.375.968.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金差異について、正規雇用労働者においては女性労働者に占める東京本社外での勤務者の人員比率が高いことに起因しております。 パート・有期労働者においては女性労働者が男性労働者の２倍を超える数である一方、その約半数が週20時間未満で働いていることに起因しております。 ②連結子会社 当社の連結子会社である株式会社OmniGrid及び株式会社シー・ワイ・サポートは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げております。 また、中長期的なビジョンとして「企業・エンドユーザーの枠を超えた全ての利用者が豊かになるサービスを提供する」ことを目標に、時間・言語の枠にとらわれない、あらゆるニーズに対応するグローバルなコンタクトセンターを中心に、カスタマー向けサービス提供企業として持続的な成長を目指してまいります。 （２）経営環境 マルチリンガルＣＲＭ事業については、人手不足や技術革新に対応するための外国人人材の受け入れ拡大及び観光先進国の実現という政府の方針の下、在留外国人及び訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加を背景に様々な分野で事業機会が広がるとみられております。 政府は技能実習生に対する現行制度の改善や専門的な技術力や知識を有する高度外国人材の更なる就業促進に向けても取り組んでおり、在留外国人の人口は、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が世界的な猛威を振るったことで2019年の293万人をピークに減少に転じたものの、2023年末には417万人に増加いたしました（出典：法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。 同じく訪日外国人旅行者（インバウンド）数もコロナ禍の影響で激減しておりましたが、観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年３月）及び「観光ビジョン実現プログラム2020」（2020年７月）において、訪日外国人旅行者（インバウンド）数は2030年に6,000万人を目指すとされ、中長期的には回復・増加に転じており、外国人に対応したマルチリンガルＣＲＭサービスのニーズは今後も高まるものと想定しております。 また、ＣＲＭやＳＮＳによるＶＯＣ（Voice of Customer：顧客の声）などのビッグデータをＡＩ（人工知能）にてリアルタイムに収集・分析することによって、新たなマーケティング活動や業務改善をクライアントに提案・提供する動きが活発化しております。 セールスアウトソーシング事業については、オペレーターの確保・育成、スーパーバイザーによる業務指導・監督、顧客サポート、コンプライアンス研修まで一括して提供するなど、クライアントとの協業関係が深まっております。 そのためクライアントのニーズに対応した高いコンサルティング能力や効率的な業務運営体制が必要となっております。 （３）目標とする経営指標（連結） 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。 売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①コンサルティング営業の強化 当社は、既存クライアントと信頼関係を保ちながら、ビジネスパートナーとして協業関係を深耕していくとともに、外国人労働者増加に伴い、在留外国人向けのインフラサービスを提供する自治体や企業の多言語化ニーズを取り込み、新規クライアントの獲得を推進していく方針であります。 そのため、営業人員の増加に加え、営業員間での取引事例や課題についての情報共有による顧客対応能力の強化等に積極的に取り組んでおります。 クライアントの視点からは気付き難いエンドユーザー目線でのニーズの拾い上げやサービスの利用方法の指導等により、取引機会の拡大を推進してまいります。 ②サービス品質の向上 24時間365日、多言語に対応するマルチリンガルＣＲＭ事業は発展途上のサービスと認識しており、クライアントやエンドユーザーにとっての利便性・満足度を向上させ、利用頻度の高いサービスへの進化が重要な課題であると考えております。 コアな要望を持つクライアント向け専用のコンタクトセンターの開設や映像通訳システムのアップデート、オペレーターの対応能力の強化等により、サービス品質の向上を図ってまいります。 ③コンシューマー向けサービス展開の推進 マルチリンガルＣＲＭ事業における取引先は企業・自治体が中心ですが、事業領域の拡大のため、今後はコンシューマー向けサービス展開の推進が必要であると認識しております。 ＡＩと人間（当社オペレーター）がハイブリッド対応する通訳機能に特化した端末や世界中に点在する通訳者とユーザーをマッチングさせるプラットフォーム等、新たにコンシューマー向けサービスの開発に取り組み、事業領域の拡大を図ってまいります。 ④セールスアウトソーシング事業におけるインフラ関連商材の取り扱い拡大 当社のセールスアウトソーシング事業は、設立以来、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・サービスを入れ替え、事業を展開しており、現在、当社が取り扱う商材・サービスは、東京電力グループである東京電力エナジーパートナー株式会社の電力関連が中心となっております。 今後も、同社グループとの取引関係を重視かつ、協業関係を深耕していくとともに、経営資源の拡充により当社が得意とするインフラ関連の新たな商材・サービスの取り扱いを推進してまいります。 ⑤グローバル展開の推進 マルチリンガルＣＲＭ事業については、成長著しいアジア市場をはじめとする海外市場への事業展開を視野に入れております。 具体的には、海外企業との提携による対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上、さらには多国籍企業や日本で事業展開を行う外資系企業など海外クライアントの開拓など事業のグローバル展開を検討しております。 ⑥ビッグデータの収集・分析によるサービス品質の向上・新たな付加価値の創造 これまで当社に集積された通話・通訳の録音データは、新たな価値の創造につながる重要な資産であると認識しております。 今後、当社ＡＩ通訳の精度向上、業界別・場面別にデータをＡＩにて分析しマーケティングやコンサルティング分野への応用、開発企業へのデータ提供等、ビッグデータの活用に取り組んでまいります。 ⑦優秀な人材の確保と育成 当社は、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保及び成長フェーズに沿った組織設計、人材育成体制の強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。 優秀な人材の確保のため、新卒採用を開始し、成長の資質を備え、かつ、当社の企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。 ⑧内部管理体制の強化 当社グループの従業員数は、臨時雇用者を含めて196名（2025年３月末現在）であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。 今後も事業規模の拡大を図っていくため、必要なスキルをもった人材を適宜確保・育成しながら内部管理体制の強化を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げております。 また、中長期的なビジョンとして「企業・エンドユーザーの枠を超えた全ての利用者が豊かになるサービスを提供する」ことを目標に、時間・言語の枠にとらわれない、あらゆるニーズに対応するグローバルなコンタクトセンターを中心に、カスタマー向けサービス提供企業として持続的な成長を目指しております。 当社の持続的な成長を目指すためには、社会全体が持続可能であることが前提であります。 私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。 (2）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう育成を行っております。 新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織作りに注力しております。 また、定時退勤制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。 今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。 特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の選択、事業活動における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。 (4）指標及び目標 サステナビリティ関連における具体的な指標及び目標は現時点では定めておりませんが、今後重要性を判断した上で適宜検討し、情報発信に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう育成を行っております。 新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織作りに注力しております。 また、定時退勤制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。 今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティ関連における具体的な指標及び目標は現時点では定めておりませんが、今後重要性を判断した上で適宜検討し、情報発信に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう育成を行っております。 新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織作りに注力しております。 また、定時退勤制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。 今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | サステナビリティ関連における具体的な指標及び目標は現時点では定めておりませんが、今後重要性を判断した上で適宜検討し、情報発信に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）事業環境に関するリスクについて①インバウンド需要について 当社グループはマルチリンガルＣＲＭ事業において本書提出日現在、日本語を含め12カ国語に対応する体制を整えており、中長期的にはコロナ禍によって減少したインバウンドの回復に伴い様々な分野でのインバウンド需要の拡大が見込まれるものと判断しております。 当社グループでは単なる外国人向けＣＲＭ業務の受託にとどまらず、クライアントに対してインバウンド需要を取り込むための新たなＣＲＭの企画提案に注力するとともに、対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上を行っております。 しかしながら、法律または規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化等により訪日外国人旅行者（インバウンド）数やインバウンド需要が伸びない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②クライアントの業況について 当社グループは新規クライアントの開拓、サービスを提供するクライアントの業種を拡大し、特定の業界・クライアントの景況に左右されないよう事業展開を図っております。 しかしながら、当社グループはＢtoＢtoＣの事業形態であることから、クライアントの業況や外注方針等によって業務受託量や受託価格が左右される結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定取引先への依存状況について 当社グループは主にセールスアウトソーシング事業において、経営資源配分の関係などから特定の販売先数社に取引が集中する傾向にあり、さらにその相手先についても、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・サービスを入れ替える必要があることから、年度によって大きく変遷しております。 2019年３月期からは東京電力グループとの間でセールスアウトソーシング事業を中心に業務を受託しており、同グループに対する売上高が2023年３月期653,567千円（当社グループ売上高比19.9％）、2024年３月期509,560千円（当社グループ売上高比15.4％）、2025年３月期463,589千円（当社グループ売上高比18.2％）であります。 当社グループでは、来期以降も同社グループとの取引関係を重視し、さらに、経営資源の拡充により新たな商材・サービスの取り扱いを推進していく方針でありますが、同グループとの取引や取扱商材・サービスの入れ替えが計画通りに進まなかった場合や、他の受託会社における不祥事等の発生により、行政処分またはクライアントの自主的判断によって営業活動が停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④競合会社について 当社グループは、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）として主にマルチリンガルＣＲＭサービス、営業アウトソーシングサービスを提供しております。 マルチリンガルＣＲＭサービスにおいては大手の寡占化が進んでおり、各社付加価値を高めてサービスの質の向上を目指すと共に、派生する事業への参入を進めるなど競合が進んでおります。 また、ＢＰＯは市場規模が2023年度において約4.8兆円（出典：株式会社矢野経済研究所「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場調査（2024年）」（2024年11月））と大きな市場ではありますが、参入障壁が低い点から大手からベンチャーまで多数の企業が参入しており、群雄割拠の状態が続いております。 当社グループの特徴として営業機能を備えた24時間365日、多言語に対応するマルチリンガルＣＲＭサービスの提供など得意分野に特化した差別化戦略を採用しておりますが、今後同領域に新規参入が続き、当社グループが明確な競争優位を維持できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関するリスクについて①クライアントとの契約について クライアントとの契約期間は１ヵ月から年単位まで様々ありますが、主要取引先との契約において他企業への切り替えや内製化に伴う途中解約等によって契約更新が行われなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②代替システムの発達による優位性や競争力の低下について 当社グループは、熟練した専門オペレーションスタッフを育成することによってエンドユーザー目線の顧客満足度が高いマルチリンガルＣＲＭサービスや成果の大きい営業アウトソーシングサービスをクライアントに提供しており、それが当社グループの優位性や競争力になっているものと認識しております。 しかしながら、将来的に通信技術やＡＩ、音声認識等の技術革新に伴って熟練した専門オペレーションスタッフに代替し得る完成度の高い自動音声応答システムが出現した場合には、当社グループの優位性や競争力が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③システムトラブルについて 当社グループは通信インフラの利用について、電話回線の他にインターネット回線を利用したＩＰ通話や、クラウド型のＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システム（注）を利用しております。 