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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ＦＢ ＣＡＲＥ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 栁澤 美穂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県佐久市長土呂159番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0267-88-8188（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事業の変遷1987年４月インテリア商品、宝飾品、衣料品等の卸し並びに販売を目的としてエフビー信州㈱を長野県佐久市に設立2000年４月介護保険制度施行に伴い、介護事業に参入。 福祉用具貸与・特定福祉用具販売（以下「販売」という。 ）・住宅改修事業、及び訪問介護事業、居宅介護支援事業を長野県佐久市で開始2001年４月群馬県高崎市に高崎営業所（福祉用具レンタル・販売・住改）を開設2002年10月エフビー介護サービス㈱に商号変更2003年５月群馬県高崎市にて居宅介護支援事業所を開設2004年１月長野県佐久市にて集合住宅を改築し住宅型有料老人ホームを開設2006年４月長野県小諸市にてデイサービスセンターを開設2007年４月長野県松本市に松本営業所（福祉用具レンタル・販売・住改）を開設2008年２月長野県佐久市に小規模多機能型居宅介護施設を開設2008年７月長野県長野市に介護付有料老人ホームを開設2009年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設2010年８月長野県長野市にグループホームを開設2012年３月グループ全体の経営管理等を目的として栁澤ホールディングス㈱（現在は当社へ吸収合併により消滅）を長野県佐久市に設立2012年４月本社を長野県佐久市長土呂159番地２に新築移転2012年４月長野県佐久市に商品管理センターを新設し、福祉用具レンタル・販売における物流を強化2014年１月グループ会社施設への食事提供並びに外販を目的として、ルルパ㈱（現・連結子会社）を長野県佐久市に設立2014年２月日本式介護（※１）事業の展開を目的として、亜州福祉諮詢股份有限公司を台湾台北市に設立2014年９月埼玉県域における事業展開の強化を目的として、有限会社アシストハウス（現在は当社へ吸収合併により消滅）の持分を取得し子会社化2014年12月長野県佐久市に小規模多機能・訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・住宅型有料老人ホーム等、多種サービス事業所を併設した複合施設を開設2015年２月地域包括ケアシステム（※２）の構築に向け多職種連携を目的とした、スマイル薬局㈱を長野県佐久市に設立2015年11月栁澤ホールディングス㈱の商号をエフビーホールディングス㈱（現在は当社へ吸収合併により消滅）に変更2016年４月群馬県伊勢崎市に商品管理センターを新設し、福祉用具レンタル・販売における物流を強化2016年10月日本式介護を取り入れた養老院（※３）として、福至（大連）養老福務有限公司を中国大連市に厦門絡城電子科技有限公司との合弁会社として設立2017年２月介護保険事業、及びビルメンテナンス事業を主とする㈱ミヤマの株式を取得し子会社化2017年４月有限会社アシストハウスを株式会社化するとともに、エフビーアシスト㈱に商号変更2017年８月日本式介護を取り入れた「医療・リハビリテーション・養老院」の複合施設の運営を目的として、安居福仁（南京）養老福務有限公司を中国南京市に南京安居頤和資産経営管理有限公司、南京福苑医薬科技有限公司との合弁会社として設立2017年９月介護保険事業等を運営する、㈱生活サポーターふるまいの株式を取得し子会社化2017年10月長野県小諸市に障害者自立支援を目的として、相談支援事業所を開設2018年４月グループ経営の効率化を目的として、エフビーアシスト㈱を吸収合併2019年４月グループ経営の効率化を目的として、エフビーホールディングス㈱を吸収合併2019年９月台湾での事業展開を見直し、亜州福祉諮詢股份有限公司の解散登記を申請2019年９月中国大連市の介護施設運営体制を見直し、福至（大連）養老福務有限公司の全株式を合弁先企業に譲渡2020年５月中国で介護サービス分野のコンサルティング活動を目的として、北京江山福佰健康養老服務有限公司を中国北京市に北京江山泰然健康産業集団有限公司との合弁会社として設立2020年９月グループ経営の効率化を目的として、㈱ミヤマの全株式を譲渡及び同社の介護事業用不動産を譲受2020年11月㈱ミヤマの介護部門を、新たな事業所番号の取得により併合2020年11月中国南京市の介護施設運営体制を見直し、安居福仁（南京）養老福務有限公司の全株式を合弁先企業に譲渡 年月事業の変遷2021年４月グループ経営の効率化を目的として㈱生活サポーターふるまいの全株式を譲渡2021年５月埼玉県深谷市のグループホーム「ここあ」深谷を事業譲受して、当社にて運営を開始2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2022年７月グループ経営の効率化を目的として、スマイル薬局㈱の全株式を譲渡2022年11月関東南部への事業展開を図ることを目的として、東京都多摩市の本社を置く㈱シルバーアシスト（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2023年７月長野県岡谷市のスマートケアタウン㈱（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2025年６月長野県塩尻市と安曇野市の福祉用具営業所「介護ショップほほえみ」及び「介護ショップほほえみ 安曇野」をそれぞれ事業譲受して、当社にて運営を開始（※１） 利用者一人一人に応じてきめ細かいサポートを提供する自立支援のシステムや、食事の栄養管理、ホスピタリティーなどを兼ね備えた介護を指す。 （※２） 厚生労働省において、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を指す。 医療と介護等の連携も地域包括ケアシステムの一部。 （※３） 中国での老人ホームの呼称。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社であるルルパ株式会社、株式会社シルバーアシスト、スマートケアタウン株式会社で構成されております。 社名の「エフビー介護サービス株式会社」は当社の介護サービスを通じた社会的貢献への取り組みを表すものと捉えており、FBの「F」はFine（素晴らしい）、「B」はBusiness（仕事）を意味します。 当社グループは、今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、より長く住み慣れた自宅で在宅生活が継続できるよう、また、在宅生活に限界が見えたとしても有料老人ホームやグループホームなど住み慣れた地域で生活が送れるよう地域密着での介護事業を行っております。 なお、当社グループの事業セグメントは、福祉用具事業と介護事業で形成され、福祉用具事業は、介護保険法に基づく福祉用具貸与・販売、介護事業は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、介護保険外サービスで構成されており、地域における介護サービスをワンストップで提供しております。 当社の事業に対する指定・監督の状況都道府県・政令指定都市・中核市が指定・監督をおこなうもの◇居宅サービス（介護給付 要介護１～５）・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修・訪問介護・訪問看護・居宅療養管理指導・特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）◇介護予防サービス（予防給付 要支援１・２）・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修・介護予防訪問看護・介護予防居宅療養管理指導・介護予防特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）市区町村が指定・監督をおこなうもの◇居宅介護支援◇地域密着型サービス（介護給付 要介護１～５）・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・地域密着型通所介護（デイサービス）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・地域密着型特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）◇地域密着型介護予防サービス（予防給付 要支援１・２）・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）要支援２のみ介護保険以外・住宅型有料老人ホーム老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、設置にあたっては都道府県知事等への届け出が必要 (1）当社グループの各事業の内容（福祉用具事業）① 福祉用具貸与・販売・住宅改修 福祉用具貸与とは、要介護認定を受けた利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスです。 福祉用具貸与事業所として都道府県知事より指定を受けた事業者から、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等をふまえ、適切な福祉用具をレンタルできます。 これにより、日常生活上の便宜を図り、ご家族の介護の負担軽減などを図ります。 レンタル可能な商品は、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換機、移動用リフト（つり具の部分を除く）、認知症老人徘徊探知機、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、自動排泄処理装置の13品目になります。 また、上記13品目のうち、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）及び多点杖については比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる場合があることから販売も認められています。 福祉用具に関して、清潔で安全なレンタル品を提供し、安心してご利用いただけるよう、自社で所有するレンタル品は、標準作業書に基づき消毒、洗浄、修理を行い、機能性及び衛生状態を検査した後、梱包して再レンタルまでの保管を商品管理センターで行っております。 商品管理センターの稼働により、福祉用具の流通及び品質管理が向上し、スピーディーな供給を実現しております。 自社で所有していない福祉用具は、レンタル卸の事業者から当社が借り入れて利用者に提供を行っております。 レンタル卸を利用することにより、利用者の状況に応じて多様な福祉用具の中からより最適な福祉用具の選定ができるようにしております。 また、利用者が自宅で安心安全に暮らしやすい生活を続けられるように、介護保険制度を利用した住環境の整備の一環として、手すりの設置や段差解消等を行う住宅改修サービスを提供しております。 住み慣れたご自宅がもっと好きになる、そんな住環境を生み出すために、専任の担当者が利用者一人一人に最適な住環境を提案しております。 当社グループはワンストップで介護サービスを提供する中で、蓄積した介護に関する豊富なノウハウを生かし、利用者の状態や住まいの状況に合った細かな住宅改修の提案を行っております。 （介護事業）① 介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームは、一定の基準を満たし、地方自治体の公募による事業指定（認可）を受けた有料老人ホームで、介護保険制度上では厚生労働省が定めた基準を満たした「特定施設入居者生活介護」というサービスに分類されます。 介護、看護スタッフが常駐しており、専属のケアマネジャーが一人一人にあったプランを作成し、掃除や洗濯などの生活支援や、食事や入浴、排せつ、着替えなどの日常生活における介護サービス全般が24時間受けられます。 またその他にも機能訓練指導員によるリハビリテーションや入退院時の同行などの療養上のお世話、服薬管理や健康相談等も行っております。 当社グループでは利用者が歩んでこられた人生への理解と共感に基づき、笑顔と生きがいと役割を持ち続けられるように、自立支援を基盤としたケアを行っております。 ② 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームとは、要介護者や、自立（介護認定なし）・要支援状態の高齢者を受け入れている施設です。 食事の提供、見守り、掃除、洗濯といった生活援助や緊急時の対応のほか、介護相談や、レクリエーションが受けられ、介護が必要な場合は、外部からの訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用しながら生活できます。 当社グループでは小規模多機能型居宅介護やデイサービスなどの事業所と住宅型有料老人ホームを併設する事により、利用者が在宅介護に限界を感じる際においても住み替えが可能なため、利用者が安心出来るように馴染みのスタッフによる介護サービスを提供しております。 ③ グループホーム 認知症グループホームは、「認知症対応型共同生活介護」として介護保険制度の地域密着型サービスに位置付けられ、要支援２以上の認知症の人（注）へ少人数（５人から９人）を１ユニットとした共同生活の形態で介護サービスを提供しています。 家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活行為を利用者やスタッフが共同で行うことにより、認知症状が穏やかになり安定した生活と本人の望む生活を実現することができます。 当社グループのグループホームは一部を除き２ユニット（18名）での運営をしております。 認知症の正しい理解に基づき、一人の「人」としての尊厳を大切にして、その人らしく安心して過ごせる居場所と関わりを提供しています。 （注） 要支援２以上の認知症の人について１．65歳以上の高齢者で、要支援２または要介護１以上の介護認定を受けている方２．65歳未満の若年性認知症、初老期認知症と診断された、要支援２または要介護１以上の認定を受けている方３．医師により認知症の診断を受けた方４．施設と同じ市区町村に住民票がある方５．その他、集団生活に支障のない方（身の回りの世話ができる、感染症にかかっていない、共同生活に適応できるなど、施設にて設定） ④ 小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護は、2006年４月の介護保険制度の改正により新たに創設された「地域密着型サービス」です。 介護が必要になっても、住み慣れた地域で家族や知人に囲まれながら暮らしたいといった利用者の思いを重視したサービス内容となっています。 デイサービスのように事業所への『通い』を中心に、必要であれば事業所スタッフによる自宅への『訪問』や家族が留守の場合等は『泊まり』の３つのサービスが組み合わされ、登録された利用者に提供されるのが特徴です。 当社グループでは「通い」「訪問」「泊り」のサービス提供は、利用者が安心出来るように馴染みのスタッフが担当しており、利用者の自宅を生活の中心とした自立支援を基盤としたケアを行っております。 なお、小規模多機能型居宅介護サービスを提供する１事業所あたりの登録定員は、介護保険法で定められており29名以下となっています。 ⑤ 看護小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護とは、退院直後や終末期などの医療的ケアが必要な人への在宅生活を支えられるよう、小規模多機能型居宅介護に「訪問看護」の機能を加えた介護と看護を一体的に提供する地域密着型サービスのひとつとして介護保険制度のもと2012年４月に創設されました。 要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り在宅において、利用者自身が持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すサービスであり、主治医との連携・指示のもと、看護職員による医療処置を行うことができます。 なお、小規模多機能型居宅介護と同様に登録定員が29名以下と少人数のため、利用者一人一人と向き合った看護・介護を行うことができます。 当社グループの運営する小規模多機能型居宅介護、及び看護小規模多機能型居宅介護の殆どが住宅型有料老人ホームを併設しているため、在宅生活に限界を感じたとしても、馴染みのスタッフの介護を受けながら「終の棲家」として利用することができます。 ⑥ デイサービス デイサービスとは、介護保険サービスの「通所介護」の通称です。 デイサービス施設に利用登録された利用者は自宅で生活をしながらスタッフによる車での送迎により施設に通い、健康チェック、体操や食事、馴染みの方とレクリエーションをおこない入浴などのサービスも受けられます。 可能な限り自宅で生活を送れるようにすることを目的としているので、通いながら機能訓練の向上を目指す施設です。 デイサービスには介護スタッフはもとより、看護師、生活相談員、機能訓練指導員などのスタッフが配置されています。 また、自宅から施設まで車での送迎がついているので、自力で施設まで通えない方も利用可能です。 なお、デイサービスも定員の規定で大規模から少人数の地域密着型（定員18名以下）まで幾つかの種類が有りますが、当社グループで運営をするデイサービスはすべてが地域密着型であり少人数ならではの手厚い介護を行っております。 ⑦ 訪問介護 訪問介護とは、訪問介護員「介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格取得者」が利用者の自宅や住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などを直接訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助などの「身体介護」や調理、洗濯、掃除等の家事といった「生活援助」を提供しております。 要介護認定をうけた高齢者が住み慣れた在宅生活を送るためのサポートを行いますが、ご本人が自宅における生活を希望する場合、その介護の負担が家族にかかる可能性があります。 当社グループでは訪問介護サービスを利用することで、効率的にその負担を軽減させることが可能であり、増加傾向にある一人暮らしの高齢者にとって訪問介護は、身体介助や生活援助を提供するだけでなく、数少ない話し相手と接する機会を提供しております。 ⑧ 訪問看護 訪問看護は、住み慣れた地域で病気や障がいがあっても暮らし続けたい思いを叶えるため、自宅での療養生活や介護生活を支えるサービスの１つです。 看護師などの医療従事者が定期的に自宅を訪問し、点滴やリハビリといった医療処置を含めたケアや生活援助を行います。 また、主治医の指示を受け、病院と同じような医療処置や、自宅で最期を迎えたいという希望に沿った看護も行う事が可能です。 当社グループでは利用者が在宅介護を受けるうえで必要な、胃ろうカテーテルの管理や、入院期間の短縮による自宅での療養、また自宅でリハビリ指導等、個々のニーズに合わせた幅広いスタイルの医療や介護を訪問看護によって提供しております。 また、自宅での利用と同様に、住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などでも必要時は外部サービスとして訪問看護を提供しております。 ⑨ 居宅介護支援 介護を必要とされる方が、在宅生活を送るうえで一人一人にあった介護サービスが適切に利用できるように、当社のケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、ケアプランに基づいた介護サービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。 ⑩ 介護保険外サービス食事提供サービス ルルパ株式会社では、長野県内における当社グループの有料老人ホーム、デイサービス、また当社グループ外の介護老人保健施設、特別養護老人ホームをはじめとした介護施設や障がい者支援施設等への食事提供業務を受託しております。 季節折々の献立に、利用者及び施設からの意見要望等を反映させる工夫を行い、施設利用者へ食を通じて「安心、満足、笑顔」を提供しております。 (2）当社の事業拠点所在地と事業拠点数 当社では、信越及び北関東エリアにおいて福祉用具、居宅介護支援、介護サービスのドミナントを展開しており、2022年11月４日に株式会社シルバーアシストの全株式取得により連結子会社化し、南関東エリアへの進出を果たしました。 介護保険分野のサービス別の事業拠点数は、福祉用具事業は18ヵ所、介護事業は99ヵ所となりました。 2025年３月末時点 介護保険サービス分野事業拠点数福祉用具事業福祉用具事業所16商品管理センター2介護事業介護付き有料老人ホーム7住宅型有料老人ホーム15グループホーム19小規模多機能型居宅介護14看護小規模多機能2通所介護16訪問介護6訪問看護3居宅介護支援事業所17事業所合計117 (3）事業の特徴① 介護報酬について 当社グループにおける国内介護関連事業の収益の源泉は、主に各種介護保険サービス提供による介護報酬であります。 介護報酬とは、事業者が利用者（要介護者又は要支援者）に介護保険法に基づく介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われる報酬であり、介護報酬は各サービス毎に設定され、基本的なサービス提供に係る費用に加えて、各事業所の体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組みとなっております。 介護報酬は、原則として利用者が１割～３割負担となっており、残りの７割～９割は利用者へのサービス提供後に事業者は国民健康保険団体連合会へ介護サービス費用を請求し、最終的に保険者である市町村より支払いを受けております。 ② 事業展開の特徴ａ．福祉用具事業における一貫専任制 当社の福祉用具専門相談員（注）の業務の流れは一貫専任制を取り入れております。 営業、相談、納品、契約を同一の担当者が行うことで、利用者の信頼獲得に努めております。 状態変化に応じた福祉用具の選定をこまめに行うことが可能であり、担当ケアマネジャーとの情報提供もスムーズになります。 また24時間365日対応することにより退院時などにおけるスピーディーな納品が可能です。 また、新人の福祉用具専門相談員については新人研修としてコンプライアンス、対人コミュニケーション、介護関連、同行研修等など６ヶ月間の研修を終了後、個々の意識を高め当社の理念を理解したうえでエリアに出ることが出来ます。 （注） 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況や生活環境に適した福祉用具について提案を行う事により、利用者が適切な福祉用具を選定する事を支援する役割を担うため、都道府県知事の指定を受けた研修機関が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、50時間のカリキュラムを修了した者。 ｂ．商品管理センターの設置（２拠点 信越エリア、関東エリア） 当社の福祉用具を「安心・安全」に運用するため、長野県佐久市、群馬県伊勢崎市に商品管理センターを設置しております。 自社仕入れした商品は、商品管理センターにおいて標準作業書に基づき、回収、清掃、消毒（専用器具使用）、メンテナンス、検品の一連の流れを実施し、バーコード管理による商品在庫の確認を常に行っております。 各商品センターの立地は高速道路ICの近くに位置し、各地域の事業所に毎日配送を行っております。 ｃ．ドミナント戦略（注） 当社は、新たな地域で事業を開始する場合には、その周辺に複数の拠点を開設しております。 ドミナント展開によるメリットとして、主に入居者の確保及び人材の確保が挙げられます。 施設入居希望の場合、当社の複数の施設での調整が可能であり、例えば入居希望施設が満室であった場合でも、他の施設に空きがあった場合、紹介が可能であるメリットが有ります。 入居者募集営業であっても１名の営業担当者が複数施設を一度にカバーできるので効率よく入居者を確保する事が可能になります。 また、昨今の深刻な問題として介護業界における人材の確保が掲げられますが、ドミナント展開による同一エリア内の人員異動を実施することで柔軟な対応が可能になります。 新規開設時には近隣事業所より当社の経営理念を心得た人材をマネージャーとすることにより、研修期間の短縮も含め、経営理念に掲げる「すべては利用者様のために」を事業所運営の基本にすることにより、早期に入居者募集に繋げております。 ケアスタッフについても同様であり、スタッフの退職があった場合でもエリア内の近隣事業所間において補充が可能ですので介護保険法上の人員配置基準を満たすことができます。 （注） ドミナント戦略とは、特定の地域において集中的に事業所を展開する経営戦略を意味します。 （事業拠点の所在地）2025年３月末時点 （注） 事業拠点の所在市町村を色分けしています。 以上をまとめた当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ルルパ㈱長野県佐久市5,000介護事業100.0給食提供委託役員兼任 ２名㈱シルバーアシスト東京都多摩市10,000福祉用具事業介護事業100.0役員兼任 １名スマートケアタウン㈱長野県岡谷市3,000介護事業100.0役員兼任 ２名（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）福祉用具事業255〔12〕介護事業694〔264〕全社（共通）52〔11〕合計1,001〔287〕（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は最近１年間の平均雇用人数を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）939〔236〕45.36.34,037 セグメントの名称従業員数（名）福祉用具事業252〔12〕介護事業635〔213〕全社（共通）52〔11〕合計939〔236〕（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は最近１年間の平均雇用人数を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者39.414.370.679.693.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする』をミッションとし、利用者の皆様にサービスを提供しております。 経営理念には以下の事項を掲げております。 ❶ 福祉、介護を通じて介護改革を実践し社会に貢献❷ 地域密着、24時間・365日、すぐやる、必ずやる、できるまでやる、すべては利用者様のために❸ ＥＳ（職員満足）向上に向け、全職員一致協力の下、グループ全部門連動体制の確立❹ 環境整備、コストダウンにより、やさしい環境に貢献❺ 人格、品格、人間性の自己啓発をし、愛される人間を目指す❻ 躾（マナー）を重視し、スキルアップと法令遵守でＣＳ（顧客満足）に努める❼ 当たり前のことを当たり前に、そして三配り（気配り、目配り、心配り）の確立 上記の経営理念を全社員で徹底するとともにコンプライアンスを遵守した経営に徹し、今後の介護における多様なニーズに応えるため、有料老人ホーム、グループホーム等の入居系サービスを含め、訪問介護、訪問看護、小規模多機能型居宅介護などの在宅系事業の積極的な展開とともに、福祉用具のレンタル・販売でのシェアの拡大に積極的に取り組んでまいります。 コストダウンと業務の効率化を進め、社会貢献はもとより事業計画を着実に推進することにより、経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。 (2）中期経営計画① 基本方針ａ．サービスの質の維持と向上(a）福祉用具事業イ．利用者様への訪問を増やしてきめ細やかなサービスを提供する一方、福祉用具レンタル品の提供価格の低減に努め、利用者様の負担や介護保険料の支払額を抑制する。 (b）介護事業イ．もう一度原点に立ち返って、介護スタッフに介護技術、及び接遇を再習得させ、介護サービスの見直しを進め、必要なサービスの質の維持と向上を図る。 ロ．従業員シフトの工夫等、介護事業所運営方法の見直しを行い、介護事業所のローコスト運営をめざす。 ハ．近年、介護サービスの中でも特に需要が高まっているグループホームや訪問介護（特に重度）のサービス拡大を加速する。 ニ．要望が強まっている重度の障がい者介護（特に居宅介護と重度訪問介護）へ進出し、サービス対象を高齢者から幅広い年齢層の障がい者に拡大する。 ｂ．サービスの提供地域の維持と拡大(a）福祉用具事業イ．高齢者人口の増加に対応して新規利用者様の開拓を行い、多くの利用者様にサービスを提供することに努め、既存営業所の地域シェア率を高めて利益を確保する。 既存営業所で高齢者人口が急増する地域では営業所を拡張してサービス提供の拡大を目指す。 (b）介護事業イ．地方公共団体の介護保険事業計画に基づく介護事業所の公募に対して地域の介護需要に応えるため、新規に介護事業所を開設し、介護サービスを提供する。 ロ．経営者の後継者不在等で事業継続が困難な介護事業者にはＭ＆Ａを活用して当社グループが代わり介護サービスの提供を行い、事業規模拡大による経営の効率化を享受する。 ② 計画期間第38期連結会計年度（2025年３月期）～第42期連結会計年度（2029年３月期） ５年間 ③ 数値目標第42期連結会計年度（2029年３月期）売上高 150億円、調整後営業利益（営業利益に新設事業所整備補助金（注）を加算したもの）10億円 （注） 新設事業所整備補助金とはグループホーム等の介護事業所新設の際に、介護事業者の投資負担の軽減のため地方自治体から支給される補助金であり、連結損益計算書上、営業外収益に補助金収入という科目名で計上されます。 中期経営計画の利益目標として営業活動の結果を示す営業利益に新設事業所整備補助金を加算したものとした理由は、当社グループでは介護事業所を新設する際に新設事業所整備補助金を前提として投資判断を行っており、業績評価の観点からは介護事業所新設の際に発生する初期投資費用と新設事業所整備補助金は相殺された方が実態に合うものと考えております。 ただ会計上、初期投資費用は売上原価、新設事業所整備補助金は営業外収益に計上されるため、利益目標としては営業利益に新設事業所整備補助金を加算したものとしております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、介護を必要とする多くの方々に介護サービスをご利用いただくうえで、継続的、長期的な企業価値の向上が重要であると認識しており、売上高と営業利益を重要な経営指標と位置づけております。 サービス提供の拡大による売上高の増加と、サービス提供を維持するために適正な利益を獲得していくため営業利益の増加を目指します。 また、第38期連結会計年度（2025年３月期）を１年目とする中期経営計画の利益目標として調整後営業利益 (営業利益に新設事業所整備補助金を加算したもの)を設定しております。 (4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題① 介護保険法等の改正への対応 サービス事業者が受ける介護報酬の多くが公費で賄われているため、制度変更等の市場に対する影響が大きく、介護報酬の改定が業績に影響を及ぼす可能性があります。 介護保険の「公定価格」である介護報酬は、過去の推移から主に３年に１度の頻度で見直しがされており、2024年４月に改定されております。 今回の改定では、３年前の改定率（0.70％）を上回る1.59％のプラス改定となりました。 今回の改定の柱として(1）地域包括ケアシステムの深化・推進、(2）自立支援・重度化防止に向けた対応、(3）良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり、(4）制度の安定性・持続可能性の確保とされ、基本報酬と共に各項目に対して事業者の取り組みによる加算の見直しもされています。 国内の高齢者人口の割合は増加中であり、65歳以上の高齢者の割合である高齢化率は2000年に17.4％であったものが、2045年には36.3％を超える水準にまで上昇する見込みであります。 （総務省 2024年９月15日「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」） 介護保険制度の現状に関しては、「人材」と「財源」の二つの不足を今後如何にして改善させて行くかが大きな注目点となっています。 当社グループといたしましては、今回の改定内容を踏まえたうえで、事業を展開している各地域の特性を十分に把握し、既存のサービスメニューの見直しを進めながら、訪問看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護、グループホームを中心とした、中重度者や医療ニーズの高い要介護者への対応を強化してまいります。 また、専門性の高い人材の採用と育成、教育研修体制の整備によりサービス品質の向上に取り組み、積極的に介護保険法の定める各種加算取得の拡充を図ってまいります。 ② 人材の採用・育成の取り組み 市場規模の拡大が見込まれる一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大きな課題となっております。 介護従事職員の離職率（介護労働安定センターによる「2023年度介護労働実態調査」2024年７月10日公表）は13.1％であり、依然として高水準にあります。 介護従事職員の給与は業務負担に対して少ないと見なされている中で、2024年２月から新たな特定処遇改善加算も開始されましたが、人材確保が困難となっている事業者が増加しております。 厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年７月12日公表）によると2022年度を基準に介護職員の必要数は2026年度には約25万人、2040年度には約57万人、それぞれ増加することが予想されており、その確保が事業の継続や成長に影響を与える重要事項となっております。 総合的な確保の方策の一つに、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の算入促進を図ることが挙げられます。 当社グループでは、他業種や中高齢者の人材を受け入れ、外国人材を積極的に採用して人材の確保をはかるとともに、社員教育にも力を入れ、価値観を共有できる研修、入社後の定期的なブラッシュアップ研修及び管理者層を育てる研修等を企画し、必要に応じて外部講師も招聘しております。 また、人事評価制度のさらなる拡充を行うとともに、これを活用し個々の職員に対するキャリアプランに関するミーティング等を定期的に実施することで、職員一人一人が満足して働き、人材が定着する環境を構築してまいります。 ③ 事業展開エリアの拡充 当社グループでは、これまで事業展開してきた信越及び北関東において、さらなるドミナントを展開していく計画を進めています。 また、今後の事業展開においては事業所の新規開設と共にＭ＆Ａ案件等などに取り組むことにより、首都圏を含む関東エリアにおいてもドミナントを展開していく方針であります。 2022年11月４日に株式会社シルバーアシストの全株式取得により連結子会社化し、南関東エリアへの進出を果たしました。 南関東エリアを含むエリアでの事業展開を推進するには、十分な財務基盤に基づいた事業計画が不可欠となります。 また、介護分野のＭ＆Ａ案件を検討する場合も、投資資金に充当できる自己資金の確保が必要となります。 当社グループが事業展開エリアを拡充して成長を持続するためにも、財務基盤の強化に取り組んでまいります。 事業部門での取り組みとして、福祉用具事業においては営業拠点の新規開設及びケアマネジャー・病院などへの営業活動によるエリア内でのシェアアップに取り組む方針です。 介護事業においては小規模多機能型施設（看護付き含む）やグループホームの新規開設を推進すると共に、福祉用具事業の利用者へのアプローチを推進します。 なお、介護保険の適用を受けるサービス（グループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム等）の新規開設に関しては、所轄する各地方自治体の事業計画に沿って応募し、事業指定を受けなければなりません。 当社グループでは各地方自治体の介護保険事業計画の情報を基に地域の市場環境の分析を行い、当社の事業計画に沿って公募参加を行い、事業指定を受けて施設を開設しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 取締役会において、現在や将来の経営環境の認識、そして今後の様々な経営施策と経営戦略について議論する中でサステナビリティ関連のリスクや及び機会をとらえ、監視・管理しております。 今後、必要に応じて専門部署又は委員会の設置等を進めてまいります。 (2）リスク管理 サステナビリティに関するリスク及び機会については、各部署が行っているリスク管理の状況を、リスク・コンプライアンス推進委員会が把握し管理状況のモニタリングを行っております。 リスク・コンプライアンス推進委員会の構成員は、委員長は代表取締役社長とし、構成員は取締役ＩＲ企画管掌、取締役経営管理本部長、総務部長であり、監査等委員は推進委員会に出席し意見を述べることができることとしております。 推進委員会は半期に一度以上定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。 (3）戦略、指標及び目標① いつまでも住み続けられるまちづくりを支援 超高齢化社会において、「誰一人取り残さない」「すべての人に健康と福祉を」を介護サービスを通じて実現するとの考えのもと、いつまでも住み続けられるまちづくりを支援利用者様が住み慣れた地域で安心して生活が送れるように、法人内外の組織や地域住民の方々との連携を図り切れ目のないサービスの提供を行っております。 サービスの提供を行う際は、介護を必要とするすべての利用者様、ご家族様の立場となり考えることで真のニーズにお応えできるよう努めています。 また、職員の健康を守るための健康診断やメンタルヘルスをはじめ、一般社団法人日本ＮＡＳＨ研究所と連携し体質改善・健康増進にも取り組んでいます。 ② 働きがいのある仕事と人材教育 当社では、性別・年齢・国籍を問わず多様な人材が一人ひとりの能力を発揮し、働きがいをもてる職場環境の実現を目指しています。 女性の比率が高い職場であるからこそ、子育てや家族の介護などのライフイベントがあった際も仕事やキャリア形成をあきらめることなく、働き続けられるよう、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し環境づくりを行っています。 人材教育の面でも、介護技術研修・感染症研修・マナー研修など様々な研修を実施し、より質の高い安全なサービスの提供を目指すと共にスキルの向上による仕事のやりがいを従業員に提供していきます。 ③ 日本式介護を世界へ 現在、我が国日本における65歳以上高齢者は、2024年には3,625万人、総人口の29.3％と（総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」2024年９月15日）、高齢化率が過去最高の更新が続いている超高齢化社会であり、アジア諸国も後を追うように高齢化率が高まってきております。 当社では、先行経験から培った介護ノウハウを活かし、アジア諸国の高齢化対策への取り組みとして、技能実習生を含む外国人材を積極的に雇用、育成していくことで、日本で人に寄り添い心の通った介護技術、接遇を修得し、母国における介護技術の向上・発展に貢献してまいります。 ④ 途上国の経済発展に貢献 2019年より途上国から技能実習生および特定技能外国人の受け入れを積極的に行っております。 技能実習生および特定技能外国人の受け入れを通じて途上国の人々に雇用の機会を提供すると共に、帰国後も日本で習得した介護技術を活かして途上国の経済発展に貢献していただくことを期待しております。 ⑤ 省エネと環境への配慮 介護施設はまさに生活をする場であり、電気や水道などの使用量が大きいため省エネに向けて以下の取り組みを実施しています。 ・Fun to Shareに賛同し適切な冷暖房設定を行っています・電気設備のＬＥＤへの切り替えを進め、こまめな消灯に努めています・蛇口に節水装置を取り付けることで水の節約に努めています 新規施設建築時には環境にやさしいツーバイフォー工法を採用し、温かみのある施設展開を行っています。 また、ＩＣＴの導入によりペーパーレス化を進めるとともに、再生可能な資源については積極的なリサイクルに努めています。 (4）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、指標の内容並びに当該指標を用いた目標等 介護業界は労働集約型であり、従業員の確保と質の向上が事業を継続する上で必要であります。 従業員を確保するためには、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の算入促進を図ることが重要であり、当社グループでは、他業種や中高齢者の人材を受け入れ、外国人材の採用を積極的進めております。 また、従業員の質の向上をはかるために社員教育に力を入れており、新規採用者に対しては、当社の経営理念に対する理解や業務におけるマナーを身につけ、価値観を共有できる研修、入社後の定期的なブラッシュアップ研修を実施しており、在籍従業員においても業務経験やスキルのレベルは様々ですので、職務に応じた職種別研修や階層別研修を実施して管理者層を育てる研修等を企画し、必要に応じて外部講師も招聘しております。 さらに職務上必要な資格及び従業員のスキルアップの資格に対しては、資格取得支援として費用を会社負担（全額または一部補助）しており、業務に関連する各種研修の受講に関しても積極的な参加を推奨しております。 そして人事評価制度のさらなる拡充を行うとともに、これを活用し個々の職員に対するキャリアプランに関するミーティング等を定期的に実施することで、職員一人一人が満足して働き、人材が定着する環境を構築してまいります。 当社グループの指標に関する長期的な目標としては、管理職に占める女性労働者の割合50％としております。 労働人口の減少や少子高齢化、慢性化している介護業界での人材不足の他、事業拡大による管理者不足は当社の成長に制約を与えるものであり、量と質の両面にわたる人財確保は大変重要な問題となっております。 従業員に対して公平性の観点から個々の従業員のちがいや事情を考慮して公平な機会を提供し、性別に関係なく管理職となる門戸を広げ、できるだけ多くの従業員がチャレンジできる環境を整えることが大切であり、従業員のやる気を引き出し組織の活性化を図れるよう努めてまいります。 当社の管理職に占める女性労働者の割合の実績推移は次のとおりであります。 年度管理職に占める女性労働者の割合第36期連結会計年度 (2023年３月期)41.6％第37期連結会計年度 (2024年３月期)38.0％第38期連結会計年度 (2025年３月期)39.4％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 戦略 | (3）戦略、指標及び目標① いつまでも住み続けられるまちづくりを支援 超高齢化社会において、「誰一人取り残さない」「すべての人に健康と福祉を」を介護サービスを通じて実現するとの考えのもと、いつまでも住み続けられるまちづくりを支援利用者様が住み慣れた地域で安心して生活が送れるように、法人内外の組織や地域住民の方々との連携を図り切れ目のないサービスの提供を行っております。 サービスの提供を行う際は、介護を必要とするすべての利用者様、ご家族様の立場となり考えることで真のニーズにお応えできるよう努めています。 また、職員の健康を守るための健康診断やメンタルヘルスをはじめ、一般社団法人日本ＮＡＳＨ研究所と連携し体質改善・健康増進にも取り組んでいます。 ② 働きがいのある仕事と人材教育 当社では、性別・年齢・国籍を問わず多様な人材が一人ひとりの能力を発揮し、働きがいをもてる職場環境の実現を目指しています。 女性の比率が高い職場であるからこそ、子育てや家族の介護などのライフイベントがあった際も仕事やキャリア形成をあきらめることなく、働き続けられるよう、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し環境づくりを行っています。 人材教育の面でも、介護技術研修・感染症研修・マナー研修など様々な研修を実施し、より質の高い安全なサービスの提供を目指すと共にスキルの向上による仕事のやりがいを従業員に提供していきます。 ③ 日本式介護を世界へ 現在、我が国日本における65歳以上高齢者は、2024年には3,625万人、総人口の29.3％と（総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」2024年９月15日）、高齢化率が過去最高の更新が続いている超高齢化社会であり、アジア諸国も後を追うように高齢化率が高まってきております。 当社では、先行経験から培った介護ノウハウを活かし、アジア諸国の高齢化対策への取り組みとして、技能実習生を含む外国人材を積極的に雇用、育成していくことで、日本で人に寄り添い心の通った介護技術、接遇を修得し、母国における介護技術の向上・発展に貢献してまいります。 ④ 途上国の経済発展に貢献 2019年より途上国から技能実習生および特定技能外国人の受け入れを積極的に行っております。 技能実習生および特定技能外国人の受け入れを通じて途上国の人々に雇用の機会を提供すると共に、帰国後も日本で習得した介護技術を活かして途上国の経済発展に貢献していただくことを期待しております。 ⑤ 省エネと環境への配慮 介護施設はまさに生活をする場であり、電気や水道などの使用量が大きいため省エネに向けて以下の取り組みを実施しています。 ・Fun to Shareに賛同し適切な冷暖房設定を行っています・電気設備のＬＥＤへの切り替えを進め、こまめな消灯に努めています・蛇口に節水装置を取り付けることで水の節約に努めています 新規施設建築時には環境にやさしいツーバイフォー工法を採用し、温かみのある施設展開を行っています。 また、ＩＣＴの導入によりペーパーレス化を進めるとともに、再生可能な資源については積極的なリサイクルに努めています。 |
| 指標及び目標 | (3）戦略、指標及び目標① いつまでも住み続けられるまちづくりを支援 超高齢化社会において、「誰一人取り残さない」「すべての人に健康と福祉を」を介護サービスを通じて実現するとの考えのもと、いつまでも住み続けられるまちづくりを支援利用者様が住み慣れた地域で安心して生活が送れるように、法人内外の組織や地域住民の方々との連携を図り切れ目のないサービスの提供を行っております。 サービスの提供を行う際は、介護を必要とするすべての利用者様、ご家族様の立場となり考えることで真のニーズにお応えできるよう努めています。 また、職員の健康を守るための健康診断やメンタルヘルスをはじめ、一般社団法人日本ＮＡＳＨ研究所と連携し体質改善・健康増進にも取り組んでいます。 ② 働きがいのある仕事と人材教育 当社では、性別・年齢・国籍を問わず多様な人材が一人ひとりの能力を発揮し、働きがいをもてる職場環境の実現を目指しています。 女性の比率が高い職場であるからこそ、子育てや家族の介護などのライフイベントがあった際も仕事やキャリア形成をあきらめることなく、働き続けられるよう、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し環境づくりを行っています。 人材教育の面でも、介護技術研修・感染症研修・マナー研修など様々な研修を実施し、より質の高い安全なサービスの提供を目指すと共にスキルの向上による仕事のやりがいを従業員に提供していきます。 ③ 日本式介護を世界へ 現在、我が国日本における65歳以上高齢者は、2024年には3,625万人、総人口の29.3％と（総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」2024年９月15日）、高齢化率が過去最高の更新が続いている超高齢化社会であり、アジア諸国も後を追うように高齢化率が高まってきております。 当社では、先行経験から培った介護ノウハウを活かし、アジア諸国の高齢化対策への取り組みとして、技能実習生を含む外国人材を積極的に雇用、育成していくことで、日本で人に寄り添い心の通った介護技術、接遇を修得し、母国における介護技術の向上・発展に貢献してまいります。 ④ 途上国の経済発展に貢献 2019年より途上国から技能実習生および特定技能外国人の受け入れを積極的に行っております。 技能実習生および特定技能外国人の受け入れを通じて途上国の人々に雇用の機会を提供すると共に、帰国後も日本で習得した介護技術を活かして途上国の経済発展に貢献していただくことを期待しております。 ⑤ 省エネと環境への配慮 介護施設はまさに生活をする場であり、電気や水道などの使用量が大きいため省エネに向けて以下の取り組みを実施しています。 ・Fun to Shareに賛同し適切な冷暖房設定を行っています・電気設備のＬＥＤへの切り替えを進め、こまめな消灯に努めています・蛇口に節水装置を取り付けることで水の節約に努めています 新規施設建築時には環境にやさしいツーバイフォー工法を採用し、温かみのある施設展開を行っています。 また、ＩＣＴの導入によりペーパーレス化を進めるとともに、再生可能な資源については積極的なリサイクルに努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、指標の内容並びに当該指標を用いた目標等 介護業界は労働集約型であり、従業員の確保と質の向上が事業を継続する上で必要であります。 従業員を確保するためには、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の算入促進を図ることが重要であり、当社グループでは、他業種や中高齢者の人材を受け入れ、外国人材の採用を積極的進めております。 また、従業員の質の向上をはかるために社員教育に力を入れており、新規採用者に対しては、当社の経営理念に対する理解や業務におけるマナーを身につけ、価値観を共有できる研修、入社後の定期的なブラッシュアップ研修を実施しており、在籍従業員においても業務経験やスキルのレベルは様々ですので、職務に応じた職種別研修や階層別研修を実施して管理者層を育てる研修等を企画し、必要に応じて外部講師も招聘しております。 さらに職務上必要な資格及び従業員のスキルアップの資格に対しては、資格取得支援として費用を会社負担（全額または一部補助）しており、業務に関連する各種研修の受講に関しても積極的な参加を推奨しております。 そして人事評価制度のさらなる拡充を行うとともに、これを活用し個々の職員に対するキャリアプランに関するミーティング等を定期的に実施することで、職員一人一人が満足して働き、人材が定着する環境を構築してまいります。 当社グループの指標に関する長期的な目標としては、管理職に占める女性労働者の割合50％としております。 労働人口の減少や少子高齢化、慢性化している介護業界での人材不足の他、事業拡大による管理者不足は当社の成長に制約を与えるものであり、量と質の両面にわたる人財確保は大変重要な問題となっております。 従業員に対して公平性の観点から個々の従業員のちがいや事情を考慮して公平な機会を提供し、性別に関係なく管理職となる門戸を広げ、できるだけ多くの従業員がチャレンジできる環境を整えることが大切であり、従業員のやる気を引き出し組織の活性化を図れるよう努めてまいります。 当社の管理職に占める女性労働者の割合の実績推移は次のとおりであります。 年度管理職に占める女性労働者の割合第36期連結会計年度 (2023年３月期)41.6％第37期連結会計年度 (2024年３月期)38.0％第38期連結会計年度 (2025年３月期)39.4％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、指標の内容並びに当該指標を用いた目標等 介護業界は労働集約型であり、従業員の確保と質の向上が事業を継続する上で必要であります。 従業員を確保するためには、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の算入促進を図ることが重要であり、当社グループでは、他業種や中高齢者の人材を受け入れ、外国人材の採用を積極的進めております。 また、従業員の質の向上をはかるために社員教育に力を入れており、新規採用者に対しては、当社の経営理念に対する理解や業務におけるマナーを身につけ、価値観を共有できる研修、入社後の定期的なブラッシュアップ研修を実施しており、在籍従業員においても業務経験やスキルのレベルは様々ですので、職務に応じた職種別研修や階層別研修を実施して管理者層を育てる研修等を企画し、必要に応じて外部講師も招聘しております。 さらに職務上必要な資格及び従業員のスキルアップの資格に対しては、資格取得支援として費用を会社負担（全額または一部補助）しており、業務に関連する各種研修の受講に関しても積極的な参加を推奨しております。 そして人事評価制度のさらなる拡充を行うとともに、これを活用し個々の職員に対するキャリアプランに関するミーティング等を定期的に実施することで、職員一人一人が満足して働き、人材が定着する環境を構築してまいります。 当社グループの指標に関する長期的な目標としては、管理職に占める女性労働者の割合50％としております。 労働人口の減少や少子高齢化、慢性化している介護業界での人材不足の他、事業拡大による管理者不足は当社の成長に制約を与えるものであり、量と質の両面にわたる人財確保は大変重要な問題となっております。 従業員に対して公平性の観点から個々の従業員のちがいや事情を考慮して公平な機会を提供し、性別に関係なく管理職となる門戸を広げ、できるだけ多くの従業員がチャレンジできる環境を整えることが大切であり、従業員のやる気を引き出し組織の活性化を図れるよう努めてまいります。 当社の管理職に占める女性労働者の割合の実績推移は次のとおりであります。 年度管理職に占める女性労働者の割合第36期連結会計年度 (2023年３月期)41.6％第37期連結会計年度 (2024年３月期)38.0％第38期連結会計年度 (2025年３月期)39.4％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況及び投資者の判断等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業に係る法的規制に関するリスク介護保険制度について 介護保険サービスは、人生における最大の不安である「介護」を個人や家族だけではなく社会全体で支援するために創設され、「介護保険法」として基本的な枠組みが定められています。 当社グループの主要な事業であります介護事業のうち、介護保険法上の福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所介護（デイサービス）、訪問介護、訪問看護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。 ａ．法的規制について 介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事や市区町村長から受ける必要があります。 指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員配置基準、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。 介護保険法には、第77条、第78条の十、第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。 この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。 また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関与が認められた場合、連座制として指定取消処分の効果はその法人全体に及ぶため、当該事業者は同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております。 当社では、介護保険サービスを提供するうえで、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社の各事業部の管理部門を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。 また、当社人事部を中心として各事業所における労働法規の遵守に努めております。 当社では今現在、これらの基準をすべて満たしており、各事業で許認可等取消や営業停止など、事業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。 しかしながら、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合、事業活動に重大な影響を及ぼし当該事業所の収益を失う可能性があります。 さらに連座制が適用された場合には、当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。 当社の各事業所が受けている指定は下記の通りです。 許認可等の名称所轄官庁等許認可等の内容有効期限（注）主な許認可取消事由指定居宅サービス事業者の指定厚生労働省福祉用具貸与、特定福祉用具販売、訪問介護、訪問看護等の居宅介護サービス事業を行う事業者の指定６年間介護保険法第77条（指定取消等）指定居宅介護支援事業者の指定厚生労働省ケアプランの作成、介護サービスの連絡、相談、調整等の居宅介護支援事業を行う介護サービス事業者の指定６年間介護保険法第84条（指定取消等）特定施設入居者生活介護事業者の指定厚生労働省介護老人福祉施設事業、介護老人保健施設等の介護保険施設事業を行う介護サービス事業者の指定６年間介護保険法第77条（指定取消等）有料老人ホーム設置許可厚生労働省老人福祉法（厚生労働省）届出制であり、届出後の有効期間の設定はありません。 都道府県、政令指定都市及び中核市が届出先となります。 なし老人福祉法第29条第14項（届出等）※事業の制限又は停止に関する定めあり指定地域密着型サービス事業者の指定厚生労働省認知症対応型共同生活介護、（看護）小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、地域密着型特定施設入居者生活介護等の地域密着型サービスを行なう介護サービス事業者の指定６年間介護保険法第78条の十（指定取消等）指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定厚生労働省サービス等利用計画の作成、サービスの連絡、調整等を行う事業者の指定６年間障害者総合支援法第51条の29（指定の取消等）（注） 指定は事業所単位で取得しており、事業所毎に指定の有効期日は異なりますが、有効期限を一括して記載しております。 ｂ．介護保険制度の改正について 介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、３年に１度介護報酬の改定が行われることとされております。 直近においては2024年４月に介護報酬が改定されました。 今回の内容は「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」等があり、改定に伴った事業内容の整備を進めておりますので大きな影響は受けておりません。 次回改定は2027年４月に予定されており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。 さらに、高齢化に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政に問題が生じ、利用者や介護サービス事業者に不利な制度改正が行われた場合には、利用者数や売上単価の減少によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）業界環境に関するリスク① 他社との競合について 今後、更なる高齢化に伴い介護サービスの需要が高まると同時に、同業他社の事業拡大が加速し、又異業種からの介護事業参入が増加することが懸念される中で、地域でのドミナント展開により居宅サービスと施設サービスをワンストップで提供しておりますが、当社が事業展開している地域において、当社介護施設の近隣に類似するサービス施設の新設及び福祉用具のレンタル事業者が参入してきた場合、利用者の減少や価格競争の激化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規ホーム等の新設について 当社グループは、介護サービスでは介護保険制度の地域密着型サービスを中心に事業を展開しております。 地域密着型サービスは所轄する各地方自治体の事業計画による公募事業として実施されますので、公募を活用した出店戦略を主軸にしております。 今後の事業拡大にあたり計画的に施設整備を進める予定ですが、地域密着型サービスや特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）の新規開設に関しては、所轄する自治体の事業計画に沿って応募し、選定を受けなければなりません。 また、2006年４月１日に施行された改正介護保険法では施設開設における総量規制（各自治体において介護保険事業計画に定めた定員数に既に達しているか、又は当該申請に係る指定によってこれを超える場合、その他計画の達成に支障が生じるおそれがあると認める場合には、都道府県知事・市町村長は事業者の指定等を拒否できること）が取り入れられました。 当社グループは各行政のニーズや動向を、担当者が常日頃から各自治体との交流をはかりながら把握するように努めておりますが、総量規制のため施設整備計画の公募がなかった場合、また公募に参加しても選定が受けられなかった場合、当社グループの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性が有ります。 なお、2024年３月末時点の施設サービス利用者数は728人で入居率は95.7％、2025年３月末時点の利用者数は770人で入居率は96.6％の実績で推移しています。 今後は選定を受け新規施設が開設できたとしても、既存の他社施設のサービス内容や価格設定、また医療ニーズなどの状況により利用者の入居が当社の従来の利用率に到達しないなど、計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外事業展開について 当社グループは、海外での高齢者に対する介護サービスに対する需要の高まりに対応するため、中国北京に北京江山福佰健康養老服務有限公司を現地法人との合弁で2020年５月に設立しております。 海外での事業展開では、現地法律への対応、予期しない規制の変更、不測な政治又は治安混乱、労働環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されている可能性があります。 当該リスクに対しては、合弁企業との情報交換や現地での事前調査を行い、リスクが顕在化した場合の対処方針を事前に定める方針です。 リスクが顕在化した場合の当社グループへの影響度を考慮して事業展開を行いますが、想定を超えた状態となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 今後の事業展開エリアについて 当社グループの拠点は、信越及び北関東に集中して介護サービス拠点のドミナント展開をしておりましたが、今後は遠隔地の拠点管理の体制を整えることで高齢化の進捗に伴い拡大する介護サービスのニーズに対応できるよう、展開エリアの拡大にも取り組む方針です。 しかしながら、当該地域の経済状況及び財政の悪化、人口の減少、人口動態の変化（少子高齢化）による労働力不足等が起こった場合には、利用者数の減少による収益の減少及び介護サービスの継続的提供が困難となり、また新規開設エリアのマーケティングにおいて、当社グループの開設基準に達しない物件や事業展開の対象外のエリアであると判断した場合は開設計画を中止することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事業ポートフォリオの変更について 当社グループの事業分野は、利用者のニーズに合わせて、有料老人ホームやグループホームなどの施設サービス、訪問介護や小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与等の在宅サービスを運営しております。 介護保険制度においては、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、地域の包括的な医療、介護等のサービスを有機的かつ一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が推進されています。 当社グループは有料老人ホーム等の施設サービス分野では、施設開設に伴う設備投資等を行っておりますが、地域包括ケアシステム体制により、利用者の介護ニーズが施設ケアから在宅ケア中心に移行した場合、事業分野も施設サービスから在宅サービスを中心とした事業転換が必要となります。 事業構造の変化に伴い、介護施設などの資産の再活用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 福祉用具レンタルにおける介護度による利用範囲について 当社グループの福祉用具レンタルの多くは介護保険法のもとで提供されておりますが、利用者の介護度に応じて利用できる福祉用具が規定されております。 厚生労働省による指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）において、要介護１以下（要支援１及び要支援２を含む）の方は、下記の福祉用具の使用は介護保険給付対象とはなっておりません。 ただし、厚生労働大臣が別に定める者については、この限りではありません。 （要介護１以下の方が介護保険適用外となる福祉用具）・車いす（電動車いすを含む）及び車いす付属品（車いすクッションなど）・特殊寝台（電動介護ベッド）及び特殊寝台付属品（マットレスやベッド柵など）・床ずれ防止用具及び体位変換器・認知症老人徘徊感知機器・移動用リフト（つり具の部分を除く）・交換可能部品を除く自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸収する機能のものを除く） 上記の福祉用具レンタルの内、当社グループの主力製品である特殊寝台（電動介護ベッド）は、介護保険制度に基づき運営されている高齢者施設あるいは介護が必要な方のご家庭（在宅）で使用されています。 また、要介護１以下の方は、利用者の自費でレンタルを利用される場合もあります。 今後、介護保険給付対象となる利用者の介護度が見直されることで、保険適用者が減少した場合には、介護保険が適用されないことによる利用控えが進み、福祉用具レンタルの解約や新規利用者の減少などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業内容に関するリスク① 有資格者の確保について 当社グループが利用者に提供する介護サービスの内容に応じて、看護師、介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士、介護職員初任者研修修了者（旧ホームヘルパー２級）、福祉用具専門相談員等の有資格者によるサービスが義務付けられております。 当社グループでは、有資格者の確保のため、給与や待遇の改善による労働環境の改善を図り、採用後においては、介護現場における実務経験に応じた段階的な技術の向上や上位資格の取得の推奨などに取り組んでおります。 しかし、いずれの職種においても、同業他社及び医療機関等と雇用関係で競合しているため、有資格者の確保が計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 安全管理及び健康管理について 当社グループの提供する介護サービスの利用者は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、利用者の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。 また、感染症等が流行した場合には、利用者の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。 当社グループでは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、利用者の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害と災害発生時の対応について 当社グループで運営する施設や事業所においては、地震や水害等の大規模な自然災害及び火災等不測の災害が発生した場合に備え、各施設においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。 しかし、万一災害等が発生した場合、業務を停止しなければならない状況が想定されます。 また、入居されている利用者は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、災害発生時に避難させることが困難となる危険性を有しております。 当社グループでは、利用者が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。 また、災害時マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。 しかし、万一災害等が発生し、建物・設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、あるいは、救助中による怪我等、利用者に被害が及ぶことで当社グループの責任が問われて信用が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報管理及び情報セキュリティーについて 当社グループが提供しているサービスは主に利用者個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、利用者本人の既往症や病歴などを含む個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。 これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。 また、事業遂行にあたり、ステークホルダーに関する様々な情報も有しております。 経営上の内部情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか、個人情報取扱規定、情報セキュリティー及び管理規定マニュアルを整備、また書類管理状況の確認、サイバー攻撃対策、SNSモニタリング等を実施し様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報漏えいが発生した際には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 食品の衛生管理について 当社グループでは、施設利用者への食事の提供及び厨房での調理受託業務を行っております。 食事の提供においては、食中毒や感染症の発生の恐れ、高齢者特有の食物誤嚥事故等の発生や体調悪化等が生じる可能性があります。 福祉施設では利用者の体調や体質に応じて、適切な調理方法や食材の選定が必要であり、流動食や食材に対するアレルギーなど個人別に指定された食事を正確に提供する必要があります。 また、子会社のルルパ株式会社での調理受託業務においては、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒や異物混入等を起こさないようにしております。 しかしながら、何らかの原因により食中毒や労働災害事故など重大な問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 感染症の拡大について 当社グループは感染症に備えてサービス利用者及び従業員の安全と健康の確保、事業遂行の継続等について各施設においてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。 しかしながら、感染力が高く、致死性が高い等のウイルスによる感染症の拡大で生産・物流・人の移動制限といった社会経済活動の停止等により事業活動に支障が生じる可能性があります。 また、施設内で集団感染が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、施設の稼働率が低下することが考えられ、感染症に対する予防の観点からデイサービスなどの通いサービスを中心に、利用者が利用を控える可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 介護施設の長期賃貸借契約について 当社グループは、介護施設及び事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、各施設の展開は土地の賃借を基本とした設備投資方針を採用しています。 今後、事業環境の変化等により、当社の施設利用者が減少し、運営事業所の採算が計画を下回る等の状況により事業所の閉鎖を判断した場合、長期賃貸借契約の内容によっては、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材の確保について 当社グループでは、福祉用具貸与及び介護サービス事業を安定的に拡大するため、有資格者を含めた適切な人材の確保に取り組んでおります。 国内での介護従事者の不足に対応するため、海外の人材が国内で活躍できる体制の整備を行っております。 ダイバーシティの推進において、人材の多様性にも取り組んでおりますが、これら人員が効果的かつ効率的に活動できるように、働きやすい環境を整備し管理することも必要となります。 当社グループにおいては、人材獲得に求人サイトや職員紹介制度を活用して積極的に取り組んでおりますが、今後人材の確保が計画どおり進まず人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、既存施設ではサービス提供の規模縮小、新規の事業所ではオープン時期の順延などの影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 人材の育成について 当社グループでは、運営施設や営業事業所の増加及び退職者の発生に伴い、従業員を継続的に採用しており、新規採用者に対しては、当社の経営理念に対する理解や業務におけるマナーを身につけるよう研修を行っております。 また、新規採用者及び在籍従業員においても業務経験やスキルのレベルは様々ですので、職務に応じた職種別研修や階層別研修を実施しております。 職務上必要な資格及び従業員のスキルアップの資格に対しては、資格取得支援として費用を会社負担（全額または一部補助）しております。 また、業務に関連する各種研修の受講に関しても積極的な参加を推奨しております。 当社グループにおいては、教育研修制度の充実を図り、従業員のスキルアップと離職率の低下に向けた制度の充実も図っておりますが、従業員の離職が継続した場合は人材育成コストの上昇や職場の質の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 労務問題について 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 入社時の研修や職務別研修など従業員のスキルアップをサポートする制度を導入して、従業員満足の向上と人材育成の強化によるサービスの向上に取り組んでおります。 しかしながら、今後の労働条件の見直しが行われる中で労使の意見が相違した場合には、円滑な折衝を行えるように協議委員会等を設置して対応する必要があります。 また、今後の労務関連の法令や労働条件の見直しに対応する場合、人件費や付随する経費の増加となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 重要な契約及びパートナーシップについて 当社グループでは、福祉用具の貸与商品の一部を第三者から仕入れていますが、一般的に長期仕入契約を締結することなく継続的な取引関係を維持しています。 また、安定的な仕入れを継続するために仕入れ先を分散することを原則としていますが、仕入れ条件によっては特定の仕入れ先の比率が高まる場合があります。 仮にこれらの仕入れ先から商品仕入れが困難になった場合は、在庫不足や新たな仕入れ先の開拓に時間を要することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他のリスク① 風評等の影響について 当社グループの事業は、入居者様及びそのご家族様のみならず、地域住民の皆様や介護に係る方々からの信頼の下で成り立っております。 社員には常日頃から経営理念を浸透させ、質の高い介護サービスを提供できるように教育・指導を行っております。 しかしながら社員の不祥事等による何らかの理由で、社内・社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評被害が有った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 固定資産の減損リスクについて 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。 介護施設等の新規開設時における固定資産の取得時において、社内の開設基準に基づいた評価プロセスを経て意思決定を行うとともに、開設後においてもその実績が計画どおりであるかをモニタリングし、減損に関するリスクの低減に努めております。 しかし今後、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等の悪化が継続し、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 有利子負債について 当社グループは、新規の介護施設の開設に伴う設備投資資金等を金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合は2024年３月期44.7％、2025年３月期40.7％と高い水準で推移しております。 また、今後、新規施設の開設に伴い有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。 このような状況の中、金融情勢の変化などにより、計画どおりに資金調達ができず計画的なホーム開設が困難となる場合や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ハラスメントについて 当社グループでは、人材不足に対応するために幅広く採用を行っております。 そのため、世代間の価値観の相違や従業員の多様化により、ハラスメント等のリスクに対する適切な対応が必要となります。 ハラスメントに対する理解を深めるために、事業部会議や職員会議などで勉強会を行い、啓発ポスターを掲示して一人一人が認識できるように取り組んでおります。 また、ハラスメントに関する専門の相談窓口や通報できる体制を整えており、発生の防止と適切な対処に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループ内でのハラスメント等の行為が発生した場合は、従業員の離職や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンプライアンスについて 当社グループが営む介護事業は介護保険法に基づき運営されており、公共性の高い事業分野であるため、当社グループの社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。 当社グループでは、介護保険法に定められた運営基準や個人情報の保護、また理念や安全管理などのコンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、当社のリスク・コンプライアンス推進委員会が中心となり「内部統制システムの構築に関する基本方針」「コンプライアンス経営行動基準」に沿って、当社グループのすべての役職員が法令及び社内規程等の遵守の徹底に取り組んでおります。 また、内部での不正を抑止して是正するため、当社グループでは内部通報制度を整備、運用しております。 しかし、このような施策を講じても関連する法令等への抵触や、利用者の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合など、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 大株主との関係について 当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である㈱カントリビューション及びＳＵＮ㈱の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の51.3％の議決権を所有しております。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 また、当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 社会福祉法人佐久平福祉会との関係について 当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、自身が生まれ育った地元地域において高齢者福祉施設及び介護老人保健施設の運営を目的に、2002年７月に社会福祉法人佐久平福祉会（長野県佐久市）を設立し、2020年９月末まで理事長に就任しておりました。 当社グループと同法人との間で資本関係はありませんが、当社の代表取締役会長が同法人の運営に関わっていたことを考慮して、社内規程に基づき、同法人との取引の必要性、取引条件の妥当性等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。 また、取引額が関連当事者の開示に関する会計基準で定める水準になった場合には、取引状況を開示いたします。 しかしながら、このような管理体制にも関わらず、取引の適正性が認められない取引が行われた場合には、当社グループの経営の健全性が保たれないこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 当社株式の流動性について 当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である㈱カントリビューション及びＳＵＮ㈱の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の51.3％の議決権を所有しており、今後も当社株式の流動性の確保に努めることとしております。 一方、取引所は流通株式時価総額における上場維持基準を新設し、その適用以降の上場維持基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は、取引所が定める形式要件に近い水準になる可能性があります。 今後は、当社グループの経営方針及び事業計画に基づき、事業規模並びに利益の成長を通じて企業価値の継続的向上並びに大株主への一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針であります。 しかし、株価の変動及び何らかの事情により、流動性が低下する場合には当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 利益還元について 当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。 今後は、中長期的な視野での業績動向を踏まえて配当性向を高めていく方針とし、事業計画に沿った利益を計上することを前提として財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、2023年３月期より配当を実施いたしました。 しかしながら、当社グループの業績が計画どおり進展しない場合等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を実施できない可能性があります。 ⑩ 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準抵触について 当社は2025年３月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額について基準に適合しておりません。 現在、当社は、株式会社東京証券取引所が定める規則に基づく2026年３月31日までの改善期間に入っており、2025年６月16日に発表した「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）」に基づき、上場維持基準適合に向けた取り組みを進めております。 しかしながら、2026年３月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合には東京証券取引所から監理銘柄（確認中）に指定され、当社が提出する2026年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には整理銘柄に指定された後、当社株式は2026年10月１日に上場廃止となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を追い風に輸出や海外展開している企業の業績が順調であった他、インバウンド需要が高水準で推移し、人手不足を背景に大企業を中心に賃上げが進みました。 その一方でロシアウクライナ戦争や円安等による輸入品価格の上昇、気候変動による食料品価格の上昇等によって賃金の上昇率以上に物価が高騰し、生活必需品中心に消費者の節約志向が強まるなど個人消費が伸び悩み、景気の回復に弱さが見られました。 国内の介護業界におきましては、社会の高齢化が進み介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護サービスへの関心が高まり需要がますます高まっておりますが、人手不足は深刻であり、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2025年２月分)によると3.95倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは従前以上に介護事業者の大きな課題となっております。 また近年の人件費の上昇と物価の高騰は介護事業者に打撃を与えておりますが、2024年４月改定の介護報酬の上昇幅は不十分で、介護事業者の倒産が増加しているとの報道もあり、厳しい経営を強いられております。 このような状況のもと当社グループは、従業員のやる気を確保し、ワークライフバランスの充実を図って人材を確保するため、2024年４月より介護事業部において一部の従業員を除き固定労働時間制から変形労働時間制に移行し、従業員の希望によっては週３日の休日を確保できるシフトを実現できる体制を整える等、従業員の生産性向上に努めました。 また人材不足を補うべく、海外から技能実習生や特定技能外国人の採用を進め、政府からの介護職員処遇改善支援補助金の活用等、介護職員の処遇改善を行いました。 さらには当社グループを拡大すべく、2024年４月、長野県安曇野市及び栃木県小山市にそれぞれグループホームを新規に開設いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,967百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は介護事業での業績回復等により659百万円（前連結会計年度比25.1％増）、経常利益は前連結会計年度に支給された３介護事業所の新設に係る事業所整備補助金(建設補助金)の剥落等により678百万円（前連結会計年度比15.4％減）、特別損失として介護事業の日高ケアセンターの減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円（前連結会計年度比22.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （福祉用具事業） 福祉用具事業においては、ケアマネジャーや介護施設、利用者様等への訪問活動や新規利用者様の開拓にも注力した地域密着の営業活動を行い、売上高が堅調に推移し増収となりました。 また、利益については増収効果による利益の増加がありましたが、自社レンタル商品の販売に注力したことで自社レンタル商品の仕入が増加した他、仕入価格の上昇等もあり減益となりました。 これらの結果、当連結会計年度の福祉用具事業の売上高は4,586百万円（前連結会計年度比4.9％増）、セグメント利益は313百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。 （介護事業） 介護事業においては、2024年３月～４月にかけて開設したグループホーム３事業所の新規開設と通年稼働、既存事業所でも積極的に営業を進めて入居者の確保に努めたこと等により増収となりました。 利益面では物価の高騰により食材費等が増加しましたが、介護の原点に立ち返って介護技術や接遇の再習得、業務の見直し等を行い、既存の介護事業所の他、2024年３月～４月に新設したグループホーム３事業所でも損益改善が見られたことで増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の介護事業の売上高は6,381百万円（前連結会計年度比6.5％増）、セグメント利益は346百万円（前連結会計年度比78.5％増）となりました。 ｂ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ641百万円減少し、8,858百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、3,845百万円となりました。 これは主として、現金及び預金の減少400百万円によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、5,013百万円となりました。 主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少358百万円、建設仮勘定の増加176百万円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ804百万円減少し、5,217百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、2,427百万円となりました。 主な要因は、短期借入金の減少300百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少94百万円があったことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ278百万円減少し、2,789百万円となりました。 主な要因は、長期未払金の増加76百万円に対して、長期借入金の減少349百万円があったことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、3,641百万円となりました。 主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円の計上等による利益剰余金318百万円の増加、自己株式の取得155百万円によるものです。 自己資本比率は前連結会計年度末の36.6％から4.5ポイント増加し41.1％になりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、当連結会計年度末には1,785百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,058百万円（前年同期は1,063百万円の獲得）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益594百万円、減価償却費374百万円による結果であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、240百万円（前年同期は使用した資金586百万円）となりました。 これは、主に介護施設の新設等に伴う有形固定資産の取得による支出245百万円による減少の結果であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,215百万円（前年同期は資金使用した資金472百万円）となりました。 これは、主に短期借入れによる収入3,100百万円による増加に対して、短期借入金の返済による支出3,400百万円、長期借入金の返済による支出443百万円、割賦債務の返済による支出210百万円、自己株式の取得による支出155百万円による減少の結果であります。 ③ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）福祉用具事業（千円）2,078,396109.7介護事業（千円）380,161107.9合計2,458,557109.4（注） 金額は、仕入価格によっております。 ④ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）福祉用具事業（千円）4,586,599104.9介護事業（千円）6,381,124106.5合計10,967,723105.9（注） 主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。 当社グループでは、介護施設の利用者数の状況や福祉用具の利用者数の推移の見積りを前提として、投資回収率や収益性に関する見積り及び判断について継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っております。 また、その結果は資産・負債及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。 これらの実際の結果は、見積りが有する不確実性のため、見積りと異なる場合があります。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は10,967百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。 売上高は福祉用具事業が堅調に推移し、介護事業も2024年３月～４月にかけて開設したグループホーム３事業所の新規開設と通年稼働及び既存事業所で介護の原点に立ち返ってサービスの見直しを行い、営業を強化したことが増加の主な要因です。 利益面においては売上総利益及び営業利益は、福祉用具事業が自社レンタル品の営業に注力すべく、自社レンタル品仕入を増加させたため減益となりましたが、介護事業は物価高騰によるコストの増加があったものの、介護の原点に立ち返った事業運営の改善を図って増益となり、さらには福祉用具事業の減益分をカバーして営業利益は659百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。 また、経常利益は前期に受領した新規介護事業所３ヵ所の開設に係る建設補助金や物価高騰対策支援金等の補助金収入の剥落により678百万円（前連結会計年度比15.4％減）となり、経常利益の減益と特別損失として減損損失を計上したこともあり親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円（前連結会計年度比22.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況」に記載しております。 ｂ．財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社における資金需要の主なものは、介護施設等の新規開設に伴う設備投資資金及び運転資金であります。 運転資金としては、福祉用具事業におけるレンタル用商品の取得や、労務費、販売費及び一般管理費等であります。 資金需要につきましては、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移について 当社グループは、介護を必要とする多くの方々に介護サービスをご利用いただくうえで、継続的、長期的な企業価値の向上が重要であると認識しており、売上高と営業利益を重要な経営指標と位置づけております。 サービス提供の拡大による売上高の増加と、サービス提供を維持するための適正な利益を獲得していくため営業利益の増加を目指します。 また、中期経営計画（2025年３月期～2029年３月期）の利益目標として営業利益に新設事業所整備補助金を加算した金額を調整後営業利益として設定しております。 さらに経営基盤の状況を見る上では、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。 第37期連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）第38期連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比金額（千円）前年同期比売上高10,361,542107.7％10,967,723105.9％営業利益527,40396.9％659,678125.1％調整後営業利益 (注)683,90999.2％659,67896.5％自己資本比率36.6％－41.1％－ (注) 調整後営業利益は営業利益に新設事業所整備補助金を加算した金額であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に当社グループが実施した設備投資の総額は251,077千円であり、福祉用具事業3,413千円、介護事業246,724千円、全社共通940千円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。 主な設備投資の内容は、介護事業の2025年６月に開設したグループホーム１ヵ所（「グループホームエフビーゆいの杜」栃木県宇都宮市）の建物等の増加であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社本社（長野県佐久市）本社機能135,3675,74442,863(3,809)49711,316195,78952[11]福祉用具事業佐久営業所（長野県佐久市）他14事業所福祉用具レンタル・販売33,494－40,196(648)35,6661,706111,063244[11]商品管理センター（長野県佐久市）他１事業所商品管理217,796－30,459(1,889)－6,700254,9558[1]介護事業ケアライフ古里（長野県上田市）他52事業所介護施設1,907,03417,791250,280(13,121)14,74356,2382,246,088378[126]あったかほーむ日高（群馬県高崎市）他７事業所介護施設55,324039,655(2,365)－11295,09136[10]グループホーム羽生（埼玉県羽生市）他10事業所介護施設348,31213,5099,000(2,899)1,3638,181380,36675[41]ケアライフゆいの杜（栃木県宇都宮市）他７事業所介護施設530,6103,405－(－)－190,299724,31567[17]ケアライフ春日（新潟県上越市）他12事業所介護施設352,9856,892－(－)－8,545368,42379[19]（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は年間の平均雇用人数を［ ］内に外数で記載しております。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高（千円）本社本社（長野県佐久市）土地2,88948,900福祉用具事業佐久営業所（長野県佐久市）他15事業所土地・建物60,364227,265佐久営業所（長野県佐久市）他16事業所車両他85,770127,800介護事業ケアライフ柳原（長野県長野市）他75事業所土地・建物166,5892,749,107ケアライフ柳原（長野県長野市）他82事業所車両他71,040120,679 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計ルルパ㈱介護事業ルルパ老健愛の郷（長野県佐久市）他12事業所厨房－－－(－)－54854837[24]㈱シルバーアシスト福祉用具事業福祉用具事業（東京都多摩市）福祉用具レンタル・販売－－－(－)－－－3[－]介護事業ふれあい多摩ヘルパーステーション（東京都多摩市）他７事業所介護施設1,6220－(－)1088612,59217[19]スマートケアタウン㈱介護事業小規模多機能型居宅介護梨久保（長野県岡谷市）他１事業所介護施設4,40031－(－)1,2843256,0425[8]（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。 ３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は年間の平均雇用人数を［ ］内に外数で記載しております。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高（千円）ルルパ㈱介護事業本社（長野県佐久市）車両4581,176㈱シルバーアシスト介護事業本社（東京都多摩市）他５事業所車両他3,67214,476スマートケアタウン㈱介護事業本社（長野県岡谷市）他１事業所車両他1221,284 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)当社グループホームエフビーゆいの杜（栃木県宇都宮市）介護事業建物及び構築物等278,578（注１）176,796自己資金2024年11月2025年６月(注２) (注)１．介護施設等を新設した場合、一定の基準のもとに自治体より建設助成金を受領することとなりますが、 上記投資予定金額は、当該助成金収入により充当される金額を控除せず記載しております。 ２．栃木県宇都宮市より公募による事業所指定を３ユニット（定員27名）で受けております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 246,724,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,037,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式で政策的に必要と判断し保有する株式を「純投資目的以外の目的である株式投資」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、配当・キャピタルゲイン、取引から得られる利益等を基本に考えたうえで、関係強化によって得られる利益を総合的に勘案したうえで、当該株式の保有、売却を毎年取締役会において検討することを当社の方針としております。 なお、当事業年度においては、純投資目的以外の目的である上場株式を保有していないことから、検証は行っておりません。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 当事業年度特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式139,641139,155 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,185－5,807 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 39,641,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,185,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,807,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 栁澤 秀樹長野県佐久市365,00014.50 ㈱カントリビューション長野県佐久市長土呂970番地５300,00011.92 SUN㈱長野県佐久市長土呂997番地２200,0007.94 栁澤 美穂長野県佐久市165,0006.55 栁澤 瞬長野県佐久市100,0003.97 栁澤 翔長野県佐久市100,0003.97 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号96,4003.83 栁澤 陽子長野県佐久市62,9002.50 フランスベッドホールディングス㈱東京都新宿区西新宿六丁目22番１号55,0002.18 エフビーグループ従業員持株会長野県佐久市長土呂159番地２48,8411.94計－1,493,14159.34（注）１．当事業年度末現在における上記大株主の所有株式数のうち、信託業務の株式数については当社として把握することができないため記載しておりません。 ２．上記の他、当社所有の自己株式160,000株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,182 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 1,251 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | エフビーグループ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -155,360,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -155,360,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,676,000－－2,676,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）－160,000－160,000 (注)自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得160,000株の買取りによる増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日 エフビー介護サービス株式会社 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士水野 雅史 指定社員業務執行社員 公認会計士若月 健 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエフビー介護サービス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エフビー介護サービス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 エフビー介護サービス株式会社(以下、「会社」という。 )は、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産を4,326,628千円、無形固定資産を112,635千円計上しており、総資産の50％を占めている。 注記事項（連結損益計算書関係）※3 減損損失に記載されているとおり、会社は、事業別かつ同一敷地内の固定資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行い、資産グループの営業活動から生じる損益（以下、「事業所等損益」という。 ）が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合に、減損の兆候があると判断している。 なお、会社は、福祉用具事業と介護事業の2つの事業を、複数の拠点にて運営しているため、同じ拠点でも事業の違いにより減損の兆候判定におけるグルーピングも区別される。 減損の兆候判定資料における事業所等損益は、会計システムから出力した事業別・拠点別損益情報に、本社費等の全社に係る共通費及び複数拠点に係る共通費について、一定の基準により手作業で配賦することで算定される。 この事業所等損益に基づいて減損の兆候判定が行われ、兆候があると判断された拠点は減損の認識及び測定へと進められる。 このため、減損の兆候判定において、事業所等損益の算定の正確性は重要であると認められる。 以上から、当監査法人は、減損の兆候判定における事業所等損益の算定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、福祉用具事業、介護事業の双方の有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の有無の判定における事業所等損益の算定について、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 減損の兆候の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、事業所等損益の2期比較資料作成及び承認に関する内部統制に、特に焦点を当てた。 (2)減損の兆候判定における事業所等損益の算定の正確性 ・会計システムから出力された事業別・拠点別損益情報の正確性を確かめるため、会社の減損検討資料上の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が試算表数値と一致していることを確かめた。 また当該売上高、売上原価、販売費及び一般管理費についてサンプル抽出した取引に対して証憑突合を実施し日付や金額、計上部門の妥当性を確かめた。 ・各事業所における従業員の兼務の程度や本社機能を理解するため、経営者及び経理責任者へ質問を実施した。 ・共通費の配賦方針が適切であることを経営者及び経理責任者への質問により確かめた。 ・実際の共通費配賦計算が会社方針に従い正確に実施されているか再計算を実施した。 ・資産グループ間で行われている費用振替仕訳で異常なものがないか慎重に検討した。 ・前年度の事業所等損益がマイナスかつ当年度の事業所等損益がプラスとなっている資産グループを対象に、勘定科目別増減分析を実施し、業績改善の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エフビー介護サービス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、エフビー介護サービス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 エフビー介護サービス株式会社(以下、「会社」という。 )は、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産を4,326,628千円、無形固定資産を112,635千円計上しており、総資産の50％を占めている。 注記事項（連結損益計算書関係）※3 減損損失に記載されているとおり、会社は、事業別かつ同一敷地内の固定資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行い、資産グループの営業活動から生じる損益（以下、「事業所等損益」という。 ）が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合に、減損の兆候があると判断している。 なお、会社は、福祉用具事業と介護事業の2つの事業を、複数の拠点にて運営しているため、同じ拠点でも事業の違いにより減損の兆候判定におけるグルーピングも区別される。 減損の兆候判定資料における事業所等損益は、会計システムから出力した事業別・拠点別損益情報に、本社費等の全社に係る共通費及び複数拠点に係る共通費について、一定の基準により手作業で配賦することで算定される。 この事業所等損益に基づいて減損の兆候判定が行われ、兆候があると判断された拠点は減損の認識及び測定へと進められる。 このため、減損の兆候判定において、事業所等損益の算定の正確性は重要であると認められる。 以上から、当監査法人は、減損の兆候判定における事業所等損益の算定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、福祉用具事業、介護事業の双方の有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の有無の判定における事業所等損益の算定について、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 減損の兆候の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、事業所等損益の2期比較資料作成及び承認に関する内部統制に、特に焦点を当てた。 (2)減損の兆候判定における事業所等損益の算定の正確性 ・会計システムから出力された事業別・拠点別損益情報の正確性を確かめるため、会社の減損検討資料上の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が試算表数値と一致していることを確かめた。 また当該売上高、売上原価、販売費及び一般管理費についてサンプル抽出した取引に対して証憑突合を実施し日付や金額、計上部門の妥当性を確かめた。 ・各事業所における従業員の兼務の程度や本社機能を理解するため、経営者及び経理責任者へ質問を実施した。 ・共通費の配賦方針が適切であることを経営者及び経理責任者への質問により確かめた。 ・実際の共通費配賦計算が会社方針に従い正確に実施されているか再計算を実施した。 ・資産グループ間で行われている費用振替仕訳で異常なものがないか慎重に検討した。 ・前年度の事業所等損益がマイナスかつ当年度の事業所等損益がプラスとなっている資産グループを対象に、勘定科目別増減分析を実施し、業績改善の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損の兆候判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | エフビー介護サービス株式会社(以下、「会社」という。 )は、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産を4,326,628千円、無形固定資産を112,635千円計上しており、総資産の50％を占めている。 注記事項（連結損益計算書関係）※3 減損損失に記載されているとおり、会社は、事業別かつ同一敷地内の固定資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行い、資産グループの営業活動から生じる損益（以下、「事業所等損益」という。 ）が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合に、減損の兆候があると判断している。 なお、会社は、福祉用具事業と介護事業の2つの事業を、複数の拠点にて運営しているため、同じ拠点でも事業の違いにより減損の兆候判定におけるグルーピングも区別される。 減損の兆候判定資料における事業所等損益は、会計システムから出力した事業別・拠点別損益情報に、本社費等の全社に係る共通費及び複数拠点に係る共通費について、一定の基準により手作業で配賦することで算定される。 この事業所等損益に基づいて減損の兆候判定が行われ、兆候があると判断された拠点は減損の認識及び測定へと進められる。 このため、減損の兆候判定において、事業所等損益の算定の正確性は重要であると認められる。 以上から、当監査法人は、減損の兆候判定における事業所等損益の算定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※3 減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、福祉用具事業、介護事業の双方の有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の有無の判定における事業所等損益の算定について、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 減損の兆候の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、事業所等損益の2期比較資料作成及び承認に関する内部統制に、特に焦点を当てた。 (2)減損の兆候判定における事業所等損益の算定の正確性 ・会計システムから出力された事業別・拠点別損益情報の正確性を確かめるため、会社の減損検討資料上の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が試算表数値と一致していることを確かめた。 また当該売上高、売上原価、販売費及び一般管理費についてサンプル抽出した取引に対して証憑突合を実施し日付や金額、計上部門の妥当性を確かめた。 ・各事業所における従業員の兼務の程度や本社機能を理解するため、経営者及び経理責任者へ質問を実施した。 ・共通費の配賦方針が適切であることを経営者及び経理責任者への質問により確かめた。 ・実際の共通費配賦計算が会社方針に従い正確に実施されているか再計算を実施した。 ・資産グループ間で行われている費用振替仕訳で異常なものがないか慎重に検討した。 ・前年度の事業所等損益がマイナスかつ当年度の事業所等損益がプラスとなっている資産グループを対象に、勘定科目別増減分析を実施し、業績改善の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日 エフビー介護サービス株式会社 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士水野 雅史 指定社員業務執行社員 公認会計士若月 健 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエフビー介護サービス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エフビー介護サービス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損の兆候判定の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損の兆候判定の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の兆候判定の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損の兆候判定の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 264,905,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,586,947,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 47,374,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 96,220,000 |
| 土地 | 398,869,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 19,783,000 |
| 建設仮勘定 | 176,246,000 |
| 有形固定資産 | 4,326,628,000 |
| ソフトウエア | 9,106,000 |
| 無形固定資産 | 112,635,000 |
| 投資有価証券 | 48,765,000 |
| 長期前払費用 | 24,551,000 |
| 繰延税金資産 | 284,584,000 |
| 投資その他の資産 | 573,802,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 189,734,000 |
| 短期借入金 | 606,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 313,344,000 |
| 未払金 | 749,476,000 |
| 未払法人税等 | 121,645,000 |
| 未払費用 | 109,837,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,653,000 |
| 賞与引当金 | 298,565,000 |
| 長期未払金 | 464,830,000 |
| 退職給付に係る負債 | 30,201,000 |
| 資本剰余金 | 486,544,000 |
| 利益剰余金 | 2,802,181,000 |
| 株主資本 | 3,629,909,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,668,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,668,000 |
| 負債純資産 | 8,858,939,000 |
PL
| 売上原価 | 9,271,056,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,036,988,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 659,678,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,489,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,328,000 |
| 営業外収益 | 51,237,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,405,000 |
| 営業外費用 | 40,911,000 |
| 特別損失 | 83,903,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 208,080,000 |
| 法人税等調整額 | -28,339,000 |
| 法人税等 | 179,741,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 325,000 |
| その他の包括利益 | 325,000 |
| 包括利益 | 406,684,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 406,684,000 |
| 剰余金の配当 | -88,308,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 325,000 |
| 当期変動額合計 | -155,360,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 406,359,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,785,413,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,835,770,000 |
| 売掛金 | 1,585,847,000 |
| 契約負債 | 1,842,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,752,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 22,923,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -397,983,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 10,967,723,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 30,411,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 251,077,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 374,108,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -879,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,902,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,579,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,591,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,705,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,009,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,811,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,213,427,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,579,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,885,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,783,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -246,117,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -443,546,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,061,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,308,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -245,218,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,834,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、監査法人、印刷会社の主催するセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 2,362,246※２ 1,961,293売掛金1,527,3331,585,847商品10,80412,080貯蔵品20,06321,796その他363,757264,905貸倒引当金△109△79流動資産合計4,284,0963,845,844固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１,※２ 3,945,415※１,※２ 3,586,947機械装置及び運搬具（純額）※１ 41,718※１ 47,374土地※２ 398,869※２ 398,869リース資産（純額）※１ 20,223※１ 19,783建設仮勘定－176,246その他（純額）※１ 112,046※１ 97,407有形固定資産合計4,518,2724,326,628無形固定資産 のれん75,38756,019リース資産45,14833,880その他28,59122,736無形固定資産合計149,127112,635投資その他の資産 投資有価証券48,29848,765繰延税金資産255,010284,584その他241,888240,452投資その他の資産合計545,198573,802固定資産合計5,212,5985,013,066繰延資産 株式交付費3,28529繰延資産合計3,28529資産合計9,499,9818,858,939 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金203,546189,734短期借入金※３ 906,000※３ 606,000１年内返済予定の長期借入金※２ 407,718※２ 313,344リース債務17,36915,653未払金785,865749,476未払法人税等148,106121,645契約負債8,0311,842賞与引当金302,468298,565その他173,964131,733流動負債合計2,953,0692,427,995固定負債 長期借入金※２ 2,290,566※２ 1,941,394リース債務53,01341,649退職給付に係る負債31,08030,201長期未払金388,413464,830資産除去債務240,821243,334その他64,45567,956固定負債合計3,068,3492,789,365負債合計6,021,4195,217,361純資産の部 株主資本 資本金496,544496,544資本剰余金486,544486,544利益剰余金2,484,1302,802,181自己株式－△155,360株主資本合計3,467,2183,629,909その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金11,34311,668その他の包括利益累計額合計11,34311,668純資産合計3,478,5613,641,578負債純資産合計9,499,9818,858,939 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 10,361,542※１ 10,967,723売上原価8,873,4489,271,056売上総利益1,488,0931,696,667販売費及び一般管理費※２ 960,690※２ 1,036,988営業利益527,403659,678営業外収益 受取利息及び配当金1,4102,579補助金収入276,20510,705助成金収入4,8685,281社宅使用料13,67818,377確定拠出年金返還金3,3235,834その他15,35317,254営業外収益合計314,83960,032営業外費用 支払利息33,98732,591その他6,1128,548営業外費用合計40,09941,140経常利益802,143678,569特別損失 減損損失※３ 45,415※３ 83,903関係会社出資金評価損2,176－特別損失合計47,59283,903税金等調整前当期純利益754,550594,666法人税、住民税及び事業税220,281218,022法人税等調整額10,840△29,715法人税等合計231,122188,307当期純利益523,428406,359親会社株主に帰属する当期純利益523,428406,359 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益523,428406,359その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,822325その他の包括利益合計※１ 5,822※１ 325包括利益529,251406,684（内訳） 親会社株主に係る包括利益529,251406,684 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高496,544486,5442,049,0093,032,097当期変動額 剰余金の配当 △88,308△88,308親会社株主に帰属する当期純利益 523,428523,428株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－435,120435,120当期末残高496,544486,5442,484,1303,467,218 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5,5205,5203,037,618当期変動額 剰余金の配当 △88,308親会社株主に帰属する当期純利益 523,428株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,8225,8225,822当期変動額合計5,8225,822440,943当期末残高11,34311,3433,478,561 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高496,544486,5442,484,130－当期変動額 剰余金の配当 △88,308 親会社株主に帰属する当期純利益 406,359 自己株式の取得 △155,360株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－318,051△155,360当期末残高496,544486,5442,802,181△155,360 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,467,21811,34311,3433,478,561当期変動額 剰余金の配当△88,308 △88,308親会社株主に帰属する当期純利益406,359 406,359自己株式の取得△155,360 △155,360株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 325325325当期変動額合計162,691325325163,016当期末残高3,629,90911,66811,6683,641,578 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益754,550594,666減価償却費352,131374,108株式交付費償却3,2563,256減損損失45,41583,903のれん償却額17,52719,367貸倒引当金の増減額（△は減少）39△30賞与引当金の増減額（△は減少）△41,822△3,902退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,268△879受取利息及び受取配当金△1,410△2,579支払利息33,98732,591助成金収入△4,868△5,281補助金収入△276,205△10,705為替差損益（△は益）30△1関係会社出資金評価損2,176－売上債権の増減額（△は増加）△77,765△58,543棚卸資産の増減額（△は増加）△5,404△3,009仕入債務の増減額（△は減少）28,287△13,811その他の資産の増減額（△は増加）△49,194△2,832その他の負債の増減額（△は減少）397,458207,110小計1,185,4591,213,427利息及び配当金の受取額1,4102,579利息の支払額△33,805△32,885法人税等の支払額△317,568△246,117助成金の受取額4,8685,281補助金の受取額222,823115,783営業活動によるキャッシュ・フロー1,063,1871,058,068投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△597,398△245,218出資金の回収による収入10－定期預金の預入による支出△3,850△880定期預金の払戻による収入12,5003,850連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,619－その他△1,0941,834投資活動によるキャッシュ・フロー△586,212△240,413財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入2,606,0003,100,000短期借入金の返済による支出△2,400,000△3,400,000長期借入れによる収入6,000－長期借入金の返済による支出△452,912△443,546割賦債務の返済による支出△167,656△210,365リース債務の返済による支出△10,281△18,061自己株式の取得による支出－△155,360配当金の支払額△53,520△88,308財務活動によるキャッシュ・フロー△472,369△1,215,640現金及び現金同等物に係る換算差額△301現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,574△397,983現金及び現金同等物の期首残高2,178,8222,183,396現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,183,396※１ 1,785,413 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数3社 連結子会社の名称ルルパ株式会社株式会社シルバーアシストスマートケアタウン株式会社 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数 －社 (2）持分法を適用していない関連会社（北京江山福伯健康養老服務有限公司）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として、移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法によっております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～38年機械装置及び運搬具 ２年～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）繰延資産の処理方法① 株式交付費 株式交付費は３年間で定額法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (5）退職給付に係る負債の計上基準 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。 (7）重要な収益及び費用の計上基準 当社は福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業としております。 福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。 住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客のサインを受領した時点で収益を認識しております。 なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。 居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスでは、月単位での介護等サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、顧客へのサービス提供が完了した月を基準として、一時点で収益を認識しております。 顧客から受け取った入居一時金については、契約で定める期間における入居施設の利用によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、当該期間にわたり収益を認識しております。 (8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (9）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金 ③ ヘッジ方針 金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数3社 連結子会社の名称ルルパ株式会社株式会社シルバーアシストスマートケアタウン株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社の数 －社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社（北京江山福伯健康養老服務有限公司）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として、移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法によっております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～38年機械装置及び運搬具 ２年～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）繰延資産の処理方法① 株式交付費 株式交付費は３年間で定額法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (5）退職給付に係る負債の計上基準 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。 (7）重要な収益及び費用の計上基準 当社は福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業としております。 福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。 住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客のサインを受領した時点で収益を認識しております。 なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。 居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスでは、月単位での介護等サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、顧客へのサービス提供が完了した月を基準として、一時点で収益を認識しております。 顧客から受け取った入居一時金については、契約で定める期間における入居施設の利用によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、当該期間にわたり収益を認識しております。 (8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (9）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金 ③ ヘッジ方針 金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）減損損失45,41583,903有形固定資産4,518,2724,326,628無形固定資産149,127112,635 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項 （連結損益計算書関係） ※３ 減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。 当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。 当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や当社グループ内部の情報（過去の計画達成状況など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額3,416,930千円3,835,770千円計3,416,9303,835,770 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）給与手当269,136千円255,813千円賞与14,01917,543賞与引当金繰入額15,14315,095退職給付費用5,5965,752租税公課257,442271,679支払報酬67,42555,257 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度期末提出会社第１回新株予約権普通株式120,400－1,250119,150－（注） 目的となる株式の数の変動事由の概要第１回新株予約権の減少は、自己新株予約権としての取得によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年６月27日定時株主総会普通株式53,520202024年３月31日2024年６月28日利益剰余金2024年11月14日取締役会普通株式34,788132024年９月30日2024年12月３日利益剰余金 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2025年６月27日定時株主総会普通株式50,320202025年３月31日2025年６月30日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金2,362,246千円1,961,293千円預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している預金△178,850△175,880現金及び現金同等物2,183,3961,785,413 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内109,140109,972１年超1,151,2381,190,348合計1,260,3791,300,320 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に介護事業の新規施設を開設するための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い流動性預金で管理し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、主として介護保険制度及び健康保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるため、リスクは僅少であると判断しております。 それ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、純投資目的である株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主として営業所及び介護施設の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後17年であります。 それらの一部は金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (9）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、公的機関に対する営業債権以外の営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに不良債権の回収状況を随時確認することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 当社は、借入金のうち一部について、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券48,29848,298－資産計48,29848,298－(1）長期借入金（※２）2,698,2842,709,05410,770(2）長期未払金（※３）568,035563,492△4,543(3）リース債務（※４）70,38269,612△769負債計3,336,7013,342,1595,457（※１） 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） １年内返済予定の長期借入金を含めております。 （※３） １年内返済予定の長期未払金を含めております。 （※４） １年内返済予定のリース債務を含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券48,76548,765－資産計48,76548,765－(1）長期借入金（※２）2,254,7382,204,868△49,869(2）長期未払金（※３）686,603672,396△14,206(3）リース債務（※４）57,30356,025△1,278負債計2,998,6442,933,290△65,354（※１） 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） １年内返済予定の長期借入金を含めております。 （※３） １年内返済予定の長期未払金を含めております。 （※４） １年内返済予定のリース債務を含めております。 （注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,362,246－－－売掛金1,527,333－－－合計3,889,580－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,961,293－－－売掛金1,585,847－－－合計3,547,140－－－ （注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金906,000－－－－－長期借入金407,718328,436285,234255,548241,7321,179,616長期未払金179,621154,819119,27179,09135,232－リース債務17,36914,82314,14313,4629,1901,393合計1,510,708498,078418,649348,101286,1541,181,009 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金606,000－－－－－長期借入金313,344280,530250,844237,420220,476952,124長期未払金221,773185,056144,876101,01733,880－リース債務15,65314,97414,29210,0202,223138合計1,156,770480,560410,013348,458256,579952,262 （注３） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式39,155－－39,155その他－9,143－9,143資産計39,1559,143－48,298 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式39,641－－39,641その他－9,123－9,123資産計39,6419,123－48,765 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,709,054－2,709,054長期未払金－563,492－563,492リース債務－69,612－69,612負債計－3,342,159－3,342,159 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,204,868－2,204,868長期未払金－672,396－672,396リース債務－56,025－56,025負債計－2,933,290－2,933,290（※） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している投資信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。 これらについては、レベル２の時価に分類しております。 また、特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。 長期未払金、リース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式39,15531,3227,833債券－－－その他9,1432,7876,356小計48,29834,10914,189連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計48,29834,10914,189 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式39,64131,3228,319債券－－－その他9,1232,7876,335小計48,76534,10914,655連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計48,76534,10914,655 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）金利関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 支払固定・受取変動331,700257,100△9,876合計331,700257,100△9,876 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）金利関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 支払固定・受取変動257,100195,500△3,008合計257,100195,500△3,008 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高23,812千円31,080千円退職給付費用13,8776,915退職給付の支払額△6,609△7,795退職給付に係る負債の期末残高31,08030,201 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務31,080千円30,201千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額31,08030,201 退職給付に係る負債31,08030,201連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額31,08030,201 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,877千円 当連結会計年度6,915千円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,726千円、当連結会計年度51,249千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権決議年月日2021年３月17日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名 当社従業員 89名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 170,000株付与日2021年３月31日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自 2023年３月18日至 2031年３月17日（注） 株式数に換算して記載しております。 (2）ストックオプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末120,400権利確定－権利行使－失効1,250未行使残119,150 ② 単価情報 第１回新株予約権権利行使価格（円）1,709行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）－（注） 2022年４月６日の新株発行増資、2022年５月９日に第三者割当増資に伴い権利行使価格を調整しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金106,790千円 105,574千円未払事業税12,181 11,469退職給付に係る負債9,383 9,335減価償却超過額19,388 13,160減損損失23,556 44,925一括償却資産損金算入限度超過額72,562 83,639資産除去債務72,703 75,214その他9,727 11,255繰延税金資産小計326,294 354,574将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,493 △8,696評価性引当額小計△8,493 △8,696繰延税金資産合計317,800 345,878 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△47,368 △45,416その他△15,421 △15,877繰延税金負債合計△62,790 △61,293繰延税金資産純額255,010 284,584 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.2％ 30.2％（調整） 住民税均等割等1.0％ 1.3％評価性引当額の増減0.1％ △0.7％連結子会社の適用税率差異△0.6％ △0.0％連結調整による影響額1.7％ 1.0％留保金課税4.4％ －％人材確保等促進税制による税額控除△4.5％ －％税率変更による影響－％ △0.4％その他△1.6％ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6％ 31.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第１３号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19%から30.91%に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,582千円増加し、法人税等調整額が2,582千円増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1）当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2）当該資産除去債務の金額算定方法 使用見込期間を取得より10年～30年と見積り、割引率は0.185％～2.184％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減期首残高209,363千円有形固定資産の取得に伴う増加額29,434時の経過による調整額2,023その他増減額（△は減少）－期末残高240,821 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1）当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2）当該資産除去債務の金額算定方法 使用見込期間を取得より10年～30年と見積り、割引率は0.185％～2.184％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減期首残高240,821千円有形固定資産の取得に伴う増加額－時の経過による調整額2,513その他増減額（△は減少）－期末残高243,334 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント 福祉用具事業介護事業計福祉用具販売380,728－380,728住宅改修378,639－378,639居宅介護支援－350,522350,522入居系サービス－2,899,3062,899,306在宅系サービス－2,485,9662,485,966その他2,193249,484251,677顧客との契約から生じる収益761,5615,985,2796,746,841その他の収益3,610,0914,6093,614,700外部顧客への売上高4,371,6535,989,88810,361,542※ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント 福祉用具事業介護事業計福祉用具販売423,709－423,709住宅改修378,428－378,428居宅介護支援－301,726301,726入居系サービス－3,217,3393,217,339在宅系サービス－2,565,7952,565,795その他2,032291,148293,180顧客との契約から生じる収益804,1706,376,0097,180,180その他の収益3,782,4285,1153,787,543外部顧客への売上高4,586,5996,381,12410,967,723※ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,056,5441,123,490顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,123,4901,173,618契約負債（期首残高）26,3448,031契約負債（期末残高）8,0311,842(1）契約負債は、入居系サービスの契約に基づいて顧客から受け取った入居一時金等であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、11,419千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、5,155千円であります。 ４．残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内6,2691,842１年超２年以内1,762－２年超３年以内－－合計8,0311,842 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類 「福祉用具事業」は、主に福祉用具の貸与及び販売をしております。 「介護事業」は、主に介護施設等の運営をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 福祉用具事業セグメント介護事業セグメント計売上高 外部顧客への売上高4,371,6535,989,88810,361,542－10,361,542セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計4,371,6535,989,88810,361,542－10,361,542セグメント利益333,479193,924527,403－527,403セグメント資産1,288,7875,267,8356,556,6222,943,3589,499,981その他の項目 減価償却費25,601326,529352,131－352,131のれんの償却額－17,52717,527－17,527有形固定資産及び無形固定資産の増加額47,717637,418685,13611,387696,524（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額2,943,358千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,046,711千円及び連結調整額△103,353千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,387千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 福祉用具事業セグメント介護事業セグメント計売上高 外部顧客への売上高4,586,5996,381,12410,967,723－10,967,723セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計4,586,5996,381,12410,967,723－10,967,723セグメント利益313,587346,090659,678－659,678セグメント資産1,249,8805,094,0636,343,9442,514,9958,858,939その他の項目 減価償却費30,411343,696374,108－374,108のれんの償却額－19,36719,367－19,367有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,413246,724250,137940251,077（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額2,514,995千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,611,418千円及び連結調整額△96,423千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額940千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「注記事項(収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「注記事項(収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 福祉用具事業介護事業計減損損失7,22338,19245,415－45,415 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 福祉用具事業介護事業計減損損失－83,90383,903－83,903 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 福祉用具事業介護事業計当期償却額－17,52717,527－17,527当期末残高－75,38775,387－75,387 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 福祉用具事業介護事業計当期償却額－19,36719,367－19,367当期末残高－56,01956,019－56,019 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類 「福祉用具事業」は、主に福祉用具の貸与及び販売をしております。 「介護事業」は、主に介護施設等の運営をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額2,514,995千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,611,418千円及び連結調整額△96,423千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。 (2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額940千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 「注記事項(収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者栁澤考輝――当社元取締役(被所有)直接 5.97―自己株式の取得（注）155,360―― (注) 自己株式の取得は、2025年３月25日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,299.91円1,447.37円１株当たり当期純利益195.60円152.00円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）523,428406,359普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）523,428406,359普通株式の期中平均株式数（株）2,676,0002,673,370希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要2021年３月17日取締役会決議による第１回新株予約権（新株予約権の数120,400個）2021年３月17日取締役会決議による第１回新株予約権（新株予約権の数119,150個）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日純資産の部の合計額（千円）3,478,5613,641,578純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）3,478,5613,641,578１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）2,676,0002,516,000 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金906,000606,0001.13－１年以内に返済予定の長期借入金407,718313,3441.16－１年以内に返済予定のリース債務17,36915,653－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）2,290,5661,941,3941.152026年７月31日～2043年２月20日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）53,01341,649－2027年３月31日～2030年５月31日その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金179,621221,7731.15－長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）388,413464,8301.182026年４月８日～2030年３月８日合計4,242,7013,604,644－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金280,530250,844237,420220,476リース債務14,97414,29210,0202,223長期割賦未払金185,056144,876101,01733,880 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務228,3702,445－230,816その他12,45067－12,518 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）5,459,49810,967,723税金等調整前中間（当期）純利益（千円）345,761594,666親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）212,899406,359１株当たり中間（当期）純利益（円）79.56152.00 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 2,131,605※２ 1,715,234売掛金※１ 1,444,691※１ 1,500,645商品7,4258,092貯蔵品20,06321,796前払費用33,66633,574関係会社短期貸付金7,0828,094その他※１ 323,836※１ 222,730貸倒引当金△78△46流動資産合計3,968,2933,510,121固定資産 有形固定資産 建物※２ 3,659,671※２ 3,332,937構築物※２ 278,792※２ 247,987機械及び装置35,69444,311車両運搬具4,2233,030工具、器具及び備品111,40796,220土地※２ 412,455※２ 412,455リース資産18,28618,390建設仮勘定－176,246有形固定資産合計4,520,5324,331,579無形固定資産 借地権10,71210,712ソフトウエア14,7909,106リース資産45,14833,880その他2,6872,369無形固定資産合計73,33856,067投資その他の資産 投資有価証券48,29848,765関係会社株式152,576152,576出資金5555関係会社長期貸付金40,17232,077長期前払費用5,02024,551繰延税金資産248,707276,905その他230,589210,036投資その他の資産合計725,419744,967固定資産合計5,319,2895,132,615繰延資産 株式交付費3,28529繰延資産合計3,28529資産合計9,290,8698,642,766 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 197,931※１ 183,226短期借入金※３ 900,000※３ 600,000１年内返済予定の長期借入金※２ 400,350※２ 305,976リース債務16,81015,121未払金※１ 735,746※１ 699,420未払費用100,073109,837未払法人税等139,997115,543契約負債8,0821,949賞与引当金294,217285,154その他61,70517,154流動負債合計2,854,9152,333,384固定負債 長期借入金※２ 2,285,452※２ 1,937,648リース債務51,59640,765退職給付引当金31,08030,201長期未払金388,052464,830資産除去債務240,821243,334その他64,45567,956固定負債合計3,061,4572,784,734負債合計5,916,3725,118,118純資産の部 株主資本 資本金496,544496,544資本剰余金 資本準備金486,544486,544資本剰余金合計486,544486,544利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,380,0652,685,250利益剰余金合計2,380,0652,685,250自己株式－△155,360株主資本合計3,363,1533,512,978評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11,34311,668評価・換算差額等合計11,34311,668純資産合計3,374,4963,524,647負債純資産合計9,290,8698,642,766 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 9,786,434※１ 10,311,237売上原価※１ 8,391,206※１ 8,701,736売上総利益1,395,2281,609,500販売費及び一般管理費※１,※２ 897,972※１,※２ 962,687営業利益497,255646,812営業外収益 受取利息※１ 373※１ 1,489受取配当金1,2651,328補助金収入273,7916,316助成金収入4,5144,806社宅使用料12,20816,429確定拠出年金返還金3,3235,747その他※１ 14,186※１ 15,118営業外収益合計309,66351,237営業外費用 支払利息33,93332,405その他6,1948,505営業外費用合計40,12840,911経常利益766,790657,138特別損失 減損損失※３ 45,415※３ 83,903関係会社出資金評価損2,176－特別損失合計47,59283,903税引前当期純利益719,197573,235法人税、住民税及び事業税208,318208,080法人税等調整額△8,406△28,339法人税等合計199,911179,741当期純利益519,286393,493 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高496,544486,544486,5441,949,0861,949,0862,932,174当期変動額 剰余金の配当 △88,308△88,308△88,308当期純利益 519,286519,286519,286株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－430,978430,978430,978当期末残高496,544486,544486,5442,380,0652,380,0653,363,153 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,5205,5202,937,695当期変動額 剰余金の配当 △88,308当期純利益 519,286株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,8225,8225,822当期変動額合計5,8225,822436,801当期末残高11,34311,3433,374,496 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高496,544486,544486,5442,380,0652,380,065－当期変動額 剰余金の配当－－－△88,308△88,308 当期純利益－－－393,493393,493 自己株式の取得 △155,360株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－ 当期変動額合計－－－305,185305,185△155,360当期末残高496,544486,544486,5442,685,2502,685,250△155,360 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,363,15311,34311,3433,374,496当期変動額 剰余金の配当△88,308－－△88,308当期純利益393,493－－393,493自己株式の取得△155,360 △155,360株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－325325325当期変動額合計149,825325325150,151当期末残高3,512,97811,66811,6683,524,647 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）デリバティブ 時価法によっております。 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 科目ごと主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～38年構築物 ２～30年機械装置 ２～17年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用 定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業としております。 福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。 住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客のサインを受領した時点で収益を認識しております。 なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。 居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスでは、月単位での介護等サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、顧客へのサービス提供が完了した月を基準として、一時点で収益を認識しております。 顧客から受け取った入居一時金については、契約で定める期間における入居施設の利用によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、当該期間にわたり収益を認識しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．繰延資産の処理方法(1）株式交付費 株式交付費は３年間で定額法により償却しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金 (3）ヘッジ方針 金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）減損損失45,41583,903有形固定資産4,520,5324,331,579無形固定資産73,33856,067 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当事業年度において、連結財務諸表「注記事項 （連結損益計算書関係） ※３ 減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。 当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。 当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や当社グループ内部の情報（過去の計画達成状況など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権639千円737千円短期金銭債務7,9077,744 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高4,200千円4,200千円仕入高86,25884,312販売費及び一般管理費57-営業取引以外の取引による取引高590731計91,10589,243 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式152,576千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式152,576千円）は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金101,577千円 100,292千円未払事業税11,506 10,910退職給付引当金9,383 9,335減価償却超過額19,388 13,160減損損失23,556 44,925一括償却資産損金算入限度超過額72,551 83,576資産除去債務72,703 75,214子会社株式評価損6,951 7,117その他2,372 2,362繰延税金資産小計319,991 346,895評価性引当額△8,493 △8,696繰延税金資産合計311,497 338,199 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△47,368 △45,416繰延譲渡利益（グループ内譲渡益繰延）△11,868 △12,152その他△3,552 △3,725繰延税金負債合計△62,790 △61,293繰延税金資産純額248,707 276,905 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.2％ 30.2％（調整） 住民税均等割等1.0％ 1.3％評価性引当額の増減0.1％ 0.0％留保金課税4.6％ －％人材確保等促進税制による税額控除△4.8％ －％税率変更による影響－％ △0.5％その他△3.3％ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.8％ 31.4％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第１３号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19%から30.91%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,582千円増加し、法人税等調整額が2,582千円増加しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類期首残高当期増加額当期減少額期末残高期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引期末残高有形固定資産 建物6,407,03639,53483,123(83,123)6,363,4473,030,510283,1453,332,937構築物581,7014,431759(283)585,373337,38534,952247,987機械及び装置74,68412,71743786,96342,6524,10044,311車両運搬具56,6463502,15254,84451,8131,5423,030工具、器具及び備品253,5419,9747,525(342)255,990159,76924,74596,220土地412,455－－412,455－－412,455リース資産29,5084,9823,84630,64512,2544,87818,390建設仮勘定－177,6961,450176,246－－176,246有形固定資産計7,815,574249,68699,295(83,749)7,965,9653,634,385353,3654,331,579無形固定資産 借地権10,712－－10,712－－10,712ソフトウエア55,0375501,418(142)54,16945,0635,8419,106リース資産92,070－－92,07058,19011,26833,880その他8,281－10(10)8,2705,9013072,369無形固定資産計166,1005501,428(153)165,222109,15517,41756,067長期前払費用25,71924,02918,90930,8396,2874,49824,551繰延資産 株式発行費9,769－－9,7699,7403,25629繰延資産計9,769－－9,7699,7403,25629（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物既存事業所６ヶ所ＬＥＤ照明工事17,699千円 既存事業所３ヶ所非常用自家発電機設置9,488千円機械及び装置既存事業所３ヶ所非常用自家発電機設置9,837千円建設仮勘定グループホームゆいの杜建設費用176,246千円長期前払費用長期火災保険料（５年分一括払）23,520千円３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物あったかほーむ日高減損損失計上83,123千円４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金78467846賞与引当金294,217285,154294,217285,154退職給付引当金31,0806,9157,79530,201 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載URLは以下のとおりです。 https://fb-kaigo.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第37期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書 第38期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出。 (5）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月３日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）9,352,2089,185,9119,619,40110,361,54210,967,723経常利益（千円）608,425647,661737,221802,143678,569親会社株主に帰属する当期純利益（千円）477,196528,698444,930523,428406,359包括利益（千円）491,187526,178450,364529,251406,684純資産額（千円）1,482,7742,008,9533,037,6183,478,5613,641,578総資産額（千円）8,314,0767,698,7289,019,0569,499,9818,858,939１株当たり純資産額（円）673.99913.161,135.131,299.911,447.37１株当たり当期純利益（円）238.53240.32167.39195.60152.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）17.826.133.736.641.1自己資本利益率（％）45.330.317.616.111.4株価収益率（倍）－－7.05.86.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,180,952898,589969,8381,063,1871,058,068投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△111,655△97,012△849,259△586,212△240,413財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△373,661△878,808463,714△472,369△1,215,640現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,671,8021,594,5862,178,8222,183,3961,785,413従業員数（名）9999851,0111,0601,001〔ほか平均臨時雇用人員〕〔204〕〔188〕〔219〕〔229〕〔287〕（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期及び第35期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 また、第36期から第38期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第34期から第35期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は年間の平均雇用人数を〔 〕内に外数で記載しております。 ４．当社は2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。 第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）8,135,4678,784,2789,268,3149,786,43410,311,237経常利益（千円）545,604577,531713,434766,790657,138当期純利益（千円）502,077367,546460,609519,286393,493資本金（千円）190,000190,000496,544496,544496,544発行済株式総数（株）2,200,0002,200,0002,676,0002,676,0002,676,000純資産額（千円）1,528,3241,893,3512,937,6953,374,4963,524,647総資産額（千円）7,845,4087,515,1118,852,5559,290,8698,642,766１株当たり純資産額（円）694.69860.611,097.791,261.021,400.89１株当たり配当額（円）－－33.0033.0033.00（１株当たり中間配当額）（－）（－）（13.00）（13.00）（13.00）１株当たり当期純利益（円）250.97167.07173.29194.05147.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）19.525.233.236.340.8自己資本利益率（％）45.821.519.116.511.4株価収益率（倍）－－6.75.86.6配当性向（％）－－19.017.022.4従業員数（名）888938952979939〔他、平均臨時雇用人員〕〔161〕〔171〕〔189〕〔190〕〔236〕株主総利回り（％）－－－99.888.4（比較指標：東証スタンダード市場）（％）（－）（－）（－）（122.1）（120.8）最高株価（円）－－1,9611,1881,132最低株価（円）－－1,0761,000830（注）１．第34期から第35期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期及び第35期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 また、第36期から第38期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第34期から第35期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は年間の平均雇用人数を〔 〕内に外数で記載しております。 ５．当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．第36期の１株当たり配当額33円及び１株当たり中間配当額13円には上場記念配当５円を含んでおります。 ７．第34期から第36期の株主総利回り及び比較指標は、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。 第37期及び第38期の株主総利回り及び比較指標は、2023年３月期末を基準として算定しております。 ８．第34期から第35期の最高株価及び最低株価については、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。 また、第36期の最高株価及び最低株価は2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |