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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Softfront Holdings |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 二通 宏久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段南一丁目４番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 代表 03(6550)9270 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1997年４月ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立1997年８月「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併1997年９月メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売1998年７月東京都千代田区神田に東京事業所開設1999年３月VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用2000年３月東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更2000年６月米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立2001年２月本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転2001年７月VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用2002年２月米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更2002年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場2002年11月米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止2003年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始2005年11月東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用東京本社を東京都港区赤坂に移転2009年２月「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)市場に株式を上場2014年４月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更2014年７月札幌本社を廃止し、東京本社へ集約2016年６月「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化2016年８月持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（2017年５月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更）を設立2016年９月「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化2016年12月簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化2017年１月「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化2017年５月グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転2017年９月「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立2018年４月「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携2018年９月「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡2018年10月自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始2018年11月「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡2019年11月本社を東京都千代田区三番町に移転2019年11月自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞2019年12月監査等委員会設置会社に移行2019年12月「株式会社ジェクシード」と資本業務提携2021年１月株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結2021年11月「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化2022年２月本社を東京都千代田区九段南に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロース」市場に移行2025年１月第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社３社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 また、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントみとなっております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ソフトフロントジャパン（注）１，２東京都千代田区90,000ソフトウェア業100.00シェアードサービスの提供役員の兼任あり株式会社ソフトフロントマーケティング（注）３東京都千代田区9,900媒介販売業100.00シェアードサービスの提供資金の貸付役員の兼任あり株式会社サイト・パブリス（注）１，２東京都千代田区92,000事業Web 系製品・サービスの企画・開発および販売Webサイト構築および活用支援60.71シェアードサービスの提供役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社サイト・パブリスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。 会社名売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）株式会社ソフトフロントジャパン476,60818,17112,73595,254151,319株式会社サイト・パブリス347,62448,69048,061148,232212,813３．株式会社ソフトフロントマーケティングは債務超過会社であり、債務超過額は10,061千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数（名）コミュニケーション・プラットフォーム関連事業37全社（共通）11合計48（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1745.17.25,596（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① 中期的方針 当社グループは、創業以来ボイスコミュニケーション事業に注力してまいりました。 近年生成ＡＩ分野における技術の発展により、当社グループのボイスコミュニケーション事業を「ＡＩカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的にブラッシュアップすることで市場ニーズに対応した革新的なサービス拡充と運用効率の最適化を図り本事業の継続的な成長と収益力の強化を戦略的に推進いたします。 また新規事業を迅速に展開することで、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現する」という企業理念の基、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。 ② 目標とする経営指標 今後、グループ企業体制の効率的な構築を見越し、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。 また、経営上のＫＰＩを「収益力（売上営業利益率）」とし、既存事業における営業力の強化、事業採算性の評価、徹底した経費削減等に取組み営業黒字の定着化を図ります。 また、より継続的な収益及び高い利益率を確保できる新規事業を迅速展開することで収益の安定化を目指してまいります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 当社は2025年４月から2027年３月までの２年間を「企業価値向上フェーズ」と位置づけ、以下の経営戦略を実施することにより、収益の最大化並びに企業価値の向上を実現いたします。 企業価値の向上は株価に比例連動するものであり、かつ資本コストの削減施策とリンクすることで、相乗的に配当を含めた株主利益の増加へと導きます。 １）既存事業の再構築と事業基盤の強化従前、事業拡大を目指し当社グループのコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下してまいりました。 以降においては、2025年３月期実施の第三者割当増資にて獲得した資金の一部を新たに投入し、「ＡＩカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的なブラッシュアップを目指します。 ２）新規事業の開始当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるＭ＆Ａを含めた新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討した結果、新たに「ＡＩデータセンター事業」及び「グリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。 これにより、持続的な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の拡大を図ります。 ３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大調達した資金を用いて事業の拡大のための投資及び人材の確保を進めます。 事業拡大のためにコミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。 ４）株主還元策の充実株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。 （２）経営環境 当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しております。 当連結会計年度においても、営業利益28,670千円、経常損失58,297千円、親会社株主に帰属する当期純損失81,165千円を計上しております。 一方、当社グループは2025年１月27日付「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主並びに筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」に加え、2025年４月25日付「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了のお知らせ（開示事項の経過）」、「第15回新株予約権の発行に関する払込完了のお知らせ（開示事項の経過）」のとおり、手元流動資金の確保だけではなく、既存事業の成長資金及び新規事業を開始するための資金も確保するにいたりました。 これにより、当社グループは「（３）対処すべき課題」に記載した４つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける企業価値及び業績拡大を目指してまいります。 （３）対処すべき課題 当社グループでは、当連結会計年度における損失状況を改善すべく、財務基盤の安定化と収益基盤の拡大を積極的に行った結果、2025年１月27日付「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主並びに筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」に加え、2025年４月25日付「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了のお知らせ（開示事項の経過）」、「第15回新株予約権の発行に関する払込完了のお知らせ（開示事項の経過）」のとおり、手元流動資金の確保だけではなく、既存事業の成長に資する資金及び新規事業を開始するための資金も確保するにいたりました。 当社は、グループ全体を飛躍的に発展させるために、下記のとおり重要な成長戦略の遂行を促進し、中長期的な成長にむけて収益向上を目指してまいります。 ①既存事業の再構築と事業基盤の強化 当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当連結会計年度においても、継続して当社コア事業である「commubo（コミュボ）」、「telmee（テルミー）」、「SITE PUBLIS」のブランディングをはじめとしたマーケティング施策の再構築及び実行に注力した結果、以前に比べ顧客との商談機会が大幅に増加したことに加え、そのシナジーにより収益の安定化に対する寄与度の高い各種製品によるストックビジネスの積み上げを継続的に推進することができました。 一方、当社が強みとしてきたリアルタイム・コミュニケーション技術による電話応対業務だけでなくWEBページを通じた音声・ビデオ通話にも技術的な対応範囲を広げ、テキストチャット、電子メールその他さらなる機能拡張とカスタマイズ性を強化し、市場の動向や顧客の期待に応じた高付加価値なプロダクトとして、戦略的に事業拡大を図る方針です。 また、当社の業務提携先であるノアソリューション社の生成AI技術を始めとするローカル大規模言語モデルサービスを有効活用し、「自然会話AIプラットフォームcommubo」を「AIカスタマー・コミュニケーション・プラットフォームcommubo」へ進化的にブラッシュアップすることで、市場ニーズに対応した革新的なサービス拡充と運用効率の最適化を図り、ボイスコミュニケーション事業の継続的な成長と収益力の強化を戦略的に推進することにより、持続可能な事業拡大および企業価値の向上を目指します。 ②新規事業の開始 2025年１月27日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」および「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主並びに筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるM＆Aを含む新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討を重ねてまいりました。 その結果、市場ニーズと当社の中長期的な戦略を踏まえ、「AIデータセンター事業」および「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。 これにより、持続可能な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の強化を図ってまいります。 ③コスト管理 販売費及び一般管理費につきましては、業務プロセスの最適化と効率化を推進することで、継続的にコスト削減を実現しております。 また、開発稼働率の向上をはじめとするプロジェクト管理の強化を通じて、精緻なコストコントロールを徹底し、収益性の向上と経営資源の有効活用を図ってまいります。 ④内部管理体制の強化コーポレート・ガバナンスの充実 当社グループでは、持続的な成長と企業価値の最大化を実現するため、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。 このため、子会社の経営管理体制を含むグループ全体の内部統制システムの拡充を図るとともに、透明性と説明責任を高めるコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組み、ステークホルダーからの信頼確保と経営の健全性を追求してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、活動方針として「売りやすく、作りやすく、使いやすい」を掲げ、プロダクト開発に取り組んでおります。 社名の由来でもあります「ソフトフロント」は、他に先駆けるソフトウェアを育み社会に貢献するという意思が込められています。 当社グループの技術提供によって人、社会、地球が健全であり長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関して継続的して取組んでまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、グループ全体とした横断的な対応を推進するため、常勤取締役及び執行役員にて形成される経営会議をサステナビリティ委員会と位置づけ、サステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進をモニタリングするとともに、当社本社機能組織において、当社グループへの活動方針等の浸透、各種報告書の情報発信などの対外的なコミュニケーションを行うこととしております。 さらに情報開示以外にもステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けたさまざまな意見や活動を通じて特定された課題を経営会議に報告するとともに対応方針を策定し、必要に応じて取締役会への報告を行い、対応方針を決定し、経営施策に適宜反映することで、社会の変化に対応した持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 (2）戦略 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」宣言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループにおいても不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行うために分析を実施いたしました。 今回のシナリオ分析では、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策が想定される「1.5℃シナリオ」と現状を上回る気候変動が行わられず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」を参考に、考察を行いました。 （シナリオ分析） シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオと４℃シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化による当社の事業拠点への被害がリスクであると想定されております。 ただし、当社グループでは、ハザードマップを参考にし、物理的な被害が抑えられるような地域を事業拠点としており、想定とされる被害についても最小限に留められるものとし、当社の経営に大きな影響を及ぼすものではないと判断いたしました。 今後も事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を意識するとともに、環境に配慮した設備を用いた事業拠点としてまいります。 （リスク）分類リスク評価対応方針移行リスク市場社会全体及び顧客の気候変動及び脱炭素意識の向上社会全体の気候変動に対する関心が高まるなか、当社グループの主な顧客である大手・中堅企業においても脱炭素及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。 そのなかで、当社グループが提供するコミュニケーションプラットフォーム関連事業領域において、各企業による情報発信におけるサービスを提供しております。 評判ステークホルダーからの評判の低下・説明不足による取引の低下気候変動に対して、顧客やステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応をとった場合や対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下するリスクが存在します。 さらには、若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得の困難化につながるリスクが想定されます。 物理的リスク急性自然災害・風水害の激甚化による経済停滞リスクの増大当社グループの各オフィスへの物理的な被害や交通網の被害、公共通信設備に被害があった場合、当社が提供するコミュニケーション・プラットフォーム関連事業に影響を与えると想定されます。 (3）リスク管理 当社グループでは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別・評価・管理が課題であると認識し、リスク管理委員会において適切に管理し、その対応を実施しております。 また、経営会議では、当社グループ各社から気候変動関連リスクを抽出し、発生可能性や財務的影響の大小から訂正・定量の両面で評価を行ってまいります。 対策が必要と判断されるリスクについては経営会議を経たうえで取締役会に報告され他のリスクとの関連性を審議したうえで、必要対策を決定しこれを実行しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、気候変動対応の進捗を管理するための指標として、温室効果ガス（GHG：Green House Gas）排出量の削減目標を採用しております。 持続可能な社会の実現のために、パリ協定で掲げられた1.5℃目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目指し、中長期的な戦略及び施策の検討を行ってまいります。 (5)人的資本経営の取組み 当社グループにおいて、プロダクト開発に携わるエンジニアは極めて重要な経営資本となっております。 社員の能力と人間力を向上させ、当社グループの収益源となります製品開発力を高めサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることで顧客の様々な価値観に応え、更なる高付加価値を促進してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」宣言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループにおいても不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行うために分析を実施いたしました。 今回のシナリオ分析では、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策が想定される「1.5℃シナリオ」と現状を上回る気候変動が行わられず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」を参考に、考察を行いました。 （シナリオ分析） シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオと４℃シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化による当社の事業拠点への被害がリスクであると想定されております。 ただし、当社グループでは、ハザードマップを参考にし、物理的な被害が抑えられるような地域を事業拠点としており、想定とされる被害についても最小限に留められるものとし、当社の経営に大きな影響を及ぼすものではないと判断いたしました。 今後も事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を意識するとともに、環境に配慮した設備を用いた事業拠点としてまいります。 （リスク）分類リスク評価対応方針移行リスク市場社会全体及び顧客の気候変動及び脱炭素意識の向上社会全体の気候変動に対する関心が高まるなか、当社グループの主な顧客である大手・中堅企業においても脱炭素及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。 そのなかで、当社グループが提供するコミュニケーションプラットフォーム関連事業領域において、各企業による情報発信におけるサービスを提供しております。 評判ステークホルダーからの評判の低下・説明不足による取引の低下気候変動に対して、顧客やステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応をとった場合や対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下するリスクが存在します。 さらには、若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得の困難化につながるリスクが想定されます。 物理的リスク急性自然災害・風水害の激甚化による経済停滞リスクの増大当社グループの各オフィスへの物理的な被害や交通網の被害、公共通信設備に被害があった場合、当社が提供するコミュニケーション・プラットフォーム関連事業に影響を与えると想定されます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、気候変動対応の進捗を管理するための指標として、温室効果ガス（GHG：Green House Gas）排出量の削減目標を採用しております。 持続可能な社会の実現のために、パリ協定で掲げられた1.5℃目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目指し、中長期的な戦略及び施策の検討を行ってまいります。 (5)人的資本経営の取組み 当社グループにおいて、プロダクト開発に携わるエンジニアは極めて重要な経営資本となっております。 社員の能力と人間力を向上させ、当社グループの収益源となります製品開発力を高めサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることで顧客の様々な価値観に応え、更なる高付加価値を促進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5)人的資本経営の取組み 当社グループにおいて、プロダクト開発に携わるエンジニアは極めて重要な経営資本となっております。 社員の能力と人間力を向上させ、当社グループの収益源となります製品開発力を高めサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることで顧客の様々な価値観に応え、更なる高付加価値を促進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5)人的資本経営の取組み 当社グループにおいて、プロダクト開発に携わるエンジニアは極めて重要な経営資本となっております。 社員の能力と人間力を向上させ、当社グループの収益源となります製品開発力を高めサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることで顧客の様々な価値観に応え、更なる高付加価値を促進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において判断したものであります。 なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。 （１）既存事業の収益基盤について 当社グループでは、既存事業であるボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を進める株式会社ソフトフロントジャパンと、コネクティングマネージメントシステムを中心としたサービスを提供する株式会社サイト・パブリスに経営資源を集中することにより、事業基盤の構築を図ることとしております。 しかし、その収益基盤は不確実性を伴っており、当社グループは、不確実性を織り込んで計画を立てております。 中長期的にその想定を超えて事業基盤の構築が進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 （２）M＆A等について 当社グループは、スピーディな事業展開や効率的な事業規模拡大のため、M＆A等を積極的に活用することとしておりますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。 また、M＆A等において見込んだシナジー効果が想定どおりに発揮されない場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。 （３）研究開発について 当社グループは、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。 当社グループの製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社グループが現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。 ただし、当社グループの想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社グループは予想しない支出を迫られる、又は当社グループの製品の普及に失敗する可能性があります。 （４）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について 当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。 しかし、当社グループが扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社グループの事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 （５）第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について 悪意のある第三者が当社グループから開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤って又は故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。 これらの行為に対しては契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。 また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。 （６）製品の不具合（バグ）の発生について 当社グループが提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社グループの開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社グループの製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。 （７）ストック・オプションの付与について 当社グループは、有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たにストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。 （８）主要株主及び筆頭株主について 主要株主及び筆頭株主より、当社株式については基本的に長期保有の方針であるとの意向を確認しておりますが、何らかの事情による方針転換等により変更となった場合、株価及び事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇や通商政策など米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、世界的な物価の上昇や通商政策など海外景気の下振れ懸念はあるものの、人手不足に伴う業務効率化ニーズやDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた戦略的投資など、引き続き旺盛なIT投資が期待されます。 当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、様々な業態におきまして業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたWeb等へのIT投資を背景に当社サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。 当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当連結会計年度におきましても、継続して当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。 また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りやすく、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に積極的に取り組んでまいりました。 その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、当連結会計年度における事業活動により次の成果が得られております。 ＜commubo＞機能強化（使いやすく）活動・取り扱い呼量増大に伴うロボットサービスインフラの増強・音声系生成AIとの連携によるフィージビリティ検証 外部連携（作りやすく）活動・相互連携を可能とするPBX/CTI/CRMベンダー製品ラインナップの拡充 認知向上（売りやすく）活動・自社セミナー：加盟店が増える予約サービス－ボイスボット活用による電話対応の最前線－（1/24開催）・自社セミナー：即時成果を出せるボイスボットの秘訣は自走化！活用体感セミナー（2/10開催）・外部セミナー：CCAJコンタクトセンター・セミナー2025に登壇します！「お客様を置いていかないボイスボット活用」を講演（2/20-21開催）・自社セミナー：予約サービスが直面する課題！ボイスボット導入で失われた顧客を取り戻す（2/27開催）・「BIZTEL×commubo」対談セミナーのレポート公開：コールセンターのCX・EX向上の鍵を握る“ボイスボットと人の協業”導入事例・他の活動・記事掲載：音声対話型生成AIを電話と直接接続、ボイスボットによるお客様に寄り添った顧客体験（CX）を目指し電話のエキスパートが挑む次世代の電話応対自動化・ボイスボットをダイバーシティ経営推進に活用、エプコ様事例：音声会話フローをテキスト化し日本一静かなコールセンターを目指す・AIボイスボット「commubo」が「BOXIL SaaS AWARD 2025」導入事例セクション中小企業部門1位に選出、利用者へ寄り添いながらDX推進の事例、高齢者講習予約の電話対応をボイスボットで自動化・宅配ボックス問合せをボイスボットで対応、20種の問合せを自動化、フルタイムシステムが自走運用に適したAIボイスボット「commubo（コミュボ）」の多様な機能を駆使・GMOペイメントサービスが消費者向け問合せ対応にボイスボットを採用、シナリオ構築・修正の柔軟性・使いやすさが選定の決め手 ・ユーザー会“commubo DAY ONLINE”を開催、東西南北からユーザーが集結、TIPSから展望まで幅広いプログラムで盛況に終了 ＜telmee＞機能強化（使いやすく）活動・顧客増、利用増に備えたサービスインフラ設備の新設、増強（第2四半期から継続実施）・コンタクトセンター機能の利便性向上、大量トランザクション対応開発 ＜SITE PUBLIS＞・販売パートナー向けに弊社CMSの操作方法、実装方法のレクチャー会を定期的に開催し、新規も含め販売パートナーとのリレーションを強化・販売パートナーとの共催セミナーを実施し、社内報クラウドサービス「TSUTAERU」の顧客への浸透を図るとともに受注に向けた提案・CMSの選定方法、「SITE PUBLIS」の操作方法、カスタマイズの自由度の高さなど、複数のオンラインセミナーを開催することにより認知度を向上させるとともに、受注に向けた活動を推進 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高823,600千円（前連結会計年度比7.4％減）、営業利益28,670千円（前連結会計年度は164,411千円の営業損失）、経常損失58,297千円（前連結会計年度は168,332千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失81,165千円（前連結会計年度は317,021千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 売上高につきまして、前連結会計年度に比べ減収となりましたが、外注費の削減を図ることによる売上原価の圧縮や販管費の縮減などによる効果も表れはじめ当連結会計年度におきましては営業利益を計上することができました。 引き続き当社の主力製品である「commubo」及び「telmee」の営業活動による引合いが増加しており、受注に向けた商談に引き続き傾注してまいります。 前述の「commubo」及び「telmee」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型ビジネスであることから、売上高においては今後も顧客数の伸びに応じて安定的な収益が堅調に推移するものと見込んでいるものの、受託開発売上においては顧客企業の動向による受注の遅れなどにより売上の計上が期ずれする可能性があります。 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、営業活動による資金の獲得60,683千円、投資活動による資金の使用14,415千円、財務活動による資金の獲得1,167,194千円により、1,419,489千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は60,683千円（前連結会計年度は64,937千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失55,197千円、貸倒引当金の減少額12,756千円、仕入債務の減少額12,337千円などの資金減少要因があった一方で、減価償却費28,116千円、支払手数料93,768千円、売上債権及び契約資産の減少額25,809千円などの資金増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は14,415千円（前連結会計年度は29,915千円の使用）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出20,383千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は1,167,194千円（前連結会計年度は14,001千円の獲得）となりました。 これは主に、株式の発行による収入1,177,178千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）コミュニケーション・プラットフォーム関連事業391,62068.3（注）金額は、製造原価によって算出しております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コミュニケーション・プラットフォーム関連事業878,88089.3229,719131.7（注）ソフトウエアの受託開発に係る受注実績を記載しており、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業全ての受注実績を記載しておりません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）コミュニケーション・プラットフォーム関連事業823,60092.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社オプテージ112,44312.6－－ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展・深耕による事業拡大へと原点回帰し、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤の確立を進めてまいりました。 当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社ソフトフロントジャパンが主力商品として、ボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」におきまして、コールセンター業務を営む大手企業を中心に引き合いも多く寄せられております。 今後においても、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付、病院等の検診予約確認など様々な利用シーンへの展開が期待されております。 また、コンテンツ・マネジメント・システムとWebページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおきましては、「SITE PUBLIS Connect（サイトパブリスコネクト)」を開発し、販売を開始いたしており、様々なDXツールとの連係機能を今後も追加開発することにより顧客の利便性向上し導入が広がるものと認識しております。 さらに、財務基盤強化のため、第三者割当増資を実施し、手元流動資金の確保だけではなく、既存事業の成長に資する資金及び新規事業を開始するための資金も確保することにいたりました。 以上の結果、経営成績及び財政状態は次のとおりとなりました。 a.経営成績（売上高） 売上高につきましては、823,600千円となりました。 （売上原価） 売上原価につきましては、415,362千円となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費につきましては、379,567千円となりました。 （営業損益） 営業損益につきましては、売上総利益が408,238千円となり、販売費及び一般管理費を379,567千円計上したため、28,670千円の営業利益を計上いたしました。 （営業外損益） 営業外損益につきましては、主に貸倒引当金戻入額を計上したことにより営業外収益11,882千円及び主に支払手数料を計上したことにより営業外費用98,850千円を計上いたしました。 （経常損益） 経常損益につきましては、営業外収益11,882千円及び営業外費用98,850千円を計上したため、58,297千円の経常損失を計上いたしました。 （特別損益） 特別損益につきましては、特別利益3,100千円を計上いたしました。 （税金等調整前当期純損益） 税金等調整前当期純損益につきましては、特別利益3,100千円を計上したため、55,197千円の税金等調整前当期純損失を計上いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税7,086千円、非支配株主に帰属する当期純利益18,881千円を計上したことにより、81,165千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 ｂ.財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,625,994千円となり、前連結会計年度末に比べ1,189,609千円増加いたしました。 これは主に、売掛金が71,453千円減少した一方で、現金及び預金が1,213,462千円、契約資産が45,644千円増加したことによるものであります。 固定資産は81,263千円となり、前連結会計年度末に比べ2,195千円増加いたしました。 これは主に、ソフトウエアが6,215千円減少した一方で、貸倒引当金が12,756千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は249,867千円となり、前連結会計年度末に比べ62,357千円増加いたしました。 これは主に、営業未払金が12,337千円、前受金が19,445千円減少した一方で、未払法人税等が13,598千円、未払金が69,990千円増加したことによるものであります。 固定負債は167,967千円となり、前連結会計年度末に比べ11,726千円増加いたしました。 これは、長期前受金が11,726千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,289,423千円となり、前連結会計年度末に比べ1,117,720千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が81,165千円減少した一方で、第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ590,002千円、非支配株主持分が18,881千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末は25.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、営業活動による資金の獲得60,683千円、投資活動による資金の使用14,415千円、財務活動による資金の獲得1,167,194千円により、1,419,489千円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理とリアルタイム通信や、複雑・大規模なWebサイトのコンテンツ生成・管理をコア技術とし、会話ロボットのAI技術と、その応用となる「ボイスコンピューティング」や、ネット上に点在するコンテンツの動的連携技術と、それによる「コネクティング・マネージメント・システム」をテーマに活動しております。 当連結会計年度における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。 ① LLM技術を応用した音声認識技術の研究 音声コミュニケーションのデジタル化／自動化を進める上で、優れた精度の音声認識処理の実現が、業界全体の課題になっています。 この課題を解決すべく、従来の音響モデル／言語モデルによる音声認識方式ではなく、大規模学習データをもとにした新たな音声認識方式を、日本語特有で必要となる言語処理や、演算リソースの管理方法とともに研究しています。 ② 要素技術資産を組み合わせた新たなコミュニケーションサービスの検討 技術資産として保有する「自動化する業務フローを定義・編集可能なWebアプリケーション」と「さまざまな入出力形態に対応して外部システムを制御可能なAIソフトウェア」を中心に、これらを組み合わせた新たな業務自動化システムについて、技術課題を調査しサービスの有用性を検討しております。 ③会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査 当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。 市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しています。 これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度において9,103千円の研究開発費を計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は20,383千円であります。 主なものは以下のとおりであります。 ・自社開発ソフトウエア（commubo） 20,383千円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）ソフトウェア（千円）ソフトウェア仮勘定（千円）合計（千円）東京本社(東京都千代田区)コミュニケーション・プラットフォーム関連事業全社・共通営業設備開発設備統括業務設備26,1255,06431,18917 （注）１．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は14,504千円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含んでおりません。 （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名(所在地)事業所名称セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）ソフトウェア（千円）ソフトウェア仮勘定（千円）合計（千円）㈱ソフトフロントジャパン本社(東京都千代田区)コミュニケーション・プラットフォーム関連事業営業設備開発設備統括業務設備7,094－7,09410㈱サイト・パブリス本社(東京都千代田区)コミュニケーション・プラットフォーム関連事業営業設備開発設備統括業務設備－－－21（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,103,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,383,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,596,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況については以下のとおりです。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、四半期毎の決算の際及びその他必要に応じて、取締役会において対象会社の最新の状況を踏まえ、保有方針及び保有の合理性を検証しております。 なお、取締役会において、当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の全てについて、政策投資目的（協力関係の維持・強化）で継続保有することが有効であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式241,568非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式13,100非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,568,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） JHY Development LPF（常任代理人：リーディング証券株式会社）Room 1502, Easey Commercial Building, 253-261 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong（東京都中央区新川１丁目８－８）5,792,70012.79 株式会社デジタルフォルン神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３－５4,540,11010.03 有限責任事業組合三井キャピタルインベストメント東京都千代田区神田須田町１丁目７－８2,439,0005.38 GCL Nihon株式会社東京都千代田区内幸町２丁目１－１2,256,1004.98 Plunkett Capital Holdings Limited（常任代理人：リーディング証券株式会社）HARNEYS FIDUCIARY LIMITED OF 4TH FLOOR HARBOUR PLACE 103 SOUTHCHURCH STREET P.O.BOX10240 GRAND CAYMKY1-1002 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区新川１丁目８－８）1,585,4003.50 株式会社オセアグループ神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３－５1,270,0002.80 PAN LIHUI（常任代理人：リーディング証券株式会社）Deep Water Bay Road, Hong Kong（東京都中央区新川１丁目８－８）1,219,5002.69 REGROWTH有限責任事業組合東京都世田谷区深沢８丁目６－６1,097,6002.42 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２621,1001.37 田中 龍平福岡県北九州市小倉北区520,0001.14計－21,341,51047.14（注）前事業年度において主要株主でなかったJHY Development LPFは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 56 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 6,741 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 6,866 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 龍平 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）30,873,29914,390,300－45,263,599合計30,873,29914,390,300－45,263,599自己株式 普通株式97－－97合計97－－97（注）普通株式の発行済株式総数の増加14,390,300株は、第三者割当てによる株式の発行による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | そうせい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社ソフトフロントホールディングス 取 締 役 会 御 中 そうせい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士菊 池 愼太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士久保田 寛 志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年１月27日開催の取締役会において、2025年３月14日開催の臨時株主総会における普通決議による決議を前提として、第三者割当による新株式発行及び第15回新株予約権発行の決議をしている。 2025年４月25日に新株式発行の一部及び新株予約権発行に係る払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に対する評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、前連結会計年度まで、過年度より継続して営業損失計上、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、会社の財政状態等を総合的に評価した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められることから、継続企業の前提に関する注記を記載していた。 当連結会計年度において、営業利益28,670千円を計上し、また、第三者割当増資を実施し、資本金及び資本剰余金合計が1,180,004千円増加したことにより、当連結会計年度末の現金及び預金は1,419,489千円、純資産は1,289,483千円となり、当面の事業継続に必要な資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を記載していない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの判定は、第三者割当増資による資金調達のみならず、調達した資金使途やそれを前提とした事業計画、さらには将来キャッシュ・フローの予測等を総合的に評価して行われる。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に関する情報は、財務諸表利用者にとって極めて重要であり、その判断は経営者による総合的な評価が反映されているため、監査人として慎重な対応が求められる。 そのため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が判断した継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する経営者の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 当監査法人が金融機関より直接入手した残高確認において連結貸借対照表日の現金及び預金残高を確認した。 ・ 第三者割当増資に関する投資契約書を閲覧し、取引の内容を確認するとともに、事業計画の基本情報として資金使途を確認した。 なお、本契約における出資金額については、対象口座の入出金データを確認することにより、連結貸借対照表日後の入金も含め、すべて払込が完了していることを確認した。 ・ 事業計画及び資金計画が取締役会にて承認されていることを確かめた。 ・ 事業計画に含まれる将来の売上高及び利益率等の予測の前提となる主要な仮定の合理性を検証するため、経営者と協議し、受注済みの案件については、契約書や注文書等と照合し、その他関連資料を閲覧した。 新規事業については、経営者及び事業責任者への質問、関連資料の閲覧により、その合理性を検討した。 ・ 資金計画が事業計画と整合していることを確認した。 ・ 会社が作成した事業計画に負荷を加えた検討を行うストレステストを行い、資金計画への影響を検討した。 ・ 承認された事業計画を基に算出された将来キャッシュ・フローと手元資金とを比較し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しないとする経営者の判断の妥当性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトフロントホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ソフトフロントホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に対する評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、前連結会計年度まで、過年度より継続して営業損失計上、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、会社の財政状態等を総合的に評価した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められることから、継続企業の前提に関する注記を記載していた。 当連結会計年度において、営業利益28,670千円を計上し、また、第三者割当増資を実施し、資本金及び資本剰余金合計が1,180,004千円増加したことにより、当連結会計年度末の現金及び預金は1,419,489千円、純資産は1,289,483千円となり、当面の事業継続に必要な資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を記載していない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの判定は、第三者割当増資による資金調達のみならず、調達した資金使途やそれを前提とした事業計画、さらには将来キャッシュ・フローの予測等を総合的に評価して行われる。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に関する情報は、財務諸表利用者にとって極めて重要であり、その判断は経営者による総合的な評価が反映されているため、監査人として慎重な対応が求められる。 そのため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が判断した継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する経営者の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 当監査法人が金融機関より直接入手した残高確認において連結貸借対照表日の現金及び預金残高を確認した。 ・ 第三者割当増資に関する投資契約書を閲覧し、取引の内容を確認するとともに、事業計画の基本情報として資金使途を確認した。 なお、本契約における出資金額については、対象口座の入出金データを確認することにより、連結貸借対照表日後の入金も含め、すべて払込が完了していることを確認した。 ・ 事業計画及び資金計画が取締役会にて承認されていることを確かめた。 ・ 事業計画に含まれる将来の売上高及び利益率等の予測の前提となる主要な仮定の合理性を検証するため、経営者と協議し、受注済みの案件については、契約書や注文書等と照合し、その他関連資料を閲覧した。 新規事業については、経営者及び事業責任者への質問、関連資料の閲覧により、その合理性を検討した。 ・ 資金計画が事業計画と整合していることを確認した。 ・ 会社が作成した事業計画に負荷を加えた検討を行うストレステストを行い、資金計画への影響を検討した。 ・ 承認された事業計画を基に算出された将来キャッシュ・フローと手元資金とを比較し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しないとする経営者の判断の妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に対する評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、前連結会計年度まで、過年度より継続して営業損失計上、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、会社の財政状態等を総合的に評価した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められることから、継続企業の前提に関する注記を記載していた。 当連結会計年度において、営業利益28,670千円を計上し、また、第三者割当増資を実施し、資本金及び資本剰余金合計が1,180,004千円増加したことにより、当連結会計年度末の現金及び預金は1,419,489千円、純資産は1,289,483千円となり、当面の事業継続に必要な資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を記載していない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの判定は、第三者割当増資による資金調達のみならず、調達した資金使途やそれを前提とした事業計画、さらには将来キャッシュ・フローの予測等を総合的に評価して行われる。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に関する情報は、財務諸表利用者にとって極めて重要であり、その判断は経営者による総合的な評価が反映されているため、監査人として慎重な対応が求められる。 そのため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が判断した継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する経営者の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 当監査法人が金融機関より直接入手した残高確認において連結貸借対照表日の現金及び預金残高を確認した。 ・ 第三者割当増資に関する投資契約書を閲覧し、取引の内容を確認するとともに、事業計画の基本情報として資金使途を確認した。 なお、本契約における出資金額については、対象口座の入出金データを確認することにより、連結貸借対照表日後の入金も含め、すべて払込が完了していることを確認した。 ・ 事業計画及び資金計画が取締役会にて承認されていることを確かめた。 ・ 事業計画に含まれる将来の売上高及び利益率等の予測の前提となる主要な仮定の合理性を検証するため、経営者と協議し、受注済みの案件については、契約書や注文書等と照合し、その他関連資料を閲覧した。 新規事業については、経営者及び事業責任者への質問、関連資料の閲覧により、その合理性を検討した。 ・ 資金計画が事業計画と整合していることを確認した。 ・ 会社が作成した事業計画に負荷を加えた検討を行うストレステストを行い、資金計画への影響を検討した。 ・ 承認された事業計画を基に算出された将来キャッシュ・フローと手元資金とを比較し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しないとする経営者の判断の妥当性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | そうせい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ソフトフロントホールディングス 取 締 役 会 御 中 そうせい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士菊 池 愼太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士久保田 寛 志 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年１月27日開催の取締役会において、2025年３月14日開催の臨時株主総会における普通決議による決議を前提として、第三者割当による新株式発行及び第15回新株予約権発行の決議をしている。 2025年４月25日に新株式発行の一部及び新株予約権発行に係る払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に対する評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に対する評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に対する評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に対する評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に対する評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に対する評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,745,000 |
| ソフトウエア | 26,125,000 |
| 無形固定資産 | 31,189,000 |
| 投資有価証券 | 41,568,000 |
| 投資その他の資産 | 120,442,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 115,969,000 |
| 未払法人税等 | 9,330,000 |
| 未払費用 | 3,819,000 |
| 賞与引当金 | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | 984,093,000 |
| 利益剰余金 | -470,527,000 |
| 株主資本 | 1,125,728,000 |
| 非支配株主持分 | 58,234,000 |
| 負債純資産 | 1,456,100,000 |
PL
| 売上原価 | 25,741,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 276,611,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -37,824,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 128,000 |
| 営業外収益 | 11,894,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 67,000 |
| 営業外費用 | 98,782,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 3,100,000 |
| 特別利益 | 3,100,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 951,000 |
| 法人税等 | 951,000 |
PL2
| 包括利益 | -62,284,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -81,165,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 18,881,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,881,000 |
| 当期変動額合計 | 1,057,440,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -81,165,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,419,489,000 |
| 売掛金 | 24,047,000 |
| 契約資産 | 50,947,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 40,970,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,213,462,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 9,103,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,116,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,100,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,337,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -512,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,492,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 112,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,868,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,984,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集を行っており、また、外部団体の行う研修に参加する等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金206,0261,419,489売掛金203,590132,136契約資産5,30350,947前払費用18,15922,227その他3,3051,194流動資産合計436,3851,625,994固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,4411,441減価償却累計額△1,441△1,441建物及び構築物（純額）－－工具、器具及び備品3,3763,376減価償却累計額△3,376△3,376工具、器具及び備品（純額）－－有形固定資産合計－－無形固定資産 ソフトウエア39,43633,220ソフトウエア仮勘定6,5815,064無形固定資産合計46,01738,284投資その他の資産 投資有価証券41,56841,568敷金及び保証金13,75313,753長期未収入金13,80012,800その他2,9281,099貸倒引当金△38,999△26,242投資その他の資産合計33,05042,979固定資産合計79,06881,263資産合計515,4531,707,258 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 営業未払金27,45115,114１年内返済予定の長期借入金9,984－未払法人税等1,56015,158賞与引当金－2,000前受金48,88929,444未払金58,776128,767未払費用12,2308,575その他28,61550,806流動負債合計187,509249,867固定負債 債務保証損失引当金156,241156,241長期前受金－11,726固定負債合計156,241167,967負債合計343,750417,835純資産の部 株主資本 資本金22,224612,226資本剰余金394,088984,090利益剰余金△285,108△366,273自己株式△64△64株主資本合計131,1391,229,978新株予約権1,2111,211非支配株主持分39,35258,234純資産合計171,7031,289,423負債純資産合計515,4531,707,258 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 889,515※１ 823,600売上原価603,893415,362売上総利益285,621408,238販売費及び一般管理費※２,※３ 450,032※２,※３ 379,567営業利益又は営業損失（△）△164,41128,670営業外収益 受取利息136112貸倒引当金戻入額－11,756その他7713営業外収益合計21311,882営業外費用 支払利息24867貸倒引当金繰入額3,886－株式交付費－4,465支払手数料－93,768その他0549営業外費用合計4,13498,850経常損失（△）△168,332△58,297特別利益 投資有価証券売却益3003,100特別利益合計3003,100特別損失 減損損失※４ 7,578－のれん償却額※５ 159,181－特別損失合計166,759－税金等調整前当期純損失（△）△334,791△55,197法人税、住民税及び事業税1,5617,086法人税等調整額11,760－法人税等合計13,3217,086当期純損失（△）△348,113△62,284非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△31,09118,881親会社株主に帰属する当期純損失（△）△317,021△81,165 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△348,113△62,284包括利益△348,113△62,284（内訳） 親会社株主に係る包括利益△317,021△81,165非支配株主に係る包括利益△31,09118,881 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,000381,86431,913△64423,7131,25970,444495,416当期変動額 新株の発行12,22412,224 24,448 24,448親会社株主に帰属する当期純損失（△） △317,021 △317,021 △317,021株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △48△31,091△31,139当期変動額合計12,22412,224△317,021－△292,573△48△31,091△323,713当期末残高22,224394,088△285,108△64131,1391,21139,352171,703 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高22,224394,088△285,108△64131,1391,21139,352171,703当期変動額 新株の発行590,002590,002 1,180,004 1,180,004親会社株主に帰属する当期純損失（△） △81,165 △81,165 △81,165株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 18,88118,881当期変動額合計590,002590,002△81,165－1,098,838－18,8811,117,720当期末残高612,226984,090△366,273△641,229,9781,21158,2341,289,423 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△334,791△55,197減価償却費128,26328,116のれん償却額174,104－減損損失7,578－貸倒引当金の増減額（△は減少）2,686△12,756賞与引当金の増減額（△は減少）－2,000投資有価証券売却損益（△は益）△300△3,100受取利息及び受取配当金△136△112支払利息24867株式交付費－4,465支払手数料－93,768売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）12,23825,809仕入債務の増減額（△は減少）△2,978△12,337前受金の増減額（△は減少）22,957△7,718その他56,325△512小計66,19662,492利息及び配当金の受取額136112利息の支払額△235△51法人税等の支払額△1,158△1,868営業活動によるキャッシュ・フロー64,93760,683投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△423－無形固定資産の取得による支出△31,149△20,383投資有価証券の売却による収入3003,100貸付金の回収による収入2,0152,868敷金及び保証金の差入による支出△658－投資活動によるキャッシュ・フロー△29,915△14,415財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△10,399△9,984株式の発行による収入24,4001,177,178財務活動によるキャッシュ・フロー14,0011,167,194現金及び現金同等物の増減額（△は減少）49,0231,213,462現金及び現金同等物の期首残高157,003206,026現金及び現金同等物の期末残高※ 206,026※ 1,419,489 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称 株式会社ソフトフロントジャパン 株式会社ソフトフロントマーケティング 株式会社サイト・パブリス （２）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等総平均法による原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において計上はありません。 ④ 債務保証損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ソフトウエア販売 顧客に製品を引渡し検収完了時点において収益を認識しております。 従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。 ② 受託開発 履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、付随する有償保守サービスについては、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。 （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称 株式会社ソフトフロントジャパン 株式会社ソフトフロントマーケティング 株式会社サイト・パブリス |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等総平均法による原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において計上はありません。 ④ 債務保証損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ソフトウエア販売 顧客に製品を引渡し検収完了時点において収益を認識しております。 従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。 ② 受託開発 履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、付随する有償保守サービスについては、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。 （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．市場販売目的のソフトウエアの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定46,01738,284 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報 無形固定資産として計上したソフトウエアについて、翌連結会計年度以降の見込販売収益を見積った上で、減価償却を実施した後の未償却残高と比較しその資産性を評価しております。 この見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．債務保証損失引当金の計上（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度債務保証損失引当金156,241156,241 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を評価しております。 この見積りは、将来の不確実な経済状況及び被保証先の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度－％、当事業年度－％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬40,915千円40,970千円給与及び手当87,52077,321減価償却費565－貸倒引当金繰入額△1,200△1,000支払報酬24,52325,540支払手数料71,66963,223賞与引当金繰入額－2,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)5,330千円9,103千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,211合計－－－－－1,211 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定206,026千円1,419,489千円現金及び現金同等物206,0261,419,489 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、予算計画に照らして、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等については投資先の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制 営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。 投資有価証券については、投資先及企業の財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。 なお、当社グループは、適時に各社からの報告に基づき持株会社である当社が資金繰りを計画し、作成・更新するとともに流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）長期未収入金13,800 貸倒引当金（※４）△13,800 －－－（２）敷金及び保証金13,753 貸倒引当金（※５）△2,200 11,55211,510△42資産計11,55211,510△42（１）長期借入金（※６）9,9849,966△17負債計9,9849,966△17※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 「売掛金」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※３ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式41,568なお、非上場株式に対して、貸倒引当金を20,130千円計上しております。 ※４ 長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。 ※５ 敷金及び保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。 ※６ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）長期未収入金12,800 貸倒引当金（※４）△12,800 －－－（２）敷金及び保証金13,753 貸倒引当金（※５）△2,200 11,55211,481△71資産計11,55211,481△71※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 「売掛金」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※３ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式41,568なお、非上場株式に対して、貸倒引当金を11,241千円計上しております。 ※４ 長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。 ※５ 敷金及び保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金206,026－－－売掛金203,590－－－敷金及び保証金－11,203－2,550合計409,61711,203－2,550 長期未収入金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,419,489－－－売掛金132,136－－－敷金及び保証金－11,203－2,550合計1,551,62511,203－2,550 長期未収入金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。 ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金9,984－－－－－合計9,984－－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期未収入金－－－－敷金及び保証金－11,510－11,510資産計－11,510－11,510長期借入金－9,966－9,966負債計－9,966－9,966 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期未収入金－－－－敷金及び保証金－11,481－11,481資産計－11,481－11,481 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期未収入金 長期未収入金については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金のうち、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているものについては、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。 上記以外の敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式300300－合計300300－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式3,1003,100－合計3,1003,100－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について20,130千円（その他有価証券20,130千円）の貸倒引当金の計上を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について11,241千円（その他有価証券11,241千円）の貸倒引当金の計上を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）中小企業退職金共済掛金1,356千円918千円合計1,356918 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名 該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第12回新株予約権第13回新株予約権会社提出会社提出会社付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社監査役 ３名当社執行役員 ４名当社従業員 ３名当社子会社取締役 ３名当社取締役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 934,000株普通株式 550,000株付与日2018年４月23日2019年９月24日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。 権利確定条件の定めはありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年10月23日至 2028年４月22日自 2019年９月24日至 2029年９月23日 第14回新株予約権会社提出会社付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 700,000株付与日2022年９月20日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2022年９月20日至 2032年９月19日（注）株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権 会社提出会社提出会社提出会社 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－ 権利確定後 （株） 前連結会計年度末934,000250,000700,000 権利確定－－－ 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残934,000250,000700,000 ② 単価情報 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権 会社提出会社提出会社提出会社 権利行使価格 （円）15512294 行使時平均株価 （円）－－－ 付与日における公正な評価単価 （円）1002431 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金13,489千円 8,357千円減価償却超過額33,243 17,523投資有価証券111,164 100,320債務保証損失引当金54,043 49,247税務上の繰越欠損金（注）２1,015,388 766,697その他2,422 6,148繰延税金資産小計1,229,752 948,295税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,015,388 △766,697将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△214,364 △181,597評価性引当額小計（注）１△1,229,752 △948,295繰延税金資産合計－ －繰延税金資産の純額－ － （注）１．評価性引当額が281,457千円減少しております。 これは主に、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を42,414千円認識したことにより増加した一方で、税務上の繰越欠損金の控除及び繰越期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が222,451千円、「３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正」に記載した法定実効税率の変更により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が68,654千円減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年内（千円）１年超２年内（千円）２年超３年内（千円）３年超４年内（千円）４年超５年内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）218,20484,314256,828－185,220270,8201,015,388評価性引当額△218,204△84,314△256,828－△185,220△270,820△1,015,388繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年内（千円）１年超２年内（千円）２年超３年内（千円）３年超４年内（千円）４年超５年内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※２）76,831234,524－168,864176,192110,285766,697評価性引当額△76,831△234,524－△168,864△176,192△110,285△766,697繰延税金資産－－－－－－－ （※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当連結会計年度において、第三者割当により新株式を発行し資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6％から30.6％となりました。 また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 これらの変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。 財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（千円）ソフトウエア販売389,714受託開発485,065その他14,735顧客との契約から生じる収益889,515外部顧客への売上高889,515 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。 財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（千円）ソフトウエア販売487,926受託開発325,241その他10,432顧客との契約から生じる収益823,600外部顧客への売上高823,600 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 169,421 203,590顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 203,590 132,136契約資産(期首残高)51,7115,303契約資産(期末残高)5,30350,947契約負債(期首残高) 前受金 25,932 48,889契約負債(期末残高) 前受金 長期前受金 48,889－ 29,44411,726 期首時点の契約負債は、当連結会計年度においてすべて収益として認識しております。 契約資産は、残存履行義務のある契約に係る収益の認識により増加し、顧客との契約から生じた債権への振替によって減少しております。 契約負債は、顧客からの前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い減少しております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当該履行義務は、「ソフトウエア販売」に係る製品サポートに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、前連結会計年度については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなかったため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）１年以内－3,876１年超２年以内－3,876２年超３年以内－3,876３年超－2,907合計－14,537 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連する事業会社株式会社オプテージ112,443㈱ソフトフロントジャパン 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主及び役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社デジタルフォルン神奈川県横浜市西区98,100ソフトウエア業（被所有） 直接 14.71ソフトウエア開発作業の委託役員の兼任ソフトウエア開発作業の委託（注）50,288営業未払金5,907役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社オセアグループ神奈川県横浜市西区－投資・コンサルティング業（被所有） 直接 4.11システムの利用役員の兼任システムの利用（注）10,560－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、対価として妥当な価格により決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社オセアグループ神奈川県横浜市西区－投資・コンサルティング業（被所有） 直接 2.80システムの利用役員の兼任システムの利用（注）10,560－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、対価として妥当な価格により決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額4.25円27.17円１株当たり当期純損失（△）△10.28円△2.62円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△317,021△81,165普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△317,021△81,165期中平均株式数（株）30,826,20730,970,763希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第12回新株予約権 9,340個（普通株式 934,000株）第13回新株予約権 2,500個（普通株式 250,000株）第14回新株予約権 7,000個（普通株式 700,000株） 新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 第12回新株予約権 9,340個（普通株式 934,000株）第13回新株予約権 2,500個（普通株式 250,000株）第14回新株予約権 7,000個（普通株式 700,000株） 新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行） 当社は、2025年１月27日開催の取締役会において、2025年３月14日開催の臨時株主総会における普通決議による決議を前提として、第三者割当による新株式（以下、「本新株式」という。 ）発行及び第15回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。 ）発行の決議をいたしました。 2025年３月14日開催の臨時株主総会における可決承認を経て、本新株式のうち14,390,300株（払込金額1,180,004千円）については、当連結会計年度末までに払込が完了しており、残りの6,707,300株（払込金額549,998千円）については2025年４月25日付で払込が完了しております。 また、本新株予約権213,000個（払込金額132,912千円）については、2025年４月25日付で払込が完了しております。 １．本新株式発行の概要(1)払込期間2025年３月25日から2025年４月25日まで (2)申込期間2025年３月24日から2025年４月24日まで(3)発行新株式数普通株式 21,097,600株 うち、当連結会計年度末までに払込が完了したもの 普通株式 14,390,300株 うち、2025年４月25日付で払込が完了したもの 普通株式 6,707,300株(4)発行価額１株につき82円(5)調達資金の額1,730,003千円 うち、当連結会計年度末までに払込が完了したもの 1,180,004千円 うち、2025年４月25日付で払込が完了したもの 549,998千円(6)募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法により、下記のとおり割当ていたしました。 当連結会計年度末までに払込が完了したもの JHY Development LPF5,792,700株 有限責任事業組合三井キャピタルインベストメント2,439,000株 GCL Nihon株式会社2,256,100株 Plunkett Capital Holdings Limited1,585,400株 藩 立輝1,219,500株 REGROWTH有限責任事業組合1,097,600株 2025年４月25日付で払込が完了したもの Potus Helios Fund VⅡ6,707,300株 ２．本新株予約権発行の概要(1)割当日2025年４月25日 (2)新株予約権の総数213,000個（新株予約権１個につき100株）(3)発行価額総額 132,912千円（新株予約権１個あたり624円）(4)当該発行による潜在株式数21,300,000株(5)資金調達の額2,071,212千円（内訳）新株予約権発行分132,912千円新株予約権行使分1,938,300千円 上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額と、すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。 本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少いたします。 (6)行使価額91円(7)行使期間2025年４月25日から2028年４月24日まで(8)募集又は割当方法（割当先）第三者割当ての方法により、下記のとおり割当ていたしました。 GCL Nihon株式会社63,000個 SQY HK Investment Limited63,000個 O2O Solution Limited55,000個 ASHE Holding Limited32,000個 ３．調達した又は調達する資金の具体的な使途 本新株式の発行並びに本新株予約権の発行及び行使によって調達した又は調達する資金の額は、合計約36億円となる予定であり、調達した又は調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しております。 ＜本新株式の発行により調達した資金の具体的な使途＞具体的な使途金額支出予定時期① AIを活用したコンタクトセンター向け既存事業商品の強化403百万円2025年４月～2026年３月② AIデータセンター事業に係る設備投資資金800百万円2025年４月～2026年３月③ クリーンエネルギー事業に係る設備投資資金200百万円2025年４月～2026年３月④ 運転資金152百万円2025年４月～2026年３月合計1,555百万円 （注）上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等で保管する予定であります。 ＜本新株予約権の発行及び行使により調達した又は調達する資金の具体的な使途＞具体的な使途金額支出予定時期① AIデータセンター事業強化のための追加設備投資資金1,371百万円2026年４月～2028年３月② クリーンエネルギー事業強化のための追加設備投資資金200百万円2026年４月～2028年３月③ 既存事業強化を目的としたM&A及び業務提携等に係る資金500百万円2026年４月～2028年３月合計2,071百万円 （注）１．上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金等で保管する予定であります。 ２．株価低迷等により権利行使が進まない場合は、手元資金の活用及び新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調達について検討を行う予定であります。 ３．今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合等、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。 資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。 ４．割当先は当社の上場維持を前提としており、上場が維持できなくなった場合においても当該行使期間において権利行使の予定であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金9,984－－－合計9,984－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）393,599823,600税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）△14,520△55,197親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△24,140△81,165１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△0.78△2.62 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金53,4071,260,702売掛金※ 29,591※ 24,047前払費用5,1398,438立替金※ 13,370※ 9,534その他※ 3,521※ 1,745流動資産合計105,0301,304,468固定資産 無形固定資産 ソフトウエア21,94026,125ソフトウエア仮勘定6,5815,064無形固定資産合計28,52131,189投資その他の資産 投資有価証券41,56841,568関係会社株式78,86278,862関係会社長期貸付金7,9007,900敷金及び保証金11,20311,203長期未収入金13,80012,800その他2,91850貸倒引当金△44,698△31,941投資その他の資産合計111,553120,442固定資産合計140,075151,631資産合計245,1051,456,100 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払金※ 10,700115,969未払費用4,6643,819未払法人税等2909,330預り金3,71041,800賞与引当金－2,000流動負債合計19,365172,920固定負債 債務保証損失引当金156,241156,241固定負債合計156,241156,241負債合計175,606329,161純資産の部 株主資本 資本金22,224612,226資本剰余金 資本準備金320,263910,265その他資本剰余金73,82773,827資本剰余金合計394,090984,093利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△347,962△470,527利益剰余金合計△347,962△470,527自己株式△64△64株主資本合計68,2871,125,728新株予約権1,2111,211純資産合計69,4981,126,939負債純資産合計245,1051,456,100 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 233,044※１ 264,528売上原価33,86025,741売上総利益199,183238,787販売費及び一般管理費※１,※２ 304,499※１,※２ 276,611営業損失（△）△105,315△37,824営業外収益 受取利息※１ 269※１ 128貸倒引当金戻入額－11,756その他768営業外収益合計34511,894営業外費用 貸倒引当金繰入額3,886－株式交付費－4,465支払手数料－93,768その他－548営業外費用合計3,88698,782経常損失（△）△108,856△124,712特別利益 投資有価証券売却益3003,100特別利益合計3003,100特別損失 減損損失4,825－関係会社株式評価損273,834－特別損失合計278,659－税引前当期純損失（△）△387,216△121,612法人税、住民税及び事業税290951法人税等合計290951当期純損失（△）△387,506△122,564 【売上原価明細書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）区分注記番号金 額構成比（％）金 額構成比（％）Ⅰ 材料費 －－－－Ⅱ 労務費 23,72040.827,88450.5Ⅲ 経費※１34,37459.227,34349.5当期総製造費用 58,095100.055,228100.0他勘定振替高※２24,234 29,486 当期製品製造原価 33,860 25,741 売上原価 33,860 25,741 （原価計算の方法） 個別原価計算を採用しております。 （注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。 項目前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）減価償却費25,534千円17,715千円 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 項目前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）ソフトウエア仮勘定18,960千円20,383千円研究開発費5,2749,103合計24,23429,486 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,000308,03973,827381,86639,54339,543△64当期変動額 新株の発行12,22412,224 12,224 当期純損失（△） △387,506△387,506 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計12,22412,224－12,224△387,506△387,506－当期末残高22,224320,26373,827394,090△347,962△347,962△64 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高431,3461,259432,605当期変動額 新株の発行24,448 24,448当期純損失（△）△387,506 △387,506株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △48△48当期変動額合計△363,058△48△363,106当期末残高68,2871,21169,498 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高22,224320,26373,827394,090△347,962△347,962△64当期変動額 新株の発行590,002590,002 590,002 当期純損失（△） △122,564△122,564 当期変動額合計590,002590,002－590,002△122,564△122,564－当期末残高612,226910,26573,827984,093△470,527△470,527△64 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高68,2871,21169,498当期変動額 新株の発行1,180,004 1,180,004当期純損失（△）△122,564 △122,564当期変動額合計1,057,440－1,057,440当期末残高1,125,7281,2111,126,939 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 （３）債務保証損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の収益は、子会社からの業務受託料、設備利用料及びライセンス使用料等であります。 子会社との契約内容に応じた業務の提供、設備の提供及びライセンス使用の許諾を行うこと等が履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．市場販売目的のソフトウエアの評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定28,52131,189 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 無形固定資産として計上したソフトウエアについて、翌事業年度以降の見込販売収益を見積った上で、減価償却を実施した後の未償却残高と比較しその資産性を評価しております。 この見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．債務保証損失引当金の計上（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度債務保証損失引当金156,241156,241 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を評価しております。 この見積りは、将来の不確実な経済状況及び被保証先の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式78,86278,862関係会社株式評価損273,834－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は、関係会社の業績や事業計画に基づいてその資産性を評価しております。 前事業年度において、関係会社株式を評価した結果、株式会社サイト・パブリスについて実質価額まで減損処理を行い、関係会社株式評価損273,834千円を計上しております。 関係会社の業績が悪化し、実質価額のさらなる下落があった場合又は将来の業績回復が見込めなくなった場合には減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権43,436千円34,172千円短期金銭債務1,165－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高233,044千円264,528千円 営業費用564631営業取引以外の取引による取引高133116 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は78,862千円）は、非上場株式であり市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は78,862千円）は、非上場株式であり市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金15,461千円 10,068千円減価償却超過額10,027 6,866 関係会社株式118,060 107,581 投資有価証券111,164 100,320 債務保証損失引当金54,043 49,247 税務上の繰越欠損金995,906 750,934 その他1,212 4,430 繰延税金資産小計1,305,875 1,029,449 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△995,906 △750,934 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△309,968 △278,515 評価性引当額小計△1,305,875 △1,029,449 繰延税金資産合計－ － 繰延税金資産（負債）の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当事業年度において、第三者割当により新株式を発行し資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6％から30.6％となりました。 また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 これらの変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行） 連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象） （第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物－－－－－429工具、器具及び備品－－－－－474計－－－－－904無形固定資産ソフトウエア21,94021,900－17,71526,125－ソフトウエア仮勘定6,58120,38321,900－5,064－計28,52142,28321,90017,71531,189－（注）１．ソフトウエアの当期増加額（ソフトウエア仮勘定の当期減少額）のうち主なものは、以下のものであります。 自社開発ソフトウエア commubo 21,900千円２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額のうち主なものは、以下のものであります。 自社開発ソフトウエア commubo 20,383千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金44,698－12,75631,941賞与引当金－2,000－2,000債務保証損失引当金156,241－－156,241 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URLhttp://www.softfront.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第27期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）年６月27日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2025年６月27日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書（第28期半期報告書）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 （６）有価証券届出書2025年１月27日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書2025年４月28日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。 2025年３月18日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）310,102377,803763,829889,515823,600経常利益又は経常損失（△）（千円）37,207△34,248△51,820△168,332△58,297親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）54,296△29,059△59,408△317,021△81,165包括利益（千円）54,296△28,208△60,385△348,113△62,284純資産額（千円）205,183555,584495,416171,7031,289,423総資産額（千円）418,145819,696772,916515,4531,707,258１株当たり純資産額（円）7.4115.7513.814.2527.17１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）1.97△1.02△1.94△10.28△2.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）1.97－－－－自己資本比率（％）48.858.954.825.472.0自己資本利益率（％）31.9－－－－株価収益率（倍）73.6－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）47,2369,163△44,86164,93760,683投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△24,35039,820△78,461△29,915△14,415財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）12,59726,361△12,19114,0011,167,194現金及び現金同等物の期末残高（千円）217,172292,517157,003206,0261,419,489従業員数（名）1646485248（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期、第26期、第27期及び第28期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．自己資本利益率については、第25期、第26期、第27期及び第28期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．株価収益率については、第25期、第26期、第27期及び第28期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）155,694162,948162,948233,044264,528経常利益又は経常損失（△）（千円）42,4199,247△39,485△108,856△124,712当期純利益又は当期純損失（△）（千円）62,30817,011△39,775△387,506△122,564資本金（千円）10,00010,00010,00022,224612,226発行済株式総数（株）27,561,78930,673,29930,673,29930,873,29945,263,599純資産額（千円）147,113472,164432,60569,4981,126,939総資産額（千円）328,863635,942601,295245,1051,456,100１株当たり純資産額（円）5.3015.3614.062.2124.87１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）2.260.59△1.30△12.57△3.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）2.26－－－－自己資本比率（％）44.474.171.727.977.3自己資本利益率（％）57.75.5－－－株価収益率（倍）64.1159.8－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（名）77101717株主総利回り（％）120.879.286.768.396.7（比較指標：TOPIX）（％）(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価（円）164184115133146最低株価（円）10981826255（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期、第27期及び第28期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第25期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．自己資本利益率については第26期、第27期及び第28期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．株価収益率については、第26期、第27期及び第28期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ６．配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（グロース））におけるものであります。 |