これら通信インフラの堅牢性向上のためサーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、バックアッププランの確立等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。 しかしながら、何らかのトラブルによるインターネット回線の遮断やＣＴＩシステムのトラブルなどにより通信インフラが損なわれ、障害が生じた場合には、責任の所在にかかわらず損害賠償請求による損失の発生や信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システムとは、電話がかかってきた際に、電話の着信音と同時にその顧客情報をコンピュータ画面に表示させるものであります。 ④事業のグローバル展開について 当社グループではマルチリンガルＣＲＭ事業において海外企業との提携による対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上、さらには多国籍企業や日本で事業展開を行う外資系企業など海外クライアントの開拓など事業のグローバル展開を推進しております。 しかし、現在のところは取り組みから間もない段階にあり、事業のグローバル展開が今後進捗し、当社グループが期待するような成果を実現できる保証はありません。 （３）組織体制に関するリスクについて①人材の確保及び雇用形態について 当社グループの事業は人材の質・量に大きく左右されるビジネスモデルであることから、事業の中核となる専門知識やスキルを持った優秀な人材に加え、コンタクトセンターにおけるオペレーションスタッフ及びスーパーバイザーの確保と育成が大きな課題であります。 当社グループでは通年採用による求人及び、人事制度の改定、各種研修の実施等により、人材の確保及び定着率上昇を常に意識しております。 しかしながら、経済環境や雇用情勢の変化等により計画どおりの人員を確保することができなかった場合には、増加する業務量に対応できずサービス品質の低下を招くなどクライアントの信用を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、コンタクトセンターにおけるオペレーションスタッフについては、契約社員、受入派遣社員、パートタイムなど多様な雇用形態が存在しております。 近年、これら非正規雇用に関する労働法令が頻繁に改正されており、人材を安定的に確保していくうえで雇用形態や処遇を見直す必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②小規模組織体制について 当社グループは現状の事業規模に応じた比較的小規模な経営管理組織及び業務執行体制で運営を行っております。 今後は事業拡大に合わせて、専門知識やスキルを持った優秀な人材の確保・育成に努めながら経営管理組織及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、計画どおりに優秀な人材の確保・育成が進まない場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制の強化について 当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識し、今後とも業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。 しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制に関するリスクについて①情報管理に関するリスク 当社グループでは、クライアントが取得・管理する個人情報及び機密情報を取り扱っております。 当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を鑑み、2016年10月にプライバシーマークを取得して以降、日本工業規格（JISQ15001:2006)に合致した個人情報保護規程を策定し、個人情報の機密性を高める施策を講じており、さらに2021年７月には情報セキュリティマネジメントシステムであるISMS（JISQ27001:2014）認証を取得しております。 しかしながら、当社グループが取り扱う個人情報及び機密情報について何らかの理由により情報漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、損害賠償請求による損失の発生や信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制について セールスアウトソーシング事業では、エンドユーザーに対する営業活動を代行または代理する場合があり、電気通信事業法、特定商取引法、電気事業法など法的規制を遵守する義務があります。 そのため、業務委託先を含めてコンプライアンス研修の徹底に努めているほか、クライアントによる定期的な監査も受けておりますが、何らかの不適切な営業活動等によってエンドユーザーからクレームを受けるなどしてクライアントの評判や信用を毀損した場合には、損害賠償請求による損失の発生や信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他のリスクについて①自然災害等による影響について 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループの本社及び代理店・提携企業の主要な事業拠点である首都圏及び近畿圏、コンタクトセンターがある鹿児島県南さつま市において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、危機管理体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。 ②レピュテーションリスクについて ＳＮＳ等の急速な広がりは、個人同士または個人と企業との多岐にわたる相互コミュニケーションを可能とする一方、ＳＮＳ等を通じた情報はその真偽に関わらず急速に拡散される可能性があり、コントロールが難しい側面を持ちます。 当社グループの事業における風評や批判的評価、誤った情報等がＳＮＳ等を通じて拡散した場合、当社グループの社会的信用が毀損し、レピュテーションの低下が、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （注）レピュテーションリスクとは、企業に対する批判的な評価や評判が広まることで、ブランド価値や企業の信用が低下し、損失を被るリスクのことをいいます。 ③ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役及び従業員に対して当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層の企業価値向上を図ることを目的として、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。 新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、2025年６月１日時点におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は307,200株であり、発行済株式総数の12.3％に相当しております。 また、当社グループは今後においても優秀な人材確保のためにストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、将来付与される新株予約権について権利行使が行われた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ④配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態及び経営成績を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。 しかしながら、当社グループは事業拡大の途上にあり、経営計画達成のための事業展開と財政基盤強化のために必要な内部留保を優先するため、これまでのところ配当は実施しておりません。 現時点においても、当社グループは事業拡大の途上にあると認識し内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を実行する方針であります。 なお、現時点において、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態の状況資産の部 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ217,864千円減少し2,064,593千円となり、主な内訳は現金及び預金1,407,147千円、売掛金480,316千円であります。 また、固定資産は前連結会計年度末に比べ716,491千円減少し778,916千円となり、内訳は有形固定資産116,147千円、無形固定資産496,726千円、投資その他の資産166,041千円であります。 以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ934,355千円減少し2,843,510千円となりました。 負債の部 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して99,817千円減少し742,388千円となり、主な内訳は買掛金71,795千円、短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金144,000千円であります。 また、固定負債は前連結会計年度末と比較して135,182千円減少し117,843千円となり、主な内訳は長期借入金108,000千円であります。 以上により、負債合計は前連結会計年度末と比較して235,000千円減少し860,232千円となりました。 純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比較して699,355千円減少し1,983,277千円となりました。 主な内訳は資本金548,024千円、資本剰余金536,449千円、利益剰余金635,496千円、非支配株主持分327,586千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いておりますが、案件単位での売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、競合の参入増による競争激化に加えて昨今の経済状況から係る人件費の高騰など厳しい環境が続き、当初計画を下回る推移となりました。 一方、多言語分野に係る業務の受注及び入電数については、インバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。 しかしながら、日本語の入札業務の剥落分をカバーできるまでの規模には至りませんでした。 また、事業の新たな柱を目指して前期より医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、当該事業については成長途上であり、人材の採用活動費用及び人件費並びに事業拠点の整備に係る費用などについて先行支出が続いており、収益化が視野に入りつつある状況となっておりますが、グループへの利益貢献につきましては2026年３月期後半以降になるものと見込んでおります。 また、連結子会社である株式会社OmniGridにつきましては、同社が提供するIVRサービスの主顧客であるEPARKのID数が昨年ごろから予想を上回る減少となり、今後回復の見込みがないこと及びIP音声サービスであるBizTAPの主要な開発は完了したものの、販売実績が計画を下回る推移であり、損益分岐となる獲得まで相当な時間を要する状況であることなどを鑑み、IVRサービス及びBizTAPに関する事業売却を決定した結果、のれん及び固定資産の減損損失として604,596千円を計上いたしました。 セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗してまいりました。 また、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、中間連結会計期間以降徐々に計画との乖離が生じ、加えて今期に計画していた新規案件の立ち上がりが計画より大きく遅れている状況となっていることから、セグメント売上高・利益共に計画を下回る推移となりました。 その結果、当期の売上高は前期と比べ773,535千円減少し2,544,543千円、営業利益は前期と比べ308,842千円減少し21,387千円、経常利益は前期と比べ308,829千円減少し15,851千円、減損損失を計上したことを主因に、親会社株主に帰属する当期純損失414,576千円となりました（前期親会社株主に帰属する当期純利益208,291千円）。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用403,806千円を含まない額であります。 （マルチリンガルＣＲＭ事業） マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む12カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。 コロナ禍以降長らく低迷していた多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当期においては入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は回復基調が右肩上がりで継続しております。 しかしながら、BtoB市場におけるインバウンド関連の本格的な需要増及び業績への更なる寄与につきましては途上であると認識しております。 また、前期までセグメント売上・利益を大きく牽引していた新型コロナウイルス関連のスポット案件のシュリンクに伴い、新たな事業の柱とするべく医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、当該事業については成長途上であり、人材の採用活動費用及び人件費並びに事業拠点の整備に係る費用などについて先行支出が続いております。 当事業については収益化が視野に入りつつある状況となっておりますが、グループへの利益貢献につきましては今しばらく時間を要するものと見込んでおります。 また、案件単位の売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、競合の参入増や係る人件費の高騰に加え、公示が見込みを下回ったことなどから、当初計画を下回る厳しい環境となりました。 一方、民間企業からの日本語案件につきましては受託は安定して増加基調にあり、今期後半からは通販のカスタマーサポートなどの新たなセグメントの主軸が見込まれる業務が立ち上がっております。 以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は前期と比べ434,956千円減少し1,783,653千円、セグメント利益は前期と比べ222,056千円減少し302,413千円となりました。 （セールスアウトソーシング事業） セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。 当期については主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗してまいりました。 また、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務については、今期半ば以降徐々に計画との乖離が生じ、加えて今期に計画していた新規案件の立ち上がりがクライアントとの条件折衝や稼働人員の確保などに時間を要したことで、計画より大きく遅れた状況となったことから、セグメント売上高・利益共に計画を下回る推移となりました。 