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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | DLE Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO・CCO 小野 亮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町三丁目３番地４ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3221-3990 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2001年12月 主に米国ハリウッド・メジャー（※１）への、映像コンテンツビジネスのコンサルティングサービス提供を目的として、東京都千代田区三番町５番14号に有限会社パサニアを設立2003年10月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エル・イーに商号変更2005年９月Flash（※２）によるデジタルコンテンツ製作を開始2006年４月 オリジナルIP（※３）（Intellectual Property：著作権等の知的財産権）「秘密結社 鷹の爪」のTV放送を開始し、ファスト・エンタテインメント事業を本格展開2006年10月 全国TOHOシネマズにて「秘密結社 鷹の爪マナームービー」の上映を開始し、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを本格展開2007年１月オリジナルIPを同一番組内で多数創造する「ファイテンション☆シリーズ」のTV放送開始2007年３月 「秘密結社 鷹の爪THE MOVIE 総統は二度死ぬ」が日本初の全編Flashにより制作したアニメとして、全国劇場公開2008年５月「秘密結社 鷹の爪」のキャラクター「吉田くん」が島根県の「しまねSuper大使」に任命される2008年７月オリジナルIP「パンパカパンツ」のTV放送開始2009年４月クールジャパン（※４）コンテンツ「KIRA KIRA JAPON」がフランスにてTV放送開始2012年６月本社を東京都千代田区麹町三丁目３番地４に移転2014年３月東京証券取引所マザーズへ株式を上場2014年11月TOHOシネマズと共同事業「キャラクターバトルクラブ」を開始2015年１月他社IP・リプロデュースの「キュートランスフォーマー 帰ってきたコンボイの謎」のTV放送開始2015年６月「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を取得2015年７月 「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネスを展開するため、東京都千代田区に株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを設立スマートフォンアプリの企画開発を行うため、沖縄県那覇市にちゅらっぷす株式会社を設立2015年11月エンタテインメント型城攻め合戦体験イベント「鷹の爪団のSHIROZEME in 松江城」開催2016年２月スマートフォンゲーム「おそ松さんのへそくりウォーズ～ニートの攻防～」配信開始2016年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年４月オリジナルIP「朝だよ！貝社員」日本テレビ系「ZIP！」で全国放送開始2016年５月実写映画製作に参画、「ディストラクション・ベイビーズ」全国劇場公開2016年９月株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが株式会社W mediaを子会社化し商標と運営の一体化へ2016年12月企画・プロデュースに特化したクリエーティブカンパニー、株式会社エモクリを設立2017年１月 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが同社の子会社である株式会社W mediaを吸収合併し、株式会社W TOKYOへ社名変更（2019年６月一部株式譲渡により非子会社化）2017年８月 東映株式会社、東映アニメーション音楽出版株式会社と、オリジナルコンテンツの企画開発及びプロデュースを行う合弁会社として、コヨーテ株式会社を設立（2019年３月全株式譲渡）2018年２月 ライフスタイルブランド「amadana」等を保有するamadana株式会社と資本業務提携合弁会社として株式会社アマダナ総合研究所を設立2018年３月ベンチャーキャピタル投資及びICO投資を行う子会社、株式会社DLEキャピタルを設立2018年５月 ブロックチェーンゲーム開発専業double jump.tokyo株式会社を子会社化（2018年12月、2019年６月一部株式譲渡により非子会社化）2018年６月当社が保有する「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を、株式会社W TOKYOに譲渡2019年５月 資本業務提携に基づく第三者割当増資により、朝日放送グループホールディングス株式会社が親会社となる（2024年８月より朝日放送グループホールディングス株式会社の子会社から外れ、関連会社となる）2020年５月amidus株式会社の株式を取得し子会社化（2021年７月よりAMIDUS.株式会社に商号変更、2024年３月一部株式譲渡により非子会社化）2020年７月 シリコンバレーを拠点とする投資会社PEGASUS TECH VENTURES MANAGEMENT II,LLCと共に、ファンドを設立（PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II,L.P.)し、当該ファンドを子会社化2021年11月CARAVAN DIGITAL L.P.との合弁で、株式会社CARAVAN Japanを設立（2025年４月より株式会社CJ4Kに商号変更）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行2022年４月 100%子会社であるちゅらっぷす株式会社が、ビジネスメタバース事業を推進するObeta株式会社を設立（2023年４月より株式会社Conectiに商号変更）2022年８月麥菲爾股份有限公司（英文 MyFeel Inc.）の株式を取得し子会社化2023年９月K-POP事業拡張のため、株式会社ディーエルイー コリア（英文 DLE KOREA Inc.）を設立2023年10月株式会社KLDが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化2024年４月 スポーツ・ブランディング関連の事業拡大のため、株式会社アマダナスポーツエンタテインメントの株式を取得し子会社化（2024年６月より株式会社aseに商号変更）2024年５月K-POP事業拡張のため、Boulevard株式会社との合弁で、合同会社Esplanadeを設立し、子会社化2024年８月 K-POP事業拡張のため、合同会社Esplanadeを通じて、株式会社iNKODEとの合弁で、株式会社iNKODE JAPANを設立し、関連会社化2025年３月 ミドルクオリティのアニメーションを低コスト且つ短納期で実現する「オルタナティブ・アニメ」事業を開始 （※１）ハリウッド・メジャー：自社の映画の資金調達・製作・配給をするとともに、ハリウッド・メジャー以外で製作された映画の資金調達・配給も行う総合映画企業（ユニバーサル・スタジオズ、パラマウント・ピクチャーズ、ワーナーブラザース、ソニーピクチャーズエンターテインメント、ウォルト・ディズニー、20世紀フォックス）。 （※２）Flash：Adobe System Inc.が提供しているゲーム、アニメーションなどの制作ソフト。 容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少なく、メディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となり、迅速なマルチメディア展開を可能とする特徴がある。 また少数の画面や部品を組み合わせて制作することで、制作コストを低減し、制作期間を短縮できるという特徴を持つ。 （※３）オリジナルIP：当社又は当社が出資する製作委員会が原著作権者として新規に開発したIP（※４）クールジャパン：日本の文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象や、それらのコンテンツそのもの。 具体的には、日本における近代文化、ゲーム・漫画・アニメや、J-POP・アイドルなどのポップカルチャーを指す場合が多い。 さらに、自動車・オートバイ・電気機器などの日本製品、現代の食文化・ファッション・現代アート・建築などを指す。 また、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理・茶道・華道・日本舞踊など、日本に関するあらゆる事物が対象となりうる。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社13社と関連会社３社により構成）は、IP（※１）の新規開発から、ソーシャル・キャラクター（※２）等のIPを活用したマーケティング・サービス、スマートフォンアプリ等の企画開発等、映像コンテンツの企画製作及びメディア展開プランの策定・実行までを統合的に手掛けるファスト・エンタテインメント事業を展開しております。 (1) ファスト・エンタテインメント事業についてインターネット時代・ソーシャルメディア時代には「いつでも、どこでも、すぐに」楽しめる「手軽なエンタテインメント」が求められており、当社グループが展開するファスト・エンタテインメント事業は、ファスト・フードやファスト・ファッションのように手軽なエンタテインメントを提供するものです。 ① IPの企画開発、制作IPの映像コンテンツ(アニメーション、スマートフォンアプリ等のデジタルコンテンツ)の企画開発・制作及び制作後の総合的な展開(テレビ・ウェブ・映画等のメディア展開、グッズ、ゲーム化、イベント運営及び海外展開等)のプランの策定及び実行等により、主に制作収入及び当該IPのプロモーション収入を得ております。 企画開発・制作の対象となるIPは、当社が開発し、原著作権を保有するIP(オリジナルIP)が中心ですが、他社が保有するIPのリプロデュース（※３）も一部対象としております。 ② ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス顧客の扱う商品やサービスの紹介、マナーの啓蒙及び観光誘致等の地域活性化のため、ソーシャル・キャラクターを活かして口コミ等により伝播していく広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ております。 ③ デジタルコンテンツの企画開発キャラクターのソーシャルな特徴を活かしたスマートフォンアプリ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)向けのゲーム・スタンプ等を企画開発・提供し、主に課金収入・ライセンス収入を得ております。 ④ その他製作委員会（※４）からの分配金収入及びライセンシーからのライセンス料等による権利収入並びにグッズ販売による小売収入を得ております。 (2) ファスト・エンタテインメント事業の特徴当社グループは、スキマ時間に楽しめ、容易に共有できるショート・コンテンツを、短納期かつ低コストで提供するために、IPの新規開発から多様な流通・販売までを統合的に手掛けており、下記の特徴をもつビジネスモデルを構築しております。 なお、国際展開においても同ビジネスモデルの現地展開を推進しております。 ① IPの短納期かつ低コストでの量産と柔軟なプロデュース「Adobe Animate」等のデジタル制作技術を活用した独自の演出手法を開発して、コンテンツ制作工程の効率化を実現し、IPを短納期かつ低コストで大量に生産することを可能としております。 これにより、映像作品やマーケティングサービスに係るコンテンツ制作に当たっては、視聴者の声や消費者の動向等をビッグデータ等から収集・分析し、適時に反映・予測することで、最新の顕在化した又は潜在的なマーケットニーズに適合したプロデュースを可能としております。 具体的には、SNS等で共有されやすい時事ネタのように迅速性が要求される話題を題材としたコンテンツの提供（コンテンツの企画提案及び制作）が可能となる他、増加するメディア、チャンネル数及び動画広告等それぞれに対してオリジナルコンテンツの提供を可能としております。 ② IPの原著作権を保有することによる迅速かつ柔軟な事業展開自社又は共同でIPを保有することで、権利許諾や調整コストを削減でき、また市場ニーズへの迅速かつ柔軟な対応ができるため、話題性の高いプロモーションプラン等の主体的な策定や実行を可能としております。 なお、キャラクター等のIPの新規開発にあたっては、当社は主に製作委員会を活用しており、当社が関与するケースでは、製作委員会への出資者を限定し、当社を含む少数で共同の原著作権者（IPオーナー）となるように努めております。 ③ IPを小さく生んで大きく育てる事業展開（展開エリアの順次拡大）地方テレビ局等の特定メディアとの共同事業では、当初は限定された地域・メディアで展開を開始し、IPの露出を増やすことで高めた認知度を踏まえて、展開する地域・メディアを拡大させる戦略をとっております。 当社は短納期かつ低コストで大量のIPを生産することが可能であるため、限定された地域・メディアにもIPを提供することが可能となり、また、複数のIPを提供した上で、視聴者の評判が良かったIPのみを選抜して展開する戦略も可能となります。 さらに、共同事業であること及び当初の展開エリアが小さいことから、当社の費用負担を抑制しながら、多数のIPの事業展開が可能となります。 上記の実績事例は次のとおりです。 a. 秘密結社 鷹の爪当社オリジナルIPである「秘密結社 鷹の爪」は、コンテンツの量産、多面展開及び最新のマーケットニーズを捉えたストーリーを取り扱うことにより露出の相乗効果を高め、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。 具体的には、(a) 企業や自治体向けのソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、(b) アプリやスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発、(c) グッズ販売やイベント開催、(d) テレビ放映・劇場公開等、多面的に展開しております。 b. パンパカパンツ当社オリジナルIPである「パンパカパンツ」は、IPの展開エリアを順次拡大させ、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。 静岡県内の放送局（特定エリアのメディア）との共同事業により新規開発し、当初はメディアパートナーの得意とするエリア内でソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、デジタルコンテンツ等の提供に注力しておりました。 その後、岩手・山形・熊本、全国展開（国内マス・マーケットへの展開）へと展開エリアを順次拡大し、現在はグローバル・マーケットまで拡大しております。 c. 貝社員当社オリジナルIPである「貝社員」は、展開エリアを順次拡大させ、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。 TOHOシネマズ株式会社と実施した共同事業である「キャラクターバトルクラブ」において新規開発し、当初は映画の幕間での展開で認知を高めてまいりました。 その後、全国ネットのTVの情報番組に活用されることで全国展開を行い、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの提供を行っております。 d. 耐え子の日常当社オリジナルIPである「耐え子の日常」は、SNSを起点にメディアを順次拡大させ、IP価値の向上（認知度の向上）を図っております。 当社単独でTwitter漫画として新規開発し、認知拡大に伴い、女性向けフリーペーパーやInstagramへとメディア展開を拡大し、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの提供や書籍販売を行っております。 （※１）IP：Intellectual Propertyの略称。 著作権、商標権等の知的財産権。 原著作権（例：コミック、小説）を指し、二次的著作権にまで及ぶ。 二次的著作権とは、原著作権を利用して開発された二次的著作物にかかる著作権（例：アニメ、ドラマ、映画）。 （※２）ソーシャル・キャラクター：当社が提唱する概念であり、主にブログやSNS等のソーシャルメディアを含む、あらゆるメディアでのコミュニケーションを促進させるような特徴を持つキャラクターのこと。 例えば、「世代を選ばない広い認知度」「共有したくなる高い好感度」「話題を限定しないキャラクター設定」「口コミ等により広がりやすい話題の提供」「ユーザーと双方向に会話する機能」等の特徴が挙げられる。 （※３）リプロデュース：第三者が有するIPの使用許諾を得て、原作のオリジナルの世界観をアレンジした二次的著作物（アニメーション、デジタルコンテンツ等）の制作及びメディア展開等のプラン策定・実行等。 （※４）製作委員会：アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達すること等を目的に組成される民法上の任意組合。 原則として、出資割合によって共同で製作した（原著作権者から許諾された二次的著作物の範囲内での）著作権を保有する。 なお、当社は製作委員会に対する出資金を「投資その他の資産」に計上し、合理的に見積もられた方法で償却を実施している。 主なIP一覧主な展開地域IP保有形態主要なIP日本当社単独「秘密結社 鷹の爪」、「耐え子の日常」、「古墳ギャルのコフィー」、「電脳戦士 土管くん」、「菅井君と家族石」、「京浜家族」、「蛙男劇場」、「ごはんかいじゅうパップ」、「GO!GO!家電男子」、「ぼくの彼女、ヤバにゃん」、「周辺男子」他共同保有「パンパカパンツ」、「貝社員」、「ぽちゃーズ」、「RUN BEAR RUN」、「ピチ高野球部」、「へんしん!!じゃがポテ仮面」、「燃えよ!バッカルコーン」、「ぬいぐるみのラパン」、「モリのバンビーノ」、「ブッとべ!プーデル」、「たまこちゃんとコックボー」、「貝がらブラッコ」、「かよえ!チュー学」、「バカ・ミゼラブル」、「にゅるにゅる!!KAKUSENくん」、「ぴったらず」、「おにくだいすき！ゼウシくん」、「よしまほ」、「変形少女」、「新変形少女」他台湾共同保有「ペペンギン」、「ラビトル」タイ共同保有「いろっくま」、「CHICKEN BREAK」 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 〔事業系統図〕（※１）原作権の使用許諾及び原作使用料の支払いを含みます。 なお、共同IPの場合、共同IP製作委員会が製作委員会（二次的著作物）に使用許諾します。 （※２）SAP（Social Application Provider） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ちゅらっぷす株式会社（注１）（注４）沖縄県那覇市44,000スマートフォン向けゲームアプリの新規開発100スマートフォン向けゲームアプリの開発、制作受託等役員の兼任ありPEGASUS TECH VENTURES COMPANY II,L.P.（注４）米国カリフォルニア州7,118千USドル投資運用98.9北米の有望な企業への投資合同会社ドリームリンク東京都千代田区1,000投資運用100特別目的会社株式会社CARAVAN Japan（注５）東京都千代田区1,000広告、コンサルティング、投資運用等51[51]合同会社ドリームリンクが51％出資役員の兼任あり株式会社Conecti（注４）東京都千代田区50,034メタバース関連事業88.39［23.81］ちゅらっぷす株式会社が23.81％出資役員の兼任ありタイレル株式会社東京都千代田区2,500NFT関連事業100［100］株式会社CARAVAN Japanが100％出資役員の兼任あり麥菲爾股份有限公司（注２）（注４）台北市大同区3,750千台湾ドル小売業、クラウドファンディング業、メディア業等60資本業務提携株式会社ディーエルイー コリア（注４）ソウル特別市江南区100,000千ウォン広告、コンサルティング事業等100役員の兼任あり合同会社Esplanade（注４）東京都千代田区15,000タレントマネジメント、イベントの企画制作、音楽レーベル運営等66.67特別目的会社 株式会社ase（注３）（注４）東京都新宿区20,000デザイン業、小売業等85役員の兼任あり(持分法適用関連会社) 株式会社KLD福岡県糸島市36,500リユース・ファッションテック事業30役員の兼任あり株式会社iNKODE JAPAN東京都千代田区30,000タレントマネジメント、イベントの企画制作、音楽レーベル運営等49[49]合同会社Esplanadeが49％出資役員の兼任あり(その他の関係会社) 朝日放送グループホールディングス株式会社（注６）大阪市福島区5,299,800認定放送持株会社被所有49.75資本業務提携（注）１．ちゅらっぷす株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 239,826千円（2）経常利益 2,061千円（3）当期純利益 1,881千円（4）純資産 △68,611千円（5）総資産 141,839千円２．麥菲爾股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 692,386千円（2）経常損失（△） △48,997千円（3）当期純損失（△） △54,106千円（4）純資産 9,965千円（5）総資産 122,150千円３．株式会社aseについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 217,748千円（2）経常利益 10,189千円（3）当期純利益 7,429千円（4）純資産 △52,318千円（5）総資産 107,754千円４．特定子会社に該当しております。 ５．2025年４月４日付で、株式会社CJ4Kに商号変更しております。 ６．有価証券報告書の提出会社であります。 ７．議決権の所有割合の［］内は、間接所有で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ファスト・エンタテインメント事業111全社（共通）16合計127（注）従業員数は、就業人員数であります。 なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5836.85.76,036 セグメントの名称従業員数（名）ファスト・エンタテインメント事業46全社（共通）12合計58（注）１．従業員数は、就業人員数であります。 なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「日本におけるIP・コンテンツ・ブランドビジネスの最高の舞台であり、世界を相手に事業展開する企業グループです」という経営ビジョンの実現に向けて、経営施策に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。 (3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題昨今、世界規模でのインターネットの進歩と拡張、スマートフォン、タブレットPCなどのスマートデバイスの急速な普及、ソーシャルメディア、動画配信・投稿サイトなどの新たな成長メディアの興隆等がメディア環境を大きく変化させております。 また、ARやVR、AIやブロックチェーン技術などの新技術が急速に発達し、ブロックチェーンゲームなどの新たなサービスが普及しております。 このような中、人々のライフスタイルは、スマートデバイスを使い最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNSを使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと変化し、当社グループの主力領域である「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させております。 今後も、中長期にわたり革新的なエンタテインメントやコミュニケーションを継続的に創造する、ファスト・エンタテインメント事業を推進するため、以下の課題を対処すべき課題として認識しております。 ① IP（著作権・商標権等の知的財産権）の保有近年のデジタル化とマルチメディア化の中においては、新しいメディアやSNS等新しいサービスの栄枯盛衰が激しく、旬のメディアやサービスに柔軟かつ迅速にIPビジネスを展開することが必要となってきております。 そのため、当社グループでは迅速な意思決定を担保するために、IPを保有することが重要と考えております。 特に、製作委員会を用いた新規IPの開発に際しては、当社又は製作委員会がIPを保有すること及び製作委員会に対する出資者数を限定することに留意しており、柔軟な意思決定ができるよう努める方針です。 ② 新規IPの量産とプロデュース当社グループは、マルチメディア化とユーザー嗜好の細分化によって、単一IPをマスメディア放送によってプロデュースする手法は費用対効果が低下してきていると考えており、新規IPのプロデュースに関して、まず地方局、インターネット放送局、ウェブメディア、SNS等の特定メディアが持つコミュニティへのアプローチが重要と考えております。 メディアネットワークと短納期・低コストの制作システムの強みを活かし、新規IPを量産し多数のコミュニティへの同時多発的な事業展開を行ってまいります。 ③ 新しい知的財産権ビジネスの開発マルチメディアにプロモーションを展開したい広告主のニーズが拡大する中、当社グループでは、ソーシャル・キャラクターや保有ブランドを活用し、わかりやすく商品・サービスの紹介・マナー啓蒙を行えること、並びに話題性を喚起する時事ネタやクライアントの要望に対応する適時性や柔軟性に富んだサービスの企画提案を行えることを強みとしています。 また、コンテンツのデジタル化とメディア構造の変化により、IPのライセンシー先が多様化してきております。 ぬいぐるみやステーショナリー等のリアル商品のライセンシーに加え、SNSやスマートフォンでのゲーム、スタンプ、ガジェット等のデジタル商品のライセンシーが急増しております。 デジタル商品の開発サイクルは、インターネット業界のビジネスサイクルに準じ、大幅に短納期化されています。 当社グループは、今後も引き続き、IPオーナーとして新しいビジネス領域への迅速な展開力と、内製化した制作システムによる大量かつスピード感ある制作力、そして様々なメディアやデバイスへの展開力を活かし、迅速かつ魅力的なソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、ブランド・マーケティング・サービス及び商品展開を図っていく方針です。 ④ 人材登用と能力開発当社グループは、現時点においては小規模組織でありますが、今後想定される事業拡大、新規事業及びグローバル展開にともない、継続的に人材の確保が必要であると考えております。 また人材の確保とともに、当社グループの経営理念、ビジネスモデルに適した人材の育成及びスピード感あるグローバル展開に対応できる異文化コミュニケーション能力の向上が重要と考えております。 当社グループは、必要な人材の確保に努めるとともに、今後も引き続き、教育制度の整備や海外パートナーとの人材交流等を進めて人材の能力開発を図っていく方針です。 ⑤ 新規ビジネスの展開朝日放送グループホールディングス株式会社との資本業務提携により、テレビ及びラジオ等のメディアに代表されるグループ資産を活用した事業展開を図っていく方針です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティとは、「日本におけるIP・コンテンツ・ブランドビジネスの最高の舞台であり、世界を相手に事業展開する企業グループです」を経営ビジョンとして、アニメ、キャラクター、ブランド、ゲームなどのエンタメコンテンツや、ビジネスメタバース、NFT、AIなどの技術革新を活用した事業推進、事業投資、地方創生、海外展開などを積極的に推進することにより、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。 サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティ経営に関わる基本方針については、取締役会を最高意思決定機関と位置づけ、具体的戦略及び重要施策等については、執行役員及び事業責任者等が出席する経営会議にて検討・審議を行っております。 詳細は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループが保有するエンタメコンテンツ及び動画広告等のマーケティングサービスを迅速に提供することにより、社会への様々な付加価値を創造するためには、個々の従業員の能力、知見、経験、専門性等が最大限に発揮されるような取組が必要と考えております。 当社グループは性別、年齢、国籍、人種や障がいといった多様性を認め、様々なキャリアや働き方を尊重し、その能力を最大限に発揮できる職場づくりを推進しております。 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、女性・中途採用者を管理職に登用することを含め、中核人材の登用における多様性の確保を図っております。 管理職候補者が主体的かつ意欲的に管理職を目指せるような職場の環境整備や意識改革研修の実施、外部との交流機会の提供等に取り組んでまいります。 また、外国人については積極的に採用を行っており、中途採用者についてはグループ視点での専門性の高い人材を採用しており、今後、企業価値向上を担うプロフェッショナル人財として中核人材への登用を進めるとともに、事業戦略上必要となる職種の人材をさらに確保してまいります。 (3）リスク管理当社グループの持続的成長の実現に向けては、専門性の高い多様な人材の確保が必須となります。 個々の従業員が働きがいを感じ、能力を十分に発揮できるよう、人事制度の構築・更新、人材育成制度の整備、働き方改革による働きやすさや働きがいの向上と生産性向上による業務負荷軽減等を通じ、魅力ある職場づくりに向けた環境整備を推進してまいります。 詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク（3）当社グループ事業体制に関するリスク」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 また、当社グループでは、上記「（2）戦略」「（3）リスク管理」において記載した、人材の登用における多様性の確保、社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに30％20％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループが保有するエンタメコンテンツ及び動画広告等のマーケティングサービスを迅速に提供することにより、社会への様々な付加価値を創造するためには、個々の従業員の能力、知見、経験、専門性等が最大限に発揮されるような取組が必要と考えております。 当社グループは性別、年齢、国籍、人種や障がいといった多様性を認め、様々なキャリアや働き方を尊重し、その能力を最大限に発揮できる職場づくりを推進しております。 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、女性・中途採用者を管理職に登用することを含め、中核人材の登用における多様性の確保を図っております。 管理職候補者が主体的かつ意欲的に管理職を目指せるような職場の環境整備や意識改革研修の実施、外部との交流機会の提供等に取り組んでまいります。 また、外国人については積極的に採用を行っており、中途採用者についてはグループ視点での専門性の高い人材を採用しており、今後、企業価値向上を担うプロフェッショナル人財として中核人材への登用を進めるとともに、事業戦略上必要となる職種の人材をさらに確保してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 また、当社グループでは、上記「（2）戦略」「（3）リスク管理」において記載した、人材の登用における多様性の確保、社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに30％20％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは性別、年齢、国籍、人種や障がいといった多様性を認め、様々なキャリアや働き方を尊重し、その能力を最大限に発揮できる職場づくりを推進しております。 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、女性・中途採用者を管理職に登用することを含め、中核人材の登用における多様性の確保を図っております。 管理職候補者が主体的かつ意欲的に管理職を目指せるような職場の環境整備や意識改革研修の実施、外部との交流機会の提供等に取り組んでまいります。 また、外国人については積極的に採用を行っており、中途採用者についてはグループ視点での専門性の高い人材を採用しており、今後、企業価値向上を担うプロフェッショナル人財として中核人材への登用を進めるとともに、事業戦略上必要となる職種の人材をさらに確保してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「（2）戦略」「（3）リスク管理」において記載した、人材の登用における多様性の確保、社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに30％20％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 景気変動についてマーケティング・サービスの業績は、他の広告会社と同様に、市場変化や景気の影響を受けやすい傾向があります。 その中で、当社が提供するソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスやブランド・マーケティング・サービスにおいて、ソーシャルメディア広告を含むインターネット広告市場については堅調に推移すると予想しておりますが、当社グループの想定通りに市場規模が推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ライセンスサービスの業績は、キャラクターグッズ等が、ユーザーにとって日常生活において必ずしも必要不可欠な商品ではないため景気動向により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業に関しては、在宅でも楽しめるSNS、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリ、動画編集・投稿アプリなどのサービス利用の拡大も期待されますが、一方で、企業のマーケティング施策の縮小などの影響も懸念されております。 当社グループにおいては、ICTを活用して在宅勤務を取り入れつつ、コンテンツ制作など可能な限り従来通りの業務を行っており、現段階においては新型コロナウイルスの業績への顕著な影響はございませんが、今後、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合、企業の景況感悪化に伴う受注数の減退など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合環境について当社は映像制作の制作ツールとして主にAdobe Animate(いわゆるFlash)を採用しております。 Adobe Animateを採用した映像コンテンツは、容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少ないなどの特徴があるため、多様なメディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となります。 このため、当社が制作する映像コンテンツの多くは、様々なメディアやデバイスに低コストで同時に展開することを可能としております。 Adobe Animateは他の制作手法と比べると、工数が少なく、制作環境を整えるのは比較的容易であるため、当社を上回るブランド力と安定供給能力及びIP成長のためのプロデュース能力と資金力を備えた新規参入企業が現れた場合、競争激化により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社ではAdobe Animateを活用して映像の動きによる表現を意図的に制限する一方で、ストーリーやアイディアによりコンテンツの価値を高める制作手法を開発しております。 このため、当社では、コンテンツのストーリー性やアイディアに関するクオリティを担保するブランド力のさらなる向上を図っております。 また、Adobe Animate作品の商業化を維持・発展させるために大量の作品を安定供給する制作システムの最適化、及びIPを成長させるための様々なメディアやデバイスへの展開のさらなる進化を図っております。 ③ 技術革新について当社は、適時に多様なコンテンツを手軽に視聴したいという市場ニーズに迅速で柔軟に対応できる制作システムを構築しており、現在はAdobe Animateを主な映像制作のための制作ツールとして採用しております。 しかし、制作ツールの技術革新が当社の予想を超えて進行し、当社が新しい制作ツールにスムーズに移管できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 そのため、新たな制作ツールを採用した表現手法の多様化も進めており、さらなる付加価値の追求も図っております。 (2) 当社グループ事業に関するリスク① IPの成長について当社はクオリティの高い新規IPを開発するよう努めておりますが、新規IPの全てがユーザー等の嗜好に合致するとは限らず、当初計画していた通りに進捗しない可能性があります。 多数のIPの成長が計画通りに進捗しない場合、製作委員会に対する出資金について減損損失を計上するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社では継続的に新規IPを開発することでIPポートフォリオを構築してリスクの軽減を図っております。 ② 当社保有IPの侵害について当社グループは単独及び共同で保有するIPの認知度が当該国の著作権保護水準を大幅に上回った場合、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害によって生じる機会損失がプロモーションコストを超過する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、IPをもとにビジネスをグローバルに展開しており、IPの認知度と著作権保護水準のバランスによってIP戦略を柔軟に選択しております。 また、個別に適切な対応を図る方針ではあります。 ③ 第三者の保有するIPの侵害について当社グループの事業分野におけるIPの現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できていないところで第三者の保有するIPを侵害している可能性は否定できません。 万一、当社グループが第三者の保有するIPを侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。 こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは第三者の保有するIPに関して、これを侵害することのないよう留意し、制作・開発を行っております。 ④ 新規事業当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。 これにより追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ グローバル展開について当社グループは、世界的なスマートデバイスの普及、ブロードバンド網の発達及び成長メディアの興隆に合わせてグローバル展開を進めております。 その中で各国の市場ニーズや嗜好の変化などの不確実性や、景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動などの潜在的なリスクが存在しており、それらのリスクに対処できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 業務・資本提携・合弁等について当社グループでは、業務・資本提携・合弁等を通じた事業拡大に取り組んでおります。 当社グループと提携先・合弁先の持つ経営資源を融合することで、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が計画通り発揮されない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ IP買収についてIPポートフォリオの成長を加速する有効な手段として、他社の保有するIPの買収を有効に活用していく方針です。 IPの買収に当たっては、リスクを吟味した上で決定していますが、当初見込んだ効果が計画通り発揮されない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 取引慣行等について広告業界においては、知的財産権に関する事項を除き、取引の柔軟性や機動性を重視する取引慣行から、契約書の取り交しや発注書等の発行が行われないことが一般的であります。 そのため、不測の事故又は紛争が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 現在大手広告代理店等を中心に取引慣行の改善や取引の明確化が進められており、当社グループも取引先との間で事前に文書を取り交すように努め、取引の明確化を図っております。 ⑨ 広告・映像制作事業について当社グループの主力事業である広告・映像制作事業においては、受注から売掛金の回収まで数か月から１年程度の期間を要する案件があります。 特に映像制作事業の場合、近年急速に拡大している映画事業は受注額も拡大しており、完成まで長期を要するものも多く、売掛債権の回収期間は長期化する傾向にあります。 当社グループは今後、売掛金回収の促進及びサイトの短縮等につとめる考えではありますが、一時的な運転資金の必要額が増加した場合、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 なお、取引先は業界大手から構成されており、また、与信管理の徹底により回収リスクへの対応を図っております。 (3) 当社グループ事業体制に関するリスク① 小規模組織であること当社グループの組織体制は、小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっております。 当社グループは、今後の事業展開に応じて、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 そのため、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていく方針です。 また、当社グループは、今後の事業拡大に対応するにあたって、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 ② 少数の事業推進者への依存について当社グループは小規模組織であるため、事業戦略の推進は各部門の責任者に強く依存する傾向があり、人材の確保及び教育が想定通りに進まない場合あるいは人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業戦略の推進に支障をきたす可能性があります。 そのため、当社グループは、今後も優秀な人材の確保及び教育に努めております。 (4) 内部統制及び法令遵守に関するリスク不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、全役職員が問題意識を持ち、内部管理体制の整備・強化を継続してまいります。 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、また当連結会計年度において重要な当期純損失を計上しております。 このような状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。 当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております。 ① ビジネスの安定化及び再拡大施策(a) コンテンツプロデュース事業の拡大自社及び他社IPの活用による製作委員会の連続的な組成を通じ、コンテンツ制作委託や視聴収入のみならず、イベント、グッズ販売、海外配信といった収益の多角化を進めております。 (b) 高収益事業の強化による安定収益基盤の構築当社の中核事業である「ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス」は、当社が保有するIPを基盤に、広告主向けにデジタルコンテンツ制作やキャンペーンプロデュースを行う収益性の高い事業です。 今後は外部パートナーを活用し、企画提案件数を拡大することで、粗利益率の高い売上の拡充を目指しております。 (c) 自社IPの価値向上と収益多様化IPのブランド価値を強化すべく、SNS運用やYouTube、過去シリーズの配信等により露出を高め、視聴者接点を拡大します。 これに伴い、ライセンス収入やグッズ販売収入等の新たな収益チャネルの開拓を図っております。 (d) 資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化当社主要株主である朝日放送グループホールディングス株式会社との連携を強化し、自社プロデュースによる番組制作等を通じた露出面積拡大による自社IPの認知度と収益力向上に繋げております。 ② 収益構造の改善(a) コスト構造の最適化によるキャッシュ・フロー改善役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮し、財務構造の健全化と収益性改善を目指しております。 (b) 選択と集中による経営資源の再配分当社との事業シナジーが乏しい投資資産や非中核事業については売却・縮小を進めると共に、クリエイティブ事業等の当社の強みが活かせる分野へ経営資源を集中いたします。 ③ 資金調達 当社保有の金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む様々な資金調達の選択肢について検討・協議を進めており、保有する投資有価証券の一部を2025年5月16日から6月6日にかけて499,033千円にて売却実行済みです。 これらにより速やかにキャッシュポジションの健全化を図ります。 しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であります。 今後の事業進捗や、現時点では未確定である資金調達の今後の状況によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、当社の連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 (6) その他のリスク① 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。 現時点では、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当し、事業を拡大発展させることが株主に対する利益還元につながると考えております。 現時点において、配当実施の可能性、その実施時期等については未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、取締役、従業員及び取引先に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。 ）を付与しております。 これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は71,400株であり、発行済株式総数42,514,200株の0.17％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して986,414千円減少し、2,630,624千円となりました。 これは、受取手形、売掛金及び契約資産62,537千円及びのれん67,785千円の増加があったものの、現金及び預金419,500千円及び投資有価証券670,774千円の減少を主要因とするものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較し25,299千円増加し、770,196千円となりました。 これは、買掛金93,585千円及び繰延税金負債86,330千円の減少があったものの、未払金114,288千円、短期借入金24,000千円及び長期前受金78,116千円の増加を主要因とするものであります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,011,714千円減少し、1,860,427千円となりました。 これは、その他有価証券評価差額金291,123千円の減少と、親会社株主に帰属する当期純損失728,502千円の計上を主要因とするものであります。 ② 経営成績の状況当社グループを取り巻くエンタテインメント業界においては、モバイルデバイスやSNS、動画配信サービスの普及により、コンテンツの視聴スタイルが一層多様化・短時間化しており、ユーザーは「スキマ時間」や「推し活」の一環としてアニメーションや動画コンテンツを日常的に楽しむようになっています。 とりわけ、推しのキャラクターや作品を中心に応援・共有する「推し活」は、視聴者の能動的な参加を促し、リアルイベントや物販、コラボレーション企画などを巻き込んだ消費行動へと拡大しています。 こうした流れは、広告領域やセールスプロモーション施策においても新たな訴求力を生み出しており、アニメーションおよびキャラクターコンテンツの需要は依然として高い水準にあります。 このような事業環境の下、当社グループでは、トレンド性や時事性を反映させた「ファスト・エンタテインメント」に強みを持ち、SNSで話題化しやすい短尺コンテンツやユニークな企画コンテンツを展開することで、ファンとの接点を多様化し、IPの価値最大化を図ってまいりました。 当連結会計年度においては、既存IPを活用したプロモーション施策の営業活動に加え、外部IPとの連携による制作委員会の組成、新規IPの開発等による収益源の多角化を推進し、IPのライフサイクルに即した事業構造を模索いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,978,904千円（前連結会計年度比16.0％増）、営業損失は489,248千円（前連結会計年度は営業損失658,517千円）、経常損失は394,463千円（前連結会計年度は経常損失659,977千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は728,502千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失562,129千円）となっております。 なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ419,500千円減少し、587,872千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、463,090千円（前連結会計年度は418,412千円の減少）となりました。 これは主に、利息及び配当金の受領額128,108千円及び未払金の増加額94,812千円等の増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上749,089千円の資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、10,562千円（前連結会計年度は5,862千円の増加）となりました。 これは主に、関係会社株式の取得による支出17,094千円、貸付による支出11,145千円の資金減少要因があった一方で、貸付金の回収による収入45,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、29,185千円（前連結会計年度は11,555千円の減少）となりました。 これは、短期借入金の純増額24,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ファスト・エンタテインメント事業2,019,121113.8458,838109.6（注）当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであります。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 区分販売高(千円)前年同期比(％)IP・コンテンツ関連401,49389.2セールスプロモーション関連347,670108.8ゲーム・アプリ関連235,94282.7スポーツ・ブランディング関連217,44874.8EC・クラファン関連689,386201.4KPOP関連77,116842.7その他9,845120.7合計1,978,904116.0 (注)１．当社グループの事業セグメントは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社MIXI269,42715.8－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」及び「(1) 経営成績等の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループが重要な経営指標とする売上高営業利益率は以下のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期売上高営業利益率△34.6％△24.7％ ・経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、継続的なIPの開発及びプロデュース、IPポートフォリオのグローバル化、IPマネジメントの高度化、有力パートナーとのアライアンス、優秀な人材の採用及び能力開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものには、新規IPの獲得資金、製作委員会への出資資金のほか、新規の知的財産権ビジネスの開発資金があります。 当社グループでは、運転資金は主として内部資金で対応しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は587,872千円となり、当社グループの事業を推進していく上で充分な流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。 そのため、当社グループは、エンタテインメントに求められる付加価値を、継続的に見直してまいります。 そして、その新たな付加価値に対応した最適な制作システムの構築、新たな成長メディア、デバイス及びサービスを活用した柔軟なプロデュース、新たな収益機会の開発、積極的なグローバル展開等を行ってまいります。 ⑤ 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「日本におけるIP・コンテンツ・ブランドビジネスの最高の舞台であり、世界を相手に事業展開する企業グループです」という経営ビジョンを掲げ、インターネットの進化とコンテンツ及びメディアのデジタル化の潮流の中、クリエイティブとビジネスをプロデュースするファスト・エンタテインメント事業に経営資源を集中し、インターネット時代に適合したエンタテインメントやコミュニケーションを創造してまいりました。 今後も新しいテクノロジーやサービス、メディアネットワーク及びデジタル領域の新手法に積極的に投資し、価値あるIPを開発又は獲得した上で、国内外の有力パートナーとともにブランドアライアンスリーグを形成し、世界中の人々へ笑顔や感動、サプライズを届けてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、ゲーム事業におけるオンラインプラットフォーム向けゲームコンテンツの開発等であり、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は1,291千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の実績は僅少であり、特に記載すべき内容はありません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都千代田区）本社事務所00058 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借物件であります。 年間賃借料は30,348千円であります。 ３．当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,291,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,036,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の値上がりや配当による収益を期待する純投資目的においては株式を保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の拡大、持続的発展、企業価値の向上のため、中長期的な視点において事業戦略上の重要性等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式を保有していく方針です。 当社は、取締役会において、個別の政策保有株式につき、保有目的の適切性や取引状況等保有に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているか否か等を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式514,562非上場株式以外の株式1725,200 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式15,000中長期的観点から、企業価値の向上に資すると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱W TOKYO370,000370,000取引関係維持・強化のために株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無725,2001,007,140 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,562,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 725,200,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 370,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 725,200,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的観点から、企業価値の向上に資すると判断したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱W TOKYO |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係維持・強化のために株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 朝日放送グループホールディングス株式会社大阪府大阪市福島区福島一丁目１番30号21,15049.75 椎木 隆太東京都港区6,84216.09 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号8942.10 Hasbro, Inc1027 Newport Avenue Pawtucket, RI 028617201.69 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号4791.13 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号3600.85 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号3330.78 J.P. MORGAN SECURITIES PLCLondon, 25 Bank Street, Canary Wharf, E14 5JP, United Kingdom1660.39 小野 亮東京都杉並区1650.39 廣中 龍蔵東京都世田谷区1600.38計－31,26973.55 (注) １．椎木隆太氏の持株数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社LYSが保有する株式数1,423,400株(3.35％)を含めた実質持株数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 6,086 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 6,199 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 廣中 龍蔵 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式42,514,200－－42,514,200 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社ディー・エル・イー 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥村 孝司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千原 徹也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エル・イーの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イー及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、また当連結会計年度において重要な当期純損失を計上している。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 IP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度のIP・コンテンツ関連の売上高は401,493千円、セールスプロモーション関連の売上高は347,670千円であり、連結損益計算書における売上高の37.8％を占めている。 IP・コンテンツ関連では、主にIPの企画開発、制作による制作収入及びIPのプロモーション収入を得ている。 また、セールスプロモーション関連では、広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ている。 各売上高は顧客との取引条件に基づいて、主に映像作品等の納品及び広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識しているが、会社は、売上高を適切に処理するため、顧客からの受注、制作、売上計上、販売代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 IP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連は会社の主要事業であり、当該事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる。 また、デジタルコンテンツ（映像作品、SNSを始めとした広告運用等）は無形であることから、相対的に売上高の発生、期間帰属に関するリスクが高く、その納品及びサービスの提供完了の事実確認に係る監査手続の実施に際してより慎重な対応が必要であることから、当監査法人は、会社の IP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる売上高の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社のIP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる売上高の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価会社のIP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる案件の売上計上のプロセスを理解するとともに、受注から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 （2）収益認識に係るリスク対応手続リスク評価手続として、売上案件の発生状況や債権の滞留状況等の分析を実施した。 実証手続として、リスク評価手続で識別した売上案件については、各取引の商流を理解するとともに、デジタルコンテンツ（映像作品、SNSを始めとした広告運用等）についてWEB配信やテレビ放送等の外部への公表事実の確認並びに納品受領書兼検収書及び入金証憑と照合を実施した。 また、必要に応じて期末日基準で売掛金の確認手続を実施し、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証した。 上記で検討対象とした案件以外の売上高については、統計的サンプリング手法等に基づいて抽出した取引について、契約書及び納品受領書兼検収書等と照合し、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディー・エル・イーの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ディー・エル・イーが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 IP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度のIP・コンテンツ関連の売上高は401,493千円、セールスプロモーション関連の売上高は347,670千円であり、連結損益計算書における売上高の37.8％を占めている。 IP・コンテンツ関連では、主にIPの企画開発、制作による制作収入及びIPのプロモーション収入を得ている。 また、セールスプロモーション関連では、広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ている。 各売上高は顧客との取引条件に基づいて、主に映像作品等の納品及び広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識しているが、会社は、売上高を適切に処理するため、顧客からの受注、制作、売上計上、販売代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 IP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連は会社の主要事業であり、当該事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる。 また、デジタルコンテンツ（映像作品、SNSを始めとした広告運用等）は無形であることから、相対的に売上高の発生、期間帰属に関するリスクが高く、その納品及びサービスの提供完了の事実確認に係る監査手続の実施に際してより慎重な対応が必要であることから、当監査法人は、会社の IP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる売上高の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社のIP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる売上高の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価会社のIP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる案件の売上計上のプロセスを理解するとともに、受注から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 （2）収益認識に係るリスク対応手続リスク評価手続として、売上案件の発生状況や債権の滞留状況等の分析を実施した。 実証手続として、リスク評価手続で識別した売上案件については、各取引の商流を理解するとともに、デジタルコンテンツ（映像作品、SNSを始めとした広告運用等）についてWEB配信やテレビ放送等の外部への公表事実の確認並びに納品受領書兼検収書及び入金証憑と照合を実施した。 また、必要に応じて期末日基準で売掛金の確認手続を実施し、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証した。 上記で検討対象とした案件以外の売上高については、統計的サンプリング手法等に基づいて抽出した取引について、契約書及び納品受領書兼検収書等と照合し、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | IP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる売上高の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度のIP・コンテンツ関連の売上高は401,493千円、セールスプロモーション関連の売上高は347,670千円であり、連結損益計算書における売上高の37.8％を占めている。 IP・コンテンツ関連では、主にIPの企画開発、制作による制作収入及びIPのプロモーション収入を得ている。 また、セールスプロモーション関連では、広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ている。 各売上高は顧客との取引条件に基づいて、主に映像作品等の納品及び広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識しているが、会社は、売上高を適切に処理するため、顧客からの受注、制作、売上計上、販売代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 IP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連は会社の主要事業であり、当該事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる。 また、デジタルコンテンツ（映像作品、SNSを始めとした広告運用等）は無形であることから、相対的に売上高の発生、期間帰属に関するリスクが高く、その納品及びサービスの提供完了の事実確認に係る監査手続の実施に際してより慎重な対応が必要であることから、当監査法人は、会社の IP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる売上高の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社のIP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる売上高の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価会社のIP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる案件の売上計上のプロセスを理解するとともに、受注から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 （2）収益認識に係るリスク対応手続リスク評価手続として、売上案件の発生状況や債権の滞留状況等の分析を実施した。 実証手続として、リスク評価手続で識別した売上案件については、各取引の商流を理解するとともに、デジタルコンテンツ（映像作品、SNSを始めとした広告運用等）についてWEB配信やテレビ放送等の外部への公表事実の確認並びに納品受領書兼検収書及び入金証憑と照合を実施した。 また、必要に応じて期末日基準で売掛金の確認手続を実施し、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証した。 上記で検討対象とした案件以外の売上高については、統計的サンプリング手法等に基づいて抽出した取引について、契約書及び納品受領書兼検収書等と照合し、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社ディー・エル・イー 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥村 孝司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千原 徹也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エル・イーの2024年4月1日から2025年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イーの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、営業損失が継続し、また当事業年度において重要な当期純損失を計上している。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 IP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる売上高の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 IP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる売上高の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | IP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる売上高の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IP・コンテンツ関連及びセールスプロモーション関連にかかる売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 27,052,000 |
| 仕掛品 | 69,647,000 |
| 未収入金 | 8,341,000 |
| その他、流動資産 | 68,935,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,079,000 |
| 有形固定資産 | 2,099,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 67,785,000 |
| 投資有価証券 | 1,329,253,000 |
| 投資その他の資産 | 1,427,428,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 25,000,000 |
| 未払金 | 237,759,000 |
| 未払法人税等 | 5,092,000 |
| 繰延税金負債 | 219,223,000 |
| 資本剰余金 | 1,957,848,000 |
| 利益剰余金 | -779,819,000 |
| 株主資本 | 1,208,029,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 815,474,000 |
| 為替換算調整勘定 | 208,517,000 |
| 評価・換算差額等 | 584,817,000 |
| 非支配株主持分 | 51,108,000 |
| 負債純資産 | 2,476,865,000 |
PL
| 売上原価 | 529,608,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 703,966,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -405,746,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,039,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 126,669,000 |
| 営業外収益 | 135,427,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 262,000 |
| 営業外費用 | 362,906,000 |
| 特別利益 | 6,987,000 |
| 特別損失 | 110,475,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,127,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | -5,000 |
| 法人税等 | 4,122,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -296,123,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 36,722,000 |
| その他の包括利益 | -259,401,000 |
| 包括利益 | -1,013,645,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -984,163,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -29,481,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -277,767,000 |
| 当期変動額合計 | 1,203,487,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -728,502,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 587,872,000 |
| 売掛金 | 363,851,000 |
| 契約資産 | 18,279,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 152,848,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 87,361,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,840,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -419,500,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 6,734,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,291,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,804,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -128,108,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 262,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,890,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -107,959,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,975,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -575,211,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 128,108,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -262,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,941,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,907,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,007,373587,872売掛金及び契約資産※１ 319,593※１ 382,131商品及び製品2,86427,052仕掛品17,37569,647未収還付法人税等8,1804,033その他104,68868,935貸倒引当金△4,761△6,361流動資産合計1,455,3151,133,310固定資産 有形固定資産 建物40,09642,403減価償却累計額※２ △39,225※２ △42,403建物（純額）8700工具、器具及び備品38,14342,072減価償却累計額※２ △36,106※２ △39,993工具、器具及び備品（純額）2,0372,079車両運搬具－3,332減価償却累計額－※２ △3,311車両運搬具（純額）－20有形固定資産合計2,9082,099無形固定資産 のれん－67,785ソフトウエア3,9330無形固定資産合計3,93367,785投資その他の資産 投資有価証券2,000,0281,329,253関係会社株式※3 61,861※3 32,980出資金63,49933,500敷金及び保証金29,49131,467その他－226投資その他の資産合計2,154,8821,427,428固定資産合計2,161,7231,497,313資産合計3,617,0392,630,624 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金213,870120,284短期借入金1,00025,000未払金123,471237,759未払法人税等14,1745,092前受金7,97828,584預り金64,84823,292その他－18,842流動負債合計425,343458,856固定負債 資産除去債務14,00014,000繰延税金負債305,553219,223長期前受金－78,116固定負債合計319,553311,340負債合計744,897770,196純資産の部 株主資本 資本金2,933,93330,000資本剰余金1,557,9002,512,066利益剰余金△2,535,394△1,319,573株主資本合計1,956,4391,222,492その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金667,423376,300為替換算調整勘定173,054208,517その他の包括利益累計額合計840,478584,817新株予約権8,9962,009非支配株主持分66,22751,108純資産合計2,872,1411,860,427負債純資産合計3,617,0392,630,624 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,705,511※１ 1,978,904売上原価※２ 1,211,901※２ 1,233,579売上総利益493,610745,324販売費及び一般管理費※３ 1,152,127※３,※４ 1,234,573営業損失（△）△658,517△489,248営業外収益 受取利息4201,438受取配当金－126,669権利譲渡収入274－受取保険金182－暗号資産評価益549－還付消費税等410－補助金収入－11,001助成金収入－6,004その他475860営業外収益合計2,313145,973営業外費用 支払利息23262為替差損4996,735持分法による投資損失3,25042,614その他01,576営業外費用合計3,77351,188経常損失（△）△659,977△394,463特別利益 固定資産売却益※５ 26－投資有価証券売却益164,100－受取損害補償金37,158－受取保険金2,741－新株予約権戻入益－6,987特別利益合計204,0266,987特別損失 減損損失※６ 97,864※６ 10,627関係会社株式評価損－※７ 3,361関係会社株式売却損※８ 582－投資有価証券評価損－330,509固定資産除却損※９ 0－損害補償損失40,000－過年度決算訂正関連費用－17,114特別損失合計138,446361,613税金等調整前当期純損失（△）△594,397△749,089法人税、住民税及び事業税3,1505,092過年度法人税等10662法人税等合計3,2565,154当期純損失（△）△597,653△754,244非支配株主に帰属する当期純損失（△）△35,524△25,742親会社株主に帰属する当期純損失（△）△562,129△728,502 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△597,653△754,244その他の包括利益 その他有価証券評価差額金708,412△296,123為替換算調整勘定△8,41536,722その他の包括利益合計※ 699,997※ △259,401包括利益102,343△1,013,645（内訳） 親会社株主に係る包括利益134,381△984,163非支配株主に係る包括利益△32,038△29,481 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高2,933,9331,557,763△1,973,1442,518,552当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △562,129△562,129連結除外に伴う利益剰余金減少高 △121△121その他 136 136株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計 136△562,250△562,113当期末残高2,933,9331,557,900△2,535,3941,956,439 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△40,801184,769143,9688,996113,2732,784,790当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △562,129連結除外に伴う利益剰余金減少高 △121その他 136株主資本以外の項目の当期変動額(純額)708,224△11,714696,510 △47,045649,464当期変動額合計708,224△11,714696,510－△47,04587,351当期末残高667,423173,054840,4788,99666,2272,872,141 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高2,933,9331,557,900△2,535,3941,956,439当期変動額 減資△2,903,9332,903,933 －欠損填補 △1,944,3231,944,323－親会社株主に帰属する当期純損失（△） △728,502△728,502その他 △5,444 △5,444株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計△2,903,933954,1651,215,820△733,946当期末残高30,0002,512,066△1,319,5731,222,492 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高667,423173,054840,4788,99666,2272,872,141当期変動額 減資 －欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △728,502その他 △5,444株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△291,12335,462△255,661△6,987△15,118△277,767当期変動額合計△291,12335,462△255,661△6,987△15,118△1,011,714当期末残高376,300208,517584,8172,00951,1081,860,427 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△594,397△749,089減価償却費48,46463,804減損損失97,86410,627のれん償却額1,84011,962貸倒引当金の増減額（△は減少）－103受取利息及び受取配当金△420△128,108支払利息23262受取損害補償金△37,158－損害補償損失40,000－過年度決算訂正関連費用－17,114投資有価証券評価損益（△は益）－330,509投資有価証券売却損益（△は益）△164,100－持分法による投資損益（△は益）3,25042,614関係会社株式評価損－3,361関係会社株式売却損益（△は益）582－固定資産除売却損益（△は益）△26－新株予約権戻入益－△6,987売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）151,317△38,023棚卸資産の増減額（△は増加）54,946△51,890仕入債務の増減額（△は減少）36,966△107,959未払金の増減額（△は減少）28,14194,812出資金の増減額（△は増加）△82,611△30,350その他16,308△37,975小計△399,007△575,211利息及び配当金の受取額420128,108利息の支払額△23△262受取損害補償金の受取額37,158－損害補償損失の支払額△40,000－過年度決算訂正関連費用の支払額－△17,114法人税等の支払額△21,427△2,941法人税等の還付額4,4664,331営業活動によるキャッシュ・フロー△418,412△463,090投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,881△4,907有形固定資産の売却による収入29－無形固定資産の取得による支出△41,862△825投資有価証券の取得による支出－△5,000投資有価証券の売却による収入165,600－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 5,517連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※3 △40,105－関係会社株式の取得による支出△49,999△17,094貸付けによる支出－△11,145貸付金の回収による収入4345,000敷金及び保証金の差入による支出△22,801△1,101敷金及び保証金の回収による収入839120投資活動によるキャッシュ・フロー5,86210,562財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,00024,000長期借入金の返済による支出△12,706－非支配株主からの払込みによる収入1505,185財務活動によるキャッシュ・フロー△11,55529,185現金及び現金同等物に係る換算差額9,4803,840現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△414,625△419,500現金及び現金同等物の期首残高1,421,9981,007,373現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,007,373※１ 587,872 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社連結子会社の名称ちゅらっぷす株式会社PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.合同会社ドリームリンク株式会社CARAVAN Japan株式会社Conectiタイレル株式会社麥菲爾股份有限公司（英文 MyFeel Inc.）株式会社ディーエルイー コリア（英文 DLE KOREA Inc.）株式会社ase合同会社Esplanade なお、当連結会計年度より、株式会社aseの株式を取得したこと、合同会社Esplanadeを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の数 3社非連結子会社の名称株式会社DLEキャピタル株式会社アマダナ総合研究所DLE America, Inc.非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社持分法適用会社の数 2社持分法適用会社の名称株式会社KLD株式会社iNKODE JAPAN当連結会計年度に、株式会社iNKODE JAPANを新たに設立したことにより、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法適用の関連会社に含めております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社持分法非適用会社の数 4社持分法非適用会社の名称株式会社DLEキャピタル株式会社アマダナ総合研究所DLE America, Inc.株式会社エモクリ持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.、麥菲爾股份有限公司及び株式会社ディーエルイー コリアを除きすべて連結決算日と一致しております。 なお、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.、麥菲爾股份有限公司及び株式会社ディーエルイー コリアの決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（売却原価は主として移動原価法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品及び製品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)仕掛品個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～15年工具、器具及び備品 ３～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ 投資その他の資産出資金製作委員会への出資金については、著作権収入の見積発生期間(２年)に基づく定率法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に映像作品等の納品や広告運用等の提供によるものであり、一時点で履行義務が充足される契約については、映像作品等の納品や広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識しておりますが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 加えて、ライセンス供与に関する収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点で収益を認識し、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 10社連結子会社の名称ちゅらっぷす株式会社PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.合同会社ドリームリンク株式会社CARAVAN Japan株式会社Conectiタイレル株式会社麥菲爾股份有限公司（英文 MyFeel Inc.）株式会社ディーエルイー コリア（英文 DLE KOREA Inc.）株式会社ase合同会社Esplanade なお、当連結会計年度より、株式会社aseの株式を取得したこと、合同会社Esplanadeを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社持分法適用会社の数 2社持分法適用会社の名称株式会社KLD株式会社iNKODE JAPAN当連結会計年度に、株式会社iNKODE JAPANを新たに設立したことにより、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法適用の関連会社に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社持分法非適用会社の数 4社持分法非適用会社の名称株式会社DLEキャピタル株式会社アマダナ総合研究所DLE America, Inc.株式会社エモクリ持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.、麥菲爾股份有限公司及び株式会社ディーエルイー コリアを除きすべて連結決算日と一致しております。 なお、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.、麥菲爾股份有限公司及び株式会社ディーエルイー コリアの決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（売却原価は主として移動原価法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品及び製品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)仕掛品個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～15年工具、器具及び備品 ３～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ 投資その他の資産出資金製作委員会への出資金については、著作権収入の見積発生期間(２年)に基づく定率法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に映像作品等の納品や広告運用等の提供によるものであり、一時点で履行義務が充足される契約については、映像作品等の納品や広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識しておりますが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 加えて、ライセンス供与に関する収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点で収益を認識し、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金318,794 千円363,851 千円契約資産798 〃 18,279 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬133,680 千円87,361 千円給料手当406,897 〃451,390 〃広告宣伝費98,382 〃152,848 〃支払報酬64,841 〃96,300 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）工具、器具及び備品 26千円 －千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）工具、器具及び備品0 千円－ 千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）研究開発費 －千円 1,291千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 棚卸資産の帳簿価額の切下額期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）3,043 千円6,734 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）権利行使条件付第20回新株予約権－－－－－2,009合計－－－－－2,009 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,007,373 千円587,872 千円現金及び現金同等物1,007,373 千円587,872 千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金調達を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスク、金利変動のリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 関係会社株式及び出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。 買掛金及び未払金等は１年以内の支払期日であります。 借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券、関係会社株式及び出資金については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。 また、借入金については、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 (注)２1,985,8791,985,879－資産計1,985,8791,985,879－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 (注)２1,314,6901,314,690－資産計1,314,6901,314,690－ (注)１．現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、預り金、未払法人税等は、現金であること、及び短期で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、また、敷金及び保証金は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は含まれておりません。 なお、市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価レベルごとの内訳等に関する事項での開示に含まれておりません。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）投資有価証券(非上場株式)14,14814,562関係会社株式(非上場株式)61,86132,980 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,007,373－－－売掛金318,794－－－合計1,326,168－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金587,872－－－売掛金363,851－－－合計951,724－－－ ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,007,140－978,7391,985,879資産計1,007,140－978,7391,985,879 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券859,871－454,8191,314,690資産計859,871－454,8191,314,690 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 （注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ただし、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合は、レベル３の時価に分類しております。 ２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報主に海外の連結子会社が保有する非上場株式の時価を現在価値技法にて算定するにあたり、将来の収益性、資本的支出等を考慮し見積もった将来キャッシュ・フロー等を重要な観察できないインプットとして使用しており、レベル３の時価に分類しています。 (2)期首残高から期末残高への調整表レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 投資有価証券投資有価証券期首残高980,539978,739当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 損益に計上－△325,923その他の包括利益に計上△1,799△63,325レベル３の時価への振替－－レベル３の時価からの振替－△134,671購入、売却、発行及び決済の純額－－期末残高978,739454,819当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益－－ (3)時価についての評価の過程に関する説明時価の算定に当たっては、評価担当者が対象となる個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて、公正価値を測定及び分析しております。 また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,007,1409,250997,890小計1,007,1409,250997,890連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他978,7391,092,090△113,350小計978,7391,092,090△113,350合計1,985,8791,101,340884,539（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,148千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式725,2009,250715,950小計725,2009,250715,950連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他589,4901,217,985△628,494小計589,4901,217,985△628,494合計1,314,6901,227,23587,455（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,562千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式165,600164,100－小計165,600164,100－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）新株予約権戻入益－6,987 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第20回新株予約権付与対象者の区分及び人数取締役 １名執行役員 ２名株式の種類及び数（注）１普通株式 321,300株付与日2021年８月18日権利確定条件 (注)２、３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2023年７月１日至 2025年９月30日（注） １．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権者は、当社の2023年３月期、2024年３月期又は2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が０円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、本新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ３．新株予約権者は、上記２の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、取締役又は従業員（執行役員を含む）であることを要する。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数（単位：株） 第20回新株予約権権利確定前 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 前連結会計年度末321,300権利確定－権利行使－失効249,900未行使残71,400 ② 単価情報（単位：円） 第20回新株予約権権利行使価格1行使時平均株価－付与日における公正な評価単価402 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金1,458 千円1,948 千円棚卸資産評価損5,904 〃8,530 〃固定資産減損損失35,955 〃38,769 〃減価償却超過額10,199 〃4,845 〃関係会社株式評価損15,065 〃29,964 〃投資有価証券評価損45,530 〃146,733 〃出資金評価損15,234 〃－ 〃資産除去債務4,286 〃4,412 〃前受金－ 〃13,876 〃税務上の繰越欠損金（注）２798,833 〃994,378 〃その他8,773 〃3,414 〃繰延税金資産小計941,242 千円1,246,871 千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△798,833 〃△994,378 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△142,408 〃△252,493 〃評価性引当額小計（注）１△941,242 〃△1,246,871 〃繰延税金資産合計－ 千円－ 千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△305,553 千円△219,223 千円繰延税金負債合計△305,553 千円△219,223 千円繰延税金資産(負債)の純額△305,553 千円△219,223 千円（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)62,47757,153－－122,384556,818798,833評価性引当額△62,477△57,153－－△122,384△556,818△798,833繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)58,833－－125,981224,712584,850994,378評価性引当額△58,833－－△125,981△224,712△584,850△994,378繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62％から31.52％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 当社は2024年４月24日付で株式会社アマダナスポーツエンタテインメント（2024年６月に株式会社aseへ商号変更）の発行済株式の55％を取得いたしました。 これにより、同社は当社の連結子会社となりました。 （１）企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社アマダナスポーツエンタテインメント （2024年６月に株式会社aseへ商号変更）事業の内容 デザイン業、小売業等 ②企業結合を行った主な理由 被取得企業をグループ化することにより、当社が保有するIPビジネスに関する知見、プロデュース機能を提供することで、被取得企業のさらなる事業成長が期待でき、また、当社においても、プロ・アマチュアスポーツクラブや大学等に対して当社のサービス、商品を展開することで、当社の新たな収益源とすることなど、両社双方の企業価値向上を見込んだためとなります。 ③企業結合日2024年４月24日（みなし取得日2024年６月30日） ④企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（新株発行の引受け及び株式の譲受け） ⑤企業結合後の名称株式会社ase ⑥取得した議決権比率企業結合日に取得した議決権比率55％企業結合日に追加取得した議決権比率30％取得後の議決権比率85％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 （２）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年３月31日まで （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金20,000千円取得原価 20,000千円 （４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 ①発生したのれんの金額 79,747千円 ②発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却 （５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳流動資産73,485 千円固定資産1,852 〃資産合計75,338 〃流動負債48,369 〃固定負債86,716 〃負債合計135,086 〃 （６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要不動産賃借契約に基づく本社ビルの退去時における原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高14,000 千円14,000 千円見積りの変更による増加額－ 〃－ 〃期末残高14,000 〃14,000 〃 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） ファスト・エンタテインメント事業IP・コンテンツ関連450,321セールスプロモーション関連319,503ゲーム・アプリ関連285,207スポーツ・ブランディング関連290,881EC・クラファン関連342,285KPOP関連9,151その他8,160顧客との契約から生じる収益1,705,511その他の収益－外部顧客への売上高1,705,511 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） ファスト・エンタテインメント事業IP・コンテンツ関連401,493セールスプロモーション関連347,670ゲーム・アプリ関連235,942スポーツ・ブランディング関連217,448EC・クラファン関連689,386KPOP関連77,116その他9,845顧客との契約から生じる収益1,978,904その他の収益－外部顧客への売上高1,978,904（注）顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「IP・コンテンツ・ブランド関連」、「セールスプロモーション関連」、「ゲーム・アプリ関連」、「その他」に区分しておりましたが、事業動向の観点から当連結会計期間より、「IP・コンテンツ関連」、「セールスプロモーション関連」、「ゲーム・アプリ関連」、「スポーツ・ブランディング関連」、「EC・クラファン関連」、「KPOP関連」へ変更しております。 この変更に伴い、前連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 2024年３月31日 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権484,214318,794契約資産2,430798契約負債3,6257,978（注）１．契約資産は、主に映像作品等の納品や広告運用等のサービスのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の対価に対する当社グループの権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金及び契約資産」に含まれております。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 ２．契約負債は、映像作品等の納品前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,490千円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 2025年３月31日 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権318,794363,851契約資産79818,279契約負債7,978106,701（注）１．契約資産は、主に映像作品等の納品や広告運用等のサービスのうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の対価に対する当社グループの権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金及び契約資産」に含まれております。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 ２．契約負債は、映像作品等の納品前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「前受金」及び「長期前受金」に含まれております。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,041千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は88,116千円であり、残存履行義務については概ね4年以内に収益として認識されると見込んでおります。 なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高日本台湾その他合計1,363,225千円342,285千円－千円1,705,511千円 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社MIXI 269,427千円ファスト・エンタテインメント事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高日本台湾その他合計1,273,393千円689,386千円16,124千円1,978,904千円 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高日本台湾その他合計1,273,393千円689,386千円16,124千円1,978,904千円 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (5) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員岡田 喜則－－代表取締役－株式の売却子会社株式の売却58,785－－（注）子会社株式の売却価額については、第三者機関による株式価値評価の結果を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額 65.79 円42.51 円１株当たり当期純損失（△）△13.22 円△17.14 円(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△562,129△728,502普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△562,129△728,502期中平均株式数（株）42,514,20042,514,200希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,00025,0002.90－合計1,00025,000－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）461,782891,0251,370,9331,978,904税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△)（千円)△189,103△324,901△402,755△749,089親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△194,843△326,021△390,051△728,502１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）△5.30△7.67△9.17△17.14 （会計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△5.30△2.37△1.51△7.96（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、第１四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金716,373387,557売掛金及び契約資産264,860286,511商品8591,207仕掛品17,37540,543貯蔵品5818前払費用12,59312,515関係会社短期貸付金120,000170,000短期貸付金45,000－１年内回収予定の関係会社長期貸付金－10,000未収入金3,3438,341その他22,72422,845貸倒引当金△93,609△105,203流動資産合計※ 1,109,581※ 834,337固定資産 有形固定資産 建物38,15138,151減価償却累計額△38,151△38,151建物（純額）00工具、器具及び備品27,49229,541減価償却累計額△27,492△29,541工具、器具及び備品（純額）00有形固定資産合計00投資その他の資産 投資有価証券1,021,288739,762関係会社株式115,77559,048その他の関係会社有価証券1,125,881793,979出資金63,4999,500関係会社長期貸付金230,100119,222敷金及び保証金23,98623,866貸倒引当金△89,052△102,852投資その他の資産合計※ 2,491,479※ 1,642,527固定資産合計2,491,4791,642,528資産合計3,601,0602,476,865 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金148,79883,616未払金77,900104,019未払法人税等13,5854,127前受金5,700937預り金57,00614,721その他－10,705流動負債合計※ 302,991※ 218,128固定負債 資産除去債務14,00014,000繰延税金負債305,553219,223固定負債合計319,553233,223負債合計622,545451,351純資産の部 株主資本 資本金2,933,93330,000資本剰余金 資本準備金998,238998,238その他資本剰余金－959,609資本剰余金合計998,2381,957,848利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,983,308△779,819利益剰余金合計△1,983,308△779,819株主資本合計1,948,8641,208,029評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,020,655815,474新株予約権8,9962,009純資産合計2,978,5152,025,513負債純資産合計3,601,0602,476,865 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 799,672※１ 827,828売上原価※１ 541,617※１ 529,608売上総利益258,054298,219販売費及び一般管理費※２ 726,044※１,※２ 703,966営業損失（△）△467,989△405,746営業外収益 受取利息※１ 2,304※１ 3,039受取配当金－126,669為替差益3－権利譲渡収入274－受取精算金※１ 10,736－助成金収入－5,704その他54713営業外収益合計13,867135,427営業外費用 支払利息2－貸倒引当金繰入額102,41223,564投資事業組合運用損14,534338,875その他－466営業外費用合計116,949362,906経常損失（△）△571,072△633,225特別利益 関係会社株式売却益4,625－投資有価証券売却益164,100－新株予約権戻入益－6,987特別利益合計168,7256,987特別損失 関係会社株式評価損※3 104,084※3 86,726投資有価証券評価損－4,585減損損失※４ 6,360※４ 2,048過年度決算訂正関連費用－17,114特別損失合計110,445110,475税引前当期純損失（△）△512,791△736,713法人税、住民税及び事業税2,2904,127過年度法人税等－△5法人税等合計2,2904,122当期純損失（△）△515,081△740,835 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,933,933998,238998,238△1,468,226△1,468,226当期変動額 当期純損失（△） △515,081△515,081株主資本以外の項目の当期変動額（純額) 当期変動額合計－－－△515,081△515,081当期末残高2,933,933998,238998,238△1,983,308△1,983,308 （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,463,945195,915195,9158,9962,668,858当期変動額 当期純損失（△）△515,081 △515,081株主資本以外の項目の当期変動額（純額) 824,739824,739－824,739当期変動額合計△515,081824,739824,739－309,657当期末残高1,948,8641,020,6551,020,6558,9962,978,515 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,933,933998,238－998,238△1,983,308△1,983,308当期変動額 減資△2,903,933 2,903,9332,903,933 欠損填補 △1,944,323△1,944,3231,944,3231,944,323当期純損失（△） △740,835△740,835株主資本以外の項目の当期変動額（純額) 当期変動額合計△2,903,933－959,609959,6091,203,4871,203,487当期末残高30,000998,238959,6091,957,848△779,819△779,819 （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,948,8641,020,6551,020,6558,9962,978,515当期変動額 減資－ －欠損填補－ －当期純損失（△）△740,835 △740,835株主資本以外の項目の当期変動額（純額) △205,180△205,180△6,987△212,167当期変動額合計△740,835△205,180△205,180△6,987△953,003当期末残高1,208,029815,474815,4742,0092,025,513 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式・その他の関係会社有価証券・出資金移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（売却原価は主として移動原価法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (3) 貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ４～８年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 投資その他の資産出資金製作委員会への出資金については、著作権収入の見積発生期間（２年）に基づく定率法を採用しております。 ４．引当金の計上方法貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益は、主に映像作品等の納品や広告運用等の提供によるものであり、一時点で履行義務が充足される契約については、映像作品等の納品や広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識しておりますが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 加えて、ライセンス供与に関する収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点で収益を認識し、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権125,200 千円218,851 千円長期金銭債権230,100 〃119,222 〃短期金銭債務17,950 〃186 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高17,320 千円45,902 千円仕入高44,329 〃5,399 〃販売費及び一般管理費－ 〃4,245 〃営業取引以外の取引高 受取利息2,294 〃2,542 〃受取精算金10,736 〃－ 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式50,66242,593関連会社株式65,11216,454その他の関係会社有価証券1,125,881793,979 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金55,930 千円 63,706 千円棚卸資産評価損5,904 〃 5,754 〃減価償却超過額8,394 〃 6,880 〃関係会社株式評価損142,776 〃 169,331 〃投資有価証券評価損45,530 〃 46,935 〃固定資産減損損失7,936 〃 7,711 〃出資金評価損15,234 〃 － 〃資産除去債務4,286 〃 4,412 〃税務上の繰越欠損金725,869 〃 895,814 〃その他8,744 〃 3,099 〃繰延税金資産小計1,020,609 千円 1,203,647 千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△725,869 〃 △895,814 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△294,739 〃 △307,832 〃評価性引当額小計△1,020,609 〃 △1,203,647 〃繰延税金資産合計－ 千円 － 千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△305,553 千円 △219,223 千円繰延税金負債合計△305,553 千円 △219,223 千円繰延税金資産(負債)の純額△305,553 千円 △219,223 千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62％から31.52％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合連結注記事項の（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）連結注記事項の（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物38,151－－38,15138,151－0工具、器具及び備品27,4922,048－29,54129,5412,048(2,048)0有形固定資産計65,6442,048－67,69367,6922,048(2,048)0無形固定資産 ソフトウエア9,122－－9,1229,122－－マスターテープ24,610－－24,61024,610－－無形固定資産計33,732－－33,73233,732－－(注）１．「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金（流動）93,60913,4761,881105,203貸倒引当金（固定）89,05213,800－102,852 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。 公告掲載URL https://www.dle.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に揚げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第23期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書事業年度（第24期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年４月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年10月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び同項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び同項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び同項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月15日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び同項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月15日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び同項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年６月６日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び同項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年６月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券届出書およびその添付書類第三者割当による新株式並びに第22回及び第23回新株予約権の発行に係る有価証券届出書2025年６月13日関東財務局長に提出 (6) 有価証券届出書の訂正届出書2025年６月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書2025年６月23日関東財務局長に提出2025年６月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書2025年６月26日関東財務局長に提出 (7) 有価証券報告書の訂正報告書2024年11月12日関東財務局長に提出2024年６月24日提出の第23期有価証券報告書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の訂正報告書であります。 (8) 四半期報告書の訂正報告書2024年11月12日関東財務局長に提出2023年８月10日提出の第23期第１四半期報告書（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の訂正報告書であります。 2024年11月12日関東財務局長に提出2023年11月13日提出の第23期第２四半期報告書（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）の訂正報告書であります。 2024年11月12日関東財務局長に提出2024年２月13日提出の第23期第３四半期報告書（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）の訂正報告書であります。 (9) 内部統制報告書の訂正報告書2024年11月12日関東財務局長に提出2024年６月24日提出の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。 (10) 確認書2024年６月24日関東財務局長に提出2024年６月24日提出の第23期有価証券報告書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）に係る確認書であります。 2024年11月12日関東財務局長に提出2024年11月12日提出の第24期半期報告書（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）に係る確認書であります。 2024年11月12日関東財務局長に提出2024年11月12日提出の第23期有価証券報告書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の訂正報告書に係る確認書であります。 2024年11月12日関東財務局長に提出2024年11月12日提出の第23期第１四半期報告書（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の訂正報告書に係る確認書であります。 2024年11月12日関東財務局長に提出2024年11月12日提出の第23期第２四半期報告書（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）の訂正報告書に係る確認書であります。 2024年11月12日関東財務局長に提出2024年11月12日提出の第23期第３四半期報告書（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）の訂正報告書に係る確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,117,3631,640,2942,020,8011,705,5111,978,904経常損失（△）(千円)△510,755△287,052△336,880△659,977△394,463親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△514,511△315,160△582,318△562,129△728,502包括利益(千円)△525,987△240,626△494,521102,343△1,013,645純資産額(千円)3,384,3893,161,1802,784,7902,872,1411,860,427総資産額(千円)3,893,2563,576,5593,183,7763,617,0392,630,624１株当たり純資産額(円)79.5173.8262.6365.7942.51１株当たり当期純損失（△）(円)△12.15△7.44△13.71△13.22△17.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)86.587.483.677.368.7自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△458,531△240,936△434,511△418,412△463,090投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△736,522△209,387△222,5245,86210,562財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△152,257△67,64810,914△11,55529,185現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,593,5802,076,1871,421,9981,007,373587,872従業員数(名)9194111125127（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ４．従業員数は、就業人員数であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)620,851851,073697,777799,672827,828経常損失（△）(千円)△511,191△217,232△403,166△571,072△633,225当期純損失（△）(千円)△512,698△312,677△644,471△515,081△740,835資本金(千円)2,917,0732,918,8732,933,9332,933,93330,000発行済株式総数(株)42,345,60042,363,60042,514,20042,514,20042,514,200純資産額(千円)3,404,6363,197,7962,668,8582,978,5152,025,513総資産額(千円)3,716,1573,473,3582,844,6053,601,0602,476,865１株当たり純資産額(円)80.4075.2762.5669.8547.60１株当たり配当額(円)－－－－－（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）(円)△12.11△7.38△15.18△12.12△17.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)91.691.893.582.581.7自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－従業員数(名)5148516558株主総利回り(％)297.3277.9217.7155.8112.4（比較指標：TOPIX)(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)945442458371189 最低株価(円)9820622517185 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。 ４．従業員数は、就業人員数であります。 ５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |