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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Vector HOLDINGS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 轟 木 一 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝公園三丁目４番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6304-5207 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1989年２月東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。 1993年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。 1994年７月「PACK2000 1994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。 1995年12月インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。 1996年10月サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。 1996年11月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。 1998年３月インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。 1998年10月サイト名を「Vector」に変更する。 1999年３月ヤフー㈱が当社に資本参加する。 1999年７月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。 1999年７月書籍事業から撤退する。 2000年１月ソフトバンク・コマース㈱とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。 併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。 同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。 2000年８月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。 2001年７月携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。 2002年12月CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。 2003年８月子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。 2003年９月子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。 2003年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。 2004年６月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。 2004年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。 2005年９月ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。 2006年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。 2007年５月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年７月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。 2007年９月当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。 2008年３月㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。 2009年２月連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。 2009年２月100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。 2009年２月㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。 2009年９月連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。 2010年10月大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。 2013年６月ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱に現物配当された。 年月概要2013年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。 2016年４月親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社に移管された。 2017年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社がその他の関係会社となる。 2018年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱に移管され、ソフトバンク㈱が親会社となる。 2019年１月「App Pass」運用事業を開始する。 2019年５月オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。 2019年10月本社事務所を東京都渋谷区に移す。 2021年２月電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。 2022年３月改正電子帳簿法対応タイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」を開始する。 2022年４月東京証券取引所が市場区分を見直したことにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行2022年８月ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社となる。 2022年12月ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社でなくなり、イーグルキャピタル株式会社がその他関係会社となる。 2023年３月本社事務所を東京都新宿区に移す。 2024年４月再生可能エネルギー事業を開始する。 2023年６月商号を株式会社ベクターホールディングスに変更する。 2023年７月株式会社T's Internationalが当社第10回新株予約権を行使したため、その他の関係会社となる。 2023年７月その他の事業を開始する。 2023年12月合同会社イーグルファンド２号（旧合同会社イーグルキャピタル２号ファンド）が当社株式を一部譲渡したため、同社の親会社であるイーグルキャピタルパートナー株式会社（旧イーグルキャピタル株式会社）がその他の関係会社でなくなる。 2023年11月株式会社ベクターワークス（東京都新宿区）、株式会社ベクターエネルギー（東京都新宿区）を設立。 2023年12月ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社（愛媛県上浮穴郡）を設立する。 2024年２月株式会社ベクタービジョンファンド設立（東京都港区）2024年６月本社事務所を東京都港区に移す。 2024年８月ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社（愛媛県上浮穴郡）を清算した。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当連結会計年度末（2025年３月末）現在、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。 関係会社のセグメント情報の区分ごとの主要な事業の内容は、４「関係会社の状況」に記載しております。 当社グループは、ICT事業および再生可能エネルギー事業を展開しております。 ICT事業においては、ソフトウェアの販売、Webサイトにおける広告枠の販売、スマートフォン専用ポイントモール「QuickPoint（クイックポイント）」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。 一方、再生可能エネルギー事業においては、主に太陽光発電所関連資材の販売および開発等を行っておりましたが、第37期(2025年3月期)をもって新規プロジェクトの開発を終了し、当該事業における新規展開を停止いたしました。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （2025年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社ベクターワークス東京都港区60再生可能エネルギー事業100.0役員の兼任 1名資金の貸付株式会社ベクターエネルギー東京都港区10再生可能エネルギー事業100.0―株式会社ベクタービジョンファンド東京都港区1その他の事業100.0―(その他の関係会社) 株式会社T's International東京都千代田区10投資運用業・有価証券の投資及び運用（20.582）当社との間に記載すべき関係はありません。 （注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．関係会社であったベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社は、2025年3月期に清算結了したため関係会社から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ICT事業17(1)再生可能エネルギー事業2その他事業6全社（共通）9(1)合計34 (2) (注)１. 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で 記載しております。 ２. 前連結会計年度末に比べ従業員数が７名減少しております。 主な理由は、事業縮小に伴い減少したこ とによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)26 (2)46.010.476,786 セグメントの名称従業員数(名)ICT事業17(1)再生可能エネルギー事業－全社（共通）9(1)合計26 (2) (注) １．臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で 記載しております。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 前会計年度末に比べ従業員数が11名減少しております。 主な理由は事業縮小に伴い減少したことによ るものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)男性労働者の育児休業取得率(％) (注)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.2－－72.172.1- (注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した ものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行 規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもの であります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、前連結会計年度と比べ、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、依然として当連結会計年度において、574百万円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは187百万円のマイナスの状況であります。 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは、経営資源の選択と集中を図る観点から、再生可能エネルギー事業等の新規事業からの撤退を決定し、当社グループの基幹事業であるICT事業への注力を進めております。 具体的には、当連結会計年度において、電子契約サービス「ベクターサイン」の料金プランを改訂し、登録者数の拡大を図る施策を推進しております。 また、スマートフォン専用のPayPayポイントモール「QuickPoint」をハブ機能として活用し、当該サービスを中心に、電子契約サービス、ソフトウェアのダウンロード販売、その他インターネット関連事業との相互連携を強化することで、収益基盤の拡充を目指しております。 これらの推進が、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティは事業継続のための重要事項であることから、サステナビリティのための体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 サステナビリティ関連を含むリスク事項については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（1）コーポレート・ガバナンスの概要①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。 戦略当社グループは、「第１［企業の概況］３［事業の内容］」に記載のとおり、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。 顧客へのサービスの提供を継続するに当り、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載したリスクが存在しておりますが、特にインターネットおよびインターネットに関するリスクを最重要視しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの力の源泉は人材であるとの認識のもと、人材育成を行って参ります。 従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する制度を検討し、また、組織に不足するスキルの獲得を従業員に促すにあたって挑戦する姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点からキャリアプランや処遇に反映できるよう人事制度を検討して参ります。 加えて、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討して参ります。 リスク管理 「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。 |