以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は前期と比べ338,578千円減少し760,890千円、セグメント利益は前期と比べ116,504千円減少し122,780千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ294,388千円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,407,147千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、75,846千円の収入で、税金等調整前当期純損失の計上、減損損失の発生、減価償却費、のれん償却額などの発生により前年同期に比べ110,692千円の収入減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、145,429千円の支出で、固定資産の取得などによるものです。 前年同期に比べ62,290千円の支出減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、224,804千円の支出で、短期借入れによる収入及び長期借入金の返済及び自己株式の取得などによるものです。 前年同期に比べ97,076千円の支出減少となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社の提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）マルチリンガルＣＲＭ事業1,783,653△19.6セールスアウトソーシング事業760,890△30.8合計2,544,543△23.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京電力エナジーパートナー株式会社509,56015.4462,76718.2ソフトバンク株式会社463,92914.0262,60910.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ773,535千円減少し、2,544,543千円となりました。 これは主にマルチリンガルＣＲＭ事業における官公庁や自治体などの公共関連業務の受注が予測を下回ったこと及びセールスアウトソーシング事業におけるソフトバンク株式会社のテレマーケティング案件が計画を下回ったことに加え、新規案件が計画通りの推移に至らなかったことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前連結会計年度に比べ454,673千円減少し、1,972,446千円となりました。 これは主に売上高の減少に伴う外注費が減少したことなどによるものです。 その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ318,861千円減少し、572,096千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率） 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ10,018千円減少し、550,709千円となりました。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ308,842千円減少し、21,387千円となりました。 また、売上高営業利益率は0.8％となっております。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 営業外収益は主に利息の受取により1,201千円、営業外費用は主に借入金の利息支払いにより6,737千円となり、この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ308,829千円減少し、15,851千円となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益） 自己新株予約権消却益により特別利益を837千円、株式会社OmniGridの一部事業売却の決定によりのれん及び固定資産の減損損失として特別損失を604,596千円計上し、税金等調整前当期純損失は587,908千円となりました。 また、法人税等合計が53,414千円、非支配株主に帰属する当期純損失226,747千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は414,576千円となりました（前期親会社株主に帰属する当期純利益208,291千円）。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載の通りであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。 これらの資金需要に対し、現状は自己資金の範囲内で賄えており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,407,147千円であり、現状の当社グループの資金需要に対して十分な流動性を確保しております。 今後は当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費及び事業拡大にかかる人材採用費並びに人件費に加え、さらにシステム開発等の投資を実施していく方針であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。 ⑤ 目標とする経営指標 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における分析につきましては「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．経営成績の分析」に記載の通りであります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの事業に関係が深いインバウンド環境の現状については、中長期的にみれば訪日外国人旅行者の増加によって更なる市場拡大が予想され、それに伴う企業の取り組みが拡大及び深化するものと見込まれます。 特に、民泊関連やホテルなどからの受注が見込まれていることから、当社グループとしては、積極的に同業種への拡販に努めてまいります。 このような環境の中、当社グループは引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、質の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は150,581千円で、その主なものは次のとおりであります。 また、所要資金は、自己資金並びに借入金によっております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 マルチリンガルＣＲＭ事業 AIシステムの開発 19,390千円セールスアウトソーシング事業 複合機（リース資産）の導入 9,651千円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区)マルチリンガルＣＲＭ事業セールスアウトソーシング事業全社（共通）本社事務所及びコンタクトセンター40,362－36,6035,13256,205138,30365（70）SATSUMA BPOセンター(鹿児島県南さつま市)マルチリンガルＣＲＭ事業コンタクトセンター7661910－－9583（10）大阪コンタクトセンター（大阪府大阪市）マルチリンガルＣＲＭ事業セールスアウトソーシング事業コンタクトセンター22,001－3,898－4,97630,87617（11） （注）１．本社事務所は賃借により使用しており、年間の賃借料は133,656千円であります。 ２．SATSUMA BPOセンターは賃借により使用しており、年間の賃借料は264千円であります。 ３．大阪コンタクトセンターは賃借により使用しており、年間の賃借料は56,432千円であります。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト。 ）は、（ ）外数で記載しております。 ６．帳簿価額のうち、「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社OmniGrid本社（東京都新宿区）マルチリンガルＣＲＭ事業音声システム開発－4,701140,306276,750421,7573（－） （注）１．帳簿価額のうち、「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は、無形固定資産の「顧客関連資産」です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 150,581,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,297,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、株式価値の変動又は配当金の受け取りによる利益を享受することを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的の株式としております。 保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 下大薗 豊東京都千代田区293,74312.24 株式会社Ｓｈｅｌｔｅｒ東京都豊島区南池袋１丁目１９－４ 幸伸ビル４Ｆ269,00011.21 株式会社グローバルキャスト愛知県名古屋市中村区平池町４丁目６０－１２ グローバルゲート１４階263,70010.99 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９185,0007.71 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３東京都豊島区南池袋２丁目９－９185,0007.71 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０177,8007.41 金子 将之東京都新宿区74,1253.09 東間 大東京都板橋区67,6692.82 株式会社日本旅行東京都中央区日本橋１丁目１９－１52,8002.20 株式会社フォーカスキャピタル東京都世田谷区上用賀３丁目１４－１７41,1001.71計－1,609,93767.08（注）１．当社は、自己株式を92,600株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社Ｓｈｅｌｔｅｒ及び 株式会社グローバルキャストは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,010 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 1,072 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社フォーカスキャピタル |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -85,746,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -85,746,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１、２2,616,6001,800126,1252,492,275合計2,616,6001,800126,1252,492,275自己株式 普通株式（注）３、４150,16292,600150,16292,600合計150,16292,600150,16292,600（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,800株は新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の発行済株式の減少126,125株は、2024年８月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の増加92,600株は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。 ４．普通株式の自己株式の減少150,162株は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24,037株、2024年８月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却126,125株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社インバウンドテック 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩田 亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士佐伯 洋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバウンドテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インバウンドテック及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※４ 減損損失の内容に記載のとおり、連結子会社である株式会社OmniGridののれんに係る減損損失を525,520千円計上している。 これは【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されている、2025年５月13日開催の取締役会において株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結したことに起因している。 のれんは【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり毎期償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 当連結会計年度末において、会社は当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、当該のれんに減損の兆候が存在すると判断している。 会社はこれらの資産又は資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額している。 なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業譲渡契約における売買金額を基礎に算定している。 当該のれんの減損損失は、当連結会計年度に発生した重要な事象であり、会計処理及び開示は経常的に生じるものではなく、連結財務諸表に与える影響は大きく重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の理解・のれんの減損損失に係る会計処理に関連する内部統制を理解した。 (2)会計処理の妥当性の検討・事業譲渡の経緯及び契約の実行を確認するため、取締役会議事録及び関連資料並びに事業譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・経営者が作成した評価資料を査閲し、減損損失が会計基準等に準拠して適切に算定されているかどうか検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、事業譲渡価額との整合性を検討した。 ・当該減損損失について、連結損益計算書及び注記事項における開示の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インバウンドテックの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社インバウンドテックが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※４ 減損損失の内容に記載のとおり、連結子会社である株式会社OmniGridののれんに係る減損損失を525,520千円計上している。 これは【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されている、2025年５月13日開催の取締役会において株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結したことに起因している。 のれんは【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり毎期償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 当連結会計年度末において、会社は当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、当該のれんに減損の兆候が存在すると判断している。 会社はこれらの資産又は資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額している。 なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業譲渡契約における売買金額を基礎に算定している。 当該のれんの減損損失は、当連結会計年度に発生した重要な事象であり、会計処理及び開示は経常的に生じるものではなく、連結財務諸表に与える影響は大きく重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の理解・のれんの減損損失に係る会計処理に関連する内部統制を理解した。 (2)会計処理の妥当性の検討・事業譲渡の経緯及び契約の実行を確認するため、取締役会議事録及び関連資料並びに事業譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・経営者が作成した評価資料を査閲し、減損損失が会計基準等に準拠して適切に算定されているかどうか検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、事業譲渡価額との整合性を検討した。 ・当該減損損失について、連結損益計算書及び注記事項における開示の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※４ 減損損失の内容に記載のとおり、連結子会社である株式会社OmniGridののれんに係る減損損失を525,520千円計上している。 これは【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されている、2025年５月13日開催の取締役会において株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結したことに起因している。 のれんは【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり毎期償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 当連結会計年度末において、会社は当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、当該のれんに減損の兆候が存在すると判断している。 会社はこれらの資産又は資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額している。 なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業譲渡契約における売買金額を基礎に算定している。 当該のれんの減損損失は、当連結会計年度に発生した重要な事象であり、会計処理及び開示は経常的に生じるものではなく、連結財務諸表に与える影響は大きく重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※４ 減損損失の内容 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な後発事象） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の理解・のれんの減損損失に係る会計処理に関連する内部統制を理解した。 (2)会計処理の妥当性の検討・事業譲渡の経緯及び契約の実行を確認するため、取締役会議事録及び関連資料並びに事業譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・経営者が作成した評価資料を査閲し、減損損失が会計基準等に準拠して適切に算定されているかどうか検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、事業譲渡価額との整合性を検討した。 ・当該減損損失について、連結損益計算書及び注記事項における開示の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社インバウンドテック 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩田 亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士佐伯 洋介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバウンドテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インバウンドテックの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は1,048,315千円であり、貸借対照表の総資産に占める割合は37％となっている。 このうち、子会社である株式会社OmniGridに対する株式が944,217千円計上されており、総資産の33%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行う必要がある。 関係会社株式の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理が求められる。 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されている、株式会社OmniGridの事業の一部を譲渡することから、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※４ 減損損失の内容に記載のとおり、株式会社OmniGridののれんに係る減損損失を525,520千円計上し、当事業年度末において超過収益力は減少しているが、経営者は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを考慮した結果、実質価額に著しい下落は生じていないと判定し、評価損を計上していない。 将来事業計画には不確実性を伴い、事業譲渡後の経営方針及び事業継続性に関する経営者の判断は、実質価額の著しい低下の有無の判定に重要な影響を及ぼす。 当監査法人は、関係会社株式の残高に重要性があり、また、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の理解・子会社株式の減損処理の要否に係る判断に関連する内部統制を理解した。 (2)実質価額の検討・事業計画の達成状況及びその計画と実績の比較を行い、見積りの精度を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、経営者により承認された事業譲渡後の事業計画との整合性を検討した。 ・事業譲渡後の事業計画の合理性を評価するため、事業計画の作成方針及びその実行可能性について経営者へ質問及び関連資料の閲覧により、経営者の仮定を評価した。 ・事業譲渡によるのれんの減損額が実質価額に適切に反映されているか会社資料を入手し再計算して確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は1,048,315千円であり、貸借対照表の総資産に占める割合は37％となっている。 このうち、子会社である株式会社OmniGridに対する株式が944,217千円計上されており、総資産の33%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行う必要がある。 関係会社株式の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理が求められる。 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されている、株式会社OmniGridの事業の一部を譲渡することから、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※４ 減損損失の内容に記載のとおり、株式会社OmniGridののれんに係る減損損失を525,520千円計上し、当事業年度末において超過収益力は減少しているが、経営者は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを考慮した結果、実質価額に著しい下落は生じていないと判定し、評価損を計上していない。 将来事業計画には不確実性を伴い、事業譲渡後の経営方針及び事業継続性に関する経営者の判断は、実質価額の著しい低下の有無の判定に重要な影響を及ぼす。 当監査法人は、関係会社株式の残高に重要性があり、また、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の理解・子会社株式の減損処理の要否に係る判断に関連する内部統制を理解した。 (2)実質価額の検討・事業計画の達成状況及びその計画と実績の比較を行い、見積りの精度を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に関して、経営者により承認された事業譲渡後の事業計画との整合性を検討した。 ・事業譲渡後の事業計画の合理性を評価するため、事業計画の作成方針及びその実行可能性について経営者へ質問及び関連資料の閲覧により、経営者の仮定を評価した。 ・事業譲渡によるのれんの減損額が実質価額に適切に反映されているか会社資料を入手し再計算して確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 83,149,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 63,322,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,501,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,132,000 |
| 有形固定資産 | 116,147,000 |
| ソフトウエア | 32,219,000 |
| 無形固定資産 | 496,726,000 |
| 長期前払費用 | 17,360,000 |
| 繰延税金資産 | 12,542,000 |
| 投資その他の資産 | 166,041,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 144,000,000 |
| 未払金 | 92,762,000 |
| 未払法人税等 | 4,467,000 |
| 未払費用 | 12,849,000 |
| 賞与引当金 | 760,000 |
| 資本剰余金 | 536,449,000 |
| 利益剰余金 | 635,496,000 |
| 株主資本 | 1,634,223,000 |
| 非支配株主持分 | 327,586,000 |
| 負債純資産 | 2,843,510,000 |
PL
| 売上原価 | 1,972,446,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 550,709,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -403,806,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 949,000 |
| 営業外収益 | 1,201,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,953,000 |
| 営業外費用 | 6,737,000 |
| 特別利益 | 837,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,642,000 |
| 法人税等調整額 | 5,593,000 |
| 法人税等 | 18,235,000 |
PL2
| 包括利益 | -641,323,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -414,576,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -226,747,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,058,000 |
| 当期変動額合計 | -46,335,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -414,576,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,407,147,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -82,476,000 |
| 売掛金 | 480,316,000 |
| 契約負債 | 515,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 115,085,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,829,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -294,388,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 2,544,543,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 140,655,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 150,581,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,655,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,040,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,953,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,094,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,131,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,122,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 949,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,454,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,658,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -144,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,558,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,455,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、税務顧問や監査法人との緊密な連携により情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,701,5351,407,147売掛金535,430480,316預け金－94,150その他45,82283,149貸倒引当金△330△170流動資産合計2,282,4572,064,593固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）68,59363,322その他（純額）74,49652,825有形固定資産合計※１ 143,090※１ 116,147無形固定資産 のれん633,95518,463顧客関連資産317,750276,750その他200,281201,512無形固定資産合計1,151,987496,726投資その他の資産 繰延税金資産44,24612,542その他※３ 156,083※３ 153,499投資その他の資産合計200,330166,041固定資産合計1,495,408778,916資産合計3,777,8662,843,510 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金132,89071,795短期借入金※２ 300,000※２ 400,000１年内返済予定の長期借入金144,000144,000未払法人税等44,5294,467契約負債1,438515賞与引当金1,800760その他217,548120,850流動負債合計842,206742,388固定負債 長期借入金252,000108,000資産除去債務1,0261,037その他－8,806固定負債合計253,026117,843負債合計1,095,233860,232純資産の部 株主資本 資本金547,696548,024資本剰余金582,784536,449利益剰余金1,168,121635,496自己株式△189,710△85,746株主資本合計2,108,8911,634,223新株予約権19,40721,466非支配株主持分554,333327,586純資産合計2,682,6321,983,277負債純資産合計3,777,8662,843,510 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 3,318,078※１ 2,544,543売上原価2,427,1201,972,446売上総利益890,958572,096販売費及び一般管理費※２ 560,728※２ 550,709営業利益330,23021,387営業外収益 受取利息18949還付加算金348預り保証金精算益－140雑収入21－その他10103営業外収益合計841,201営業外費用 支払利息3,9975,953支払手数料1,635784営業外費用合計5,6336,737経常利益324,68015,851特別利益 自己新株予約権消却益－837短期売買利益受贈益222－特別利益合計222837特別損失 固定資産除却損※３ 4,518※３ 0減損損失－※４ 604,596特別損失合計4,518604,596税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）320,384△587,908法人税、住民税及び事業税104,12719,770法人税等調整額△3,01033,643法人税等合計101,11653,414当期純利益又は当期純損失（△）219,268△641,323非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）10,976△226,747親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）208,291△414,576 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）219,268△641,323包括利益219,268△641,323（内訳） 親会社株主に係る包括利益208,291△414,576非支配株主に係る包括利益10,976△226,747 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高547,367584,031959,829△1662,091,06312,443528,4342,631,941当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 208,291 208,291 208,291新株の発行（新株予約権の行使）328328 656 656自己株式の取得 △189,544△189,544 △189,544非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,575 △1,575 △1,575株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,96425,89932,863当期変動額合計328△1,246208,291△189,54417,8286,96425,89950,691当期末残高547,696582,7841,168,121△189,7102,108,89119,407554,3332,682,632 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高547,696582,7841,168,121△189,7102,108,89119,407554,3332,682,632当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △414,576 △414,576 △414,576新株の発行（新株予約権の行使）328328 656 656自己株式の取得 △85,746△85,746 △85,746自己株式の処分 △5,36930,36724,998 24,998自己株式の消却 △46,663△112,679159,343－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,058△226,747△224,688当期変動額合計328△46,335△532,624103,964△474,6672,058△226,747△699,355当期末残高548,024536,449635,496△85,7461,634,22321,466327,5861,983,277 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）320,384△587,908減価償却費65,03499,655減損損失－604,596顧客関連資産償却額40,99940,999のれん償却額89,22589,971貸倒引当金の増減額（△は減少）110△160賞与引当金の増減額（△は減少）△1,254△1,040受取利息△18△949支払利息3,9975,953支払手数料1,635784売上債権の増減額（△は増加）△122,92655,113仕入債務の増減額（△は減少）△58,756△61,094未払金の増減額（△は減少）14,632△43,269未収消費税等の増減額（△は増加）－△2,398その他△15,892△39,131小計337,172161,122利息及び配当金の受取額18949利息の支払額△3,789△6,454法人税等の支払額△152,432△82,658法人税等の還付額5,5692,887営業活動によるキャッシュ・フロー186,53975,846投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△76,622△12,455無形固定資産の取得による支出△72,523△139,891敷金及び保証金の差入による支出△74,314△4,788敷金及び保証金の回収による収入30,74011,705子会社株式の取得による支出△8,000－事業譲受による支出※２ △7,000－投資活動によるキャッシュ・フロー△207,720△145,429財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入－100,000長期借入金の返済による支出△144,000△144,000リース債務の返済による支出－△1,558自己株式の取得による支出△191,180△85,746自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）－△94,146株式の発行による収入12,652－新株予約権の行使による株式の発行による収入646646財務活動によるキャッシュ・フロー△321,881△224,804現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△343,062△294,388現金及び現金同等物の期首残高2,044,5971,701,535現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,701,535※１ 1,407,147 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数 2社・連結子会社の名称 株式会社シー・ワイ・サポート 株式会社OmniGrid 非連結子会社の状況・非連結子会社の名称 株式会社OTSインバウンドテック連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 持分法を適用しない非連結子会社・非連結子会社の名称 株式会社OTSインバウンドテック持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridの決算日は３月31日であります。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～18年構築物 20年工具、器具及び備品 ４年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・顧客関連資産定額法を採用しております。 償却年数については、その効果の及ぶ期間（10年）で償却しております。 (2）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (3）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。 ①マルチリンガルCRM事業 マルチリンガルCRM事業の主たるサービスは、コールセンターの運営、IVRサービスの提供、クラウド型通話サービスの提供、レンタルサーバーの提供であります。 契約に基づき顧客に対し、契約上定められた期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、履行義務として識別しております。 履行義務は一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。 なお、一時点で収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、成果物を顧客に提供する義務を負っているサービスであり、成果物の提供を履行義務として識別しております。 契約に基づき個々の検収時点で履行義務を充足するため、同時点で収益を認識しております。 ②セールスアウトソーシング事業 セールスアウトソーシング事業の主たるサービスは、営業活動を代行することであります。 契約に基づき顧客に対し、営業活動に関する一定の成果物の納品を行う義務を負っており、履行義務として識別しております。 当該成果物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから一時点で収益を計上しております。 なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。 履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。 (4）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。 主に５年から10年の期間で均等償却しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数 2社・連結子会社の名称 株式会社シー・ワイ・サポート 株式会社OmniGrid |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 持分法を適用しない非連結子会社・非連結子会社の名称 株式会社OTSインバウンドテック持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridの決算日は３月31日であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～18年構築物 20年工具、器具及び備品 ４年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・顧客関連資産定額法を採用しております。 償却年数については、その効果の及ぶ期間（10年）で償却しております。 (2）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (3）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。 ①マルチリンガルCRM事業 マルチリンガルCRM事業の主たるサービスは、コールセンターの運営、IVRサービスの提供、クラウド型通話サービスの提供、レンタルサーバーの提供であります。 契約に基づき顧客に対し、契約上定められた期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、履行義務として識別しております。 履行義務は一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。 なお、一時点で収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、成果物を顧客に提供する義務を負っているサービスであり、成果物の提供を履行義務として識別しております。 契約に基づき個々の検収時点で履行義務を充足するため、同時点で収益を認識しております。 ②セールスアウトソーシング事業 セールスアウトソーシング事業の主たるサービスは、営業活動を代行することであります。 契約に基づき顧客に対し、営業活動に関する一定の成果物の納品を行う義務を負っており、履行義務として識別しております。 当該成果物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから一時点で収益を計上しております。 なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。 履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。 (4）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。 主に５年から10年の期間で均等償却しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれんの評価（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん（OmniGrid事業）603,375－減損損失－525,520 （2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行うこととしております。 当連結会計年度においては、2025年5月13日開催の取締役会において連結子会社である株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結しております。 これにより、当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、当該のれんに減損の兆候があると判断しました。 当該譲渡する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額しました。 なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業譲渡契約における売買金額を基礎に算定しております。 当連結会計年度において、当該のれんの全額を減損損失として認識したことにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額47,654千円82,476千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬108,640千円115,085千円給料及び手当83,97678,054減価償却費1,6282,829のれん償却額89,22589,971貸倒引当金繰入額110△160賞与引当金繰入額3,4801,480 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建物及び構築物3,441千円0千円その他（有形固定資産）1,077－計4,5180 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）－－－－－3532019年ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）－－－－－－2022年新株予約権（第４回）－－－－－8,0002022年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）－－－－－13,113連結子会社株式会社シー・ワイ・サポート第１回新株予約権普通株式－－－4,679－合計－－－－4,67921,466 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,701,535千円1,407,147千円現金及び現金同等物1,701,5351,407,147 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によるものとしておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達を実施する方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用については、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は金融機関から資金調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制限される流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。 当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）１年内返済予定の長期借入金144,000144,000－(2）長期借入金252,000252,000－負債計396,000396,000－（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）１年内返済予定の長期借入金144,000144,000－(2）長期借入金108,000108,000－負債計252,000252,000－（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金144,000144,000108,000－－合計144,000144,000108,000－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金144,000108,000－－－合計144,000108,000－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金－144,000－144,000長期借入金－252,000－252,000負債計－396,000－396,000 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金－144,000－144,000長期借入金－108,000－108,000負債計－252,000－252,000（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用（千円）6,9752,906 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ３名当社の従業員 19名当社の取締役 ２名当社の従業員 ５名当社の従業員 21名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 148,500株普通株式 100,800株普通株式 30,000株付与日2016年12月９日2019年８月19日2022年８月31日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与者の間で締結する新株予約権割当契約書で定めております。 付与日（2019年８月19日）以降、権利確定日（2021年８月20日）まで継続して勤務していること。 付与日（2022年８月31日）以降、権利確定日（2024年８月22日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間定めておりません。 自 2019年８月19日至 2021年８月20日自 2022年８月31日至 2024年８月22日権利行使期間2016年12月９日から2026年12月８日2021年８月21日から2029年６月27日2024年８月23日から2026年８月22日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権第５回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－30,000付与－－－失効－－1,800権利確定－－28,200未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末63,00097,800－権利確定－－28,200権利行使1,800－－失効－－－未行使残61,20097,80028,200（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第２回新株予約権第３回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格 （円）3594391,447行使時平均株価 （円）1,075－－付与日における公正な評価単価 （円）－－465（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金（千円）－－ ４．自社株式オプションの内容 第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ３名当社の執行役員 ２名株式の種類別の自社株式オプションの数（注）普通株式 120,000株付与日2022年８月31日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2022年８月31日から2032年８月30日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ５．対価性がない自社株式オプション 当社子会社株式会社シー・ワイ・サポートは、取引先１社に対しストック・オプションとして新株予約権4,679株（株式数に換算しています。 ）を付与しています。 これは、行使価額が十分であるため、対価性はないものと判断しています。 ６．自社株式オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数においては、株式数に換算して記載しております。 ①自社株式オプションの数 第４回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末120,000権利確定－権利行使－失効－未行使残120,000（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 第４回新株予約権権利行使価格 （円）1,140行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価 （円）66.67（注）2022年10月14日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ７．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ８．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 62,772千円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 1,288千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税4,494千円 733千円未払費用等6,207 4,413資産調整勘定221,159 136,358資産除去債務2,038 2,867減損損失－ 27,352税務上の繰越欠損金※２ 76,225 ※２ 127,480株式報酬費用－ 1,749その他2,802 2,047繰延税金資産小計312,927 303,003税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額※２ △76,225 ※２ △127,480将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△82,395 △69,056評価性引当額小計※１ △158,620 ※１ △196,537繰延税金資産合計154,307 106,466繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△151 △135顧客関連資産△109,909 △95,727繰延税金負債合計△110,060 △95,863繰延税金資産（負債）の純額44,246 10,602※１ 評価性引当額は、当連結会計年度において49,102千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社OmniGridの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。 ※２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a）－－－－－76,22576,225評価性引当額－－－－－△76,225△76,225繰延税金資産－－－－－－－(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a）－－－－－127,480127,480評価性引当額－－－－－△127,480△127,480繰延税金資産－－－－－－－(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 当社及び連結子会社の一部において、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 報告セグメント合計マルチリンガルＣＲＭ事業セールスアウトソーシング事業一時点で移転されるサービス99,893千円366,932千円466,826千円一定の期間にわたり移転されるサービス2,118,715732,5362,851,252顧客との契約から生じる収益2,218,6091,099,4683,318,078その他の収益－－－外部顧客への売上高2,218,6091,099,4683,318,078 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 報告セグメント合計マルチリンガルＣＲＭ事業セールスアウトソーシング事業一時点で移転されるサービス65,077千円305,244千円370,322千円一定の期間にわたり移転されるサービス1,718,575455,6452,174,220顧客との契約から生じる収益1,783,653760,8902,544,543その他の収益－－－外部顧客への売上高1,783,653760,8902,544,543 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(3）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等 当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末当連結会計年度末１年以内1,438千円477千円１年超２年以内－37合計1,438515 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、クライアントとその顧客（エンドユーザー）の窓口となる機能を提供することを主なサービスとしております。 そのサービスの種類・性質の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしております。 「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供及びクラウド型通話サービスの提供を中心とするOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供を中心とするデスクウイング事業などのクライアントの顧客（エンドユーザー）との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。 「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社シー・ワイ・サポートが運営しており、クライアントに代わり、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マルチリンガルＣＲＭ事業セールスアウトソーシング事業計売上高 外部顧客への売上高2,218,6091,099,4683,318,078－3,318,078セグメント間の内部売上高又は振替高5,780－5,780△5,780－計2,224,3901,099,4683,323,859△5,7803,318,078セグメント利益524,470239,284763,754△433,524330,230セグメント資産1,649,028249,7651,898,7931,879,0723,777,866その他の項目 減価償却費98,3756,751105,127907106,034のれんの償却額83,5375,68789,225－89,225有形固定資産及び無形固定資産の増加額93,657－93,65759,383153,041（注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△433,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,879,072千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の運転資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 （３）その他の項目の調整額60,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社の固定資産の増加額及びその減価償却費であり、主に管理部門に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マルチリンガルＣＲＭ事業セールスアウトソーシング事業計売上高 外部顧客への売上高1,783,653760,8902,544,543－2,544,543セグメント間の内部売上高又は振替高4,7233,1767,900△7,900－計1,788,376764,0662,552,443△7,9002,544,543セグメント利益302,413122,780425,193△403,80621,387セグメント資産1,007,438132,0161,139,4541,704,0552,843,510その他の項目 減価償却費117,4625,757123,21917,435140,655のれんの償却額81,4408,53189,971－89,971有形固定資産及び無形固定資産の増加額111,5879,651121,23929,342150,581（注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△403,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,704,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の運転資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 （３）その他の項目の調整額46,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社の固定資産の増加額及びその減価償却費であり、主に管理部門に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力エナジーパートナー株式会社509,560マルチリンガルＣＲＭ事業セールスアウトソーシング事業ソフトバンク株式会社463,929セールスアウトソーシング事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力エナジーパートナー株式会社463,589マルチリンガルＣＲＭ事業セールスアウトソーシング事業ソフトバンク株式会社257,381セールスアウトソーシング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） マルチリンガルＣＲＭ事業セグメントにおいて、のれん及びその他固定資産の減損損失を計上したことにより、のれん及びその他固定資産の金額に重要な変動が生じております。 当該事象によるのれんの減少額は525,520千円、その他固定資産の減少額は79,076千円です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 マルチリンガルＣＲＭ事業セールスアウトソーシング事業計当期償却額83,5375,68789,225－89,225当期末残高616,89317,062633,955－633,955 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 マルチリンガルＣＲＭ事業セールスアウトソーシング事業計当期償却額81,4408,53189,971－89,971当期末残高9,9328,53118,463－18,463 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、クライアントとその顧客（エンドユーザー）の窓口となる機能を提供することを主なサービスとしております。 そのサービスの種類・性質の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしております。 「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供及びクラウド型通話サービスの提供を中心とするOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供を中心とするデスクウイング事業などのクライアントの顧客（エンドユーザー）との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。 「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社シー・ワイ・サポートが運営しており、クライアントに代わり、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△403,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,704,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社の運転資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 （３）その他の項目の調整額46,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社の固定資産の増加額及びその減価償却費であり、主に管理部門に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力エナジーパートナー株式会社463,589マルチリンガルＣＲＭ事業セールスアウトソーシング事業ソフトバンク株式会社257,381セールスアウトソーシング事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 開示すべき重要な取引はありません。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 開示すべき重要な取引はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額855円04銭681円02銭１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）82円23銭△169円34銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益78円57銭－（注）１．当連結会計年度については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）2,682,6321,983,277純資産の部の合計額から控除する金額（千円）573,741349,053（うち新株予約権（千円））（19,407）（21,466）（うち非支配株主持分（千円））（554,333）（327,586）普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,108,8911,634,223１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）2,466,4382,399,675３．１株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）208,291△414,576普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）208,291△414,576普通株式の期中平均株式数（株）2,533,0402,448,122 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）118,13890,353（うち新株予約権（株））（118,138）（90,353）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第５回新株予約権新株予約権の数100個（普通株式 30,000株） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 第５回新株予約権新株予約権の数94個（普通株式 28,200株） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の事業の一部の譲渡） 当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議いたしました。 １．連結子会社の概要 （１）名称 株式会社OmniGrid （２）本店所在地 東京都新宿区新宿一丁目８番１号 （３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 河村 眞哉 （４）事業内容 電話自動音声応答システム事業、クラウド電話サービス事業、 レンタルサーバー事業、AI事業 （５）資本金 90百万円 ２．譲渡の理由 当社は当社グループとの事業シナジーや市場環境の観点から経営資源の選択と集中を進めていく中、株式会社NNコミュニケーションズの要望もあり、当該事業の譲渡が当社グループ再構築に最適と判断し、譲渡を決定いたしました。 ３．譲渡先の概要株式会社NNコミュニケーションズ ４．譲渡する会社の事業内容IVR事業及びBizTAP事業 ５．譲渡の対象となる子会社の事業が含まれている報告セグメントの名称マルチリンガルCRM事業 ６．譲渡する資産・負債の額資産 固定資産 135,000千円 ７．譲渡価額現金による決済 135,000千円 ８．譲渡の日程 取締役会決議日 2025年５月13日 契約締結日 2025年５月13日 譲渡効力発生日 2025年７月１日（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金300,000400,0001.23－１年以内に返済予定の長期借入金144,000144,0001.14－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）252,000108,0001.142026年10月合計696,000652,000－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金108,000－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）648,3871,358,1121,964,1032,544,543税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)（千円）△14,93914,05622,954△587,908親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)（千円）△25,775913,160△414,576１株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)（千円）△10.440.041.28△169.34 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（円）△10.4410.441.26△173.67（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,244,294871,779売掛金453,229445,312前払費用22,98933,725預け金－94,146その他10,83236,495流動資産合計1,731,3461,481,458固定資産 有形固定資産 建物（純額）68,38863,131構築物（純額）205191工具、器具及び備品（純額）62,12140,501リース資産（純額）－5,132有形固定資産合計130,715108,956無形固定資産 ソフトウエア26,60932,219ソフトウエア仮勘定－28,962商標権3525のれん13,5179,932無形固定資産合計40,16271,138投資その他の資産 出資金1010関係会社株式1,048,3151,048,315長期前払費用7,25017,360繰延税金資産18,10212,509その他135,149126,190投資その他の資産合計1,208,8271,204,385固定資産合計1,379,7051,384,480資産合計3,111,0512,865,939 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金95,76346,990短期借入金※ 300,000※ 400,000１年内返済予定の長期借入金144,000144,000未払金139,39992,762未払費用18,95412,849未払法人税等37,172－前受金462330預り金4,8774,147契約負債1,438515その他20,8053,178流動負債合計762,872704,773固定負債 長期借入金252,000108,000資産除去債務1,0261,037その他－6,867固定負債合計253,026115,904負債合計1,015,899820,678純資産の部 株主資本 資本金547,696548,024資本剰余金 資本準備金537,696538,024その他資本剰余金46,663－資本剰余金合計584,359538,024利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,133,3991,023,492利益剰余金合計1,133,3991,023,492自己株式△189,710△85,746株主資本合計2,075,7442,023,794新株予約権19,40721,466純資産合計2,095,1522,045,261負債純資産合計3,111,0512,865,939 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高2,722,8152,050,638売上原価2,078,7181,660,467売上総利益644,096390,171販売費及び一般管理費※１ 360,772※１ 358,791営業利益283,32331,379営業外収益 受取利息14653受取配当金※２ 35,014－預り保証金精算益－140その他59103営業外収益合計35,088897営業外費用 支払利息3,9975,953支払手数料1,635784営業外費用合計5,6336,737経常利益312,77825,539特別利益 自己新株予約権消却益－837短期売買利益受贈益222－特別利益合計222837特別損失 固定資産除却損※３ 4,228※３ 0特別損失合計4,2280税引前当期純利益308,77326,376法人税、住民税及び事業税91,10412,642法人税等調整額6,0775,593法人税等合計97,18118,235当期純利益211,5918,141 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高547,367537,36746,663584,031921,808921,808△1662,053,04112,4432,065,484当期変動額 当期純利益 211,591211,591 211,591 211,591新株の発行（新株予約権の行使）328328 328 656 656自己株式の取得 △189,544△189,544 △189,544株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,9646,964当期変動額合計328328－328211,591211,591△189,54422,7036,96429,668当期末残高547,696537,69646,663584,3591,133,3991,133,399△189,7102,075,74419,4072,095,152 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高547,696537,69646,663584,3591,133,3991,133,399△189,7102,075,74419,4072,095,152当期変動額 当期純利益 8,1418,141 8,141 8,141新株の発行（新株予約権の行使）328328 328 656 656自己株式の取得 △85,746△85,746 △85,746自己株式の処分 △5,369△5,36930,36724,998 24,998自己株式の消却 △46,663△46,663△112,679△112,679159,343－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,0582,058当期変動額合計328328△46,663△46,335△109,907△109,907103,964△51,9502,058△49,891当期末残高548,024538,024－538,0241,023,4921,023,492△85,7462,023,79421,4662,045,261 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～18年構築物 20年工具、器具及び備品 ４～15年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、商標権については10年で償却しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ４．のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。 主に５年の期間で均等償却しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 ① マルチリンガルCRM事業 マルチリンガルCRM事業の主たるサービスは、コールセンターの運営であります。 契約に基づき顧客に対し、契約上定められた期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、履行義務として識別しております。 履行義務は一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。 なお、一時点で収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、成果物を顧客に提供する義務を負っているサービスであり、成果物の提供を履行義務として識別しております。 契約に基づき個々の検収時点で履行義務を充足するため、同時点で収益を認識しております。 ② セールスアウトソーシング事業 セールスアウトソーシング事業の主たるサービスは、営業活動を代行することであります。 契約に基づき顧客に対し、営業活動に関する一定の成果物の納品を行う義務を負っており、履行義務として識別しております。 当該成果物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから一時点で収益を計上しております。 なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。 履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式（株式会社OmniGrid）944,217944,217 （2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となり、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行うこととしております。 貸借対照表の関係会社株式の残高は主に子会社である株式会社OmniGridに係るものでありますが、超過収益力の基礎となる事業計画は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としております。 翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、超過収益力が見込めなくなる可能性があります。 これにより翌年度以降の財務諸表において関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引以外の取引による取引高35,014千円－千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式1,048,315関連会社株式－合計1,048,315 当事業年度（2025年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式1,048,315関連会社株式－合計1,048,315 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税4,494千円 733千円未払費用等6,109 4,372未払事業所税1,010 1,156一括償却資産679 171株式報酬費用－ 1,749資産除去債務2,038 2,867資産調整勘定5,960 4,461繰延税金資産小計20,292 15,511将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,038 △2,867評価性引当額小計△2,038 △2,867繰延税金資産合計18,253 12,644 繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△151千円 △135千円繰延税金負債合計△151 △135繰延税金資産（負債）純額18,102 12,509 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 住民税均等割 26.7交際費等永久に損金に算入されない項目 6.6評価性引当額の増減 3.1税率変更による影響 0.8その他 1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率 69.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の事業の一部の譲渡）詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物80,922－080,92217,7915,25663,131構築物280－－2808814191工具、器具及び備品86,738380－87,11846,61622,00040,501リース資産－6,434－6,4341,3021,3025,132有形固定資産計167,9416,8140174,75565,79828,573108,956無形固定資産 ソフトウエア82,62719,390－102,01769,79813,78032,219ソフトウエア仮勘定－28,962－28,962－－28,962商標権100－－100751025のれん17,926－－17,9267,9933,5859,932無形固定資産計100,65448,352－149,00677,86717,37571,138投資その他の資産 長期前払費用10,00016,665－26,6659,3056,55517,360（注）１．有形固定資産の当期増加額は、複合機の導入（6,434千円）及び本社ビルのセキュリティ機器設置等（380千円）によるものです。 ２．ソフトウエアの当期増加額は、AIシステムの開発（19,390千円）によるものです。 ３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、契約書管理システム構築（28,962千円）によるものです。 ４．長期前払費用の当期増加額は、譲渡制限付株式報酬額の振替（16,665千円）によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps://www.inboundtech.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第９期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書 （第10期中間期）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年８月29日 至 2024年８月31日）2024年９月２日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月１日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月１日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月２日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月８日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月17日 至 2025年２月28日）2025年３月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月２日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）2025年５月１日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月２日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）－2,769,9103,291,8323,318,0782,544,543経常利益（千円）－288,806390,051324,68015,851親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－182,879254,478208,291△414,576包括利益（千円）－188,116268,775219,268△641,323純資産額（千円）－2,351,2632,631,9412,682,6321,983,277総資産額（千円）－3,831,7263,981,2493,777,8662,843,510１株当たり純資産額（円）－702.44799.74855.04681.02１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）－70.5197.3282.23△169.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－67.3392.8478.57－自己資本比率（％）－47.952.555.857.5自己資本利益率（％）－10.012.29.9－株価収益率（倍）－16.1214.4713.56－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－234,182652,491186,53975,846投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△1,016,303△129,352△207,720△145,429財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－872,271△136,166△321,881△224,804現金及び現金同等物の期末残高（千円）－1,657,6252,044,5971,701,5351,407,147従業員数（人）－647710694（外、平均臨時雇用者数）(－)(126)(110)(121)(104)（注）１．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第７期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 ３．第10期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。 また、自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）2,003,2992,583,2282,760,0492,722,8152,050,638経常利益（千円）268,293282,416340,247312,77825,539当期純利益（千円）179,448183,266216,068211,5918,141持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）537,689547,367547,367547,696548,024発行済株式総数（株）854,100871,6002,614,8002,616,6002,492,275純資産額（千円）1,635,9701,837,5132,065,4842,095,1522,045,261総資産額（千円）2,051,2493,258,8353,326,5983,111,0512,865,939１株当たり純資産額（円）638.22702.59785.20841.60843.36１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）83.4370.6682.6383.533.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）77.5267.4778.8379.813.21自己資本比率（％）79.756.461.766.770.6自己資本利益率（％）11.010.010.510.20.4株価収益率（倍）20.0216.0917.0413.35241.87配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）229,833－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△94,411－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）917,763－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,567,475－－－－従業員数（人）3449599391（外、平均臨時雇用者数）(113)(117)(101)(110)(102)株主総利回り（％）－68.084.366.848.1(比較指標:東証グロース市場250指数)（％）(－)(65.7)(62.3)(62.0)(54.1)最高株価（円）7,5205,4101,882（5,646）1,7701,190最低株価（円）4,2902,770987（2,962）940798 （注）１．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、一部指標については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。 ４．当社は、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．従業員数は就業人員（当社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は( )外数で記載しております。 ６．当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合での株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．2020年12月18日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第６期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 また、第７期以降の株主総利回り及び比較指標は、第６期の末日における株価及び株価指数を基準として算出しております。 ８．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 なお、2020年12月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ９．当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合での株式分割を行っております。 第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |