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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | WATAMI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長CEO 渡邉 美樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区羽田一丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５７３７）２２８８ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 創業者である渡邉美樹は1984年４月16日、飲食店の経営を目的として、神奈川県横浜市南区共進町三丁目75番地に資本金500万円をもって有限会社渡美商事を設立し、1984年４月28日、株式会社つぼ八と居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとしての加盟店契約を締結、居酒屋経営を開始いたしました。 その後、「お好み焼HOUSE 唐変木」によるお好み焼きレストラン事業に着手いたしました。 1986年５月１日、飲食チェーン店の展開及び新規事業の開発を目的として、神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に資本金2,000万円をもって株式会社ワタミ（現ワタミ株式会社）を設立し、1987年３月10日事業内容の多角化と企業規模の拡大を目的として、有限会社渡美商事よりその営業の全部を譲り受け、現在に至っております。 年月事項1986年５月神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に、㈱ワタミを設立。 1987年２月商号をワタミフードサービス㈱に変更。 1987年３月「お好み焼HOUSE 唐変木」及び居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとして直営店舗を運営していた㈲渡美商事より営業全部を譲受け、お好み焼きレストラン事業及び居酒屋事業を開始。 1989年６月ジェットオーブンによるお好み焼の短時間焼成法を開発し、お好み焼宅配事業１号店の「お好美壱番 ＫＥＩ太」方南町店を出店。 1990年３月東京都大田区西蒲田七丁目33番６号へ本社を移転。 1992年４月「もうひとつの家庭の食卓」をコンセプトとした自社ブランドの新業態開発を行い、１号店として「居食屋 和民」笹塚店を出店。 額面変更のため、ワタミフードサービス㈱（形式上の存続会社）と合併。 1992年７月居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ本部であるイトマン食品㈱（現㈱つぼ八）と1993年９月までにフランチャイズ契約を解除し、当社経営の居酒屋「つぼ八」（13店舗）を「居食屋 和民」に順次変更することの覚書を交わす。 1992年10月居酒屋「つぼ八」からの看板変更第１号店、「居食屋 和民」中野南口店を開店。 1993年10月居酒屋「つぼ八」から「居食屋 和民」への看板変更を終了。 1996年３月「お好美壱番 ＫＥＩ太」を全店退店し、お好み焼宅配事業を廃止。 1996年７月「お好み焼HOUSE 唐変木」のフランチャイズ契約を全て解除し、フランチャイズ展開を終了。 1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1997年４月東京都大田区西蒲田七丁目45番６号へ本社を移転。 1997年５月従業員独立制度による「居食屋 和民」フランチャイズ１号店を開店し、「居食屋 和民」の従業員独立によるフランチャイズ展開を開始。 1997年12月酒類の仕入価格の低減を図ることを目的として酒類の小売免許を有する㈱渡美商事の株式全部を買取り、当社の子会社とする。 1998年５月人材採用・募集業務の充実を図るため、㈱キャリアビジョンの株式を取得し、当社の子会社とする。 1998年７月ローコスト店舗の建設・メンテナンス体制の整備を目的として、㈱ピー・エム・エス（現ワタミエナジー㈱）を設立し、当社の子会社とする。 1998年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1998年11月米国レストランチェーン「T.G.I.Friday's」を国内展開することを目的として、T.G.I.Friday's Inc.との合弁により、㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを設立し、当社の子会社とする。 1999年７月外食産業として初めて、国際環境規格ISO14001の認証を取得。 「ワタミ環境宣言」を発表。 2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え。 2000年11月外食事業の新業態「イタリアン居食屋カーラジェンテ」のチェーン展開を目的として、㈱カーラジェンテを設立し、当社の子会社とする。 2001年11月和民（中國）有限公司が海外新規出店１号店として居食屋「和民 Hong Kong」Humphreys Avenue店を出店。 2002年２月センター集中加工による外食事業の仕込食材品質向上を目的としてワタミ手づくり厨房㈱を設立し、当社の子会社とする。 2002年４月ファミリーコミュニティレストラン「和み亭」のチェーン展開を目的として㈱和み亭を設立し、当社の子会社とする。 有機野菜の仕入・販売及び農業研修事業の充実を図るため、㈲ワタミファーム（本社：東京）を設立し、当社の子会社とする。 2002年12月東京都大田区羽田一丁目１番３号へ本社を移転。 年月事項2003年４月グループ経営の事業効率化を目的に、子会社の㈱和み亭、㈱カーラジェンテを吸収合併する。 2003年８月㈲ワタミファーム（本社：千葉県）を設立し、当社の子会社とする。 2003年９月農業事業拡大のため、2002年４月に設立した㈲ワタミファームを株式会社に組織変更する。 2003年10月グループ全体の経営資源の効率的管理を目的に子会社のワタミ手づくり厨房㈱を吸収合併する。 2004年４月介護サービスの事業展開を目的として、ワタミメディカルサービス㈱を設立し、当社の子会社とする。 2004年７月グループ社員の独立支援を目的として、ワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を設立し、当社の子会社とする。 子会社ジャパン・リテイル・メンテナンス㈱をワタミエコロジー㈱へ、子会社㈱キャリアビジョンをワタミユニバーシティ㈱へ商号変更する。 2004年11月農業事業拡大のため、㈲当麻グリーンライフに出資し、業務及び資本提携する。 中国本土への出店のため、子会社の和民（中國）有限公司が和民餐飲（深圳）有限公司（本社：中国広東省深圳市）を設立する。 2005年３月㈱アールの介護の全株式を取得し、当社の子会社とする。 2005年４月商号をワタミ㈱に変更する。 2005年５月三商和民股份有限公司を設立。 2005年６月ワタミ手づくり厨房第三センターが兵庫県尼崎市にて稼動。 2005年７月居食屋「手づくり厨房」１号店として赤羽東口駅前店を東京都北区に出店。 2005年８月ワタミファーム第５農場を千葉県佐原市（現 香取市）に開設。 2005年９月㈱ワタミバイオ耕研を設立。 2005年10月ワタミメディカルサービス㈱が自社開発の高齢者マンション（住宅型有料老人ホーム）一号棟として「レヴィータ岸和田」を大阪府岸和田市に開設。 2005年11月三商和民股份有限公司が台湾新規出店１号店として居食屋「和民Taiwan」忠孝店を台北市に出店。 2006年２月ワタミフードサービス㈱を設立。 2006年２月DINING & BAR 「japago」１号店として三軒茶屋店を東京都世田谷区に出店。 2006年３月焼肉居食屋「炭団」１号店として御茶ノ水駅前店を東京都千代田区に出店。 2006年３月ワタミ医療サービス㈱を設立。 2006年４月ワタミメディカルサービス㈱を㈱アールの介護に合併し、商号をワタミの介護㈱に変更する。 2006年４月ワタミファーム第６農場を京都府京丹後市に開設。 2006年５月ワタミファーム弟子屈牧場を北海道川上郡に開設。 2006年５月㈱ワタミバイオ耕研を㈱ワタミファームに吸収合併。 2006年６月ワタミ㈱にて教育事業本部を設立。 2006年９月ソニー生命保険㈱との業務提携を開始。 2006年11月 2008年２月 2008年２月2008年４月 2008年６月中食事業「ワタミキッチン」１号店を東京都武蔵村山市（三越武蔵村山店ダイヤモンドシティ ミュー）に出店。 ㈱渡美商事をワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に、ワタミエコロジー㈱をワタミエコフォーカス㈱に商号変更。 WATAMI GUAMを清算。 ワタミ㈱商品本部の事業を会社分割によりワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に承継、ワタミ㈱店舗開発本部の事業をワタミエコフォーカス㈱にて開始。 三商和民股份有限公司を台灣和民餐飲股份有限公司に商号変更。 2008年７月㈱タクショクの全株式を取得し、当社の子会社とする。 2008年10月和民國際有限公司を設立。 2008年11月 WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDを設立。 2008年12月Friday's Red １号店として渋谷店を東京都渋谷区に出店。 2009年１月ワタミ手づくり厨房第四センターが埼玉県日高市にて稼動。 2009年３月ワタミエコフォーカス㈱をワタミエコロジー㈱に商号変更。 2009年３月㈱タクショクをワタミタクショク㈱に商号変更。 2009年４月グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱がワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を吸収合併する。 年月事項2009年７月WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDがシンガポール新規出店１号店として居食屋「和民Singapore」IONオーチャード店を出店。 2009年11月ごちそう厨房 饗の屋１号店として南蒲田店を東京都大田区に出店。 2010年４月和民中國有限公司が広州１号店として、居食屋「和民」中華廣場店を広東省広州市に出店。 2010年４月ワタミファーム第７農場を大分県臼杵市に開設。 2010年５月「エコ・ファースト企業」の認証を受ける。 2010年７月ChasWood Resources Sdn. Bhdと和民國際有限公司が、マレーシアでの「居食屋和民」開発契約を締結。 2010年８月新業態「仰天酒場 和っしょい2」第１号店として五反田東口店を東京都品川区に出店。 2010年11月「ワタミ手づくり厨房丹波センター」を兵庫県丹波市にて稼動。 2011年６月Creative Resto Concept,Incと和民國際有限公司が、フィリピンでの「居食屋和民」開発契約を締結。 2011年８月和民餐飲管理（上海）有限公司を設立。 和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているChasWood Resources Sdn. Bhdが、居食屋「和民」マレーシア１号店としてパビリオン店をクアラルンプールに出店。 2011年９月「ワタミ手づくり厨房東松山センター」を埼玉県比企郡滑川町にて稼動。 デイサービス１号店として「ハッピーデイズ」を神奈川県相模原市に開設。 2011年11月グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱が㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを吸収合併する。 2012年３月ワタミグループ初の風車「ワタミの夢風車 風民（ふーみん）」を秋田県にかほ市にて稼動。 2012年５月「ワタミ手づくり厨房中京センター」を愛知県津島市にて稼動。 2012年11月和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているCreative Resto Concept,Incが、居食屋「和民」フィリピン１号店としてMall of Asia店をマニラ湾に面したアジア最大級の巨大モール「SMモールオブエイジア」に出店。 韓国での「居食屋和民」開発を目的として、韓国GENESIS CO.,LTD社と和民國際有限公司との合弁会社GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.を設立。 2013年１月「ワタミ手づくり厨房岩国センター」を山口県岩国市にて稼動。 2013年３月創業来初の農業黒字化を達成。 高知県初出店となる「和民」高知追手筋店を出店。 国内外食事業において、全国47都道府県への出店を達成。 2013年５月GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.が、居食屋「和民」韓国１号店としてカンナム店を韓国ソウルの一大繁華街であるカンナム地区に出店。 ワタミグループ２号機となる風車が、秋田県秋田市で稼動。 2013年６月13箇所目となる集中仕込みセンター「ワタミ手づくり厨房白岡センター」が埼玉県白岡市にて稼動。 ワタミグループ３号機となる風車が、秋田県由利本荘市で稼動。 取締役会長（非常勤）の渡邉美樹が取締役を辞任。 2013年10月ワタミタクショク株式会社が「らくシェフ」をリニューアル、新たなお料理キットの販売を開始。 2013年12月株式会社デリズと和民國際有限公司が、カンボジアにおいて居食屋「和民」のフランチャイズ経営を行うため、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.を設立する合弁契約を締結。 また、同月、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.と和民國際有限公司が、カンボジアでの居食屋「和民」開発契約を締結。 2014年６月Delis Watami Cambodia Co. Ltd.が、居食屋「和民」カンボジア１号店として、AEON MALL Phnom Penh店をプノンペンに出店。 2014年10月ワタミエコロジー株式会社がワタミファーム＆エナジー株式会社に社名変更。 2015年２月ワタミ手づくり厨房越谷センターを閉鎖。 2015年３月ワタミフードサービス株式会社がワタミタクショク株式会社とワタミ手づくりマーチャンダイジング株式会社の２社を吸収合併し、ワタミフードシステムズ株式会社に商号を変更。 2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を売却、介護事業から完全撤退。 ワタミ株式会社を存続会社、ワタミフードシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施、持株会社体制から事業部制へ移行。 2016年１月労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」設立。 年月事項2016年２月精米卸最大手の株式会社神明ホールディングと資本業務提携を締結。 2016年３月メガ・ソーラー事業を売却、電力小売事業に集中する体制へ移行。 2016年５月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新。 グループロゴ「ワタミハート」を導入。 2016年５月ワタミファーム＆エナジー㈱が家庭向け電力販売開始。 2016年６月旨唐揚げと居酒メシ「ミライザカ」を新宿御苑、中目黒、北千住に出店。 2016年７月「三代目 鳥メロ」を武蔵境、国立、仙川に出店。 2016年８月テキサス風メキシカン「ＴＥＸＭＥＸ ＦＡＣＴＯＲＹ」を渋谷神南に出店。 2016年10月大分県臼杵市に「うすきエネルギー株式会社」を設立。 2016年11月HMV Cultural F&B Group limitedと中国本土における日本食を中心とした外食事業の展開に関する合弁契約を締結。 2017年１月2017年10月2017年12月2017年１月2017年２月2018年３月 2018年３月2018年５月2018年９月2018年10月2018年11月2018年11月2019年１月 2019年２月2019年３月2019年３月2019年５月 2019年６月2019年６月2019年６月2019年７月2019年７月2019年８月2019年９月2019年10月2019年10月 2019年10月2020年１月 2020年１月2020年２月2020年３月 2020年３月 食べごたえのあるしっかり主菜のお惣菜「いきいき珠彩」を全国展開。 冷凍惣菜を通信販売する新事業「ワタミの宅食ダイレクト」を開始。 ワタミファーム臼杵農場（大分県）でJGAP認証を取得。 お手頃サイズの4種類のお惣菜「まごころ手鞠」を全国展開。 ワタミファーム白浜農場（千葉県）でJGAP認証を取得。 外食（レストラン・居酒屋）業界では国内で初めて、事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ「RE100」に参加。 ワタミファーム山武農場（千葉県）でJGAP認証を取得。 ワタミファーム京丹後農場（京都府）、ワタミファーム丹波農場（兵庫県）でJGAP認証を取得。 ワタミファーム美幌峠牧場にワタミファーム弟子屈牧場の機能を集約。 「bb.q OLIVE CHICKEN Cafe」笹塚店を東京都渋谷区にオープン。 「から揚げの天才」梅屋敷店を東京都大田区にオープン。 焼肉ホルモン「もつ★りき」御茶ノ水店を東京都千代田区にオープン。 Beautiful Oriental Group Limitedと中国本土における外食事業の展開に関する合弁契約を解消、Watami China Food & Beverage Company Limitedの全株式を取得し、和民國際有限公司の完全子会社とする。 ワタミファーム佐原農場（千葉県）がJGAP認証を取得 。 株式会社ドリームハーバーの全株式を取得。 株式会社神明ホールディングスとの資本業務提携を解消。 「ワタミの宅食」は、「まごころ手鞠」の弁当容器をバイオマス容器に変更、併せて容器を回収しリサイクルする取り組みを愛知県の一部地域で導入。 ベトナム１号店として、「饗和民」SERENITY（セレニティ）店をホーチミン市に出店。 「和民」「坐・和民」全店でプラスチックストローを廃止、「竹ストロー」を導入。 ワタミファーム東御農場（長野県）、ワタミファーム倉渕農場（群馬県）がJGAP認証を取得。 創業者の渡邉美樹が取締役に就任。 「三代目 鳥メロ」笹塚店で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替え。 新業態 日本橋天丼「金子半之助」１号店、MP店を香港に出店。 ワタミファーム美幌峠牧場の牧草地で有機JAS認証を取得。 取締役の渡邉美樹が代表取締役会長 兼グループCEOに就任。 岩手県陸前高田市に有機・循環型社会をテーマにした農業テーマパーク「ワタミオーガニックランド」の建設を発表。 ワタミファーム＆エナジー株式会社がワタミエナジー株式会社に社名変更。 「ワタミの宅食」は、バイオマス素材を含んだお弁当・お惣菜容器を中四国・九州地区で導入、全国展開を完了、併せて容器を回収しリサイクルする取り組みを中国・四国地区に拡大。 食品リサイクル法「食品リサイクル・ループ」の認定を取得。 新型コロナウイルスの影響により、中国本土より「和民」全店の全面撤退を発表。 新型コロナウイルスによる小中高校の休校措置を受け、臨時休校支援として商品代無料でお弁当・お惣菜のお届け（50万食）を実施。 株式会社コシダカと、揚げたてから揚げとテリー伊藤のこだわり玉子焼き「から揚げの天才」のフランチャイズ契約を締結。 年月事項2020年４月 ワタミエナジー株式会社は、電気料金の売上の１％を再生可能エネルギーの開発に投資する取り組みを開始。 2020年５月 2020年５月2020年６月2020年６月 2020年７月 2020年８月 2020年８月 2020年９月 2020年10月2020年10月2020年11月2020年11月2021年１月2021年２月2021年３月2021年３月 食品スーパー「ロピア」と出向契約を締結、緊急事態宣言延長に伴い休業中の従業員が出向する人事交流を開始。 コロナ禍で休業中の従業員の多様な働き方を推進するため、ワタミエージェント株式会社を設立。 新業態「かみむら牧場」１号店、京急蒲田第一京浜側道店を東京都大田区蒲田にオープン。 「ワタミの宅食」が「ワタミのミールキット」を新発売、ファミリー向けミールキットに本格参入。 「ワタミの宅食」九州豪雨被災地（福岡・佐賀・大分・熊本・鹿児島）に「まごころ御膳」「まごころおかず」を10万食を無料支援。 外食事業者5社（ワタミ㈱／㈱セブン＆アイ・フードシステムズ／㈱松屋／㈱トリドールホールディングス／リンガーハットジャパン㈱）と共同し、名古屋市の38店舗で食品リサイクル・ループを構築。 経済産業省より、デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社として「DX（デジタル・トランスフォーメーション）注目企業2020」に選定される。 「ワタミの宅食」が、新商品「まごころダブル」「野菜を食べる健康習慣」を発売、幅広い世代の食事をサポートへ。 新業態「焼肉の和民」１号店、大鳥居店を東京都大田区に出店。 「ワタミの宅食」が、新商品「いつでも二菜」を新発売。 「かみむら牧場」台湾１号店として、微風広場店を台北市に出店、和牛食べ放題を世界へ。 「ワタミの宅食」が、新商品「サラダを食べる健康習慣」「フルーツを食べる健康習慣」を発売。 「ワタミの宅食」が、新商品「旬の野菜BOX」を発売。 「愛知環境賞」優秀賞を受賞。 ワタミオーガニックランド事業で、東京農業大学と包括連携協定を締結。 復興庁「復興推進委員会」委員に、代表取締役会長 兼 グループCEO（現 代表取締役会長兼社長）の渡邉美樹が就任。 2021年４月「ワタミの宅食」がテレビショッピングを開始、コロナ禍での特別プランを販売開始。 2021年４月日本最大級の有機農業テーマパーク「陸前高田ワタミオーガニックランド」オープン。 2021年６月「ワタミの宅食」に冷凍惣菜の新商品「ナチュラルデリ」を販売開始。 2021年７月「から揚げの天才」が日本の外食チェーンで最速の2年7ヶ月で100店舗達成。 2021年７月「から揚げの天才」が中国大手外食企業とFC契約を締結し、上海に海外１号店を出店。 2021年８月「ワタミの宅食」全521営業所でISO14001環境マネジメントシステム認証取得。 2021年９月「ワタミ手づくり厨房東松山センター」が食品リサイクル・ループ認定（農林水産省・環境省）取得。 2021年９月RE100達成に向けて本社ビル・「ワタミ手づくり厨房中京センター」で再生可能エネルギー100％導入。 2021年10月代表取締役会長兼グループCEOの渡邉美樹が代表取締役会長兼社長に就任。 2021年11月「ワタミの宅食」が愛知県「ワンウェイプラスチックごみ削減取組表彰」受賞。 2021年11月「かみむら牧場」が香港タイムズスクエアに香港１号店オープン。 2021年12月すし事業に参入「すしの和」１号店を錦糸町南口にオープン。 2021年12月SDGs「脱炭素チャレンジカップ2022奨励賞」受賞。 2022年２月「ワタミの宅食」新商品ミールキットPAKU MOGU（パクモグ）を販売開始。 2022年３月外食店舗で環境に配慮した「木製カトラリー」を順次導入。 2022年３月「ワタミの宅食」新商品「まごころ小箱490円」を販売開始。 2022年３月ワタミ健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年４月「ワタミの宅食」が森永乳業株式会社と協業し、お弁当と乳製品がセットの特別プランを販売開始。 2022年４月フロン排出抑制法への取り組みに関する「第１回JRECO フロン格付け」でAランクを取得。 2022年４月「ワタミの宅食」が栃木県と「地域見守り事業に関する協定」を締結。 2022年４月「ワタミの宅食」が埼玉県所沢警察署と「地域安全に関する協定」を締結。 年月事項2022年５月「かみむら牧場」が九州地区に初の直営店「福重拾六町店」を出店。 2022年７月「ワタミの宅食」新商品「まごころ小箱（小）390円」を販売開始。 2022年７月特定非営利活動法人フードバンクさがの子ども支援プロジェクト「夏休みお弁当プロジェクト 2022」に参画。 給食のない夏休み期間における地域の子どもの食事を支援。 2022年８月「ワタミの宅食」がミールキットの新ブランド「あっ！と ごはん」の販売開始。 2022年８月「ワタミの宅食ダイレクト」が糖質に配慮したお惣菜「ロカボリック」を新発売。 2022年９月「ワタミの宅食」が高齢者見守り事業「ワタミの宅食 みまもりサービス」の事業化を発表。 2022年９月日本食糧新聞社が主催する「第31回食品安全安心・環境貢献賞」を受賞。 2022年11月香港ワタミが「CLP Smart Energy Award 2022」で「サステナブル・ビジョン賞」を受賞。 2022年11月日経「SDGｓ経営」調査で外食産業では最高位の星3.5に認定。 2022年12月陸前高田ワタミオーガニックランドのソーラーパネルが発電開始し、太陽光を農業生産と発電で共有するソーラーシェアリングが本格的に稼働。 2023年１月ワタミエージェント株式会社がバングラデシュのKaicom（カイコム）グループと共同して、海外人材サービス事業の合弁会社「Kaicom Dream Street BD 株式会社」を設立。 2023年２月ワタミファームが自社農場で生産した有機野菜を使用する加工食品新ブランド「農縁」を発表。 2023年３月経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において、２年連続で「健康経営優良法人2023年（大規模法人部門）」に認定。 2023年３月「国内外食（居酒屋・レストラン）事業」４年ぶりとなるマスク着用緩和方針を契機に歓送迎会の需要が大幅伸長。 2023年４月「ワタミの宅食」が３種類のお惣菜でバランスに配慮した新商品「まごころランチ」を販売開始。 2023年６月デリバリー専門の新業態「から揚げの革命（クリスピー食感のから揚げ）」をオープン。 2023年７月韓国に再出店となる「居酒屋 和民」１号店として、ムンジョン店をソウル市松坡区にオープン。 2023年７月インバウンド需要に特化の寿司・焼鳥・酒肴が堪能できる「すしの和」浅草田原町店をオープン。 2023年７月「ワタミの宅食」が食生活の改善を目的とした新商品「SMART PLATE」を販売開始。 2023年８月世界的建築家 隈研吾氏設計の「野外音楽堂」が陸前高田ワタミオーガニックランドにオープン。 2023年９月福島第一原発の処理水で風評被害を受けた海産物の需要促進を目的とした「日本の漁業応援キャンペーン」を実施。 2023年９月「ワタミの宅食」が家庭好みの味付けに調理可能なミールキット「定番おうちごはん」を新発売。 2023年９月「ワタミの宅食ダイレクト」が冷凍惣菜の自社工場「ワタミ手づくり厨房尼崎センター」を兵庫県尼崎市に新設。 2023年10月７つの専門業態が集結した、手づくりにこだわった新総合居酒屋「和民のこだわりのれん街」を大井町にオープン。 2023年11月インバウンド需要に特化した和牛串テイクアウト専門業態「築地 牛武」をオープン。 2023年11月「日経SDGｓ経営調査2023」で外食産業では最高位の四つ星に認定。 2023年11月岩手県陸前高田市・ワタミエナジー・公益財団法人Save Earth Foundationが「森林資源の活用に関する連携協定」を締結。 2023年11月岩手県の広田湾漁業協同組合と「水産資源の有効活用に関する包括連携協定」を締結。 2023年12月「日経GX500 2023年版（脱炭素経営ランキング）」において外食産業で１位を獲得。 2023年12月シンガポールで食品加工を手掛ける「LEADER FOODグループ」のM&Aを実施。 2024年１月「令和６年能登半島地震」で甚大な被害を受けた和倉温泉「加賀屋」のお土産品を外食店舗・宅食事業で応援販売を開始。 2024年１月ワタミファームの「有機さつま芋」が農林水産省温室効果ガス削減「見える化」実証事業で居酒屋業界初、最高位の三つ星を獲得。 2024年２月「第３回JRECO フロン対策格付け2023」で外食業界唯一、フロン格付けAランクに３年連続で認定。 2024年３月経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において、３年連続で「健康経営優良法人2024年（大規模法人部門）」に認定。 2024年３月株式会社ローソンと「物流シェアリング」に関して、初の協業開始を発表。 2024年４月アメリカで寿司の加工と卸販売を手掛ける「SONNY SUSHI COMPANY」と資産売買契約を締結。 2024年５月ワタミグループ創業40周年。 帝国ホテルにて社員が一堂に会し、ご来賓の皆様とともに記念パーティーを開催。 特別な節目を機に「コーポレートロゴ」と「コーポレートカラー」も刷新。 年月事項2024年５月新型コロナウィルス感染症の影響を受け全面撤退した中国市場へ再挑戦。 深圳に「三代目 鳥メロ」１号店オープン。 2024年６月ワタミファームと株式会社山田養蜂場が初めてコラボレーションし、新商品のアイスを販売開始。 2024年７月外食店舗で食品リサイクルループにより生産された鶏卵（Reエッグ）を使用した商品の提供開始。 2024年８月世界最大級のアメリカンカジュアルダイニングチェーン「TGIフライデーズ」が日本上陸25周年。 国内12店舗で「HAPPY 25th ANNIVERSARY!」特大感謝祭を開催。 2024年８月「ワタミの宅食ダイレクト」ワタミ手づくり厨房尼崎センターは一般財団法人食品安全マネジメント協会が開発・運営する食品安全マネジメント規格「JFS-B」の適合認証を取得。 2024年10月ワタミが日本でサブウェイ事業を展開するためのマスターフランチャイズ契約を締結。 世界最大級のサンドイッチチェーンブランド「サブウェイ」と共にワタミモデルを世界に発信。 2024年11月「ワタミの宅食」が初となる糖尿病などの食事管理に対応した新商品「ワタミdeおいしい健康」を販売開始。 株式会社おいしい健康と共同開発し食事療法に本格参入。 2024年12月ワタミの宅食ダイレクトが「HonNe Award 2024 ～宅食サービス部門～」で総合満足度No.1を受賞。 2025年２月ワタミが岩手県陸前高田市及び公益財団法人Save Earth Foundationとの「陸前高田市企業等による森づくり制度」における活動に関する協定を締結。 2025年２月陸前高田ワタミオーガニックランド産のぶどうから生まれたワタミモデルの具現化を象徴する初のワインが完成。 2025年２月サンドイッチチェーン「サブウェイ」がワタミ直営１号店「大鳥居店」をオープン。 2025年２月「第４回JRECO フロン対策格付け2024」で外食業界唯一、フロン格付けAランクに４年連続で認定。 2025年３月岩手県陸前高田市の森林から創出された J-クレジットを事業者第１号として売買契約締結。 2025年３月経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において、４年連続で「健康経営優良法人2025年（大規模法人部門）」に認定。