| 戦略 | 戦略当社グループは、「第１［企業の概況］３［事業の内容］」に記載のとおり、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。 顧客へのサービスの提供を継続するに当り、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載したリスクが存在しておりますが、特にインターネットおよびインターネットに関するリスクを最重要視しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの力の源泉は人材であるとの認識のもと、人材育成を行って参ります。 従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する制度を検討し、また、組織に不足するスキルの獲得を従業員に促すにあたって挑戦する姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点からキャリアプランや処遇に反映できるよう人事制度を検討して参ります。 加えて、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討して参ります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの力の源泉は人材であるとの認識のもと、人材育成を行って参ります。 従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する制度を検討し、また、組織に不足するスキルの獲得を従業員に促すにあたって挑戦する姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点からキャリアプランや処遇に反映できるよう人事制度を検討して参ります。 加えて、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当連結会計年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。 １．インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて 当社グループのICT事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。 また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。 こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。 ２．個人情報の保護について当社グループは、2005年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得し、JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。 不測の事態により、万が一個人情報の漏洩があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。 ３．データベースの保護について 当社グループICT事業のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。 さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社グループの他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。 これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。 ４．不動作、コンピュータウィルスのチェックについて 当社グループのICT事業は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。 また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。 しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社グループの信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。 ５．決済方法とセキュリティについて 当社グループのICT事業は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。 これにより、原則として当社グループが利用者のクレジットカード情報を保持しないこととしております。 また、盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることを防止するため、３Ｄセキュア（本人認証サービス）や独自の監視システムを導入しております。 上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。 ６．事業体制について 当社グループは、2025年３月31日現在、役員10名並びに従業員36名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。 今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。 コンピュータ技術、あるいは上場会社の管理業務に精通しているなど当社グループが必要とする人材の確保は容易ではないため、人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。 また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。 ７．法令について当社グループは、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。 ）の規制を受けています。 当社グループがこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。 その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用(その変更を含みます。 )により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。 なお、当社グループが事業に関し、取得している許認可等は以下のとおりであります。 本報告書提出日現在、これらの許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可（特定建設業法）東京都知事許可（特-5）第158323号2029年3月24日（５年毎の更新）建設業法第29条 ８．継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度と比べ、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、依然として営業損失及び営業キャッシュ・フローはマイナスの状況であります。 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループとして、この状況を解消し又は改善するために、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。 具体的には、当連結会計年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス（ベクターサイン）の登録者数の獲得に注力いたします。 また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウエアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。 併せて、未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。 これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （経営成績等の状況の概要）(1）業績2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。 一方、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主力セグメントであるICT事業が属するデジタルコンテンツ業においてはゲーム・映像を中心に市場が拡大しており、また、ネット広告業においてもアフィリエイト市場及びポイントサービス市場が拡大しております。 このような状況の下、当社グループは改めて、インターネットを通じて多くの人々の生活を「より便利に、より楽しく」なるサービスの創造、という原点に回帰し、ICT事業に注力しております。 具体的には、ICT事業として、ダウンロードによるソフトウェア販売、電子契約サービス「ベクターサイン」に加え、PayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」の強化を図る取組みを実施しました。 なお、2025年５月15日開示の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」にありますとおり、主に再生可能エネルギー等の新規事業からは撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。 これに伴い、環境関連事業における在庫商品に対し棚卸商品評価損13百万円を、再生可能エネルギー事業における未収債権68百万円及び本社移転に伴う未収債権25百万円に対し未収債権貸倒損失、ICT事業におけるソフトウェア開発費及び子会社設備等に対し減損損失20百万円を計上することといたしました。 また。 2025年５月15日開示の「特別損失の計上に関するお知らせ」にありますとおり、ITプランテーション事業に対する短期貸付金200百万円に対し、貸倒引当金繰入額100百万円を計上することといたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は162百万円（前年同期比2.1％増)、営業損失は574百万円と前年同期と比べ189百万円の損失縮小、経常損失は566百万円と前年同期と比べ249百万円の損失縮小、親会社株主に帰属する当期純損失は779百万円と前年同期と比べ115百万円の損失縮小となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ICT事業）ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、ソフトウェア販売は前年同期水準減だったものの、サイト広告販売が広告規制の影響を受け、売上高が大きく減少しております。 また、「QuickPoint」は、アフィリエイトに対するポイント付与のタイミングを前連結会計年度の方法より改善したものの、一時的に登録者数の減少が影響し、売上高が大きく減少しております。 一方、当連結会計年度より「ベクターサイン」のサービスを開始し、トラストサービスの営業収益が増加しております。 これにより、売上高は、99百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失（営業損失）は、66百万円のセグメント損失（営業損失）と前年同期と比べ16百万円の損失縮小となりました。 （再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電所開発に関する建設工事案件に取組みましたが、当連結会計年度をもって撤退することといたしました。 売上高は0百万円となりましたが、（前年同期の売上高は35百万円）、セグメント損失（営業損失）は、63百万円と前年同期と比べ99百万円の損失縮小となりました。 （その他の事業）その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売、SDGs関連商材に係る収益等により、売上高は61百万円（前年同期は6百万円）となりました。 セグメント損失（営業損失）は、75百万円と前年同期と比べ13百万円の損失拡大となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において現金及び現金同等物は、期首残高の19百万円から60百万円増加し、期末残高が80百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の支出となりました。 これは、前渡金285百万円を回収したものの、主に税金等調整前当期純損失778百万円を計上したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、157百万円の収入となりました。 これは主に短期貸付金188百万円を回収したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の収入となりました。 これは主に株式の発行による収入によるものであります。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率(％)76.571.073.584.366.0時価ベースの自己資本比率(％)408.9454.6450.3244.2392.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－－－－－インスタント・カバレッジ・レシオ(倍)－－－－－ （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績該当事項はありません。 (2) 受注実績株式会社ベクターワークスにおいて、2024年３月26日に特定建設業免許を取得し、１件の受注がありました。 (3) 商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)その他の事業61,38968.8合計61,38968.8 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ICT事業99,713△14.1再生可能エネルギー事業679△98.1その他の事業61,711889.8合計162,103102.1 (注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)SB C&S株式会社18,29811.526,58616.4 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １[連結財務諸表等] (1）[連結財務諸表] [注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の分析① 財政状態の分析当連結会計年度の資産合計は、353百万円となりました。 また、負債合計が116百万円、純資産合計が237百万円となりました。 （資産）当連結会計年度の流動資産合計は、282百万円となりました。 主な内訳としては、前渡金が2百万円、短期貸付金が200百万円、未収入金が3百万円等であります。 固定資産合計は71百万円となりました。 主な内訳としては有形固定資産が12百万円、無形固定資産29百万円、投資その他の資産が29百万円等であります。 （負債）当連結会計年度の流動負債合計は86百万円となりました。 主な内訳としては、買掛金が19百万円等であります。 固定負債合計は30百万円となりました。 主な内訳としては、退職給付に係る負債が20百万円等であります。 （純資産）当連結会計年度の純資産合計は237百万円となりました。 主な内訳としては、資本金が1,843百万円、資本剰余金が2,232百万円、利益剰余金が-3,748百万円等であります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績」に記載しております。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、新規事業の事業資金及び既存事業の仕入債務の支払いであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、電子署名サービスにかかるソフトウェア開発、前期に行った本社移転に係る設備投資を行っております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は31,340千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）ICT事業当連結会計年度の主な設備投資は、電子署名サービスにかかるソフトウエアの開発へ15,587千円、ソフトダウンロード販売にかかるサーバーの改修へ926千円の投資をおこないました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）再生可能エネルギー事業当連結会計年度の主な設備投資は、建物附属設備に201千円、事務所備品へ442千円の投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）その他の事業当連結会計年度の設備投資は、建物附属設備に518千円、ソフトウェアの開発に12,900千円の投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4）全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、本社移転にかかる設備へ1,485千円の投資を行いました。 これに伴い、建物附属設備720千円、器具備品765千円が増加しております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都港区)事務所5,8743,3333,02312,23126 (2) (注）１．本社事務所用建物は賃借しており、その床面積は505.92㎡であります。 ２．従業員数の( )は、パートタイマー人員を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,485,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,786,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。 ③保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社T's International東京都千代田区丸の内１丁目６－２4,100,00020.582 株式会社エスポワール日本橋大阪府大阪市中央区本町橋８－６2,000,00010.040 合同会社KENSキャピタル香川県高松市観光通１丁目３－４1,200,0006.024 合同会社capital harbor東京都港区元赤坂１丁目２－７1,140,0005.722 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号667,1003.348 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号516,4002.592 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号341,6241.714 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３326,1991.637 Seacastle Singapore Pte.Ltd. （常任代理人 松尾 聖海）60 PAYA LEBAR ROAD, #08-06 PAYA LEBAR SQUARE, SINGAPORE 409051317,7001.594 Marici合同会社神奈川県海老名市国分南２丁目１６－５－７４７300,0001.506計 10,909,02354.764 (注) 上記のほか、自己株式127,200株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 61 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 4,268 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 4,399 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Marici合同会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)19,247,000800,000－20,047,000 （変動事由の概要）第三者割当による新株式の発行によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)127,200－－127,200 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 柴田公認会計士事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ベクターホールディングス取締役会 御中 柴田公認会計士事務所 公認会計士大阪市中央区 柴 田 洋 大瀧公認会計士事務所 公認会計士東京都北区 大 瀧 秀 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社ベクターホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度の連結財務諸表において763,804千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても574,044千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも187,580千円と大幅なマイナスとなっている。 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。 当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項１.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年５月30日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式の発行及び第12回新株予約権の募集を行うことを決議している。 ２.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は不動産売買取引に関連して、2025年６月９日付で株式会社Virtual Wall社から違約金の支払いを求める違約金等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されている。 当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査人は、「継続企業に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、短期貸付金を200,000千円計上しており、総資産の56.5％を占めている。 当該短期貸付金200,000千円は、合同会社アワーファームに対する短期貸付金である。 第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（経営成績等の状況の概要）「（１）業績 」に記載されているとおり、プランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームへの短期貸付金200,000千円に対し、貸倒引当金繰入額100,000千円を計上している。 マレーシアにおけるプランテーション事業への投資に係る短期貸付金に関連して、金額の重要性があり、貸倒引当金計上額については経営者による主観的な判断を伴うため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査人は、合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上額の妥当性と貸倒引当金の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規プロジェクトの承認手続及び貸付金の資産評価と貸倒引当金の計上に関して内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・合同会社アワーファームの貸付金の金銭消費貸借契約書と取締役会議事録を閲覧・吟味するとともに、送金状況について証憑と突合した。 ・合同会社アワーファームへの資金の送金状況を確認した。 ・合同会社アワーファームの決算書を確認した。 ・合同会社アワーファームの親会社である株式会社マイファームの連帯保証契約書を確認するとともに、株式会社マイファームの決算書を確認した。 ・経営管理者等への質問を行い、事業内容、事業計画について確認を行ない、短期貸付金の経済合理性及び取引価額の妥当性と回収可能性、貸倒引当金の算定方法の適切性と十分性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクターホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査人は、株式会社ベクターホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は43,200千円であり、非監査業務に基づく報酬の額はない。 なお、日本公認会計士協会の倫理規定に定める報酬依存度は、2024年３月31日終了した事業年度より継続して15％を超えている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査人は、「継続企業に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、短期貸付金を200,000千円計上しており、総資産の56.5％を占めている。 当該短期貸付金200,000千円は、合同会社アワーファームに対する短期貸付金である。 第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（経営成績等の状況の概要）「（１）業績 」に記載されているとおり、プランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームへの短期貸付金200,000千円に対し、貸倒引当金繰入額100,000千円を計上している。 マレーシアにおけるプランテーション事業への投資に係る短期貸付金に関連して、金額の重要性があり、貸倒引当金計上額については経営者による主観的な判断を伴うため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査人は、合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上額の妥当性と貸倒引当金の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規プロジェクトの承認手続及び貸付金の資産評価と貸倒引当金の計上に関して内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・合同会社アワーファームの貸付金の金銭消費貸借契約書と取締役会議事録を閲覧・吟味するとともに、送金状況について証憑と突合した。 ・合同会社アワーファームへの資金の送金状況を確認した。 ・合同会社アワーファームの決算書を確認した。 ・合同会社アワーファームの親会社である株式会社マイファームの連帯保証契約書を確認するとともに、株式会社マイファームの決算書を確認した。 ・経営管理者等への質問を行い、事業内容、事業計画について確認を行ない、短期貸付金の経済合理性及び取引価額の妥当性と回収可能性、貸倒引当金の算定方法の適切性と十分性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査人は、「継続企業に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、短期貸付金を200,000千円計上しており、総資産の56.5％を占めている。 当該短期貸付金200,000千円は、合同会社アワーファームに対する短期貸付金である。 第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（経営成績等の状況の概要）「（１）業績 」に記載されているとおり、プランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームへの短期貸付金200,000千円に対し、貸倒引当金繰入額100,000千円を計上している。 マレーシアにおけるプランテーション事業への投資に係る短期貸付金に関連して、金額の重要性があり、貸倒引当金計上額については経営者による主観的な判断を伴うため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（経営成績等の状況の概要）「（１）業績 」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査人は、合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上額の妥当性と貸倒引当金の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規プロジェクトの承認手続及び貸付金の資産評価と貸倒引当金の計上に関して内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・合同会社アワーファームの貸付金の金銭消費貸借契約書と取締役会議事録を閲覧・吟味するとともに、送金状況について証憑と突合した。 ・合同会社アワーファームへの資金の送金状況を確認した。 ・合同会社アワーファームの決算書を確認した。 ・合同会社アワーファームの親会社である株式会社マイファームの連帯保証契約書を確認するとともに、株式会社マイファームの決算書を確認した。 ・経営管理者等への質問を行い、事業内容、事業計画について確認を行ない、短期貸付金の経済合理性及び取引価額の妥当性と回収可能性、貸倒引当金の算定方法の適切性と十分性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は43,200千円であり、非監査業務に基づく報酬の額はない。 なお、日本公認会計士協会の倫理規定に定める報酬依存度は、2024年３月31日終了した事業年度より継続して15％を超えている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 柴田公認会計士事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ベクターホールディングス取締役会 御中 柴田公認会計士事務所 公認会計士大阪市中央区 柴 田 洋 大瀧公認会計士事務所 公認会計士東京都北区 大 瀧 秀 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクターホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度に750,559千円、当事業年度に457,154千円の大幅な営業損失を計上している。 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。 当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項１.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、 会社は、2025年５月30日開催の取締役会において、 第三者割当により発行される新株式の発行及び第12回新株予約権の募集を行うことを決議している。 ２.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は不動産売買取引に関連して、2025年６月９日付で株式会社Virtual Wall社から違約金の支払いを求める違約金等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されている。 当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査人は、「継続企業に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、短期貸付金を200,000千円計上しており、総資産の57.5％を占めている。 当該短期貸付金200,000千円は、合同会社アワーファームに対する短期貸付金である。 第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（経営成績等の状況の概要）「（１）業績」に記載されているとおり、プランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームへの短期貸付金200,000千円に対し、貸倒引当金繰入額100,000千円を計上している。 マレーシアにおけるプランテーション事業への投資に係る短期貸付金に関連して、金額の重要性があり、貸倒引当金計上額については経営者による主観的な判断を伴うため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査人は、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資としての、合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上額の妥当性と貸倒引当金の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規プロジェクトの承認手続及び貸付金の資産評価と貸倒引当金の計上に関して内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・合同会社アワーファームの貸付金の金銭消費貸借契約書と取締役会議事録を閲覧・吟味するとともに、送金状況について証憑と突合した。 ・合同会社アワーファームへの資金の送金状況を確認した。 ・合同会社アワーファームの決算書を確認した。 ・合同会社アワーファームの親会社である株式会社マイファームの連帯保証契約書を確認するとともに、株式会社マイファームの決算書を確認した。 ・経営管理者等への質問を行い、事業内容、事業計画について確認を行ない、短期貸付金の経済合理性及び取引価額の妥当性と回収可能性、貸倒引当金の算定方法の適切性と十分性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査人は、「継続企業に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、短期貸付金を200,000千円計上しており、総資産の57.5％を占めている。 当該短期貸付金200,000千円は、合同会社アワーファームに対する短期貸付金である。 第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（経営成績等の状況の概要）「（１）業績」に記載されているとおり、プランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームへの短期貸付金200,000千円に対し、貸倒引当金繰入額100,000千円を計上している。 マレーシアにおけるプランテーション事業への投資に係る短期貸付金に関連して、金額の重要性があり、貸倒引当金計上額については経営者による主観的な判断を伴うため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査人は、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資としての、合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上額の妥当性と貸倒引当金の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規プロジェクトの承認手続及び貸付金の資産評価と貸倒引当金の計上に関して内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・合同会社アワーファームの貸付金の金銭消費貸借契約書と取締役会議事録を閲覧・吟味するとともに、送金状況について証憑と突合した。 ・合同会社アワーファームへの資金の送金状況を確認した。 ・合同会社アワーファームの決算書を確認した。 ・合同会社アワーファームの親会社である株式会社マイファームの連帯保証契約書を確認するとともに、株式会社マイファームの決算書を確認した。 ・経営管理者等への質問を行い、事業内容、事業計画について確認を行ない、短期貸付金の経済合理性及び取引価額の妥当性と回収可能性、貸倒引当金の算定方法の適切性と十分性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査人は、「継続企業に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 3,989,000 |
| その他、流動資産 | 9,732,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,874,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,333,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,023,000 |
| 有形固定資産 | 12,231,000 |
| ソフトウエア | 20,554,000 |
| 無形固定資産 | 29,877,000 |
| 長期前払費用 | 581,000 |
| 投資その他の資産 | 29,272,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 9,015,000 |
| 未払法人税等 | 11,957,000 |
| 未払費用 | 17,967,000 |
| リース債務、流動負債 | 854,000 |
| 退職給付に係る負債 | 20,073,000 |
| 資本剰余金 | 2,232,760,000 |
| 利益剰余金 | -3,752,049,000 |
| 株主資本 | 229,522,000 |
| 負債純資産 | 347,585,000 |
PL
| 売上原価 | 22,258,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 578,219,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -457,154,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 20,173,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 676,000 |
| 営業外収益 | 40,541,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 103,000 |
| 営業外費用 | 10,283,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 368,953,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,283,000 |
| 法人税等 | 950,000 |
PL2
| 包括利益 | -779,822,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -779,822,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | -679,937,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -779,822,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 80,387,000 |
| 売掛金 | 29,683,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 5,980,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 69,600,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,336,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 60,724,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 13,824,000 |
| 外部顧客への売上高 | 162,103,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 10,449,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 31,340,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,494,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -127,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,628,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,344,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,889,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -208,439,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,053,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -103,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,091,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -848,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,927,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金19,66380,387 売掛金※ 24,098※ 29,683 商品39,16813,824 前渡金287,4932,352 短期貸付金388,000200,000 未収入金56,8223,989 前払費用24,56642,065 その他52,8599,732 貸倒引当金－△100,000 流動資産合計892,671282,035 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物9,32010,040 減価償却累計額及び減損損失累計額△62△4,165 建物及び構築物（純額）9,2585,874 車両運搬具及び工具器具備品50,82743,161 減価償却累計額及び減損損失累計額△40,762△39,828 車両運搬具及び工具器具備品（純額）10,0653,332 リース資産4,5094,509 減価償却累計額△702△1,486 リース資産（純額）3,8073,023 有形固定資産合計23,13112,231 無形固定資産 ソフトウエア9,92220,554 その他33,3979,323 無形固定資産合計43,31929,877 投資その他の資産 敷金89,25320,911 その他39,4018,360 投資その他の資産合計128,65529,272 固定資産合計195,10671,381 資産合計1,087,777353,416 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金21,95919,069 リース債務833854 未払法人税等14,46011,957 未払消費税等－370 本社移転損失引当金43,198－ 未払費用14,89517,967 預り金19,13118,706 その他25,49017,114 流動負債合計139,96886,040 固定負債 リース債務3,4872,619 役員退職慰労引当金7,0007,500 退職給付に係る負債20,20020,073 固定負債合計30,68830,192 負債合計170,656116,232純資産の部 株主資本 資本金1,795,7631,843,763 資本剰余金2,184,7602,232,760 利益剰余金△2,968,450△3,748,273 自己株式△94,952△94,952 株主資本合計917,121233,298 新株予約権－3,885 純資産合計917,121237,183負債純資産合計1,087,777353,416 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 158,782※１ 162,103売上原価34,404※２ 33,741売上総利益124,378128,362販売費及び一般管理費 役員報酬52,20078,690 給料手当及び賞与252,211235,080 役員退職慰労引当金繰入額5,0002,500 支払報酬70,38170,273 業務委託費162,54467,894 その他345,846247,968 販売費及び一般管理費合計※３ 888,183※３ 702,406営業損失(△)△763,804△574,044営業外収益 受取利息12,78312,628 雑収入－4,772 営業外収益合計12,78317,401営業外費用 支払利息103103 為替差損－93 株式交付費60,2707,792 その他4,4251,617 営業外費用合計64,7999,606経常損失(△)△815,820△566,249特別利益 役員退職慰労引当金戻入額－2,000 特別利益合計－2,000特別損失 固定資産除却損※４ 32,036※４ 0 関係会社清算損－11 減損損失－※５ 20,232 貸倒引当金繰入額－100,000 本社移転損失引当金繰入額43,198－ 特別調査費用2,856－ 未収債権貸倒損失－94,045 特別損失合計78,090214,289税金等調整前当期純損失（△）△893,911△778,538法人税、住民税及び事業税1,0621,283法人税等合計1,0621,283当期純損失（△）△894,973△779,822親会社株主に帰属する当期純損失（△）△894,973△779,822 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△894,973△779,822包括利益△894,973△779,822（内訳） 親会社株主に係る包括利益△894,973△779,822 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,186,2981,575,295△2,073,476△94,952593,165当期変動額 新株の発行609,465609,465－－1,218,930親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△894,973－△894,973株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計609,465609,465△894,973－323,957当期末残高1,795,7632,184,760△2,968,450△94,952917,121 新株予約権純資産合計当期首残高13,530606,695当期変動額 新株の発行－1,218,930親会社株主に帰属する当期純損失（△）－△894,973株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,530△13,530当期変動額合計△13,530310,427当期末残高－917,121 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,795,7632,184,760△2,968,450△94,952917,121当期変動額 新株の発行48,00048,000－－96,000親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△779,822－△779,822株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－0当期変動額合計48,00048,000△779,822－△683,822当期末残高1,843,7632,232,760△3,748,273△94,952233,298 新株予約権純資産合計当期首残高－917,121当期変動額 新株の発行3,88599,885親会社株主に帰属する当期純損失（△）－△779,822株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－0当期変動額合計3,885△679,937当期末残高3,885237,183 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△893,911△778,538 減価償却費8,4715,494 のれん償却額2,803－ ソフトウエア償却費1,9844,955 長期前払費用償却額102－ 固定資産除却損32,0360 減損損失－20,232 未収債権貸倒損失－94,045 受取利息及び受取配当金△12,783△12,628 支払利息103103 為替差損益（△は益）－93 株式交付費60,2707,792 売上債権の増減額（△は増加）18,797△5,570 仕入債務の増減額（△は減少）△1,768△2,889 棚卸資産の増減額（△は増加）△39,16825,344 貸倒引当金の増減額（△は減少）－100,000 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△15,000500 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△12,673△127 賞与引当金の増減額（△は減少）△12,932－ 特別調査費用引当金の増減額（△は減少）△5,745－ 本社移転損失引当金の増減額（△は減少）43,198－ 前渡金の増減額（△は増加）△287,493285,141 未収入金の増減額（△は増加）△56,82239,318 未収消費税等の増減額（△は増加）－32,864 その他の資産の増減額（△は増加）△28,263△16,127 その他の負債の増減額（△は減少）△17,992△8,443 小計△1,216,786△208,439 利息及び配当金の受取額3,35822,053 利息の支払額△103△103 法人税等の支払額△949△1,091 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,214,482△187,580投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△13,370△1,927 ソフトウエアの取得による支出△16,010△29,413 無形固定資産の取得による支出△25,000－ 短期貸付金の増減額（△は増加）△388,000188,000 敷金及び保証金の増減額（△は増加）10,041401 投資活動によるキャッシュ・フロー△432,339157,060財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△342△848 株式の発行による収入1,205,40099,885 株式の発行による支出△60,270△7,792 財務活動によるキャッシュ・フロー1,144,78791,243現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△502,03360,724現金及び現金同等物の期首残高521,69719,663現金及び現金同等物の期末残高※ 19,663※ 80,387 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社主要な連結子会社の名称株式会社ベクターエネルギー株式会社ベクターワークス株式会社ベクタービジョンファンドなお、ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社は清算を行ったため、連結の範囲から除外いたしました。 (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 商品 総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 6～15年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 4～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間定額法によっております。 なお、リース期間は5～6年です。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づく会社規程による期末自己都合支給額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 本社移転損失引当金本社の移転にともなう原状回復工事見積額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。 ステップ1：顧客との契約を識別するステップ2：契約における履行義務を識別するステップ3：取引価格を算定するステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する 当社グループにおける、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。 ICT事業売上商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。 当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。 再生可能エネルギー事業売上商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 その他の事業売上遮熱フィルムの販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 SDGｓ関連商材に係る収益は、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、販売支援の成果が認められたものとして充足されると判断し、報告書を受領した時点で収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数3社主要な連結子会社の名称株式会社ベクターエネルギー株式会社ベクターワークス株式会社ベクタービジョンファンドなお、ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社は清算を行ったため、連結の範囲から除外いたしました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 商品 総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 6～15年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 4～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間定額法によっております。 なお、リース期間は5～6年です。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づく会社規程による期末自己都合支給額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 本社移転損失引当金本社の移転にともなう原状回復工事見積額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。 ステップ1：顧客との契約を識別するステップ2：契約における履行義務を識別するステップ3：取引価格を算定するステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する 当社グループにおける、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。 ICT事業売上商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。 当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。 再生可能エネルギー事業売上商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 その他の事業売上遮熱フィルムの販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 SDGｓ関連商材に係る収益は、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、販売支援の成果が認められたものとして充足されると判断し、報告書を受領した時点で収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)売掛金24,098千円29,683千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)建物30,892千円－千円工具器具備品1,144 〃 0 〃計32,036千円0千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)一般管理費12,265千円－千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸商品評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) －13,824千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、［連結財務諸表］［注記事項］(収益認識関係) 「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第11回新株予約権（2024年4月30日発行）普通株式－3,700,000－3,700,0003,885合 計－3,700,000－3,700,0003,885 (注)１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２.第11回新株予約権の増加は、発行によるものです。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)現金及び預金19,663千円80,387千円預入期間が３か月を超える定期預金－ 〃－ 〃現金及び現金同等物19,663千円80,387千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として本社における事務機器（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。 一時的な余資は、預金として保有しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務であるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に本社設備に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、リスク管理規程及びその他細則に従い、営業債権、投資有価証券、長期貸付金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 満期保有目的の債券は、運用資産管理規程及びその他細則に従い、信用リスクを管理しております。 当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスクの管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照下さい。 )。 また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「リース債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2024年3月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)固定負債 －リース債務3,4873,487－負債 計3,4873,487－ 当連結会計年度(2025年3月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)固定負債 －リース債務2,6192,619－負債 計2,6192,619－ (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年3月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円５年超10年以内(千円)10年超(千円)売掛金24,098－－－短期貸付金388,000－－－未収入金56,822－－－敷金69,05220,201－－合計537,97220,201－－ 当連結会計年度(2025年3月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)売掛金29,683－－－短期貸付金200,000－－－未収入金3,989－－－敷金20320,707－－合計233,87720,707－－ (注２)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年3月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)リース債務833853877900856－合計833853877900856－ 当連結会計年度(2025年3月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)リース債務854877901839－－合計854877901839－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価 の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定 に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに 時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年3月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計リース債務－3,487－3,487負債計－3,487－3,487 当連結会計年度(2025年3月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計リース債務－2,619－2,619負債計－2,619－2,619 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明リース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。 当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)退職給付債務の期首残高32,87420,200退職給付費用4,020－退職給付の支払額△16,693△127退職給付債務の期末残高20,20020,073 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (千円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)非積立型制度の退職給付債務20,20020,073連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額20,20020,073 退職給付に係る負債20,20020,073連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額20,20020,073 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注) 728,814千円865,728千円退職給付に係る負債 6,185〃6,146〃役員退職慰労引当金 2,143〃1,837〃子会社株式評価損 1,684〃26,795〃未払事業税 4,102〃3,277〃その他 12,263〃104,511〃繰延税金資産小計 778,230千円1,008,301千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △728,814〃△865,728〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △49,416〃△142,572〃評価性引当額小計 △778,230〃△1,008,301〃繰延税金資産合計 －千円－千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 －千円－千円繰延税金負債合計 －千円－千円繰延税金資産純額 －千円－千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)36,54241,65367,08140,09313,983529,460728,814千円評価性引当額△36,542△41,653△67,081△40,093△13,983△529,460△728,814 〃繰延税金資産－－－－－－－ 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年3月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)41,65367,08140,09313,98375,451627,465865,728千円評価性引当額△41,653△67,081△40,093△13,983△75,451△627,465△865,728 〃繰延税金資産－－－－－－－ 〃 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日)税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 当連結会計年度(2025年3月31日)税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計ICT事業再生可能エネルギー事業その他事業計 IT商品の販売による収益82,575－－82,57582,575IT役務の提供及び請負業務による収益33,454－－33,45433,454再生可能エネルギー事業による収益－35,818－35,81835,818その他の事業による収益－－6,9356,9356,935顧客との契約から生じる収益116,02935,8186,935158,782158,782外部顧客への売上高116,02935,8186,935158,782158,782 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計ICT事業再生可能エネルギー事業その他事業計 IT商品の販売による収益56,642－－56,64256,642IT役務の提供及び請負業務による収益43,070－－43,07043,070再生可能エネルギー事業による収益－679－679679その他の事業による収益－－61,71161,71161,711顧客との契約から生じる収益99,71367961,711162,103162,103外部顧客への売上高99,71367961,711162,103162,103 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当社グループは、主に個別契約に基づく販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を連結損益計算書に計上しており、2025年３月31日現在における契約資産、負債の残高はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であります。 当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類「ICT事業」は、主にソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。 「再生可能エネルギー事業」は、主に太陽光発電所関連の資材販売及び開発等を行っております。 「その他の事業」は、主に遮熱フィルムの販売、SDGｓ関連商材に係る収益があります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高ICT事業再生可能エネルギー事業その他の事業計外部顧客への売上高116,02935,8186,935158,782－158,782セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計116,02935,8186,935158,782－158,782セグメント損失（△）△82,693△162,672△62,514△307,880△455,923△763,804セグメント資産52,379392,357357,848802,585285,2121,087,777セグメント負債39,923209,4251,446250,796△80,119170,656その他の項目 減価償却費2,023181662,2718,18410,456有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,01025,000－41,01014,02055,031 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント損失の調整額△455,923千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額285,212千円、セグメント負債の調整額△80,119千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。 （3）減価償却費の調整額8,184千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,020千円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高ICT事業再生可能エネルギー事業その他の事業計外部顧客への売上高99,71367961,711162,103－162,103セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計99,71367961,711162,103－162,103セグメント損失（△）△66,629△63,305△75,639△205,574△368,469△574,044セグメント資産66,9342,111121,033190,078163,337353,416セグメント負債36,1481,2684,20341,61974,613116,232その他の項目 減価償却費5,1941902,0407,4243,02410,449有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,51364413,41830,57576531,340 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント損失の調整額368,469千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額163,337千円、セグメント負債の調整額74,613千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。 （3）減価償却費の調整額3,024千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額765千円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)1 サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1) 売上高本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名SB C&S株式会社18,298ICT事業 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1 サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1) 売上高本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名SB C&S株式会社26,586ICT事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額合計 ICT事業再生可能エネルギー事業その他の事業計減損損失－32819,90320,232－20,232 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額合計 ICT事業再生可能エネルギー事業その他の事業計当期償却額－－2,8032,803－2,803当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であります。 当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類「ICT事業」は、主にソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。 「再生可能エネルギー事業」は、主に太陽光発電所関連の資材販売及び開発等を行っております。 「その他の事業」は、主に遮熱フィルムの販売、SDGｓ関連商材に係る収益があります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント損失の調整額368,469千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額163,337千円、セグメント負債の調整額74,613千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。 （3）減価償却費の調整額3,024千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額765千円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1 サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名SB C&S株式会社26,586ICT事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社税理士法人イーグル東京都新宿区6,000税理士業務―取引先出向契約地代家賃 2,40012,416 給与手当地代家賃敷金――68,743 (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針 取引金額については、契約に基づき決定しております。 ２．税理士法人イーグルは、事業年度の途中で、その他の関係会社に該当しなくなったため、関連当事者 であった期間中の取引を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)１株当たり純資産額47.97円11.91円１株当たり当期純損失（△）△50.06円△39.27円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円 (注)１．当社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第36期(2024年3月期)は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第37期(2025年3月期)は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△894,973△779,822普通株主に帰属しない金額(千円)－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△894,973△779,822普通株式の期中平均株式数(株)17,876,35719,856,238 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)純資産の部の合計額(千円)917,121237,183純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－(うち新株予約権(千円))(－)(3,885)普通株式に係る期末の純資産額(千円)917,121233,298１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)19,119,80019,919,800 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)１. 当社は、2025年５月30日(以下、「発行決議日」といいます。 )開催の取締役会において、第三者割当によ り発行される新株式(以下、「本新株式」といいます。 )及び第12回新株予約権(以下、「本新株予約権」とい います。 )の募集を行うこと(以下、本新株式の発行と本新株予約権の発行を総称して「本資金調達」といい ます。 )について決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 (普通株式) 募集株式(第三者割当て)発行要項 １．募集株式の種類普通株式２．募集株式の数3,760,000株３．募集株式の払込金額１株につき133円４．払込金額の総額500,080,000円５．出資の方法金銭を出資の目的とする。 ６．申込期日2025年６月16日７．払込期日2025年６月16日８．増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額は、250,040,000円（１株につき66.5円）とし、増加する資本準備金の額は250,040,000円（１株につき66.5円）とする。 ９．募集又は割当方法第三者割当の方法による。 10．割当先及び割当株式数QUETTA合同会社 3,760,000株 11．払込取扱場所株式会社三菱UFJ銀行 新宿西支店12．その他① 本株式の発行については、各種の法令に基づき必要な手続き（金融商品取引法による届出の効力発生を含む。 ）が完了していることを条件とする。 ② その他本株式の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。 (第12回新株予約権) 株式会社ベクターホールディングス第12回新株予約権(第三者割当て)発行要項 １. 新株予約権の名称株式会社ベクターホールディングス第12回新株予約権（以下「本新株予約権」という。 ）２. 本新株予約権の払込金額の総額6,354,400円３. 申込期日2025年６月16日４. 割当日及び払込期日2025年６月16日５. 募集の方法第三者割当ての方法による。 ６．割当先及び割当個数QUETTA合同会社 37,600個（潜在株式数3,760,000株）７. 新株予約権の目的である株式の種類及び数(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,760,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。 ）は100株とする。 ）。 但し、本項第 (2)号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 (2)当社が第11項の規定に従って行使価額（第10項第 (2)号に定義する。 以下同じ。 ）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。 但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。 なお、係る算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第12項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。 調整後割当株式数＝調整前割当株式数×調整前行使価額調整後行使価額 (3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第12項第 (2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。 (4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。 但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 ８. 本新株予約権の総数 37,600個９. 本新株予約権１個あたりの払込金額 169円10．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。 (2)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。 ）場合における株式１株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。 ）は、133円とする。 但し、行使価額は第11項に定めるところに従い調整されるものとする。 11．行使価額の調整(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。 ）をもって行使価額を調整する。 交付株式数× １株あたりの払込金額 調整後行使価額＝ 調整前行使価額× 既発行株式数＋１株あたりの時価 既発行株式数 ＋ 交付株式数 (2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。 ① 本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。 ）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。 ）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。 ） 調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。 ）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。 ② 普通株式について株式の分割をする場合調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。 ③ 本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。 ）を発行又は付与する場合 調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。 但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。 ④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。 ）の取得と引換えに本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合 調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 ⑤ 本項第（２）号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第（２）号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。 この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。 株式数＝（調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額 この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。 (3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。 但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。 (4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。 ② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。 ）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。 この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。 ③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。 また、本項第 (2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。 (5) 本項第 (2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。 ① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。 ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。 ③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 (6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。 但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 12．本新株予約権の行使期間2025年６月16日から2027年６月15日（但し、2027年６月15日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。 但し、第15項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30 日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。 この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。 13．その他の本新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (2) 各本新株予約権の一部行使はできない。 14．新株予約権の取得事由本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。 ）を決議することができる。 当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の14営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。 本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。 15．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。 ）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。 ）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。 但し、以下の方針に従って再編当事会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限る。 (1)新たに交付される新株予約権の数新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。 調整後の１個未満の端数は切り捨てる。 (2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類再編当事会社の同種の株式(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。 調整後の１株未満の端数は切り上げる。 (4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。 調整後の１円未満の端数は切り上げる。 (5)新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件第12項乃至第15項、第17項及び第18項に準じて、組織再編行為に際して決定する。 (6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。 16．新株予約権の譲渡制限本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 17．新株予約権証券の発行当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。 18．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。 ）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 19．新株予約権の行使請求の方法(1)本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。 ）第131 条第３項に定める特別口座を除く。 ）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第12項に定める行使期間中に第21項記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額及び割当株式数を乗じた金額（以下、「出資金総額」という。 ）を現金にて第22項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座（以下、「指定口座」という。 ）に振り込むものとする。 (2)本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。 (3)本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使にかかる出資金総額が指定口座に入金されたときに発生する。 20．株式の交付方法当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに振替法第130条第１項に定めるところに従い、振替機関に対し、当該本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。 21．行使請求受付場所株式会社ベクターホールディングス管理本部22．払込取扱場所株式会社三菱UFJ銀行 新宿西支店23．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由本新株予約権の行使価額その他本新株予約権の内容及び割当先との間の割当契約の諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新株予約権１個あたりの払込金額を169円とした。 さらに、本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は第10項記載のとおりとし、行使価額は、本新株予約権と併せて当社取締役会において決議された第三者割当による募集株式発行に係る１株当たりの払込金額を基に決定した。 24．その他(1)会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。 (2)上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。 (3)本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。 ２. 当社は、2025年６月20日付で「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」により、不動産売買取引に関連 して、株式会社Virtual Wallから違約金の支払いを求める違約金等請求訴訟の提起が、2025年６月９日付東 京地方裁判所にありました。 本訴訟に係る今後の進捗については、必要に応じて開示してまいります。 ３. 当社は、2025年６月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基 づき、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。 ）を発行する ことを決議いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正 価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実 施いたします。 また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基 づき引き受けが行われるものであります。 (普通株式) 募集株式(有償ストック・オプション)発行要項 Ⅰ．新株予約権の名称株式会社ベクターホールディングス第13回新株予約権Ⅱ．新株予約権の数9,000個なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式900,000株とし、下記Ⅳ．(1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。 Ⅲ．新株予約権と引換えに払い込む金銭本新株予約権の発行と引換えに払い込む金銭は、本新株予約権１個あたり金100円とする。 なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号、代表取締役野口真人、以下「プルータス社」という。 ）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。 なお、プルータス社は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年６月26日の東京証券取引所における当社株価の終値133円/株、株価変動性70.81％、配当利回り0.00％、無リスク利子率1.42％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額133円/株、満期までの期間9.9年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出している。 当該金額の決定に当たっては、当該算定機関が算定に及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、本新株予約権の価格の算定を一般的に用いられている算定方法を用いて行っていることから、当該算定機関の算定結果を参考に、当社においても検討した結果、本新株予約権と引換えに払い込む金銭と本新株予約権の算定価額は同額であり、特に有利な金額には該当しないと判断したことから決定したものである。 Ⅳ．新株予約権の内容(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 (2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。 ）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年６月26日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である133円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝ 調整前行使価額× １ 分割(または併合)の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による新株または自己株式の交付の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 新規発行株式数× １株あたりの払込金額 調整後行使価額＝ 調整前行使価額× 既発行株式数＋新規発行前の１株あたりの時価 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 (3)新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。 ）は、2026年７月25日から2035年６月26日までとする。 (4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (5)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 (6)新株予約権の行使の条件①新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、2026年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、当社損益計算書に記載された売上高が、一度でも以下の業績を超過した場合に、対応した割合までの新株予約権を権利行使できるものとする。 （a）売上高が５億円以上となった場合：30％行使可能（b）売上高が７億円以上となった場合：60％行使可能（c）売上高が10億円以上となった場合：100％行使可能なお、上記における条件の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ②新株予約権者は、（ⅰ）当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会、当社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇、辞職もしくは辞任した場合、または（ⅱ）当社に対して損害もしくはそのおそれをもたらした場合その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当ではないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 Ⅴ．新株予約権の割当日 2025年７月25日Ⅵ．新株予約権の取得に関する事項(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 (2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記Ⅳ.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 Ⅶ．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記Ⅳ．（１）に準じて決定する。 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記Ⅳ． (2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記Ⅶ．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 (5)新株予約権を行使することができる期間上記Ⅳ．(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記Ⅳ．(3)に定める行使期間の末日までとする。 (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記Ⅳ．(4)に準じて決定する。 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8)その他新株予約権の行使の条件上記Ⅳ．(6)に準じて決定する。 (9)新株予約権の取得事由及び条件上記Ⅵに準じて決定する。 (10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 Ⅷ．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 Ⅸ. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日2025年７月25日Ⅹ．申込期日 2025年７月24日Ⅺ．新株予約権の割当てを受ける者及び数当社取締役 ８名 9,000個※なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受の申込み状況等 により、割当てを受ける人数及び個数は減少することがあります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務8338541.72―リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 )3,4872,6191.722029年３月７日合計4,3213,473－― (注)１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する果汁平均利率を記載しております。 ２.リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額 の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務877901839－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間 当連結会計年度売上高(千円)55,427162,103税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△331,082△778,538親会社株主に帰属する中間(当期)純損失金額(△)(千円)△331,746△779,822１株当たり中間(当期)純損失金額(△)(円)△16.76△39.27 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,72275,783 売掛金24,09828,286 商品39,16813,824 前払費用6,28541,997 短期貸付金388,000200,000 関係会社短期貸付金201,35372,003 未収入金56,8223,989 その他※ 81,9639,198 貸倒引当金－△172,003 流動資産合計816,414273,080 固定資産 有形固定資産 建物9,32010,040 減価償却累計額△62△850 建物（純額）9,2589,190 車両運搬具8,5278,527 減価償却累計額△2,997△4,838 車両運搬具（純額）5,5293,689 工具、器具及び備品42,30034,191 減価償却累計額△37,765△30,858 工具、器具及び備品（純額）4,5343,333 リース資産4,5094,509 減価償却累計額△702△1,486 リース資産（純額）3,8073,023 減損損失累計額－△7,003 有形固定資産合計23,13112,231 無形固定資産 ソフトウエア9,92220,554 その他33,3979,323 無形固定資産合計43,31929,877 投資その他の資産 関係会社株式86,5003,488 敷金89,19420,852 長期前払費用1,834581 その他37,5667,473 投資その他の資産合計215,09632,396 固定資産合計281,54774,505 資産合計1,097,961347,585 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金21,95919,069 関係会社短期借入金－3,416 リース債務833854 未払金※ 23,7709,015 未払費用14,04017,757 未払法人税等14,347950 預り金18,19317,219 本社移転損失引当金43,198－ その他2,60715,702 流動負債合計138,95083,985 固定負債 リース債務3,4872,619 退職給付引当金20,20020,073 役員退職慰労引当金7,0007,500 固定負債合計30,68830,192 負債合計169,639114,177純資産の部 株主資本 資本金1,795,7631,843,763 資本剰余金 資本準備金1,134,7601,182,760 その他資本剰余金1,050,0001,050,000 資本剰余金合計2,184,7602,232,760 利益剰余金 利益準備金750750 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,957,999△3,752,799 利益剰余金合計△2,957,249△3,752,049 自己株式△94,952△94,952 株主資本合計928,322229,522 新株予約権－3,885 純資産合計928,322233,407負債純資産合計1,097,961347,585 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高157,782143,323売上原価34,40422,258売上総利益123,378121,064販売費及び一般管理費 広告宣伝費29,3455,980 役員報酬49,20069,600 給料手当及び賞与245,946198,609 役員退職慰労引当金繰入額5,0002,500 業務委託費160,60517,604 支払報酬69,47261,168 減価償却費10,45610,336 その他303,912212,422 販売費及び一般管理費合計873,937578,219営業損失（△）△750,559△457,154営業外収益 受取利息※１ 16,186※１ 20,173 為替差益903676 受取賃貸料－※１ 17,559 その他－2,132 営業外収益合計17,08940,541営業外費用 支払利息93103 為替差損 770 事務所移転費用4,631－ 株式交付費60,2707,792 その他7671,617 営業外費用合計65,76210,283経常損失（△）△799,232△426,896特別利益 役員退職慰労引当金戻入額－2,000 特別利益合計－2,000特別損失 固定資産除却損※２ 32,036※２ 0 関係会社株式評価損5,50082,011 関係会社清算損－989 貸倒引当金繰入額－172,003 未収債権貸倒損失－94,045 減損損失－19,903 本社移転損失引当金繰入額43,198－ 特別調査費用2,856－ 特別損失合計83,590368,953税引前当期純損失（△）△882,822△793,849法人税等949950法人税等合計949950当期純損失（△）△883,772△794,799 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,186,298525,2951,050,0001,575,295750△2,074,226△2,073,476当期変動額 新株の発行609,465609,465－609,465－－－当期純損失（△）－－－－－△883,772△883,772株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計609,465609,465－609,465－△883,772△883,772当期末残高1,795,7631,134,7601,050,0002,184,760750△2,957,999△2,957,249 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△94,952593,16513,530606,695当期変動額 新株の発行－1,218,930－1,218,930当期純損失（△）－△883,772－△883,772株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△13,530△13,530当期変動額合計－335,158△13,530321,628当期末残高△94,952928,322－928,322 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,795,7631,134,7601,050,0002,184,760750△2,957,999△2,957,249当期変動額 新株の発行48,00048,000－48,000－－－当期純損失（△）－－－－－△794,799△794,799株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計48,00048,000－48,000－△794,799△794,799当期末残高1,843,7631,182,7601,050,0002,232,760750△3,752,799△3,752,049 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△94,952928,322－928,322当期変動額 新株の発行－96,0003,88599,885当期純損失（△）－△794,799－△794,799株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－0－－当期変動額合計－△698,7993,885△694,914当期末残高△94,952229,5223,885233,407 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2）子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法(3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品 総平均法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ６～15年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ４～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づく会社規程による期末自己都合支給額を計上しております。 (3）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）本社移転損失引当金本社の移転にともなう原状回復工事見積額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。 ステップ1：顧客との契約を識別するステップ2：契約における履行義務を識別するステップ3：取引価格を算定するステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する 当社における、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。 ICT事業売上商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。 当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。 その他の事業売上 SDGｓ関連商材に係る収益は、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、販売支援の成果が認められたものとして充足されると判断し、報告書を受領した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)立替金2,535千円－ 千円未収利息3,331 〃 － 〃未払金1,000 〃－ 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式86,5003,488計86,5003,488 (注）前事業年度に5,500千円、当事業年度に82,011千円の子会社株式評価損を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金723,076千円 832,808千円賞与引当金－〃 －〃退職給付引当金6,185〃 6,146〃役員退職慰労引当金2,143〃 1,837〃関係会社株式評価損1,684〃 26,795〃未収債権評価損13,227〃 28,796〃固定資産除却損9,809〃 －〃前渡金償却5,396 － 棚卸資産評価損－〃 4,232〃未払事業税4,102〃 3,277〃減価償却費2,352〃 1,309〃減損損失678〃 2,822〃その他3,835〃 67,356〃繰延税金資産小計772,492千円 975,378千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△723,076〃 △832,808〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49,416〃 △142,570〃評価性引当額小計△772,492〃 △975,378〃繰延税金資産合計－千円 －千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－千円 －千円繰延税金負債合計－千円 －千円繰延税金資産純額－千円 －千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年3月31日）税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 当事業年度（2025年3月31日）税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、[連結財務諸表][注記事項]（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、[連結財務諸表][注記事項]（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)１. 当社は、2025年５月30日開催の取締役会において第三者割当により発行される新株式の発行及び第12回新 株予約権の募集を行う旨の決議をしております。 当該新株式の発行及び新株予約権の募集の内容につきまし ては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお ります。 ２. 当社は、2025年６月20日付で「当社に対する訴訟提起に関するお知らせ」により、不動産売買取引に関連 して、株式会社Virtual Wallから違約金の支払いを求める違約金等請求訴訟の提起が、2025年６月９日付東 京地方裁判所にありました。 本訴訟に係る今後の進捗については、必要に応じて開示してまいります。 ３. 当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、 当社の取締役に対し、第13回新株予約権を発行する旨の決議をしております。 当該新株予約権の発行の内容 につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省 略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期末減損損失累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物9,320720－10,0408503,3154,103(3,315)5,874車両運搬具8,527－－8,5274,8383,6885,529(3,688)－工具、器具及び備品42,3007658,87434,19130,858－1,9673,333リース資産4,509－－4,5091,486－7833,023有形固定資産計64,6581,4858,87457,26738,0347,00312,382(7,003)12,231無形固定資産 ソフトウエア9,92215,5874,95520,554－－4,95520,554その他33,39728,69314,86747,223－37,900－9,323無形固定資産計43,31944,28019,82267,777－37,9004,95529,877長期前払費用1,83471,261581－－－581 (注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 無形固定資産ソフトウェア電子証明サービス「ベクターサイン」開発にかかるものであります。 無形固定資産ソフトウェア仮勘定ソフトウェアダウンロード販売サーバー改修にかかるものであります。 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 無形固定資産ソフトウェア仮勘定ソフトウェア開発に対する減損損失及び太陽光発電事業にかかる権利金の償却によるものであります。 ３. 当期償却額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金－172,003－－172,003本社移転損失引当金43,198－43,198－－退職給付引当金20,200－127－20,073役員退職慰労引当金7,0002,500－2,0007,500 (注) 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、退任によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から3か月以内基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホ―ムペ―ジに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://corp.vector.co.jp株主に対する特典─ |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第36期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 2024年6月28日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第36期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 2024年7月2日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年6月28日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第37期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類、有価証券届出書の訂正届出書第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行 2024年4月12日関東財務局長に提出。 同訂正届出書 2024年4月15日関東財務局長に提出。 第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行 2025年5月30日関東財務局長に提出。 同訂正届出書 2025年6月9日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年6月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2025年4月1日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項19号(連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2025年5月15日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月5日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月16日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号(訴訟の提起又は解決)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書 2025年6月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(千円)－－－158,782162,103経常損失（△）(千円)－－－△815,820△566,249親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)－－－△894,973△779,822包括利益(千円)－－－△894,973△779,822純資産額(千円)－－－917,121237,183総資産額(千円)－－－1,087,777353,416１株当たり純資産額(円)－－－47.9711.91１株当たり当期純損失(△)(円)－－－△50.06△39.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)－－－84.366.0自己資本利益率(％)－－－△118.5△135.6株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△1,214,482△187,580投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△432,339157,060財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－1,144,78791,243現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－19,66380,387従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(人)－－－4134(－)(－)(－) (2) (2) (注）１．当社は、第36期より連結財務諸表を作成しているため、第35期以前の連結会計年度の主要な経営指標については、記載しておりません。 ２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 また、第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第36期、第37期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月営業収益(千円)867,400365,330－－－売上高(千円)－－246,164157,782143,323経常損失（△）(千円)△57,317△344,398△362,136△799,232△426,896当期純損失（△）(千円)△59,724△345,348△435,868△883,772△794,799資本金(千円)1,018,7181,018,7181,186,2981,795,7631,843,763発行済株式総数(株)14,007,00014,007,00015,147,00019,247,00020,047,000純資産額(千円)1,039,222693,873606,695928,322233,407総資産額(千円)1,357,776976,951807,1781,097,961347,585１株当たり純資産額(円)74.8749.9939.4951.1011.72１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）(円)△4.30△24.88△31.01△46.71△40.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)76.571.073.588.566.0自己資本利益率(％)△5.6△39.9△67.7△106.4△137.3株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)91,256△173,882△428,267－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△7,75295,409△182,336－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－348,690－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)862,084783,611521,697－－従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(人)2524303726 (2)(3)(4) (2) (2)株主総利回り(比較指標：日経225)(％)(％)226.0180.8136.778.049.2(154.2)(147.1)(148.2)(213.4)(188.3)最高株価(円)846457357407143最低株価(円)18425622011973 (注) １．当社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第33期、第34期、第36期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第35期、第37期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．第33期、第34期、第35期、第36期及び当期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所市場JASDAQにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ６．従来「営業収益」としておりました表記を第36期より「売上高」に変更しております。 当該表示方法の変更に伴い、第35期の「営業収益」については、「売上高」として組替えて記載をしております。 |