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、2025年３月末において、当社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業及び農業等を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 2025年３月31日現在区分会社名事業内容統括事業ワタミ㈱ワタミグループの統括国内外食事業ワタミ㈱WATAMI FAST CASUAL㈱WATAMI USA GUAM他２社問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開宅食事業ワタミ㈱食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配海外事業和民國際有限公司海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行和民（中國）有限公司 台灣和民餐飲股份有限公司 Watami Food ServiceSingapore Pte.Ltd. Watami China Food & Beverage Co., Ltd. 他４社海外各地域における飲食店の経営LEADER FOOD PTE.LTD.Watami US Corp他３社食品加工卸売事業環境事業ワタミエナジー㈱他４社電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業農業㈲ワタミファーム㈲当麻グリーンライフ農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容（連結子会社） WATAMI USA GUAM米国GUAM2,034千米ドル国内外食事業直接100.0％当社は貸付を行っております。 役員の兼任ありワタミカミチク株式会社東京都大田区300百万円同上直接53.3％役員の兼任ありWATAMI FAST CASUAL株式会社東京都大田区75百万円同上間接100.0％当社は貸付を行っております。 役員の兼任ありWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社 (注)６東京都大田区100百万円同上直接100.0％役員の兼任あり和民國際有限公司 (注)３中国（香港）13,364百万円海外事業直接100.0％当社は借入を行っております。 役員の兼任あり和民（中國）有限公司中国（香港）6,120千香港ドル同上間接100.0％役員の兼任あり台灣和民餐飲股份有限公司中華民国（台北市）85,000千新台湾ドル同上間接100.0％当社は貸付を行っております。 役員の兼任ありWatami Food Service Singapore Pte.Ltd. (注)３シンガポール52,720千シンガポールドル同上直接99.9％間接 0.1％役員の兼任ありDelis WatamiCambodia Co., Ltd. (注)５カンボジア500千米ドル同上-[100.0％]-Watami China Food & Beverage Co., Ltd. (注)３中国（香港）66,344千香港ドル同上間接100.0％役員の兼任あり和民餐飲（深圳）有限公司中国広東省深圳市1,735千米ドル同上間接100.0％役員の兼任あり和民餐飲管理(上海)有限公司 (注)３中国上海市14,028千米ドル同上間接100.0％当社は貸付を行っております。 役員の兼任ありLEADER FOOD PTE.LTD.シンガポール300千シンガポールドル同上直接80.0％当社は貸付を行っております。 役員の兼任ありLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.シンガポール10シンガポールドル同上直接80.0％役員の兼任ありPREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.シンガポール343千シンガポールドル同上直接80.0％役員の兼任ありWatami US Corp (注)３米国4,000千米ドル同上直接100.0％当社は貸付を行っております。 役員の兼任ありWatami US Nevada LLC米国2,000千米ドル同上直接100.0％役員の兼任あり 名称住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合関係内容ワタミエナジー株式会社東京都大田区194百万円環境事業直接100.0％当社は貸付を行っております。 役員の兼任ありワタミエコパワー株式会社東京都大田区1百万円同上直接100.0％当社はキャッシュマネジメントシステムにより資金の貸借取引を行っております。 役員の兼任あり一般社団法人このうら市民風力発電 (注)５秋田県秋田市-同上-[100.0％]当社は貸付を行っております。 有限会社ワタミファーム (注)５千葉県山武市3百万円農業直接38.3％[61.7％]当社はキャッシュマネジメントシステムにより資金の貸借取引を行っております。 役員の兼任あり有限会社当麻グリーンライフ (注)５北海道上川郡43百万円同上直接37.2％間接 9.2％[53.6％]当社は貸付を行っております。 役員の兼任ありワタミファーム陸前高田株式会社 (注)５岩手県陸前高田市1百万円同上直接45.0％[55.0％]当社は貸付を行っております。 役員の兼任ありワタミオーガニックランド株式会社岩手県陸前高田市30百万円その他直接100.0％当社は貸付を行っております。 役員の兼任ありワタミエージェント株式会社東京都大田区48百万円同上直接100.0％役員の兼任ありASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)CO.,Ltd. (注)５カンボジア100千US$同上間接49.0％役員の兼任あり （持分法適用関連会社） GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO., LTD.韓国7,560百万ウォン海外事業間接50.0％役員の兼任あり株式会社ウイネット向浜秋田県秋田市1百万円環境事業間接15.0％当社は貸付を行っております。 株式会社ウイネット西目秋田県秋田市1百万円同上間接15.0％当社は貸付を行っております。 Kaicom Dream Street BD Co., Ltd.バングラデシュ12,500千バングラデシュタカその他間接40.0％役員の兼任あり（その他の関係会社） 有限会社アレーテー (注)４横浜市神奈川区3百万円資産管理被所有直接24.41％役員の兼任あり(注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者の所有割合で外数となっております。 ３．和民國際有限公司、Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.、Watami China Food & Beverage Co., Ltd.、和民餐飲管理(上海)有限公司及びWatami US Corpは特定子会社に該当します。 ４．有限会社アレーテーは、創業者である渡邉美樹が保有する資産管理会社であります。 ５．議決権に対する所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６．WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社は、2025年４月３日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社に組織変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内外食事業494(2,302)宅食事業522(970)海外事業379(620)環境事業11(0)農業35(43)全社（共通）173(89)合計1,614(4,024) （注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員（１日１人８時間換算）は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,120（3,306）44.211.565,425 セグメントの名称従業員数（人）国内外食事業463(2,290)宅食事業522(970)全社（共通）135(46)合計1,120(3,306) （注）１．平均年間給与は、基準外賃金及びインセンティブを含んでおります。 ２．パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員(１日１人８時間換算)は、( )内に外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社においては、ワタミメンバーズアライアンスが組織され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.825.059.379.486.8- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。 事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。 (2）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く環境は、緩やかに回復傾向にあります。 ワクチンや治療薬の普及もあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、2024年４月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は、コロナ禍以前の状態まで回復しております。 一方、急激な円安による物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化により、当社グループの想定と実際の消費動向は乖離する可能性があります。 また、コロナ禍において変化したお客様の行動様式への対応が遅れた場合には、既存事業のビジネスモデルの陳腐化による顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。 また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における、わが国経済は、経済活動や消費行動がコロナ禍以前へ回復するとともに、賃上げの動きの広がり等、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は回復基調で推移いたしました。 為替変動等につきましては、米国における政策金利の引き下げ、日本国内における物価上昇圧力に対する政策金利の上昇等により、日米金利差は縮小傾向にありますが、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しております。 このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度においては、営業利益は、対前年を上回る利益を計上しておりますが、経常利益につきましては、為替の影響により、対前年比減益、親会社株主に帰属する当期純利益については、為替及び法人税等調整額の影響により対前年比減益となっております。 飲食業界における経済活動はコロナ禍以前の水準まで回復しております。 一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の高まりなどの新たな環境の変化に対応する必要があります。 このような状況の中2024年10月には、日本サブウェイ合同会社（2024年12月20日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社に商号変更し、2025年４月３日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社に組織変更）の持分を取得し、同社を子会社化するとともに、Subway International B.V.とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。 今後、日本国内において、SUBWAY事業の直営店舗及びFC店舗を展開し、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。 また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。 これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。 財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の更なる向上に取り組んでまいります。 主要な事業等の課題につきましては、以下のとおりであります。 ① 国内外食事業当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。 加えて、お客様の飲食スタイルが大きく変化しており、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズに対応することが重要であると考えており、高い商品力と生産性を武器とし、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図るとともに、今まで以上に高い付加価値を提供していくことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。 ② 宅食事業宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境が激化しております。 商品力の強化、エリア戦略の見直し、法人営業の強化とともに、尼崎市に建設した冷凍食品工場を梃子として、冷凍宅配事業の更なる展開や高品質で低価格の商品の提供を行うことにより、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図ってまいります。 あわせて、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性のより一層の向上を図ってまいります。 ③ 海外事業海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの多様化により競争環境も激化しております。 加えて、お客様の飲食スタイルの変化、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズにも的確に対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら、新業態の開発と出店を進めてまいります。 また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、生産性の高い組織体質の継続的構築を進めてまいります。 また、シンガポールで食肉魚介類の調達、加工、卸売事業を展開しているLEADER FOOD グループのM＆Aに続き、2024年４月には、米国のネバダ州で寿司の加工、卸売事業を展開しているSONNY SUSHI COMPANYから同事業を譲受けました。 シンガポールで調達、加工、卸売を行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーン、調達力、販売力を強化するとともに、米国においても販売力の向上を図ります。 ④ 人材・教育DX推進による生産性向上を図る一方で、依然として人員の確保、教育が重要な経営課題です。 この課題に対し、３年前より副社長自らが全国を巡り、社員と直接対話を重ねることで現場の課題や声を把握し、改善活動を進めてまいりました。 国内外食事業においては、営業に必要なスキル研修の再開に加え、ビジネススキルの向上、上司と部下の円滑なコミュニケーション、ハラスメント対策、情報セキュリティ研修など、幅広いテーマでの教育を強化し、その結果、従業員満足度（ES）の大幅な向上が見られました。 2025年度は、全事業において研修体制を一層強化し、継続的な人材育成に取り組んでまいります。 また、2025年度からは採用と教育を一体化した新たな組織体制を整備し、入社後の目標達成支援や早期離職の防止にもつなげていきます。 加えて、当社グループの成長を支える中核人材の育成に向けて、教育・研修体制のさらなる強化や、業務効率化を目的とした省人化投資を進め、従業員が自己実現を図りながら、安心して長く働ける職場づくりを目指します。 今後も、処遇改善や福利厚生の拡充、多様な働き方の推進、多様な人材を受け入れる柔軟な人事制度の構築を進め、変化する経営環境に柔軟に対応してまいります。 ⑤ 中期経営計画の策定、公表当社グループは2019年11月15日中期経営計画を策定、公表しました。 しかしながら、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、物価や資源価格の高騰など、経済環境の不確実性が経営に与える状況が現時点においてもなお続いております。 これら事情から、今後、適正かつ合理的な算出が可能になったタイミングを踏まえ、改めて、新中期経営計画を策定、公表いたします。 |
| 戦略 | ③戦略(a）重要な気候変動リスクに関する戦略ⅰ）短期・中期・長期のリスク・機会の詳細 当社が認識している短期・中期・長期の気候関連リスクと機会、それらリスクと機会の当社の事業及び財務上の影響（定量評価）、並びに対応策については以下のとおりです。 気候関連リスクと機会への対応策については年に１回、内容を確認し、対応状況の見直しを行ってまいります。 時間軸期間定義短期2030年SDGsのゴール目標、またKGI（最終目標）の達成期間中期2040年RE100の達成期間長期2050年ワタミグループのカーボンニュートラル宣言の達成期間 ※対象範囲：ワタミグループ（国内・海外）※参考：「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ ver3.0」環境省（2022年３月） ⅱ）リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度 当社グループは、気候変動が与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び短期、中期、長期の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関IEA等の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を２℃未満に抑える」ことを想定したシナリオである1.5℃シナリオを用いて分析しております。 ＜シナリオ分析＞ 最重要マテリアリティの１つである「脱炭素社会の実現」に向け、当社グループの事業活動について、上記シナリオを前提に、気候変動がもたらす影響を分析し、その対応策を検討し、当社グループの戦略レジリエンス強靭性を検証しております。 ⅲ）関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務的影響とそれに対する戦略・レジリエンス 当社グループの温室効果ガス排出量の多くは、購入した製品・サービスに伴う排出（スコープ３のカテゴリ１）及び他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出（スコープ２）とに由来しており、当社グループの温室効果ガス排出量削減の取り組みは、低炭素由来の原材料の調達及び再生可能エネルギー由来の電力の調達に重点を置くことが重要であると考えております。 この現状を踏まえ、当社グループは、シナリオ分析により抽出した重要なリスク・機会の中でも、（1）炭素税の導入に伴うコスト増、（2）再生可能エネルギー調達価格の変化による影響、（3）異常気象の頻発化、激甚化による影響が、特に大きな影響を及ぼす可能性があると判断しました。 そのため、当該３項目については詳細な分析を実施し、対応策を検討しました。 また、2030、2050年時点（再生可能エネルギー調達価格の変化による影響は、2035、2040年時点）を想定したシナリオにおける事業及び財務への影響のうち、特に日本国内における炭素税の導入及び再生可能エネルギー由来の電気料金の変動が、重要なパラメータ指標になると考えております。 そのため、1.5℃シナリオのパラメータ（「（３）異常気象の頻発化、激甚化による影響」は、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオにおける２つのパラメータ）について、当社グループの財務への影響を定量的に試算しております。 また、宅食事業の弁当容器回収リサイクルが全ての配達エリアで実施できたことにより、お客様の家から家庭ゴミとして排出される容器が減少し、廃棄焼却されるＧＨＧが減少しております。 さらに温室効果ガスのオフセットとして、Jクレジット制度及び荷主と運輸事業者の連携による物流脱炭素化プロジェクト（水素を燃料とするトラック輸送）を立ち上げるなど、有機農業やバイオマスへの取り組みとCO2吸収効果による影響についても検討を進めております。 当社グループは、2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）において採択されたパリ協定の目標である1.5℃シナリオを想定し、中長期視点から高い戦略レジリエンスを強化してまいります。 そのため、事業戦略や中期経営計画において、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を策定する一方、プラスの機会に対しては、マーケット変化へ積極的に対応する等、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。 （１）炭素税導入に伴うコスト増 IEA2023NZEシナリオを参考に2030年、2050年時点での炭素税額を1.5℃シナリオで140ドル/tCO2、250ドル/tCO2と設定し、Scope１、２に関する炭素税導入による財務影響額を試算しました。 その結果、当社グループの炭素排出量が2023年と同様の排出量の場合、2030年1.5℃シナリオでは６億１千３百万円、2050年1.5℃シナリオで10億９千４百万円のコスト増が想定されております。 ただし、当社グループは2050年カーボンニュートラル宣言でのCO2排出量実質ゼロを実現することで、炭素税の負担は軽減されると見込んでおります。 省エネルギー活動や再生可能エネルギーへの切り替え、森林再生や有機農業管理面積の拡大を行い、CO2吸収効果を拡大することにより、排出量削減に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。 想定時期排出量（tCO2）炭素税パラメーター財務影響金額（円）Scope１排出量（tCO2）Scope２排出量（tCO2）Scope１、２排出量合計（tCO2）炭素税(USD/tCO2)出所2030年7,27522,01329,287140IEA2024613,108,0722050年7,27522,01329,287250IEA20241,094,835,843 1.5℃シナリオによる炭素税試算 （２）再生可能エネルギー調達価格の変化による影響 1.5℃シナリオにおける再生可能エネルギーへの切り替えによる再生可能エネルギー調達のコストを試算しました。 電力使用量は、2023年と同等とした場合とし、RE100に沿った中間目標である2035年に事業活動で消費する電力の50％の再生可能エネルギーの導入、最終目標である2040年に100％の再生可能エネルギー導入で試算しております。 その結果、1.5℃シナリオにおける再生可能エネルギーへの切り替えによる再生可能エネルギーの調達コストは、2040年で最小４千８百万円、最大１億９千５百万円のコストが見込まれます。 店舗や営業所、工場等での省エネ活動の推進を行い、排出量削減の取り組みを行ってまいります。 また排出量削減以外にも、グループ会社のワタミエナジー株式会社の再生可能エネルギー事業での電力安定供給を図り、価値変動リスク低減を図ります。 宅食や外食のセンター「ワタミ手づくり厨房」の屋根に設置された太陽光パネルで発電した電力のほかにも、関係している北海道厚真町のメガソーラーや秋田県の風力発電「風民」の自然エネルギーを調達し、外部調達依存度の低減を行っております。 24年度には奈良県にて小水力発電の「水民」を共同出資し、建設を開始しております。 1.5℃シナリオにおける再生可能エネルギーへの切り替えによる調達コスト想定時期電力使用量（kWh）再エネ調達量（RE100目標に沿った再エネ化を想定）再エネ由来の電気料金調達額（円/kWh）再エネ調達金額（円/kWh）再エネ率（％）再エネ調達量（kWh）最小最大最小最大2023年48,911,72972,869,282－－69,645,2492035年48,911,7295024,455,8651424,455,86597,823,4582040年48,911,72910048,911,7291448,911,729195,646,916 （３）異常気象の頻発化、激甚化による影響 国土交通省「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」や気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水計画の在り方提言」などを参考に高潮や洪水による建物が破損し、営業停止した場合の特別損失（機会損失）を想定しました。 その結果、2030年時点では店舗（直営・FC含む）や営業所が2024年と同等の場合、1.5℃シナリオで１億９千４百万円、４℃シナリオで５億８千４百万円の特別損失（機会損失）、2050年には1.5℃シナリオで８億４千４百万円、４℃シナリオで25億３千３百万円の特別損失（機会損失）が見込まれます。 当社グループの早期再開は、地域の市民の方に温かいお食事をご提供できることにもつながるため、食のインフラ企業として、洪水などの自然災害への対策を事前に検討しております。 また有事の際には、地域の災害拠点として、外食店舗や宅食営業所を開放し、予備食材など地域の市民の方に提供することにより、各地域の社会貢献を続けてまいります。 今後もBCPの見直しなど、自然災害リスクが起きた場合の対応を講じてまいります。 洪水被害による営業停止による売り上げ機会の損失リスク増加想定 1.5℃シナリオ４℃シナリオ洪水発生頻度増（倍）242030年までの累計リスク増分（円）194,871,000584,613,0002050年までの累計リスク増分（円）844,441,0002,533,323,000 ※想定洪水発生頻度：４℃シナリオ４倍、1.5℃シナリオ２倍※検討拠点：2024年時点の宅食営業所（代理店含む）525営業所、外食店舗（FC含む）327店舗にて試算。 ※洪水により営業停止による特別損失（機会損失）を算出。 被害を受けた建物の修繕や洪水の影響で調達や配送での損失額は除外。 (b）自然関連のリスクに関する戦略ⅰ）短期・中期・長期のリスク・機会の詳細 当社が認識している短期・中期・長期の自然関連リスクと機会、それらリスクと機会の当社の事業及び財務上の影響（定性評価）、並びに対応策については以下のとおりです。 自然関連リスクと機会への対応策については年に１回、内容を確認し、対応状況の見直しを行ってまいります。 ※期間の定義時間軸期間定義短期2027年KPI（中間目標）の達成期間中期2030年SDGsのゴール目標、またKGI（最終目標）,「自然損失の阻止と逆転」の達成期間長期2050年昆明・モントリオール地球規模生物多様性枠組（GBF）で合意された「自然との共生」の達成期間 TNFDのLEAPアプローチ※１を活用し、自社及びバリューチェーンの自然資本への依存と影響、リスクと機会を分析しました※２。 ※１：自然との接点、自然との依存関係、影響、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチとして、TNFDにより開発され・提供されている。 スコーピングを経て、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）の４フェーズから構成される。 ※２：分析の対象範囲は一般要件に記載 ⅱ）［Locate/Evaluate］自然との接点を見つける（１）自然資本への依存と影響の把握 対象のバリューチェーンの各段階について、ENCOREを用いて分析し、自社事業の特徴も考慮した最終的な自然への依存と影響の特定・評価結果をヒートマップにまとめました。 分析の結果、直接操業の農業・畜産事業において自然への依存と影響が大きいことを確認しました。 また、上流のサプライヤーの原料調達段階においては、SBTNが提供するHigh Impact Commodity List（以下、HICL）※を用いて自然リスクの高い原材料を特定しました。 これらについては今後詳細の分析を進めてまいります。 ※ SBTN（Science Based Targets Network）が提供するHigh Impact Commodity List（HICL）は、「自然への影響が特に大きいとされるコモディティ（原材料）」をまとめたリスト HICLに該当する主要原材料牛肉豚肉鶏肉乳製品魚介類コーヒーアボガド米大豆イモ （２）優先地域の評価 直接操業の農業・畜産および食品加工・製造事業の拠点（農場・工場）について評価ツールを用いて要注意地域※への該当有無を確認し、以下の拠点を特定しました。 ※TNFD提言では次の５つの基準のうち１つ以上に該当する場所を要注意地域と定義している。 ＊生物多様性にとって重要な地域＊生態系の完全性が高い地域＊生態系の完全性が急速に低下している地域＊物理的な水リスクが高い地域＊先住民、地域社会、ステークホルダーへの便益を含む、生態系サービスの提供にとって重要な地域 ⅲ）［Assess］自然関連のリスクと機会を評価する 「ⅱ）[Locate/Evaluate]自然との接点を見つける （１）自然資本への依存と影響の把握」の結果から当社事業への影響が大きい項目についてリスク・機会を特定し、影響度評価を行いました。 また対応策について検討しました。 農業・畜産事業では、消費者の環境配慮製品へのニーズや規制等への対応の遅れによる収益低下や追加コスト発生等の移行リスク、異常気象による自然災害の被害等による収量減少に伴う収益低下等の物理的リスク、製造や飲食事業では、水不足による生産工程の停止・短縮等の物理的リスクを認識しました。 一方で、農業事業では有機農業の実践による農地周辺の生態系の保護・復元・再生の機会、食品廃棄物の再利用による収益増加の機会、製造事業では、プラスチック容器包装の回収リサイクルにより海洋汚染を防止し生態系の保護・復元・再生につながる機会を認識しました。 今後はシナリオ分析に取り組み、複数のシナリオにおけるリスクや機会を多角的に把握し、適切な戦略立案に活かしてまいります。 (c）人材育成に関する方針 ワタミグループは「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というグループミッションを掲げております。 人が成長できる環境、もしくはそのきっかけを一つでも多く提供できる企業でありたいという思いから取り組みを推進しておりますが、その根底にあるのは基本的人権を守るということです。 ワタミが事業活動を展開する上で人権に対する負の影響が生じていると判明した場合には、是正に向けて適切な対応をすることにより人権の尊重に努めております。 2022年には、ワタミ人権方針を策定、重点項目を設定し、達成に向け取り組んでまいりました。 （ワタミグループ人権方針）１、基本的な考え方（尊重する人権） ワタミグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、国際人権章典、ILO宣言に定める人権を尊重し、OECD多国籍企業行動指針、UNGCの10原則を支持するように努めます。 また、事業を行う国や地域の現地法を遵守し、現地法が脆弱又は国際法と矛盾する場合は、国際規範を最大限尊重します。 ２、適用範囲 本方針は、ワタミグループ全ての規程、規範の上位方針として位置づけます。 ワタミグループは、本方針を、全ての役員と従業員に適用します。 またワタミグループを支えているサプライヤー・ビジネスパートナーの皆様にも本方針を理解し、人権の尊重に努めていただくように求めます。 ３、人権尊重の責任 ワタミグループは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また事業活動を展開する上で人権に対する負の影響が生じていると判明した場合には、是正に向けて適切な対応をすることにより人権尊重の責任を果たしてまいります。 ４、人権デュー・ディリジェンスの実施 ワタミグループは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従って、事業活動で人権侵害（児童労働、強制労働、差別等）を容認しないという方針のもと、人権への負の影響を特定、是正、緩和、防止するためのデュー・ディリジェンスの仕組みを構築し適切かつ効果的に実施してまいります。 ５、推進体制 人権尊重のための方針は、経営の最高意思決定機関の取締役会が決定します。 具体的な施策の実行にあたっては、全社横断のタスクチームを発足します。 ６、対話・協議 ワタミグループは、人権尊重の取り組みや進捗状況を定期的にウェブサイトなどで全てのステークホルダーに対して開示します。 ７、情報開示 ワタミグループは、人権尊重の取り組みや進捗状況を定期的にウェブサイトなどで全てのステークホルダーに対して開示します。 ８、理解浸透・教育 ワタミグループは、人権方針が浸透するようにすべての役員及び従業員に対して、研修会や社内のイントラネットなどを活用して適切な教育を行います。 ９、人権における重点項目 ワタミグループは、以下の人権課題の取り組みが、人権遵守における重点テーマと位置づけております。 事業活動に大きな影響を持つ以下の取り組みから推進します。 ・労働環境の改善 ・ハラスメントの防止 ・救済へアクセスする権利の確保・ダイバーシティの推進 ・サプライチェーン上の人権尊重 「ビジネスと人権に関する指導原則」では、自社内部で発生しうる人権に関するリスクのみならず、サプライチェーンで発生しているリスクに対しても負の影響を防止又は軽減するように努めることが求められております。 そこで、ワタミグループでは、社会的責任の国際規格である「ISO26000」に基づき専門家のアドバイスを受け、ワタミサプライヤーガイドラインを策定、当ガイドラインのサプライヤー様への周知を図り、アンケート又は署名にて賛同いただけるように努めるとともに主要な御取引先様との人権活動に関する意見交換やフィードバックを行うなど、共同して取り組んでまいりました。 結果、ワタミグループサプライヤーガイドライン同意書の回収率が95％以上となるなど、大きな成果を上げております。 2024年度は、これら取り組みを一層強化、その進捗を公開し、情報を更新してまいります。 このほか自社人権DDの取り組みを強化し、専門家のアドバイスをもとに、人権リスクをさらに幅広く、網羅し、対象範囲を広げて実施してまいります。 また、自社アンケートをもとに、ハラスメント項目においても、負の影響を防止、軽減するための自社オリジナルのガイドラインを策定する計画です。 （従業員の幸せ日本一を目指して） ワタミグループは、理念を共有し、従業員一人ひとりがそれぞれの夢や目標を実現していく組織を目指すことが、会社の成長につながると考えております。 また、「ワタミで働いていることに幸せを感じている」という社員の割合（幸せ満足度）95％以上を目指しており、グループ共通で「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」を合言葉に、従業員の幸せ日本一の職場づくりに努めております。 ・ミッションツリー ミッションツリーとは、社員一人ひとりの人生と会社をどう重ねていくかという一つの大きなテーマを持った図です。 根底にあるのは、個人の存在目的と会社の存在目的です。 人間は誰もが自分の生きる目的を持っており、つまり「自分は何のために生きているか」「自分にとって大切なものは何か」、これが個人の存在目的です。 これらをもっと大きく会社として形にしたものがミッションであり、会社の存在目的と重ねることで、ミッションを共有してほしいという意味があります。 これを達成するための仕組みがワタミモデルであり、その上で「ワタミモデルを世界中に広げる」という目標に向けて、まずは戦略目標として「2048年１兆円グループ」を掲げ、毎日のPDCAを回そうという、逆算の考え方です。 このミッションツリーの考え方から、新しく「理念集」も作成し、章立ても構成されております。 ・理念集とワタミ夢ストリートの更新 ワタミグループでは、各事業から、日頃より「理念集」を常に意識し、誰よりも活用している社員でプロジェクトを組み、全社員にとって「さらに使いやすく手に取りやすい」理念集を完成しました。 社員一人ひとりがワタミの歴史や思いを改めて理解し、自分の言葉で話せるように、理念一覧や事業誕生の背景、最新の会長のメッセージなどを掲載しております。 さらに、本社に来ていただくお客様と、ワタミの理念の接点として開設した「ワタミ夢ストリート」も更新しました。 理念の基になった背景を細かく一覧にして展示したり、ワタミモデルの歴史やSDGsコーナーを増設したりと40年分の思いが詰まっております。 この「ワタミ夢ストリート」を広げるためアンバサダー制度も導入します。 ・夢手帳 ワタミグループでは、「夢手帳」の考え方（夢や目標をカラーで描き、それらを達成するためにいま何をしなければいけないのかを、年間・月間・週間・日々の行動へと逆算して手帳に落とし込んでいく逆算方式）をもう一度社員に理解し、実践してもらうことに力を入れております。 日々の振り返りに活用してもらうために、身近なところである「今日どんな行動を変えるのか」を考え、書くことにこだわって、まずは日記を書き始めることから夢手帳の活用を習慣化してほしいと考えております。 ・ワタミモデル体現ツアー ワタミグループでは、ワタミモデルを日本中に世界中に広めるためには、まずは社員一人ひとりがワタミモデルを理解し、そして体験し、それらを自分の口で語れるようになるため、ワタミファームの収穫体験やワタミエナジーのにかほツアー、ワタミが支援する３つの公益財団の一つであるSAJのカンボジアツアーなどを実施しております。 研修会や社内報でしか知ることができなかった現状を体験し、より一層会社の取り組みを理解します。 ・夢を語る会 ワタミグループでは、副社長清水邦晃が全国の社員約1,000人（店長・所長・主任職以下）を対象に、一人ひとりの社員と向き合いながら日頃の感謝を伝え、全国をまわる「夢を語る会」も2024年で４年目になります。 半年に一度開催の全体会議や、課長以上を対象とした幹部理念研修で会長が伝えた話を、何度も繰り返し社員に伝える場としても、夢を語る会は重要な役割を担っております。 さらに2024年は、夢手帳の使い方をもう一度理解してもらうことにも力を注ぎ、夢実現のための取り組みを行っております。 ・新たなキャリアアップ制度を導入 ワタミグループでは、今までのキャリアステップはマネジメントを行うことが前提でしたが、マネジメントだけではなく専門性の高い業務を遂行することによってキャリアを上げられる専門職コースを構築し、一人ひとりの夢に寄り添える制度を導入しました。 現在は、仕入や商品開発など専門知識の必要な分野で16名が活躍しております。 ・健康課題への推進 ワタミグループではグループ全体で健康推進の取り組みをすることで、従業員一人ひとりの生産性を高められるよう努めており、健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定されております。 以下は取り組みの内容の一例となります。 健康診断100％受診を継続。 産業医が判定した健康リスクのある有所見者に対しての保健指導。 生活習慣病の発症リスクがある方への特定健康保健指導を実施。 私傷病や業務災害により長期休職や入院となった場合に備えて、休業補償や入院給付を受けられ民間保険に会社が全額負担で加入。 (d）ダイバーシティの推進・多様性の確保についての考え方 ワタミグループは、「SDGs日本一を実現し地球上で一番たくさんの”ありがとう”を集めます」という形でSDGs宣言をさせて頂いております。 具体的にはワタミサスティナブル方針として、外食企業、宅食企業、原料調達から消費までのサプライチェーンを構成する事業、農業、エネルギー事業において、経済的・社会的・環境的ニーズの充足、従業員の幸せ、地域貢献などの持続可能な企業活動を通じて、SDGsを達成することを目指しております。 ワタミモデル（再生可能エネルギーを利用した循環型６次産業モデル）をより深化させていくことがSDGs宣言の達成に繋がると考えており、宣言の達成に向け、幅広い各方面の知識・経験を結集させることが不可欠です。 ワタミグループは、異なる経験・技能・属性（ジェンダーや国籍等）を反映した多様な視点や価値観が存在することが、持続的な成長を確保するうえでの強みとなり、SDGs宣言の実現に資するものと考え、人材の多様性の確保を推進いたします。 ・多様性確保の状況 ワタミグループは、タスクフォースチームを組織し多様性の確保に向けた取り組みを実施しております。 （１）女性活躍推進の取り組み ワタミグループは、女性活躍推進への取り組みに関する方針を具体化するため、経営的視点を伸長させるための教育や、女性がライフイベントを乗り越え働き続けていける制度の充実などに取り組んでおります。 女性が将来にわたり活躍し続けるためには、結婚や出産などに合わせた人事施策が必要です。 残業時間の削減、有給休暇の取得促進、インターバル制度や短時間勤務制度の導入などの取り組みを積極的に行い、女性が長く働くことができる環境を整え離職率の低減を図ってまいります。 取り組み実績（2025年３月末日時点）2024年度採用者における女性の採用割合正社員33.7％パートタイマー53.6％2024年度管理職の男女比率女性20.8％（66名）男性79.2％（252名）（注）提出会社の状況であります。 （２）中途採用者の管理職への登用 ワタミグループは、様々なキャリアバックグラウンドを持つ人材の管理職への登用を進めております。 なお、企業価値向上に資する適切な人材を性別や国籍、過去の経験や経歴を限定せずに登用するという方針に鑑みて、女性、外国人、中途採用者の採用に関して、自主的かつ測定可能な目標について定めておりませんが、更なる多様性の確保に向け現状よりの増加に努めてまいります。 ・多様性の確保に向けた社内環境整備方針 ワタミグループは、タスクフォースチームを組織し、多様性の確保に向けた取り組みを実施しており、従業員が出産・育児・介護などに携わりながら職場で継続的に能力が発揮できるよう、出産・育児・介護に関する支援・休職など各種制度、時間短縮勤務や深夜就労・残業の制限などを導入しております。 また、健康診断受診率も2020年度には100％を達成し、健康に留意する必要がある従業員には運動プログラムや食事の在り方を提案するなど、健康の維持・管理の支援をしてまいります。 取り組み実績（2025年３月末日時点）育児休業取得率女性 100％／男性 25.0％（注）提出会社の状況であります。 ・障がい者雇用の推進 ワタミグループでは、障がいの有無を超え、ともに働く仲間として学び合い、ともに成長することを目標に、障がい者の雇用に取り組んでおります。 障がい者の方に、働く場を提供するだけでなく、ワタミグループの一員として社会に貢献し、やりがいをもって仕事に取り組める環境をつくることが、最も大切だと考えております。 現在、ワタミの外食店舗での清掃や仕込み、宅食営業所での事務補助、「ワタミ手づくり厨房」での製造・荷受け・事務補助などの仕事に従事しております。 取り組み実績（2025年３月末日時点）障がい者雇用率（法定雇用率2.3％）2.7％（注）提出会社の状況であります。 ・シニア活躍推進 ワタミグループでは、外食、宅食、食品工場などで60歳以上の方々が多数活躍しております。 「高齢者が健康に働ける社会」の実現に向けて、これまでの経験や知識を活用していきいきと働く環境を提供してまいります。 取り組み実績（2025年３月末日時点）60歳以上の雇用者数756名（注）提出会社の状況であります。 (e）労働環境の改善に向けた社内環境整備に関する方針・健康経営 ワタミグループは、労働環境改善を経営の最重要課題に位置付け、2016年より外部有識者を交えた「コンプライアンス委員会」と「業務改善委員会」を設置し、コンプライアンス順守のモニタリングとともに労働環境改善の取り組みを進めてまいりました。 2019年からは、取締役と人材開発本部、事業教育担当者が参加する「従業員幸せ会議」を毎月開催しております。 2023年３月には、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）2023」に認定されました。 さらに「健康経営優良法人ホワイト500」の認定を目指します。 ・新入社員へのサポート ワタミグループでは、入社後、職場の困りごとを上司以外の社員にも気軽に相談できるよう、本部の人材開発本部・教育部の先輩社員が新入社員をサポートできる体制として、メンター制度を導入しております。 毎月、労働時間の確認や上司とのコミュニケーションについてなど新入社員が抱えている悩みや不安をヒアリングしてフォローアップを行っております。 ・出産・育児・介護への支援 従業員が安心して、出産・育児・介護などに携わりながら職場で継続的に能力が発揮できるよう、出産・育児・介護に関する支援や休職などの各種制度、時間短縮勤務や深夜就労・残業の制限等を導入しております。 また、改正育児介護休業法に則り、男性の育児休業取得を推進しております。 出産予定や復職予定の女性従業員のみならず、配偶者が出産予定の男性従業員に対しても本制度を伝え、産褥期や復職時に夫婦で協力して育児を行えるよう、会社としてサポートしております。 ・業務の効率化への取り組み ワタミグループでは、外食店舗の営業がより効率的にできる取り組みとして、テーブル端末（商品注文システム）の導入、主力業態を中心にマニュアルの動画、従業員一人ひとりの勤務時間と作業割り当てをするための「ワークスケジュールシステム」の全店への導入など、事務作業や教育の面でのシステム化を推進しております。 また、宅食事業では2022年度からまごころスタッフの会計業務などを手作業からスマートフォンで実施できるようにＩＴ化を強化しております。 ・勤務インターバル制度の導入 ワタミグループでは、従業員の健康を守り、生活と仕事のバランスを保ちながら働き続けられるよう、2019年１月１日より、勤務間インターバル制度を導入しております。 制度の開始時期2019年１月１日インターバル期間８時間対象範囲全従業員（パート・アルバイト含む） ・適切な労働時間管理と有給休暇の取得 ワタミでは、人事部門にて日々勤務時間数を確認、配信することで、労働時間が長くなりそうな従業員の上長に対して注意喚起をし、長時間労働が発生することを未然に防げるように努めております。 繁忙期には、本部の人員も交えて営業態勢を整えるなど、全社一丸となって運営と時間管理に取り組んでおります。 有給休暇の取得も、年間で必ず５日間以上取得できるよう、人事部門で管理、発信することで、適切に休暇を取れる環境を整えております。 ・ハラスメント研修の実施 ハラスメント防止のため、各事業の研修会において、ハラスメント研修を年２回実施しております。 また、パート・アルバイトにも研修内容を動画で共有し、ハラスメントの知識を習得することにより、社内の啓発を図っております。 また、ワタミでは社外機関とハラスメント救済システム（ヘルプライン）を設置し、救済の場を設けております。 ハラスメント（Harassment）とは相手の意に反する行為によって不快にさせたり、相手の人間としての尊厳を傷つけたり、脅したりすること。 いわば「いじめ」「嫌がらせ」と同等の意味をもつ行為です。 たとえ、相手を「傷つける」「いじめる」という意図がなくても、相手が不快な感情を抱けばハラスメントは成立します。 ・メンタルサポートダイヤルの設置 ワタミグループでは、心身の不調が原因となる遅刻や早退、就労が困難な欠勤、休職など、業務自体が行えないなど状態になる前に把握し、社員一人ひとりの仕事の生産性を高められるよう努めております。 例えば、健康診断受診推進に関しては、受診率100％を継続するとともに、健康の維持管理の支援を行っております。 また、社員本人だけではなく配偶者及びいずれかの被扶養者が利用できる「メンタルヘルス相談窓口（ワタミグループサポートダイヤル）では、希望に応じて、メンタル不調に関する電話でのカウンセリングやWEB相談、面談によるカウンセリングを受けることができます。 今後も社員の健康維持に向けた取り組みを強化してまいります。 ・「ワタミヘルプライン」の設置 ワタミグループは、グループ内に存在し得る問題を広く受け付け、積極的に問題の解決に務めることができるよう、グループ全従業員（パート・アルバイトメンバーを含む）及びお取引先業者様に向けた「ワタミヘルプライン」を設置しております。 受付窓口は、メールにて社内独立組織である「ワタミヘルプライン事務局」に直接連絡する窓口、そして、電話にて外部委託先である「三好総合法律事務所様」経由で連絡する窓口の計２つを設けております。 また、海外においても、メール相談窓口を設置しております。 これにより、グループ内に存在する問題の未然防止・早期発見の体制をさらに強化するとともに、引き続き制度の透明性・利便性の向上、通報者の保護の徹底に努めてまいります。 ・「代表取締役会長兼社長CEOへの直通ダイヤル」を設置 ワタミグループでは、2022年９月に代表取締役会長兼社長CEOへの直通ダイヤルを開設しました。 全従業員が直接意見を伝えることができるようになり、将来に向けてよりよい環境づくりの向上に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標(a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標 ワタミグループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３温室効果ガス排出量を定め、その実現のため、有機栽培自社農場面積、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率、循環型社会を目指した容器回収率の指標を定めております。 (b）温室効果ガス排出量 Scope１・２・３ ワタミグループ（一部連結子会社を除く）は、国内外食事業をはじめ、海外事業、お弁当宅配の宅食事業、外食や宅食事業を支える仕入・物流・食品工場部門、農業、電力小売事業などの事業を行っておりますが、さまざまな資源やエネルギーを使用することで、環境に影響を与えております。 その環境負荷は、直接管理するものだけでなく、原材料の調達から商品の製造、物流、販売、廃棄、リサイクルに至るまでのサプライチェーンの各段階に及びます。 各段階における環境影響を把握し、低減又は相殺する方法を検討していくための基礎となるのが、温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定です。 2022年度は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、業績が大きく改善しました。 それに伴い、グループ全体の温室効果ガス排出量は増加しました。 中でもスコープ３のカテゴリ１は売上増による仕入れ増の影響もあり、大幅な増加となりました。 今後、さらに業績が伸びる見込みであることからサプライチェーンとも連携して脱炭素対策を講じる必要があり、現在、情報収集等の取り組みを始めております。 一方、スコープ１、２は中国のゼロコロナ政策を受け、海外外食の直営店舗が撤退したことで減少しておりますが、国内外食、宅食、生産工場ともに売上増、稼働率増に伴い、増加しているため、省エネルギー機器やLEDの導入を行うなどしてグループ全体で排出量を抑制するように努めます。 （算定から除いた会社：WATAMI USA GUAM、㈲当麻グリーンライフ、ワタミカミチク㈱） ワタミグループでは、環境負荷低減の取り組みを正しく評価・検証するために「2019年度実績」から毎年、サプライチェーンの上下流（原料調達から製造、物流、販売、廃棄等）にわたる事業活動に伴うGHG排出量の第三者検証を実施しております。 国際的なGHG算定・報告基準「GHGプロトコル」に準拠し、「Scope１、２」についてソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を受け、保証書を取得しました。 第三者検証を受けることで、透明性のある情報開示を行い、社内外から信頼性の向上につなげてまいります。 ・ワタミグループ Scope１・２・３温室効果ガス排出量実績 温室効果ガス排出量実績 排出量（t-CO2 e） 2021年度2022年度2023年度Scope１・２・３排出量 合計212,619235,419281,330内訳 Scope１排出量7,2466,8157,275Scope２排出量21,58519,60522,013Scope３排出量 合計183,788209,000252,043 (c）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績 ワタミグループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３温室効果ガス排出量を定め、その実現のため、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率（RE100 2030年までに50％ 2040年までに100％）及び循環型社会を目指し、2030年までに食品ロスゼロ、リサイクル100％の指標を定めております。 これらの長期目標達成のため、当社グループは、1998年度から、再生可能エネルギーを供給するためワタミエナジー㈱を設立し、1999年度にはワタミ環境宣言、2018年度にはSDGs宣言、2018年に「RE100」（※）に加盟、2019年度にワタミサスティナブル方針を宣言しました。 今後も、カーボンニュートラルの実現に向け、GHG削減のため、有機農業、容器リサイクル、バイオマス発電、再生可能エネルギーの調達促進に取り組みます。 ※ 事業活動で使用する電力を、2050年までに100再生可能エネルギーにすることを目標とする国際的イニシアチブ。 ・ワタミグループの気候関連リスク・機会の管理に用いる目標指標目標年度目標内容温室効果ガス排出量2050年「パリ協定」で掲げられた2050年までに地球温暖化零を目標に段階的かつ具体的な対策を講じてまいります。 事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率2040年事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率100％2030年事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率50％容器回収率2030年容器回収率80％ (d）自然関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績指標及び目標 自然の変化の要因指標単位2024年度（実績）2025年度（目標）2026年度（目標）有機農場の面積陸利用の変化陸利用の変化の範囲ha530550650プラ容器・包装資材の削減汚染／汚染除去プラスチック汚染SKU805338水使用量汚染／汚染除去廃水排出KL471465460食品廃棄の削減（再生利用等実施）汚染／汚染除去廃棄物の発生と処理％46.36063プラ容器回収リサイクル汚染／汚染除去廃棄物の発生と処理％65.16769 (e）人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 上記「③戦略」において記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は次のとおりです。 なお、当該指標に関する具体的な目標値については今後更なる現状の要因分析を進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。 指標実績（2025年３月末日時点）男性の育児休業取得率25.0％年次有給休暇取得率53.4％障がい者雇用率2.7％管理職に占める女性の割合20.8％（注）指標、実績は提出会社の状況であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (c）人材育成に関する方針 ワタミグループは「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というグループミッションを掲げております。 人が成長できる環境、もしくはそのきっかけを一つでも多く提供できる企業でありたいという思いから取り組みを推進しておりますが、その根底にあるのは基本的人権を守るということです。 ワタミが事業活動を展開する上で人権に対する負の影響が生じていると判明した場合には、是正に向けて適切な対応をすることにより人権の尊重に努めております。 2022年には、ワタミ人権方針を策定、重点項目を設定し、達成に向け取り組んでまいりました。 （ワタミグループ人権方針）１、基本的な考え方（尊重する人権） ワタミグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、国際人権章典、ILO宣言に定める人権を尊重し、OECD多国籍企業行動指針、UNGCの10原則を支持するように努めます。 また、事業を行う国や地域の現地法を遵守し、現地法が脆弱又は国際法と矛盾する場合は、国際規範を最大限尊重します。 ２、適用範囲 本方針は、ワタミグループ全ての規程、規範の上位方針として位置づけます。 ワタミグループは、本方針を、全ての役員と従業員に適用します。 またワタミグループを支えているサプライヤー・ビジネスパートナーの皆様にも本方針を理解し、人権の尊重に努めていただくように求めます。 ３、人権尊重の責任 ワタミグループは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また事業活動を展開する上で人権に対する負の影響が生じていると判明した場合には、是正に向けて適切な対応をすることにより人権尊重の責任を果たしてまいります。 ４、人権デュー・ディリジェンスの実施 ワタミグループは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従って、事業活動で人権侵害（児童労働、強制労働、差別等）を容認しないという方針のもと、人権への負の影響を特定、是正、緩和、防止するためのデュー・ディリジェンスの仕組みを構築し適切かつ効果的に実施してまいります。 ５、推進体制 人権尊重のための方針は、経営の最高意思決定機関の取締役会が決定します。 具体的な施策の実行にあたっては、全社横断のタスクチームを発足します。 ６、対話・協議 ワタミグループは、人権尊重の取り組みや進捗状況を定期的にウェブサイトなどで全てのステークホルダーに対して開示します。 ７、情報開示 ワタミグループは、人権尊重の取り組みや進捗状況を定期的にウェブサイトなどで全てのステークホルダーに対して開示します。 ８、理解浸透・教育 ワタミグループは、人権方針が浸透するようにすべての役員及び従業員に対して、研修会や社内のイントラネットなどを活用して適切な教育を行います。 ９、人権における重点項目 ワタミグループは、以下の人権課題の取り組みが、人権遵守における重点テーマと位置づけております。 事業活動に大きな影響を持つ以下の取り組みから推進します。 ・労働環境の改善 ・ハラスメントの防止 ・救済へアクセスする権利の確保・ダイバーシティの推進 ・サプライチェーン上の人権尊重 「ビジネスと人権に関する指導原則」では、自社内部で発生しうる人権に関するリスクのみならず、サプライチェーンで発生しているリスクに対しても負の影響を防止又は軽減するように努めることが求められております。 そこで、ワタミグループでは、社会的責任の国際規格である「ISO26000」に基づき専門家のアドバイスを受け、ワタミサプライヤーガイドラインを策定、当ガイドラインのサプライヤー様への周知を図り、アンケート又は署名にて賛同いただけるように努めるとともに主要な御取引先様との人権活動に関する意見交換やフィードバックを行うなど、共同して取り組んでまいりました。 結果、ワタミグループサプライヤーガイドライン同意書の回収率が95％以上となるなど、大きな成果を上げております。 2024年度は、これら取り組みを一層強化、その進捗を公開し、情報を更新してまいります。 このほか自社人権DDの取り組みを強化し、専門家のアドバイスをもとに、人権リスクをさらに幅広く、網羅し、対象範囲を広げて実施してまいります。 また、自社アンケートをもとに、ハラスメント項目においても、負の影響を防止、軽減するための自社オリジナルのガイドラインを策定する計画です。 （従業員の幸せ日本一を目指して） ワタミグループは、理念を共有し、従業員一人ひとりがそれぞれの夢や目標を実現していく組織を目指すことが、会社の成長につながると考えております。 また、「ワタミで働いていることに幸せを感じている」という社員の割合（幸せ満足度）95％以上を目指しており、グループ共通で「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」を合言葉に、従業員の幸せ日本一の職場づくりに努めております。 ・ミッションツリー ミッションツリーとは、社員一人ひとりの人生と会社をどう重ねていくかという一つの大きなテーマを持った図です。 根底にあるのは、個人の存在目的と会社の存在目的です。 人間は誰もが自分の生きる目的を持っており、つまり「自分は何のために生きているか」「自分にとって大切なものは何か」、これが個人の存在目的です。 これらをもっと大きく会社として形にしたものがミッションであり、会社の存在目的と重ねることで、ミッションを共有してほしいという意味があります。 これを達成するための仕組みがワタミモデルであり、その上で「ワタミモデルを世界中に広げる」という目標に向けて、まずは戦略目標として「2048年１兆円グループ」を掲げ、毎日のPDCAを回そうという、逆算の考え方です。 このミッションツリーの考え方から、新しく「理念集」も作成し、章立ても構成されております。 ・理念集とワタミ夢ストリートの更新 ワタミグループでは、各事業から、日頃より「理念集」を常に意識し、誰よりも活用している社員でプロジェクトを組み、全社員にとって「さらに使いやすく手に取りやすい」理念集を完成しました。 社員一人ひとりがワタミの歴史や思いを改めて理解し、自分の言葉で話せるように、理念一覧や事業誕生の背景、最新の会長のメッセージなどを掲載しております。 さらに、本社に来ていただくお客様と、ワタミの理念の接点として開設した「ワタミ夢ストリート」も更新しました。 理念の基になった背景を細かく一覧にして展示したり、ワタミモデルの歴史やSDGsコーナーを増設したりと40年分の思いが詰まっております。 この「ワタミ夢ストリート」を広げるためアンバサダー制度も導入します。 ・夢手帳 ワタミグループでは、「夢手帳」の考え方（夢や目標をカラーで描き、それらを達成するためにいま何をしなければいけないのかを、年間・月間・週間・日々の行動へと逆算して手帳に落とし込んでいく逆算方式）をもう一度社員に理解し、実践してもらうことに力を入れております。 日々の振り返りに活用してもらうために、身近なところである「今日どんな行動を変えるのか」を考え、書くことにこだわって、まずは日記を書き始めることから夢手帳の活用を習慣化してほしいと考えております。 ・ワタミモデル体現ツアー ワタミグループでは、ワタミモデルを日本中に世界中に広めるためには、まずは社員一人ひとりがワタミモデルを理解し、そして体験し、それらを自分の口で語れるようになるため、ワタミファームの収穫体験やワタミエナジーのにかほツアー、ワタミが支援する３つの公益財団の一つであるSAJのカンボジアツアーなどを実施しております。 研修会や社内報でしか知ることができなかった現状を体験し、より一層会社の取り組みを理解します。 ・夢を語る会 ワタミグループでは、副社長清水邦晃が全国の社員約1,000人（店長・所長・主任職以下）を対象に、一人ひとりの社員と向き合いながら日頃の感謝を伝え、全国をまわる「夢を語る会」も2024年で４年目になります。 半年に一度開催の全体会議や、課長以上を対象とした幹部理念研修で会長が伝えた話を、何度も繰り返し社員に伝える場としても、夢を語る会は重要な役割を担っております。 さらに2024年は、夢手帳の使い方をもう一度理解してもらうことにも力を注ぎ、夢実現のための取り組みを行っております。 ・新たなキャリアアップ制度を導入 ワタミグループでは、今までのキャリアステップはマネジメントを行うことが前提でしたが、マネジメントだけではなく専門性の高い業務を遂行することによってキャリアを上げられる専門職コースを構築し、一人ひとりの夢に寄り添える制度を導入しました。 現在は、仕入や商品開発など専門知識の必要な分野で16名が活躍しております。 ・健康課題への推進 ワタミグループではグループ全体で健康推進の取り組みをすることで、従業員一人ひとりの生産性を高められるよう努めており、健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定されております。 以下は取り組みの内容の一例となります。 健康診断100％受診を継続。 産業医が判定した健康リスクのある有所見者に対しての保健指導。 生活習慣病の発症リスクがある方への特定健康保健指導を実施。 私傷病や業務災害により長期休職や入院となった場合に備えて、休業補償や入院給付を受けられ民間保険に会社が全額負担で加入。 (d）ダイバーシティの推進・多様性の確保についての考え方 ワタミグループは、「SDGs日本一を実現し地球上で一番たくさんの”ありがとう”を集めます」という形でSDGs宣言をさせて頂いております。 具体的にはワタミサスティナブル方針として、外食企業、宅食企業、原料調達から消費までのサプライチェーンを構成する事業、農業、エネルギー事業において、経済的・社会的・環境的ニーズの充足、従業員の幸せ、地域貢献などの持続可能な企業活動を通じて、SDGsを達成することを目指しております。 ワタミモデル（再生可能エネルギーを利用した循環型６次産業モデル）をより深化させていくことがSDGs宣言の達成に繋がると考えており、宣言の達成に向け、幅広い各方面の知識・経験を結集させることが不可欠です。 ワタミグループは、異なる経験・技能・属性（ジェンダーや国籍等）を反映した多様な視点や価値観が存在することが、持続的な成長を確保するうえでの強みとなり、SDGs宣言の実現に資するものと考え、人材の多様性の確保を推進いたします。 ・多様性確保の状況 ワタミグループは、タスクフォースチームを組織し多様性の確保に向けた取り組みを実施しております。 （１）女性活躍推進の取り組み ワタミグループは、女性活躍推進への取り組みに関する方針を具体化するため、経営的視点を伸長させるための教育や、女性がライフイベントを乗り越え働き続けていける制度の充実などに取り組んでおります。 女性が将来にわたり活躍し続けるためには、結婚や出産などに合わせた人事施策が必要です。 残業時間の削減、有給休暇の取得促進、インターバル制度や短時間勤務制度の導入などの取り組みを積極的に行い、女性が長く働くことができる環境を整え離職率の低減を図ってまいります。 取り組み実績（2025年３月末日時点）2024年度採用者における女性の採用割合正社員33.7％パートタイマー53.6％2024年度管理職の男女比率女性20.8％（66名）男性79.2％（252名）（注）提出会社の状況であります。 （２）中途採用者の管理職への登用 ワタミグループは、様々なキャリアバックグラウンドを持つ人材の管理職への登用を進めております。 なお、企業価値向上に資する適切な人材を性別や国籍、過去の経験や経歴を限定せずに登用するという方針に鑑みて、女性、外国人、中途採用者の採用に関して、自主的かつ測定可能な目標について定めておりませんが、更なる多様性の確保に向け現状よりの増加に努めてまいります。 ・多様性の確保に向けた社内環境整備方針 ワタミグループは、タスクフォースチームを組織し、多様性の確保に向けた取り組みを実施しており、従業員が出産・育児・介護などに携わりながら職場で継続的に能力が発揮できるよう、出産・育児・介護に関する支援・休職など各種制度、時間短縮勤務や深夜就労・残業の制限などを導入しております。 また、健康診断受診率も2020年度には100％を達成し、健康に留意する必要がある従業員には運動プログラムや食事の在り方を提案するなど、健康の維持・管理の支援をしてまいります。 取り組み実績（2025年３月末日時点）育児休業取得率女性 100％／男性 25.0％（注）提出会社の状況であります。 ・障がい者雇用の推進 ワタミグループでは、障がいの有無を超え、ともに働く仲間として学び合い、ともに成長することを目標に、障がい者の雇用に取り組んでおります。 障がい者の方に、働く場を提供するだけでなく、ワタミグループの一員として社会に貢献し、やりがいをもって仕事に取り組める環境をつくることが、最も大切だと考えております。 現在、ワタミの外食店舗での清掃や仕込み、宅食営業所での事務補助、「ワタミ手づくり厨房」での製造・荷受け・事務補助などの仕事に従事しております。 取り組み実績（2025年３月末日時点）障がい者雇用率（法定雇用率2.3％）2.7％（注）提出会社の状況であります。 ・シニア活躍推進 ワタミグループでは、外食、宅食、食品工場などで60歳以上の方々が多数活躍しております。 「高齢者が健康に働ける社会」の実現に向けて、これまでの経験や知識を活用していきいきと働く環境を提供してまいります。 取り組み実績（2025年３月末日時点）60歳以上の雇用者数756名（注）提出会社の状況であります。 (e）労働環境の改善に向けた社内環境整備に関する方針・健康経営 ワタミグループは、労働環境改善を経営の最重要課題に位置付け、2016年より外部有識者を交えた「コンプライアンス委員会」と「業務改善委員会」を設置し、コンプライアンス順守のモニタリングとともに労働環境改善の取り組みを進めてまいりました。 2019年からは、取締役と人材開発本部、事業教育担当者が参加する「従業員幸せ会議」を毎月開催しております。 2023年３月には、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）2023」に認定されました。 さらに「健康経営優良法人ホワイト500」の認定を目指します。 ・新入社員へのサポート ワタミグループでは、入社後、職場の困りごとを上司以外の社員にも気軽に相談できるよう、本部の人材開発本部・教育部の先輩社員が新入社員をサポートできる体制として、メンター制度を導入しております。 毎月、労働時間の確認や上司とのコミュニケーションについてなど新入社員が抱えている悩みや不安をヒアリングしてフォローアップを行っております。 ・出産・育児・介護への支援 従業員が安心して、出産・育児・介護などに携わりながら職場で継続的に能力が発揮できるよう、出産・育児・介護に関する支援や休職などの各種制度、時間短縮勤務や深夜就労・残業の制限等を導入しております。 また、改正育児介護休業法に則り、男性の育児休業取得を推進しております。 出産予定や復職予定の女性従業員のみならず、配偶者が出産予定の男性従業員に対しても本制度を伝え、産褥期や復職時に夫婦で協力して育児を行えるよう、会社としてサポートしております。 ・業務の効率化への取り組み ワタミグループでは、外食店舗の営業がより効率的にできる取り組みとして、テーブル端末（商品注文システム）の導入、主力業態を中心にマニュアルの動画、従業員一人ひとりの勤務時間と作業割り当てをするための「ワークスケジュールシステム」の全店への導入など、事務作業や教育の面でのシステム化を推進しております。 また、宅食事業では2022年度からまごころスタッフの会計業務などを手作業からスマートフォンで実施できるようにＩＴ化を強化しております。 ・勤務インターバル制度の導入 ワタミグループでは、従業員の健康を守り、生活と仕事のバランスを保ちながら働き続けられるよう、2019年１月１日より、勤務間インターバル制度を導入しております。 制度の開始時期2019年１月１日インターバル期間８時間対象範囲全従業員（パート・アルバイト含む） ・適切な労働時間管理と有給休暇の取得 ワタミでは、人事部門にて日々勤務時間数を確認、配信することで、労働時間が長くなりそうな従業員の上長に対して注意喚起をし、長時間労働が発生することを未然に防げるように努めております。 繁忙期には、本部の人員も交えて営業態勢を整えるなど、全社一丸となって運営と時間管理に取り組んでおります。 有給休暇の取得も、年間で必ず５日間以上取得できるよう、人事部門で管理、発信することで、適切に休暇を取れる環境を整えております。 ・ハラスメント研修の実施 ハラスメント防止のため、各事業の研修会において、ハラスメント研修を年２回実施しております。 また、パート・アルバイトにも研修内容を動画で共有し、ハラスメントの知識を習得することにより、社内の啓発を図っております。 また、ワタミでは社外機関とハラスメント救済システム（ヘルプライン）を設置し、救済の場を設けております。 ハラスメント（Harassment）とは相手の意に反する行為によって不快にさせたり、相手の人間としての尊厳を傷つけたり、脅したりすること。 いわば「いじめ」「嫌がらせ」と同等の意味をもつ行為です。 たとえ、相手を「傷つける」「いじめる」という意図がなくても、相手が不快な感情を抱けばハラスメントは成立します。 ・メンタルサポートダイヤルの設置 ワタミグループでは、心身の不調が原因となる遅刻や早退、就労が困難な欠勤、休職など、業務自体が行えないなど状態になる前に把握し、社員一人ひとりの仕事の生産性を高められるよう努めております。 例えば、健康診断受診推進に関しては、受診率100％を継続するとともに、健康の維持管理の支援を行っております。 また、社員本人だけではなく配偶者及びいずれかの被扶養者が利用できる「メンタルヘルス相談窓口（ワタミグループサポートダイヤル）では、希望に応じて、メンタル不調に関する電話でのカウンセリングやWEB相談、面談によるカウンセリングを受けることができます。 今後も社員の健康維持に向けた取り組みを強化してまいります。 ・「ワタミヘルプライン」の設置 ワタミグループは、グループ内に存在し得る問題を広く受け付け、積極的に問題の解決に務めることができるよう、グループ全従業員（パート・アルバイトメンバーを含む）及びお取引先業者様に向けた「ワタミヘルプライン」を設置しております。 受付窓口は、メールにて社内独立組織である「ワタミヘルプライン事務局」に直接連絡する窓口、そして、電話にて外部委託先である「三好総合法律事務所様」経由で連絡する窓口の計２つを設けております。 また、海外においても、メール相談窓口を設置しております。 これにより、グループ内に存在する問題の未然防止・早期発見の体制をさらに強化するとともに、引き続き制度の透明性・利便性の向上、通報者の保護の徹底に努めてまいります。 ・「代表取締役会長兼社長CEOへの直通ダイヤル」を設置 ワタミグループでは、2022年９月に代表取締役会長兼社長CEOへの直通ダイヤルを開設しました。 全従業員が直接意見を伝えることができるようになり、将来に向けてよりよい環境づくりの向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (e）人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 上記「③戦略」において記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は次のとおりです。 なお、当該指標に関する具体的な目標値については今後更なる現状の要因分析を進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。 指標実績（2025年３月末日時点）男性の育児休業取得率25.0％年次有給休暇取得率53.4％障がい者雇用率2.7％管理職に占める女性の割合20.8％（注）指標、実績は提出会社の状況であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 [A.各事業領域共通のリスク]①新規事業に関するリスク当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。 新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、その拡大可能性を判断し事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②仕入の変動要因に関するリスク伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③生産の変動要因に関するリスク当社グループは、食料品材料セット・調理済み商品の製造工場として全国５箇所、冷凍食品の製造工場として尼崎に１箇所、計６箇所の製造拠点を設置しております。 いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業においては、香港において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置し、シンガポールにおいては卸売事業用の加工工場を保有しております。 食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④人事労務に関するリスク労働基準法等の法令違反、ハラスメント、就業規程等の社内規則からの逸脱等があった場合には、従業員の働きがいやモチベーションの低下をまねき、労働市場における需給が逼迫する中、それらを起因として優秀な人材の流出をもたらすとともに、人材の確保が困難となります。 結果、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対して、ハラスメント研修等社内教育の実施、内部監査部門による監査、グループリスク・コンプライアンス委員会による管理監督等を通してモニタリング体制を強化してまいります。 また同時に「従業員の幸せに関する７つの項目」を人材戦略の柱として、当社グループの理念に向けた人事施策を策定しており、従業員の幸せ日本一を実現するべく、グループ一丸となって推進してまいります。 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示 ③戦略」の「(d）人材育成に関する方針」、「(e）ダイバーシティの推進」及び「(f）労働環境の改善に向けた社内環境整備に関する方針」をご参照ください。 ⑤為替変動に関するリスク当社グループは、外貨建て金融資産を保有し、またＦＣ店を含め、海外で70店舗を展開しております。 このため、為替相場の変動に伴い、為替差損益が発生し、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。 このため、為替相場の変動により、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥特有の法規制に関するリスク当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。 当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業においても各国における同様の法的規制を受けております。 [B.各事業領域におけるリスク]①国内外食事業に関するリスク国内外食事業における居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。 加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の飲食スタイルは大きく変化し、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等の影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準を推移しております。 お客様のニーズ、物価上昇圧力等に適切に対応できない場合には、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、引き続き店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリー業態を強化するとともに、焼肉業態、ハレの場を提供する業態に加え、今般、M＆AしたSUBWAY事業の展開による成長戦略を推進してまいります。 ②宅食事業に関するリスク宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しており、競争環境に適切に対応できない場合には市場シェアの低下を招き、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、商品力の強化、エリア戦略の見直しを継続的に行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組むとともに、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を進めております。 ③海外事業に関するリスク海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。 加えて、物価上昇圧力の増加なども重なり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するためには、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに的確に対応することが重要であると考えております。 そのため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化して新業態の開発と出店を進めてまいります。 また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事態への対応として、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。 また、シンガポールで食肉魚介類の調達、加工、卸売事業を展開しているLEADER FOOD グループのM＆Aに続き、2024年４月には、米国のネバダ州で寿司の加工、卸売事業を展開しているSONNY SUSHI COMPANYから同事業を譲受けました。 シンガポールで調達、加工、卸売を行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーン、調達力、販売力を強化するとともに、米国においても販売力の向上を図ります。 [C.その他のリスク]①感染症及び物価上昇等に関するリスク経済活動や消費行動はコロナ禍以前へ回復する一方、為替変動等につきましては、米国における政策金利の引き下げ、日本国内における物価上昇圧力に対する政策金利の上昇等により、日米金利差は縮小傾向にありますが、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しております。 このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益は対前年を上回る利益を計上しております。 飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しております。 一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化により、当社グループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性があり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、2024年10月には、日本サブウェイ合同会社（2024年12月20日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社に商号変更し、2025年４月３日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社に組織変更）の持分を取得し、同社を子会社化するとともに、Subway International B.V.とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。 今後、日本国内において、SUBWAY事業の直営店舗及びFC店舗を展開し、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。 また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。 これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ②固定資産の減損に関するリスク国内外食事業及び海外事業では新規店舗の出店や改装に伴う自社保有の固定資産を利用して事業展開しているため、市場環境や経営環境が悪化して店舗の収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理により、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、出店及び改装時における投資リスクの評価や戦略的なスクラップアンドビルドによってリスクの軽減に努めております。 ③差入保証金に関するリスク当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入をしております。 オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④TCFD提言に沿った情報開示「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ⑤システムに関するリスク当社グループが行う販売活動、生産活動並びに各種事業活動は、POSシステム、販売管理システム、生産管理システム等のコンピュータシステムを活用しており、これらコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しております。 通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。 また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。 ⑥情報セキュリティに関するリスク当社グループは、お客様、従業員等に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。 これら個人情報につきましては、個人情報管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、個人情報保護を担当する責任者のもと、厳正に個人情報の漏洩防止に努めております。 しかし、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対しては社員への研修の強化、ITによる情報セキュリティの強化により対応するとともに、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまいります。 ⑦海外展開に関するリスク（カントリーリスクについての考え方）当社グループは、海外展開を積極的に進め、事業規模を拡大していくことを経営戦略の１つとしており、シンガポール、米国、台湾、香港、フィリピン等において直営店の運営、フランチャイズ展開、製造加工販売等を行っております。 これら当社グループの事業展開国における、政治、経済、法改正、商慣習の違い等から予測困難なリスクが発生した場合、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対しては、海外現地法人が情報収集に努めるとともに、当社グループのリスク管理部門とも連携し、グループリスク・コンプライアンス委員会の監督指導のもと、適切に対処してまいります。 （グローバル・リスクマネジメントについての考え方）当社グループは、海外においても、労務管理、安全衛生管理、法的規制、情報セキュリティ等の各リスクについて、各国のリスクマネジメント体制の構築を図っております。 海外子会社及び関連会社にてリスクが顕在化・発生した場合には、事業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の低下など、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各国の事業責任者、管理部門と連携し、グローバル・リスクマネジメントに努めております。 ⑧M＆Aに伴うのれん等の処理について当社グループは、M＆Aを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、デユーデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。 対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が生じた場合、減損処理を行う必要が生じ、これにより当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年３月末におけるのれんの残高は681百万円であります。 当社は、親会社として各事業会社の事業計画を達成するべく、事業の拡大、生産性の向上に資するような支援を行ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2024年２月６日（みなし取得日 2023年12月31日）に行われたLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.及びLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 経営成績等の概要（１）経営成績の状況わが国経済は、経済活動や消費行動がコロナ禍以前へ回復するとともに、賃上げの動きの広がり等、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は回復基調で推移いたしました。 為替変動等につきましては、米国における政策金利の引き下げ、日本国内における物価上昇圧力に対する政策金利の上昇等により、日米金利差は縮小傾向にありますが、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しております。 このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度においては、営業利益は対前年を上回る利益を計上しておりますが、経常利益につきましては、為替の影響により対前年比減益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、為替及び法人税等調整額の影響により対前年比減益となっております。 飲食業界における経済活動はコロナ禍以前の水準まで回復しております。 一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の高まりなどの新たな環境の変化に対応する必要があります。 このような状況の中2024年10月には、日本サブウェイ合同会社（2024年12月20日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社に商号変更し、2025年４月３日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社に組織変更）の持分を取得し、同社を子会社化するとともに、Subway International B.V.とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。 今後、日本国内において、SUBWAY事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を展開し、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。 また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。 これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。 財務面では、2021年度においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。 当社グループはこのような環境下においても「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①国内外食事業国内外食事業におきましては、2024年10月に、日本サブウェイ合同会社（2024年12月20日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社に商号変更し、2025年４月３日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社に組織変更）の持分を取得し、同社を子会社化するとともに、Subway International B.V.とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。 これに伴い、FC186店舗を引き継ぐとともに、FC店舗含め11店舗の新規出店、33店舗の撤退を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は492店舗となりました。 飲食業界における経済活動はコロナ禍以前の状態まで回復しており、売上高は34,392百万円（前期比107.3％）、セグメント利益は1,610百万円（前期比123.2％）の増収増益となりました。 今後、日本国内において、SUBWAY事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を展開し、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。 ②宅食事業宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は508ヶ所となりました。 調理済み商品の累計お届け数は57,835千食（前期比94.5％）となっております。 調理済み商品のお届け数が前年を下回りましたが、単価増、生産性向上の影響により、売上高は40,229百万円（前期比100.4％）、セグメント利益は4,724百万円（前期比116.3％）の増収増益となりました。 ③海外事業海外事業におきましては、16店舗の新規出店と２店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は70店舗となりました。 生産性向上による販管費減少、為替変動の影響及び2024年２月にシンガポールのLeader FoodグループのM＆Aを行い、2024年４月には米国のSONNY SUSHI COMPANYから事業を譲り受けたことにより売上高、営業利益とも増加しております。 その結果、海外事業における売上高は10,873百万円（前期比157.8％）、セグメント利益は137百万円（前期は168百万円の損失）の増収増益となりました。 ④環境事業環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。 仕入単価の増加により減益となりました。 その結果、売上高は2,379百万円（前期比95.7％）、セグメント利益は194百万円（前期比35.2％）となりました。 ⑤農業農業におきましては、有機農産物の生産販売、酪農畜産、乳製品の販売を行っております。 売上高は601百万円（前期比105.4％）、セグメント損失は150百万円（前期は143百万円の損失）となりました。 当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業におけるコロナ禍からの回復、インフレ環境等に対応した生産性向上への取り組み等により、売上高は、88,713百万円（前期比107.8％）となり、営業利益は4,568百万円（前期比121.7％）、経常利益は5,246百万円（前期比87.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,522百万円（前期比84.1％）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前期末に比べて476百万円増加し、13,946百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は6,889百万円（前期は4,739百万円の収入）となりました。 主な内訳は税金等調整前当期純利益が4,481百万円、減価償却費が2,223百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,556百万円（前期は3,063百万円の支出）となりました。 主な内訳は定期預金の預入による支出が61,889百万円、定期預金の払戻による収入が53,832百万円、投資有価証券の取得による支出が1,506百万円、投資有価証券の償還による収入が5,159百万円、有形固定資産の取得による支出が1,366百万円、事業譲受による支出が883百万円、無形固定資産の取得による支出が119百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は13百万円（前期は59百万円の収入）となりました。 主な内訳は短期借入金の返済による支出が113百万円、長期借入れによる収入が8,715百万円、長期借入金の返済による支出が6,209百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,476百万円であります。 （３）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日 国内外食事業32,04634,392 宅食事業40,05340,229 海外事業6,89110,873 環境事業2,4852,379 農業570601 その他254236 合計82,30288,713 （注）品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。 ）比6,410百万円増加の88,713百万円となりました。 この増加の主な要因は、国内外食事業におけるコロナ禍からの回復、インフレ環境等に対応した生産性向上への取り組み等によるものであります。 売上原価は、前期比4,102百万円増加の38,475百万円となり、売上総利益は、前期比2,308百万円増加の50,237百万円となりました。 売上高の増加率に対して、売上原価の増加率が大きいのは、LEADER FOOD PTE.LTD.が卸売事業のため原価率が高いビジネスであること、環境事業の売上原価が資源高騰により増加したことによるものであります。 販売費及び一般管理費は、生産性向上により、前期比1,493百万円増加の45,668百万円となりました。 結果、営業利益は、前期比815百万円増加の4,568百万円となりました。 営業外損益は、営業外収益が前期比1,415百万円の減少、営業外費用は前期比128百万円の増加となりました。 当期末は、当期首より円高で終わったため、為替差益が発生しなかったことによるものであります（前期は1,262百万円の為替差益が発生）。 結果、経常利益は、前期比728百万円減少の5,246百万円となりました。 特別損益は、特別損失が前期比737百万円の減少となりました。 法人税等は、法人税等調整額の影響（前期計上△732百万円、当期計上△75百万円）により前期比707百万円の増加、非支配株主に帰属する当期純損益は、前期比30百万円の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比667百万円減少の3,522百万円となりました。 （２）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。 ）比7,263百万円増加の71,491百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金の増加等により前期末比7,721百万円増加の56,408百万円となりました。 固定資産は、前期末比458百万円減少の15,083百万円となりました。 固定資産のうち有形固定資産は、店舗設備等の減価償却等により前期末比840百万円減少の6,161百万円となりました。 無形固定資産は、海外法人のM＆Aや事業譲受等に伴うのれん及び識別可能資産の発生により、前期末比298百万円増加の2,107百万円となりました。 投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により前期末比83百万円増加の6,814百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比2,295百万円増加の44,357百万円となりました。 流動負債は、短期借入金の増加に伴い、前期末比1,255百万円増加の18,964百万円、固定負債は、長期借入金等の増加により前期末比1,040百万円増加の25,392百万円となりました。 このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比1,711百万円増加の29,078百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産の部は、利益剰余金の増加2,641百万円及び為替変動による為替換算調整勘定の増加2,246百万円等により、前期末比4,968百万円増加の27,134百万円となりました。 当連結会計年度末の自己資本比率は37.5％に改善するとともに、流動比率は297.4％と財務安全性の水準を確保しております。 （３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （４）資金の調達・管理当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引により行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。 また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。 設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とします。 短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。 （５）資金需要の主な内容国内外食事業、海外事業におきましては、新規出店や改装投資等になります。 宅食事業におきましては、調理済商品の製造工場における省人化投資等になります。 （６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）、総資産営業利益率（ROA）、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けしております。 当連結会計年度における純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）は△62.23％、総資産営業利益率（ROA）は6.74％、株主資本利益率（ROE）は14.47％でした。 当面は連結営業利益計画の達成と合わせて、これらの指標の向上が最優先であると認識しております。 そのうえでこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 （７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において2,410百万円（外食店舗の新規開設に伴う差入保証金453百万円を含む）の設備投資を行いました。 国内外食事業におきましては、新規出店や改装投資等を行っており、これらにより総額646百万円の設備投資を行いました。 宅食事業におきましては、調理済商品の製造工場における省人化やシステム投資等を行っており、これらにより総額280百万円の設備投資を行いました。 海外事業におきましては、新規出店や改装投資等を行っており、これらにより総額871百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）各事業の状況 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物機械装置器具及び備品土地リース資産面積（㎡）金額焼肉の和民 大鳥居店 他（東京都大田区西糀谷）国内外食事業外食店舗777-1265--88463（2,290）大田区羽田営業所 他（東京都大田区本羽田）宅食事業営業所仕込みセンター（工場）1,437396838013,740272112522（970）本社・社宅（東京都大田区羽田）全社又は共通本社50-443,12724135（46） （注）１．パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員（１日１人８時間換算）は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．本社は賃貸物件であり、その年間賃借料は160百万円であります。 （２）国内外食事業の店舗数、宅食事業の営業所及び海外事業の店舗数の状況当連結会計年度末現在における国内外食店舗数、宅食営業拠点数、海外外食店舗数は次のとおりであります。 ①国内外食店舗数の状況業態名地域店舗数「ミライザカ」東北6関東39 北陸・甲信越3 東海5 関西12 中国・四国11 九州12 小計88「鳥メロ」東北2関東55 北陸・甲信越4 東海12 関西13 中国・四国10 九州5 小計101「焼肉の和民」関東13東海3 関西6 小計22「かみむら牧場」関東6東海1 関西3 九州2 小計12「から揚げの天才」関東2 小計2「bb.q OLIVECHICKEN Cafe」関東11東海2 関西3 小計16「TGI FRIDAYS」関東11東海1 海外1 小計13「SUBWAY」北海道8東北7 関東99 北陸・甲信越11 東海18 関西26 中国・四国9 九州17 小計195その他東北1関東26 東海4 関西8 中国・四国1 九州3 小計43国内外食合計 492※ＦＣ店含む ②宅食営業拠点数の状況地域営業拠点数東北17関東170北陸・甲信越36東海73関西93中国・四国38九州81宅食合計508 ③海外外食店舗数の状況地域店舗数香港20台湾9シンガポール7中国2フィリピン21ベトナム1韓国9マカオ1海外合計70※ＦＣ店含む |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、事業計画及び投資効率を勘案して連結会社各社と調整のうえ、提出会社を中心に策定しております。 なお、当連結会計年度末現在から2026年３月末までの重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設、改修 ①国内外食事業目的所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了年月完成後の増加能力（増加客席数）総額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完了予定年月新規出店、改装等-国内外食事業店舗設備等1,160-自己資金及び借入金---合計 1,160- ②宅食事業目的所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了年月完成後の増加能力（増加食数）総額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完了予定年月省人化投資等-宅食事業工場設備等854-自己資金及び借入金---合計 854- ③海外事業目的所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了年月完成後の増加能力（増加客席数）総額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完了予定年月新規出店、改装等-海外事業店舗設備、工場設備等1,254-自己資金及び借入金---合計 1,254- |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 871,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,425,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 ⅰ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3131非上場株式以外の株式290266 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式--（注）非上場株式以外の株式2-71（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 90,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 71,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社アレーテー神奈川県横浜市神奈川区栄町10-359,76024.36 サントリー株式会社東京都港区台場2-3-35,42113.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-12,9127.26 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,9354.83 株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-16451.61 ワタミ従業員持株会東京都大田区羽田1-1-35001.24 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿1-26-14401.09 極洋商事株式会社東京都港区赤坂3-3-34000.99 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2-1-13840.95 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-53790.94計-22,77956.85（注）2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である２社が2024年６月28日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-11,8594.36三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園1-1-14991.17日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂9-7-13290.77計－2,6876.30 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 有限会社アレーテー神奈川県横浜市神奈川区栄町10-3597,60424.41 サントリー株式会社東京都港区台場2-3-354,21613.56 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-129,1217.28 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-1219,3594.84 株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-16,4541.61 ワタミ従業員持株会東京都大田区羽田1-1-35,0051.25 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿1-26-14,4001.10 極洋商事株式会社東京都港区赤坂3-3-34,0001.00 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2-1-13,8420.96 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-53,7950.94計-227,79656.98 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 156 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 67 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 312 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社みずほ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式2,714208,254 当期間における取得自己株式4,093105,192（注）１．当事業年度における取得自己株式2,714株は、譲渡制限付株式の没収による無償取得2,500株及び単元未満株式の買取り214株であります。 ２．当期間における取得自己株式4,093株は、譲渡制限付株式の没収による無償取得4,000株及び単元未満株式の買取り93株であります。 ３．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式42,684--42,684Ａ種優先株式0--0合計42,685--42,685自己株式 普通株式 （注）2,6162-2,618合計2,6162-2,618 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、譲渡制限付株式の没収による増加２千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ワタミ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京 事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山野辺 純一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 覚 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタミ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内外食事業における有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ワタミ株式会社（以下「会社」）では【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、2025年3月31日に終了する連結会計年度において国内外食事業のセグメント資産は8,292百万円を計上しており、当該金額は総資産の11.6%を占めている。 その内、主要な外食店舗にかかる設備は、建物及び構築物777百万円、器具備品265百万円等となっている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※4に記載されているとおり、2025年3月31日に終了する連結会計年度において、国内外食事業の店舗に係る建物及び構築物等に関して218百万円の減損損失を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関する注記に記載されているとおり、会社は国内外食事業において、外食店舗単位を資産グループとしており、減損の兆候を識別した外食店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当連結会計年度では、飲食業界における経済活動はコロナ前の水準まで回復しているものの、人件費及び物価高騰、顧客ニーズの多様化など、国内外食事業を取り巻く環境が厳しいことから、会社は複数の外食店舗で固定資産に減損の兆候を識別している。 国内外食事業における外食店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる収益及び営業利益の予測において、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗来店客数は、顧客需要の高まりを受け一定期間増加し、その後一定水準に収斂する、生産性の向上や客単価の増加等により、原価率を一定程度にコントロールすると仮定しており、将来キャッシュ・フローの見積りには、重要な仮定が含まれている。 これらの見積に含まれている仮定は、国内外食事業がおかれている経営環境の変化に対応するために経営者が行う主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、国内外食事業における外食店舗の減損判定データを入手し、経営者による見積方法とその仮定及びデータについて検討した。 経営者による見積方法とその仮定及びデータに関する当監査法人の手続には以下が含まれる。 （内部統制の評価）・固定資産の減損損失の認識の判定に係る内部統制について、将来キャッシュ・フローの見積りに著しく不合理な仮定が含まれることを防止、発見する内部統制に焦点を当てて、整備状況及び運用状況を評価した。 （将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検証）・事業計画の策定において経営者が実施する見積りプロセスの有効性を評価するために、前年度の将来キャッシュ・フローの見積りについて遡及的な検討を実施した。 ・事業計画における店舗来店客数、原価率に関する重要な仮定の合理性について検討するために、経営者等との協議、取締役会に報告される外部データ等資料の閲覧、過去の月次趨勢分析を実施した。 ・外食店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検証するため、経営者により承認された事業計画と外食店舗の店舗来店客数等の予測と将来キャッシュ・フローが整合していることを検証した。 ・経営者の見積りを反映して作成された減損判定データに使用される店舗別損益等の数値の正確性を検証するため、減損判定データの作成過程を理解し、減損判定データ内に含まれる各データ間の整合性及び網羅性を確かめた。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ワタミ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ワタミ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内外食事業における有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ワタミ株式会社（以下「会社」）では【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、2025年3月31日に終了する連結会計年度において国内外食事業のセグメント資産は8,292百万円を計上しており、当該金額は総資産の11.6%を占めている。 その内、主要な外食店舗にかかる設備は、建物及び構築物777百万円、器具備品265百万円等となっている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※4に記載されているとおり、2025年3月31日に終了する連結会計年度において、国内外食事業の店舗に係る建物及び構築物等に関して218百万円の減損損失を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関する注記に記載されているとおり、会社は国内外食事業において、外食店舗単位を資産グループとしており、減損の兆候を識別した外食店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当連結会計年度では、飲食業界における経済活動はコロナ前の水準まで回復しているものの、人件費及び物価高騰、顧客ニーズの多様化など、国内外食事業を取り巻く環境が厳しいことから、会社は複数の外食店舗で固定資産に減損の兆候を識別している。 国内外食事業における外食店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる収益及び営業利益の予測において、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗来店客数は、顧客需要の高まりを受け一定期間増加し、その後一定水準に収斂する、生産性の向上や客単価の増加等により、原価率を一定程度にコントロールすると仮定しており、将来キャッシュ・フローの見積りには、重要な仮定が含まれている。 これらの見積に含まれている仮定は、国内外食事業がおかれている経営環境の変化に対応するために経営者が行う主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、国内外食事業における外食店舗の減損判定データを入手し、経営者による見積方法とその仮定及びデータについて検討した。 経営者による見積方法とその仮定及びデータに関する当監査法人の手続には以下が含まれる。 （内部統制の評価）・固定資産の減損損失の認識の判定に係る内部統制について、将来キャッシュ・フローの見積りに著しく不合理な仮定が含まれることを防止、発見する内部統制に焦点を当てて、整備状況及び運用状況を評価した。 （将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検証）・事業計画の策定において経営者が実施する見積りプロセスの有効性を評価するために、前年度の将来キャッシュ・フローの見積りについて遡及的な検討を実施した。 ・事業計画における店舗来店客数、原価率に関する重要な仮定の合理性について検討するために、経営者等との協議、取締役会に報告される外部データ等資料の閲覧、過去の月次趨勢分析を実施した。 ・外食店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検証するため、経営者により承認された事業計画と外食店舗の店舗来店客数等の予測と将来キャッシュ・フローが整合していることを検証した。 ・経営者の見積りを反映して作成された減損判定データに使用される店舗別損益等の数値の正確性を検証するため、減損判定データの作成過程を理解し、減損判定データ内に含まれる各データ間の整合性及び網羅性を確かめた。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内外食事業における有形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ワタミ株式会社（以下「会社」）では【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、2025年3月31日に終了する連結会計年度において国内外食事業のセグメント資産は8,292百万円を計上しており、当該金額は総資産の11.6%を占めている。 その内、主要な外食店舗にかかる設備は、建物及び構築物777百万円、器具備品265百万円等となっている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※4に記載されているとおり、2025年3月31日に終了する連結会計年度において、国内外食事業の店舗に係る建物及び構築物等に関して218百万円の減損損失を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関する注記に記載されているとおり、会社は国内外食事業において、外食店舗単位を資産グループとしており、減損の兆候を識別した外食店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当連結会計年度では、飲食業界における経済活動はコロナ前の水準まで回復しているものの、人件費及び物価高騰、顧客ニーズの多様化など、国内外食事業を取り巻く環境が厳しいことから、会社は複数の外食店舗で固定資産に減損の兆候を識別している。 国内外食事業における外食店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる収益及び営業利益の予測において、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗来店客数は、顧客需要の高まりを受け一定期間増加し、その後一定水準に収斂する、生産性の向上や客単価の増加等により、原価率を一定程度にコントロールすると仮定しており、将来キャッシュ・フローの見積りには、重要な仮定が含まれている。 これらの見積に含まれている仮定は、国内外食事業がおかれている経営環境の変化に対応するために経営者が行う主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※4 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国内外食事業における外食店舗の減損判定データを入手し、経営者による見積方法とその仮定及びデータについて検討した。 経営者による見積方法とその仮定及びデータに関する当監査法人の手続には以下が含まれる。 （内部統制の評価）・固定資産の減損損失の認識の判定に係る内部統制について、将来キャッシュ・フローの見積りに著しく不合理な仮定が含まれることを防止、発見する内部統制に焦点を当てて、整備状況及び運用状況を評価した。 （将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検証）・事業計画の策定において経営者が実施する見積りプロセスの有効性を評価するために、前年度の将来キャッシュ・フローの見積りについて遡及的な検討を実施した。 ・事業計画における店舗来店客数、原価率に関する重要な仮定の合理性について検討するために、経営者等との協議、取締役会に報告される外部データ等資料の閲覧、過去の月次趨勢分析を実施した。 ・外食店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検証するため、経営者により承認された事業計画と外食店舗の店舗来店客数等の予測と将来キャッシュ・フローが整合していることを検証した。 ・経営者の見積りを反映して作成された減損判定データに使用される店舗別損益等の数値の正確性を検証するため、減損判定データの作成過程を理解し、減損判定データ内に含まれる各データ間の整合性及び網羅性を確かめた。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ワタミ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京 事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山野辺 純一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 覚 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタミ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内外食事業における有形固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内外食事業における有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内外食事業における有形固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内外食事業における有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 国内外食事業における有形固定資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内外食事業における有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 560,000,000 |
| 仕掛品 | 598,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 162,000,000 |
| 未収入金 | 681,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,129,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,055,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 889,000,000 |
| 土地 | 274,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 204,000,000 |
| 建設仮勘定 | 252,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,067,000,000 |
| ソフトウエア | 585,000,000 |
| 無形固定資産 | 719,000,000 |
| 投資有価証券 | 625,000,000 |
| 長期前払費用 | 39,000,000 |
| 繰延税金資産 | 742,000,000 |
| 投資その他の資産 | 26,337,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,554,000,000 |
| 短期借入金 | 1,794,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,524,000,000 |
| 未払金 | 2,210,000,000 |
| 未払法人税等 | 527,000,000 |
| 未払費用 | 1,652,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 241,000,000 |
| 賞与引当金 | 640,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,633,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,242,000,000 |
| 株主資本 | 20,186,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 49,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,560,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,609,000,000 |
| 非支配株主持分 | 338,000,000 |
| 負債純資産 | 71,491,000,000 |
PL
| 売上原価 | 38,475,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 45,668,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,568,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 741,000,000 |
| 営業外収益 | 1,605,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 467,000,000 |
| 営業外費用 | 928,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 51,000,000 |
| 特別損失 | 764,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 983,000,000 |
| 法人税等調整額 | -75,000,000 |
| 法人税等 | 907,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 22,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,252,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,274,000,000 |
| 包括利益 | 5,848,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,791,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 57,000,000 |
| 剰余金の配当 | -880,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,231,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,522,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,946,000,000 |
| 売掛金 | 3,480,000,000 |
| 契約資産 | 41,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,845,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 128,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 916,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 4,188,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 156,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 476,000,000 |
| 連結子会社の数 | 26 |
| 外部顧客への売上高 | 88,713,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,223,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,366,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,223,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -937,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 467,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -139,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 619,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,356,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,056,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -462,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,061,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,209,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -878,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,506,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,366,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 635,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -86,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。 また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金35,42545,753売掛金及び契約資産※１,※２ 3,786※１,※２ 4,395有価証券5,213375商品及び製品1,2091,424仕掛品597607原材料及び貯蔵品365326その他2,1323,570貸倒引当金△44△47流動資産合計48,68656,408固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 19,025※３ 18,553減価償却累計額△15,333△15,498建物及び構築物（純額）3,6923,055機械装置及び運搬具※２,※３ 2,211※２,※３ 2,372減価償却累計額△1,284△1,483機械装置及び運搬具（純額）927889土地296323リース資産4,1332,735減価償却累計額△2,818△1,690リース資産（純額）1,3141,044建設仮勘定67254その他※３ 2,722※３ 2,923減価償却累計額△2,018△2,330その他（純額）703593有形固定資産合計7,0016,161無形固定資産 のれん346681その他1,4621,425無形固定資産合計1,8092,107投資その他の資産 投資有価証券※４ 1,040※４ 686差入保証金4,4104,683繰延税金資産685801投資固定資産1213減価償却累計額△12△11投資固定資産（純額）01その他※４ 813※４ 816貸倒引当金△218△176投資その他の資産合計6,7316,814固定資産合計15,54215,083資産合計64,22871,491 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,4113,554１年内償還予定の社債50-短期借入金※２,※７ 5,598※２,※７ 6,560リース債務1,047964未払金3,0902,793未払法人税等723602未払費用2,0352,365賞与引当金637640役員賞与引当金1720販売促進引当金99その他※８ 1,087※８ 1,451流動負債合計17,70918,964固定負債 長期借入金※２,※７ 19,511※７ 21,000リース債務1,160552資産除去債務1,6911,653その他※８ 1,988※８ 2,186固定負債合計24,35225,392負債合計42,06144,357純資産の部 株主資本 資本金4,9104,910資本剰余金15,63315,633利益剰余金6013,242自己株式△3,600△3,600株主資本合計17,54420,186その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2749為替換算調整勘定4,3136,560その他の包括利益累計額合計4,3416,609非支配株主持分281338純資産合計22,16627,134負債純資産合計64,22871,491 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 82,302※１ 88,713売上原価34,37338,475売上総利益47,92950,237販売費及び一般管理費※２ 44,175※２ 45,668営業利益3,7534,568営業外収益 受取利息644741有価証券利息264195設備賃貸収入105148助成金収入25158為替差益1,262-雑収入490461営業外収益合計3,0201,605営業外費用 支払利息284467設備賃貸費用107116持分法による投資損失614固定資産圧縮損177-為替差損-44雑損失224285営業外費用合計799928経常利益5,9745,246特別損失 固定資産除却損※３ 30※３ 51減損損失※４ 1,470※４ 713特別損失合計1,501764税金等調整前当期純利益4,4734,481法人税、住民税及び事業税933983法人税等調整額△732△75法人税等合計200907当期純利益4,2723,574非支配株主に帰属する当期純利益8251親会社株主に帰属する当期純利益4,1903,522 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益4,2723,574その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1822為替換算調整勘定1,2682,252その他の包括利益合計※１ 1,286※１ 2,274包括利益5,5595,848（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,4795,791非支配株主に係る包括利益8057 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,91017,019△3,589△3,73814,601当期変動額 剰余金の配当 △779 △779親会社株主に帰属する当期純利益 4,190 4,190自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △48 13889非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 △557 △557株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△1,3854,1901382,942当期末残高4,91015,633601△3,60017,544 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高93,0433,0522113117,807当期変動額 剰余金の配当 △779親会社株主に帰属する当期純利益 4,190自己株式の取得 △0自己株式の処分 89非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 △557株主資本以外の項目の当期変動額（純額）181,2701,288△211491,416当期変動額合計181,2701,288△211494,359当期末残高274,3134,341-28122,166 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,91015,633601△3,60017,544当期変動額 剰余金の配当 △880 △880親会社株主に帰属する当期純利益 3,522 3,522自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,641△02,641当期末残高4,91015,6333,242△3,60020,186 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高274,3134,34128122,166当期変動額 剰余金の配当 △880親会社株主に帰属する当期純利益 3,522自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）222,2462,268572,326当期変動額合計222,2462,268574,968当期末残高496,5606,60933827,134 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,4734,481減価償却費1,7922,223減損損失1,470713のれん償却額-233賞与引当金の増減額（△は減少）23△44販売促進引当金の増減額(△は減少)△3△0受取利息及び受取配当金△909△937支払利息284467為替差損益（△は益）△1,023△1固定資産除却損3051差入保証金償却額2722売上債権の増減額（△は増加）△401△436棚卸資産の増減額（△は増加）△322△139立替金の増減額（△は増加）△7169未収入金の増減額（△は増加）△6720未収消費税等の増減額（△は増加）△614仕入債務の増減額（△は減少）△9696未払金の増減額（△は減少）400△295未払費用の増減額（△は減少）278147未払消費税等の増減額（△は減少）△10356預り金の増減額（△は減少）77△5その他△570619小計5,2837,356利息及び配当金の受取額8271,056利息の支払額△283△462法人税等の支払額△1,090△1,061法人税等の還付額11営業活動によるキャッシュ・フロー4,7396,889投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,936△1,366有形固定資産の売却による収入3635無形固定資産の取得による支出△254△119資産除去債務の履行による支出△50△110定期預金の預入による支出△41,641△61,889定期預金の払戻による収入41,29453,832投資有価証券の取得による支出△4,644△1,506投資有価証券の償還による収入4,8745,159差入保証金の差入による支出△600△453差入保証金の回収による収入613460貸付けによる支出△14△9貸付金の回収による収入4446連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △713△265事業譲受による支出-△883その他△37△86投資活動によるキャッシュ・フロー△3,063△6,556 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△45△113長期借入れによる収入7,2008,715長期借入金の返済による支出△5,685△6,209社債の償還による支出△100△50ファイナンス・リース債務の返済による支出△619△1,476自己株式の取得による支出-△0自己株式の処分による収入89-配当金の支払額△778△878財務活動によるキャッシュ・フロー59△13現金及び現金同等物に係る換算差額107156現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,842476現金及び現金同等物の期首残高11,62713,469現金及び現金同等物の期末残高※１ 13,469※１ 13,946 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況・連結子会社数 26社・主要な連結子会社の名称WATAMI USA GUAM、和民國際有限公司、 和民（中國）有限公司台灣和民餐飲股份有限公司、 Watami Food Service Singapore Pte. Ltd.Delis Watami Cambodia Co., Ltd.Watami China Food & Beverage Co., Ltd.和民餐飲（深圳）有限公司、 和民餐飲管理(上海)有限公司有限会社ワタミファーム、 有限会社当麻グリーンライフワタミエナジー株式会社、 ワタミエコパワー株式会社一般社団法人このうら市民風力発電、 ワタミカミチク株式会社ワタミファーム陸前高田株式会社、 ワタミオーガニックランド株式会社ワタミエージェント株式会社、 ASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltd.LEADER FOOD PTE.LTD.、 PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.Watami US Corp、 Watami US Nevada LLCWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社（2024年12月20日付で日本サブウェイ合同会社より商号変更、2025年４月３日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社から株式会社に組織変更）WATAMI FAST CASUAL株式会社 当連結会計年度において、Watami US Corp、Watami US Nevada LLC、WATAMI FAST CASUAL株式会社は新たに設立したことにより、WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社（2024年12月20日付で日本サブウェイ合同会社より商号変更、2025年４月３日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社から株式会社に組織変更）は合同会社持分取得により、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の状況・非連結子会社の名称一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズDREAM STREET BUSINESS TRAINING SCHOOL CO.,LTD.・連結の範囲から除いた理由 一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ及びDREAM STREET BUSINESS TRAINING SCHOOL CO.,LTD.については、連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。 ２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況・持分法を適用した関連会社の数 4社・持分法適用会社の名称GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.株式会社ウイネット向浜、 株式会社ウイネット西目Kaicom Dream Street BD Co., Ltd. (2) 持分法を適用していない会社の状況・会社等の名称非連結子会社 一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ非連結子会社 DREAM STREET BUSINESS TRAINING SCHOOL CO.,LTD.・持分法を適用しない理由 連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、和民國際有限公司、和民（中國）有限公司、台灣和民餐飲股份有限公司、Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.、Delis Watami Cambodia Co., Ltd.、Watami China Food & Beverage Co., Ltd.、和民餐飲（深圳）有限公司、和民餐飲管理(上海)有限公司、ASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltd.、LEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.、LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.、Watami US Corp及びWatami US Nevada LLCの決算日は12月31日、WATAMI USA GUAMの決算日は２月28日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 持分法適用会社であるGNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。 また、持分法適用会社であるKaicom Dream Street BD Co., Ltd.の決算日は６月30日、株式会社ウイネット向浜及び株式会社ウイネット西目の決算日は10月31日であり、連結決算日を基準として仮決算を行っております。 その他の持分法適用会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ②デリバティブ 原則として時価法 ③棚卸資産 商品、製品、原材料、仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品のうち肥育牛 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～38年 機械装置及び運搬具 ４年～17年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年 顧客関連資産 10年～20年 ③長期前払費用 均等償却を行っております。 なお、主な償却期間は３年～５年であります。 ④リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 また、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用し、原則として全ての借手のリース取引を資産及び負債として計上しており、当該資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④販売促進引当金 販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降利用見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業は居酒屋、焼肉等の飲食店を営む外食事業、並びに調理済み商品等を製造し宅配する宅食事業であります。 外食事業におきましては顧客に料理を提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されることから、当時点で収益を認識しております。 また宅食事業におきましては、調理済み商品等を顧客へ引き渡すことで顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、これをもって収益認識時点としております。 なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。 ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び要求払預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の状況・連結子会社数 26社・主要な連結子会社の名称WATAMI USA GUAM、和民國際有限公司、 和民（中國）有限公司台灣和民餐飲股份有限公司、 Watami Food Service Singapore Pte. Ltd.Delis Watami Cambodia Co., Ltd.Watami China Food & Beverage Co., Ltd.和民餐飲（深圳）有限公司、 和民餐飲管理(上海)有限公司有限会社ワタミファーム、 有限会社当麻グリーンライフワタミエナジー株式会社、 ワタミエコパワー株式会社一般社団法人このうら市民風力発電、 ワタミカミチク株式会社ワタミファーム陸前高田株式会社、 ワタミオーガニックランド株式会社ワタミエージェント株式会社、 ASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltd.LEADER FOOD PTE.LTD.、 PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.Watami US Corp、 Watami US Nevada LLCWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社（2024年12月20日付で日本サブウェイ合同会社より商号変更、2025年４月３日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社から株式会社に組織変更）WATAMI FAST CASUAL株式会社 当連結会計年度において、Watami US Corp、Watami US Nevada LLC、WATAMI FAST CASUAL株式会社は新たに設立したことにより、WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社（2024年12月20日付で日本サブウェイ合同会社より商号変更、2025年４月３日付でWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT合同会社から株式会社に組織変更）は合同会社持分取得により、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の状況・持分法を適用した関連会社の数 4社・持分法適用会社の名称GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.株式会社ウイネット向浜、 株式会社ウイネット西目Kaicom Dream Street BD Co., Ltd. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない会社の状況・会社等の名称非連結子会社 一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ非連結子会社 DREAM STREET BUSINESS TRAINING SCHOOL CO.,LTD.・持分法を適用しない理由 連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、和民國際有限公司、和民（中國）有限公司、台灣和民餐飲股份有限公司、Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.、Delis Watami Cambodia Co., Ltd.、Watami China Food & Beverage Co., Ltd.、和民餐飲（深圳）有限公司、和民餐飲管理(上海)有限公司、ASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)Co.,Ltd.、LEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.、LEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.、Watami US Corp及びWatami US Nevada LLCの決算日は12月31日、WATAMI USA GUAMの決算日は２月28日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 持分法適用会社であるGNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。 また、持分法適用会社であるKaicom Dream Street BD Co., Ltd.の決算日は６月30日、株式会社ウイネット向浜及び株式会社ウイネット西目の決算日は10月31日であり、連結決算日を基準として仮決算を行っております。 その他の持分法適用会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ②デリバティブ 原則として時価法 ③棚卸資産 商品、製品、原材料、仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品のうち肥育牛 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～38年 機械装置及び運搬具 ４年～17年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年 顧客関連資産 10年～20年 ③長期前払費用 均等償却を行っております。 なお、主な償却期間は３年～５年であります。 ④リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 また、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用し、原則として全ての借手のリース取引を資産及び負債として計上しており、当該資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④販売促進引当金 販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降利用見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業は居酒屋、焼肉等の飲食店を営む外食事業、並びに調理済み商品等を製造し宅配する宅食事業であります。 外食事業におきましては顧客に料理を提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されることから、当時点で収益を認識しております。 また宅食事業におきましては、調理済み商品等を顧客へ引き渡すことで顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、これをもって収益認識時点としております。 なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。 ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び要求払預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,0016,161無形固定資産1,8092,107減損損失1,470713 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設等の資産を各事業の管理区分単位ごとに保有しております。 このうち、外食店舗に関しては店舗単位でグルーピングを行っており、食品加工卸売事業等を展開する海外子会社に関連するのれんについては、のれんを含めたより大きな単位でグルーピングを行っております。 各資産グループ毎に、将来キャッシュ・フローにより回収が見込めない固定資産について、減損損失を計上しております。 各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、各事業の収益及び営業利益の予測について主に以下の重要な仮定が含まれております。 ・外食店舗に関しては、店舗来店客数は、顧客需要の高まりを受け一定期間増加しその後一定水準に収斂する。 ・食品加工卸売事業等に関しては、現地顧客ニーズに即した商品開発等により、販売数量が増加する。 ・食材などの高騰により、原材料価格の高騰が見込まれるが、生産性の向上や客単価の増加等により、原価率を一定程度にコントロールする。 これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような市場環境や経営環境等の重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３．補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物375百万円375百万円機械装置及び運搬具349349その他02計725727 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金3,747百万円4,354百万円契約資産3841 |
| 契約負債の金額の注記 | ※８．契約負債については、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.6％、当事業年度9.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.4％、当事業年度90.5％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給与手当10,922百万円11,331百万円減価償却費1,004916事務委託費1,8531,930賞与引当金繰入額919957役員賞与引当金繰入額1720退職給付費用122128賃借料4,1954,188販売手数料7,9707,262 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 建物及び構築物18百万円34百万円 リース資産05 その他1110計3051 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月23日定時株主総会普通株式40010.002024年３月31日2024年６月24日2024年６月23日定時株主総会Ａ種優先株式4804,000,000.002024年３月31日2024年６月24日 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月29日定時株主総会普通株式400利益剰余金10.002025年３月31日2025年６月30日2025年６月29日定時株主総会Ａ種優先株式481利益剰余金4,011,397.262025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定35,425百万円45,753百万円預入期間が３か月を超える定期預金△21,956 △31,807 現金及び現金同等物13,469 13,946 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産 主として国内外食事業における建物及び構築物、厨房設備（有形固定資産その他）であります。 (イ）無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額有形固定資産 建物及び構築物1,6421,587-54合計1,6421,587-54 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日） 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額有形固定資産 建物及び構築物----合計---- (2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未経過リース料期末残高相当額 １年内80-１年超--合計80-リース資産減損勘定の残高-- (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）支払リース料12281リース資産減損勘定の取崩額--減価償却費相当額8254支払利息相当額61 (4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内642846１年超536642合計1,1791,489 ３．オペレーティング・リース取引（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内179259１年超110421合計290680 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループの資金運用は、短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定し、資金調達は、銀行借入によることを基本方針としております。 デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 売掛債権の顧客の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。 なお、ほとんどの債権は、一ヶ月以内の入金期日であります。 投資有価証券である株式は市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 当該株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握しております。 有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 外食店舗並びに宅食営業所等における賃貸借取引に伴う差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 営業債務である買掛金は原則として翌月末日払いであります。 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引の執行・管理については、稟議申請をもって行い、実需の範囲で実行しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）有価証券及び投資有価証券6,1956,126△68（2）差入保証金4,410 貸倒引当金△2 4,4084,358△50 資産計10,60310,484△118（1）短期借入金5,5985,320△277（2）長期借入金19,51118,788△723（3）リース債務2,2072,27062（4) 社債(1年内償還予定を含む)5050- 負債計27,36726,429△938 デリバティブ取引3131-(*)市場価格のない株式等は、「資産 (1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）関係会社株式 非上場株式49その他有価証券 非上場株式8 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）有価証券及び投資有価証券1,0001,0000（2）差入保証金4,683 貸倒引当金△2 4,6814,566△114 資産計5,6815,566△114（1）短期借入金6,5606,829268（2）長期借入金21,00020,091△908（3）リース債務1,5171,53820 負債計29,07828,459△619 デリバティブ取引△26△26-(*)市場価格のない株式等は、「資産 (1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）関係会社株式 非上場株式53その他有価証券 非上場株式8 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等5,213151-- (2) 社債-226--差入保証金(*)2,0961,829292192 合計7,3092,207292192(*)差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等149--- (2) 社債226---差入保証金(*)1,7022,44851219 合計2,0782,44851219(*)差入保証金は、合理的に見積った支払予定時期によっております。 ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超（1）短期借入金5,598---（2）長期借入金-14,2042,3073,000（3）リース債務1,0471,13723-(4) 社債50--- 合計6,69515,3412,3303,000 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超（1）短期借入金6,560---（2）長期借入金-15,6722,3273,000（3）リース債務9645429- 合計7,52516,2152,3373,000 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式66--66その他-537-537デリバティブ取引 通貨関連-28-28金利関連-3-3資産計66569-635 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式90--90その他-533-533デリバティブ取引 金利関連-12-12資産計90545-636デリバティブ取引 通貨関連-38-38負債計-38-38 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等-5,297-5,297社債-225-225差入保証金-4,358-4,358資産計-9,880-9,880短期借入金-5,320-5,320長期借入金-18,788-18,788リース債務-2,270-2,270社債（１年内償還予定を含む）-50-50負債計-26,429-26,429 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等-149-149社債-226-226差入保証金-4,566-4,566資産計-4,942-4,942短期借入金-6,829-6,829長期借入金-20,091-20,091リース債務-1,538-1,538負債計-28,459-28,459（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップ及び通貨スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価は、合理的に見積った支払予定時期ごとに分類し、元利金の合計額と決算日現在の国債利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 短期借入金 短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債（１年内償還予定を含む） 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等---(2）社債---(3）その他---小計---時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等5,3655,297△67(2）社債226225△1(3）その他---小計5,5915,522△68合計5,5915,522△68 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等---(2）社債2262260(3）その他---小計2262260時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等149149△0(2）社債---(3）その他---小計149149△0合計3753750 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式661847(2）債券---(3）その他---小計661847連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式---(2）債券---(3）その他537545△7小計537545△7合計60456439(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額８百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式901871(2）債券---(3）その他---小計901871連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式---(2）債券---(3）その他533538△4小計533538△4合計62455667(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額８百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価(百万円)評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引 受取日本円支払米ドル1,802-28＋28合計1,802-28＋28 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価(百万円)評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引 受取日本円支払米ドル1,838-△38△38合計1,838-△38△38 (2）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価(百万円)評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利スワップ取引 変動受取・固定支払3,7502,2503＋11合計3,7502,2503＋11 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価(百万円)評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利スワップ取引 変動受取・固定支払2,25075012＋9合計2,25075012＋9 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。 なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。 （1）制度全体の積立状況に関する事項（2023年３月31日現在）年金資産の額50,924百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額44,428差引額6,495 （2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 4.78％ ２．退職給付費用に関する事項（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）退職給付費用外食産業ジェフ企業年金基金への掛金 122 百万円 ３．簡便法を適用した確定給付制度該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要（簡便法を適用した制度を除く） 当社グループは、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。 なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。 （1）制度全体の積立状況に関する事項（2024年３月31日現在）年金資産の額52,531百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額46,035差引額6,495 （2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 4.77％ ２．退職給付費用に関する事項（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付費用外食産業ジェフ企業年金基金への掛金 128 百万円 ３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高-百万円退職給付費用4退職給付の支払額△5連結範囲の変更による増加額125退職給付に係る負債の期末残高124 （2）退職給付費用（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）簡便法で計算した退職給付費用 ４百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業外収益の雑収入21- ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税及び事業所税否認83百万円 75百万円販売促進引当金否認2 2前受収益229 185未払賞与否認186 223未払費用否認74 64貸倒引当金繰入超過額251 160減価償却超過額及び減損損失否認1,703 1,496ゴルフ会員権評価損否認6 6税務上の繰越欠損金（注）３5,846 4,781繰延資産償却超過額7 4資産除去債務481 500その他144 159繰延税金資産小計9,019 7,660税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３△5,484 △4,416将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,693 △2,392評価性引当額小計（注）２△8,177 △6,809繰延税金資産合計841 851繰延税金負債 資産除去債務△38 △26その他有価証券評価差額金△12 △22顧客関連無形資産△76 △122その他△142 △61繰延税金負債合計△268 △233繰延税金資産の純額572 618 （表示方法の変更） 前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金負債の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金負債に表示しておりました「為替差益」△102百万円及び「その他」△39百万円は、「その他」△142百万円として組替えております。 （注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２．評価性引当額が1,368百万円減少しております。 この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,067百万減少したことに伴うものであります。 ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)83131701232934,4955,846評価性引当額△469△31△70△123△293△4,495△5,484繰延税金資産362-----(※2)362(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)税務上の繰越欠損金5,846百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産362百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※3)3970222083,8106304,781評価性引当額△35△70△22△208△3,659△420△4,416繰延税金資産4---150210(※4)365(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※4)税務上の繰越欠損金4,781百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産365百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割6.8 6.6交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 1.1評価性引当額の増減△32.1 △17.0海外子会社税率差異△0.2 △1.4新株予約権△0.1 -税務上の繰越欠損金利用1.6 △0.6法人税額の特別控除額△2.0 △1.4法人税額から控除される所得税額0.4 0.4その他△1.3 1.9税効果会計適用後の法人税等の負担率4.5 20.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定） 2024年２月６日（みなし取得日 2023年12月31日）に行われたLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.及びLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。 この結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額718百万円は、会計処理の確定により371百万円減少し、346百万円となっております。 また、無形固定資産その他は448百万円増加し、固定負債その他は76百万円増加しております。 なお、のれんの償却期間は６年、のれん以外に配分された無形固定資産の償却期間は10年であります。 また、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 主に外食店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から５年～20年で見積り、割引率は0.0％～0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高1,894百万円1,691百万円有形固定資産の取得に伴う増加額3411見積りの変更による増加額2849時の経過による調整額65資産除去債務の履行による減少額△285△82その他の増減額12△22期末残高1,6911,653 ニ 資産除去債務の見積りの変更 前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。 これによる増加額28百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、撤退等の新たな情報の入手に伴い、撤退時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。 これによる増加額49百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,092百万円3,747百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,7474,354契約資産(期首残高)4138契約資産(期末残高)3841契約負債(期首残高)90124契約負債(期末残高)124254 契約資産は顧客との電力需給契約について期末日時点で電力供給が完了しておりますが、未請求の電力供給に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該電力需給契約に関する対価は、顧客との契約内容に従い、毎月請求し、一か月以内に受領しております。 契約負債は主に商品を引き渡した時点に収益を認識する顧客との商品売買契約について、週単位での注文に基づき顧客から受け取った一週間分の前受金に関するもの、並びにフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受けする加盟金等に係る繰延収益であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは51百万円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは105百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内1420１年超２年以内919２年超３年以内316３年超４年以内115４年超５年以内15５年超27合計3384 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セグメントで構成されております。 各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。 「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。 「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。 「海外事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行、海外各地域における飲食店の経営、食品加工卸売事業を行っております。 「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。 「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 国内外食宅食海外環境農業計売上高 日本31,71240,053-2,48557074,82125475,076-75,076東南アジア--6,891--6,891-6,891-6,891米国334----334-334-334顧客との契約から生じる収益32,04640,0536,8912,48557082,04725482,302-82,302その他の収益----------外部顧客への売上高32,04640,0536,8912,48557082,04725482,302-82,302セグメント間の内部売上高又は振替高1--3511495035711,074△1,074-計32,04840,0536,8912,83772082,55082683,377△1,07482,302セグメント利益又は損失（△）1,3064,063△168550△1435,609△235,585△1,8323,753セグメント資産7,5446,30923,3902,12369840,06838240,45023,77864,228セグメント負債5,0425,3075,1871,1841,79218,51376919,28222,77942,061その他の項目 減価償却費60463823143351,554241,5782141,792持分法適用会社への投資額---44-44549-49有形固定資産及び無形固定資産の増加額7439842,545556354,86444,8691395,008 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 国内外食宅食海外環境農業計売上高 日本34,06340,229-2,37960177,27416377,438-77,438東南アジア--10,354--10,3547210,426-10,426米国328-519--848-848-848顧客との契約から生じる収益34,39240,22910,8732,37960188,47723688,713-88,713その他の収益----------外部顧客への売上高34,39240,22910,8732,37960188,47723688,713-88,713セグメント間の内部売上高又は振替高116-6652539365451,482△1,482-計34,39440,24610,8733,04485489,41378190,195△1,48288,713セグメント利益又は損失（△）1,6104,724137194△1506,51576,523△1,9554,568セグメント資産8,2926,01726,2462,03750643,10136243,46428,02771,491セグメント負債4,3035,0894,1939611,94416,49165717,14827,20844,357その他の項目 減価償却費53067078334312,05012,0521712,223持分法適用会社への投資額---50-50252-52有形固定資産及び無形固定資産の増加額602280871414292,199282,2271382,366 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計82,55089,413その他826781セグメント間取引消去△1,074△1,482連結財務諸表の売上高82,30288,713 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,6096,515その他△237全社費用（注）△1,832△1,955連結財務諸表の営業利益3,7534,568 (注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計40,06843,101その他382362全社資産（注）23,01425,811セグメント間債権消去△1,871△2,141その他の調整額2,6344,357連結財務諸表の資産合計64,22871,491 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、グループ全体の管理業務に係る資産及び転貸借不動産物件に係る資産であります。 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計18,51316,491その他769657全社負債（注）25,30728,470セグメント間債務消去△4,007△3,346その他の調整額1,4792,084連結財務諸表の負債合計42,06144,357 (注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金、社債及び転貸借不動産物件に係る負債であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費（注１）1,5542,0502412141711,7922,223持分法適用会社への投資額445052--4952有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注２)4,8642,1994281391385,0082,366(注１) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。 (注２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」）を含んでおります。 なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウエア等の設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本東南アジア米国合計75,0766,89133482,302 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本香港東南アジア（香港を除く）米国合計4,9378071,209477,001 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本東南アジア米国合計77,43810,42684888,713 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本香港東南アジア（香港を除く）米国合計4,4629204523266,161 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 国内外食宅食海外環境農業計減損損失540657260-1,1802891,470（注）その他に計上されている289百万円はその他事業所における建物及び構築物等に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 国内外食宅食海外環境農業計減損損失21874180-239713-713 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 国内外食宅食海外環境農業計当期償却額--------当期末残高--346--346-346 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 国内外食宅食海外環境農業計当期償却額117-115--233-233当期末残高--681--681-681 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セグメントで構成されております。 各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。 「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。 「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。 「海外事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行、海外各地域における飲食店の経営、食品加工卸売事業を行っております。 「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。 「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：百万円）日本東南アジア米国合計77,43810,42684888,713 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本香港東南アジア（香港を除く）米国合計4,4629204523266,161 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係役員が理事を務める公益財団法人公益財団法人School Aid Japan-学校建設支援事業---出向者給与の立替（注）１10立替金3寄附金20未払金20役員が理事を務める公益財団法人公益財団法人Save Earth Foundation-資源循環事業、森林再生事業---出向者給与の立替（注）１10立替金1役員が議決権の過半数を実質的に所有している会社(株)アレーテー1損害保険代理業--当社損害保険についての取引損害保険代理店との取引（注）２229--（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等１．出向者に関わる人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。 ２．(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、第三者との同等条件により決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係役員が理事を務める公益財団法人公益財団法人School Aid Japan-学校建設支援事業---出向者給与の立替（注）１12立替金3寄附金23未払金0役員が理事を務める公益財団法人公益財団法人Save Earth Foundation-資源循環事業、森林再生事業---出向者給与の立替（注）１11立替金0役員が議決権の過半数を実質的に所有している会社(株)アレーテー1損害保険代理業--当社損害保険についての取引損害保険代理店との取引（注）２244--（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等１．出向者に関わる人件費は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。 ２．(株)アレーテーとの取引で発生する支払保険料は、第三者との同等条件により決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）記載すべき事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）記載すべき事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額234.73円357.28円１株当たり当期純利益92.67円75.90円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,1903,522普通株主に帰属しない金額（百万円）480481（うち優先配当額（百万円））(480)(481)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,7103,041普通株式の期中平均株式数（千株）40,04340,067 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率担保償還期限ワタミ㈱第1回無担保社債（注）年月日2019.9.3050(50)-(-)0.3％なし年月日2024.9.30（注）（）内書きは、１年内の償還予定額であります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金104---１年以内に返済予定の長期借入金5,4936,5601.42-１年以内に返済予定のリース債務1,0479643.79-長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）19,51121,0001.722026年４月～2035年９月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,1605524.252026年４月～2030年11月計27,31729,078-- （注）１．平均利率は、期末における利率及び残高によって算定した加重平均利率であります。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 ３．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて表示しております。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金5,7774,4733,0922,328リース債務3591541413 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）43,38688,713税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）1,8574,481親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）1,4573,522１株当たり中間（当期）純利益（円）30.3575.90（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,33224,448売掛金※１ 3,105※１ 3,480有価証券3,494375商品及び製品760560仕掛品584598原材料及び貯蔵品198162前払費用595584短期貸付金※１ 202※１ 230立替金※１ 332※１ 326未収入金※１ 128※１ 681その他※１ 189※１ 1,129貸倒引当金△40△41流動資産合計27,88232,537固定資産 有形固定資産 建物2,4112,220構築物4539機械及び装置757684車両運搬具00器具及び備品410390土地274274リース資産398204建設仮勘定53252有形固定資産合計4,3514,067無形固定資産 商標権97ソフトウエア857585ソフトウエア仮勘定7262電話加入権6464無形固定資産合計1,002719投資その他の資産 投資有価証券983625関係会社株式18,34220,030関係会社出資金101101長期貸付金※１ 3,549※１ 3,013破産更生債権等215154長期前払費用5839繰延税金資産685742差入保証金3,5773,467保険積立金255266投資固定資産01その他3419貸倒引当金△2,271△2,124投資その他の資産合計25,53426,337固定資産合計30,88831,124資産合計58,77163,662 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,6992,706１年内償還予定の社債50-短期借入金※１ 1,816※１ 1,794１年内返済予定の長期借入金※４ 5,338※４ 6,524リース債務430241未払金※１ 2,153※１ 2,210未払法人税等631527前受金91160未払費用1,6291,652預り金505509前受収益180157賞与引当金583551役員賞与引当金1720販売促進引当金99その他505670流動負債合計16,64317,736固定負債 長期借入金※４ 19,021※４ 20,981リース債務429138資産除去債務1,4321,365預り保証金914925その他346299固定負債合計22,14323,711負債合計38,78741,447純資産の部 株主資本 資本金4,9104,910資本剰余金 資本準備金5,5025,502その他資本剰余金10,68510,685資本剰余金合計16,18816,188利益剰余金 利益準備金107107その他利益剰余金 別途積立金9,6009,600繰越利益剰余金△7,249△5,040利益剰余金合計2,4574,667自己株式△3,600△3,600株主資本合計19,95622,165評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2749評価・換算差額等合計2749純資産合計19,98322,214負債純資産合計58,77163,662 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 71,751※１ 73,930売上原価※１ 29,724※１ 30,348売上総利益42,02743,581販売費及び一般管理費※１,※２ 38,480※１,※２ 39,051営業利益3,5464,529営業外収益 受取利息※１ 237※１ 319有価証券利息184139設備賃貸収入105134助成金収入206違約金収入-157為替差益1,467-雑収入30863営業外収益合計2,323822営業外費用 支払利息290347設備賃貸費用107105為替差損-86貸倒引当金繰入額696468雑損失106225営業外費用合計1,2001,234経常利益4,6704,117特別損失 固定資産除却損2324減損損失547238関係会社株式評価損-29特別損失合計570292税引前当期純利益4,0993,825法人税、住民税及び事業税788802法人税等調整額△732△67法人税等合計55735当期純利益4,0433,089 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,9105,50211,51417,0161079,600△11,293△1,586△3,738当期変動額 剰余金の配当 △779△779 当期純利益 4,0434,043 自己株式の取得 △0自己株式の処分 △48△48 138株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△828△828--4,0434,043138当期末残高4,9105,50210,68516,1881079,600△7,2492,457△3,600 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高16,602992116,634当期変動額 剰余金の配当△779 △779当期純利益4,043 4,043自己株式の取得△0 △0自己株式の処分89 89株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1818△21△3当期変動額合計3,3531818△213,349当期末残高19,9562727-19,983 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,9105,50210,68516,1881079,600△7,2492,457△3,600当期変動額 剰余金の配当 △880△880 当期純利益 3,0893,089 自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------2,2092,209△0当期末残高4,9105,50210,68516,1881079,600△5,0404,667△3,600 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高19,956272719,983当期変動額 剰余金の配当△880 △880当期純利益3,089 3,089自己株式の取得△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 222222当期変動額合計2,20922222,231当期末残高22,165494922,214 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、原材料、仕掛品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．デリバティブの評価基準及び評価方法原則として時価法 ４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～38年 構築物 10年～30年 機械及び装置 ７年～17年 器具及び備品 ５年～18年（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年（3）長期前払費用 均等償却を行っております。 なお、主な償却期間は、３年～５年であります。 （4）リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （3）役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （4）販売促進引当金 販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用見込額を計上しております。 ６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業は居酒屋、焼肉等の飲食店を営む外食事業、並びに調理済み商品等を製造し宅配する宅食事業であります。 外食事業におきましては顧客に料理を提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されることから、当時点で収益を認識しております。 また宅食事業におきましては、調理済み商品等を顧客へ引き渡すことで顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、これをもって収益認識時点としております。 なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,3514,067無形固定資産1,002719減損損失547238 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社項目 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権424百万円452百万円長期金銭債権3,4352,919短期金銭債務2,0262,172 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高1百万円売上高20百万円売上原価305売上原価377販売費及び一般管理費741販売費及び一般管理費1,111営業取引以外の取引高36営業取引以外の取引高38 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,342百万円、関係会社出資金101百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,030百万円、関係会社出資金101百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税及び事業所税否認81百万円 74百万円販売促進引当金否認2 2前受収益229 185未払賞与否認181 171未払費用否認73 63貸倒引当金繰入超過額879 1,022減価償却超過額及び減損損失否認1,630 1,349ゴルフ会員権評価損否認6 6関係会社株式評価損否認1,772 1,834税務上の繰越欠損金4,474 3,753繰延資産償却超過額7 4資産除去債務438 452その他143 161繰延税金資産小計9,923 9,082税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,112 △3,387将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,969 △4,901評価性引当額小計△9,081 △8,289繰延税金資産合計841 792繰延税金負債 資産除去債務△34 △21その他有価証券評価差額金△12 △22その他△108 △5繰延税金負債合計△155 △49繰延税金資産の純額685 742 （表示方法の変更） 前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金負債の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の繰延税金負債に表示しておりました「為替差益」△102百万円及び「その他」△5百万円は、「その他」△108百万円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 1.3役員賞与等永久に損金に算入されない項目0.3 0.0法人税額から控除される所得税額0.4 0.5新株予約権△0.2 -評価性引当額の増減△34.2 △19.9法人税額の特別控除額△2.2 △1.6住民税均等割7.0 7.7その他△1.4 0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率1.4 19.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,411432223(154)4002,22012,568構築物4500539251機械及び装置75794-167684876車両運搬具021(1)1027器具及び備品41021535(34)2003901,378土地274---274-リース資産398-37(3)155204590建設仮勘定53780581-252-計4,3511,525879(193)9304,06715,691無形固定資産商標権9--1711ソフトウエア85711437(37)3495855,056ソフトウエア仮勘定72116126-62-電話加入権64---64-計1,002231163(37)3517195,067 (注) 1. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 2. 当期における主な増加は以下のとおりであります。 建物：店舗設備機械及び装置：店舗設備、工場設備器具及び備品：店舗設備、工場設備3. 当期における主な減少は以下のとおりであります。 建物：転換工事除却による減少リース資産：契約終了に伴う減少ソフトウエア仮勘定：稼働による減少 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,3124866332,165賞与引当金583551583551役員賞与引当金17201720販売促進引当金9999 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所───────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.watami.co.jp株主に対する特典①毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、年２回、以下の基準により、優待券を贈呈する。 ・所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律15,000円（500円券30枚）の優待券を贈呈する。 ・所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律10,000円（500円券20枚）の優待券を贈呈する。 ・所有株式数300株以上500株未満の株主に対し、一律7,000円（500円券14枚）の優待券を贈呈する。 ・所有株式数100株以上300株未満の株主に対し、一律4,000円（500円券８枚）の優待券を贈呈する。 ②毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、年２回、以下の基準を満たす毎に、記念品を贈呈する。 ・1,000株以上の株式を３年間継続保有（オリジナル記念品）・1,000株以上の株式を６年間継続保有（オリジナル記念品）（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第38期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第39期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）60,85264,36277,92282,30288,713経常利益又は経常損失（△）（百万円）△8,1712,6653,8835,9745,246親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△11,561△1,8441,6744,1903,522包括利益（百万円）△12,093△8324,0635,5595,848純資産額（百万円）3,39614,63317,80722,16627,134総資産額（百万円）44,89352,22357,05064,22871,491１株当たり純資産額（円）78.4651.37129.40234.73357.28１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△292.66△45.4941.2792.6775.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-----自己資本比率（％）7.127.730.934.137.5自己資本利益率（％）△132.7△20.910.421.214.5株価収益率（倍）△3.43△20.5521.9310.6413.77営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,3201,0196,6784,7396,889投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,408△15,365△4,992△3,063△6,556財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）11,63810,103△1,53859△13現金及び現金同等物の期末残高（百万円）14,88010,97111,62713,46913,946従業員数（人）1,9021,7281,6331,6211,614（外、平均臨時雇用者数）(3,184)(2,521)(3,100)(3,860)(4,024) （注）１．第35期及び第36期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また、第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 さらに、第38期及び第39期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）53,66355,59568,78171,75173,930経常利益又は経常損失（△）（百万円）△7,0242,5043,9844,6704,117当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△10,265△2,6021,7024,0433,089資本金（百万円）4,9104,9104,9104,9104,910発行済株式総数（株） 普通株式42,684,88042,684,88042,684,88042,684,88042,684,880Ａ種優先株式-120120120120純資産額（百万円）6,35915,81216,63419,98322,214総資産額（百万円）46,84552,89853,98258,77163,662１株当たり純資産額（円）155.5584.33103.35187.27242.94１株当たり配当額（円） 普通株式--7.510.010.0Ａ種優先株式-3,035,616.44,000,000.04,000,000.04,011,397.3(内１株当たり中間配当額) （普通株式）(-)(-)(-)(-)(-)（Ａ種優先株式）(-)(-)(-)(-)(-)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△259.87△64.1941.9589.0065.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-----自己資本比率（％）13.429.830.834.034.9自己資本利益率（％）△94.1△23.610.522.114.6株価収益率（倍）△3.86△14.5721.5711.0816.05配当性向（％）--17.8811.2415.36従業員数（人）1,4401,3221,2211,1791,120（外、平均臨時雇用者数）(2,392)(1,890)(2,610)(3,063)(3,306)株主総利回り（％）107.7100.397.9107.7115.1（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,1881,1841,1111,2271,132最低株価（円）734832872880818 （注）１．第35期及び第36期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また、第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 さらに、第38期及び第39期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。 なお、Ａ種優先株式は非上場株式であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |