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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | LEADER ELECTRONICS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長尾 行造 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５－５４１－２１２１(代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1954年５月 大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。 1960年８月 横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。 1966年５月 社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。 また、英文名もLEADER ELECTRONICS CORPORATIONに統一。 1969年９月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。 1989年４月 オーエムメタル株式会社を吸収合併。 1991年11月 日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。 1996年１月 横浜市港北区に本社工場を移転。 2000年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。 2003年６月 株式会社ケンウッド ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年２月 本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。 2008年３月 石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2012年12月 現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2013年11月 本社工場を本社社屋に移転。 2016年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。 現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。 2017年10月 現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。 2019年７月 Phabrix Limited（英国、バークシャー）を買収。 同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの連結子会社化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2023年４月 カンパニー制を導入。 2024年３月 連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに譲渡。 2024年４月 Phabrix LimitedをLeader Electronics of Europe Limitedへ社名変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、業務用映像関連機器メーカーの開発やメンテナンス用計測器、スポーツイベントの中継における信号監視用の計測器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。 特に映像関連分野において、市場のIP化及びクラウド化の急速な進展に対応した、最先端のデジタル技術による製品に注力しております。 このように当社グループの事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。 これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。 (1）ビデオ関連機器 映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。 主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、IPネットワーク監視装置等であります。 (2）電波関連機器 高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。 主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。 (3）その他 カメラテストシステム、汎用計測器、修理、部品等。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション（注）１、４米国1,800千米ドル電子計測器の販売100当社グループの製品を主に米国を中心に販売しております。 役員の兼任があります。 佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司中国315千米ドル電子計測器の販売100当社グループの製品を中国で販売しております。 役員の兼任があります。 リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド韓国200百万ウォン電子計測器の販売100当社グループの製品を韓国で販売しております。 役員の兼任があります。 リーダー・ヨーロッパ・リミテッド（注）２英国500千ポンド電子計測器の販売100当社の製品をヨーロッパ・中東で販売しております。 役員の兼任があります。 Leader Electronics of Europe Limited（注）１、２、５英国75千ポンド電子計測器の開発、製造、販売100当社の製品をヨーロッパ・中東で販売しております。 電子計測器の開発と製造、販売を行っております。 役員の兼任があります。 （注）１．特定子会社に該当します。 ２. 債務超過会社であります。 ３．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４．リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高1,251,885千円 (2）経常利益98,923千円 (3）当期純利益67,234千円 (4）純資産額748,764千円 (5）総資産額1,042,317千円５．Leader Electronics of Europe Limitedについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高1,424,669千円 (2）経常利益△277,782千円 (3）当期純利益△233,385千円 (4）純資産額△171,262千円 (5）総資産額654,539千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりセグメント情報を記載していないため、当社グループ従業員の合計数で記載しております。 2025年３月31日現在 従業員数（人）129（17） （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）67（11）45才9カ月17年11カ月6,914,947 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、リーダー電子労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は15人で全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（神奈川地方協議会）に加盟しております。 なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境 当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化した電子計測器の開発と製造、販売を主たる事業として行っており、日本、アジア、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しております。 主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。 当社グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性製品に競争優位を有しています。 (2）会社の経営の基本方針 当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。 ・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測領域におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、事業環境の進化を先取りしハードウェアにこだわらないソリューションビジネスの展開を目指しております。 ・コンプライアンス精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は創立以来、電子計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の４Ｋ・８Ｋ放送関連及びＩＰ等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。 当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。 また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。 さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。 ①海外市場のシェアアップ 海外放送関連市場において、先進国における４Ｋ・８Ｋ、ＩＰ等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。 また、2019年7月に連結子会社化いたしましたPhabrix Limited（現Leader Electronics of Europe Limited）の開発力とのシナジーを最大限発揮し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60％以上を目指します。 ②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み 当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。 また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。 (4）目標とする経営指標 当社グループは資本コストをより意識した経営を重要な経営課題と認識しております。 既存事業（バリュービジネス）でのシェア向上と新規事業（グロースビジネス）の収益化という自社経営資源による成長及びＭ＆Ａ等を通じた外部資源を活用した成長によりＲＯＥを改善することを目指す一方、自己株式取得等の施策を通じて資本コストを低減することにより、企業価値を向上し、資本コストを安定的に上回るＲＯＥを達成してまいりたいと考えております。 具体的な方針及び目標値等につきましては現在策定中であり、策定し次第、開示してまいります。 (5）経営環境及び会社の対処すべき課題 長期にわたるコロナ禍によって従来のテレビ番組制作プロセスの見直しが必須となっており、インターネットやクラウドなど、ＩＴ技術を駆使した新しい番組制作が注目され、放送業界を取り巻く市場環境の変化が進んでおります。 この流れを受けて、国内外ともにＩＰ（Internet Protocol）対応の放送関連機器の需要が非常に高まっております。 このような状況のもと、当社グループでは、既存事業（バリュービジネス）におきましては、ＩＰ測定機能を追加した４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ信号監視装置の販売が堅調に推移すると見込まれております。 また、新規事業（グロースビジネス）におきましては、動画制作の自動化・ローコスト化の提案・提供に取り組んでまいります。 さらに、自動運転支援ソリューションにおいては、自動車に搭載される魚眼、超広角カメラを生産調整するメーカー向けに販売しており、当社グループは、引き続き魅力ある製品・サービスを提案・提供してまいります。 また、放送関連事業の新技術導入の加速化や動画の大量生産時代の到来を見据え、当社グループの研究開発投資を積極的に実施してまいります。 さらに連結子会社といたしましたLeader Electronics of Europe Limitedの強みを最大限に生かした高効率の開発と原価低減を推進し、さらなる売上、利益の拡大を推進していくため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。 ①営業面では、ビデオ関連機器市場において、リーダーブランド・PHABRIXブランド・LeaderPHABRIXブランドのそれぞれの特性を活かし、効率的な販売体制へ移行して、世界シェア60％以上を目指します。 ②開発面では、放送関連機器を取り巻く『ＩＰ化』『クラウド化』の急速な環境変化に迅速に対応するため、積極的な開発投資を継続してまいります。 また、イメージセンシング事業領域では、車載用の魚眼、超広角カメラ検査ソリューションを提案しながら、車載用カメラ領域でデファクト・スタンダード獲得を目指します。 ③生産面では、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進めながら、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足の向上を追求してまいります。 ④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。 ⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「計測を通じ、豊かな社会づくりに貢献する」を経営理念に掲げております。 当社グループが長年にわたって培ってきた映像コンテンツの計測・監視技術により、大量のコンテンツが溢れかえる現在において、良質なコンテンツの制作に寄与してまいります。 また、この事業を持続的に成長させつつ、サステナビリティ経営の基盤となるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関しても、さまざまな取り組みを推進してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、取締役会を経営の方針や重要課題並びに法令で定めた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付けており、原則毎月1回開催しております。 また、迅速な意思決定と柔軟な組織対応による事業展開を可能にするため、取締役と執行役員が出席する経営会議を、毎週開催しております。 さらに、内部監査人を置き、コンプライアンスや社内規定の遵守状況について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役および監査等委員に報告をしております。 (2）戦略 当社グループは、わが国における労働力人口の減少により、技術者を中心として人材不足となっていることから、長期的な企業の成長・企業価値の向上には、人材確保と人材流出防止を最重要課題としております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ①人材育成方針 当社グループは、経営ビジョンにおいて「地域や属性の違いを建設的に受容し、「日本」の枠に束縛されない企業行動を実践する」と掲げております。 グループ全体の持続的な成長を確保するために、多様な視点や考え方を取り入れることを重視し、ダイバーシティ＆インクルージョンをグループ内に浸透させております。 そのため、国籍や人種、性別、年齢などにとらわれない公正・公平な手順により、柔軟な発想をもって新しいことへ積極的に取り組むことができる多様な人材を活用しております。 また、当社グループで長きにわたり活躍できるように、資格取得の推進など社員の自発的なキャリアアップを支援する制度を整備しております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、社員各々の生活環境、生活スタイルに合わせて働くことができるように、リモートワークや子育てのためのフレックスタイムの導入など、ワークライフバランスを重視した就労環境の整備に取り組んでおります。 また、ストレスチェック制度を導入し、毎年1回定期的に実施することにより、社員のメンタルヘルスが不調になることを未然に防止しております。 さらに、各ハラスメントにつきましても、ハラスメント防止規定に基づき、パワーハラスメントをはじめ、個人の尊厳を傷つける事がないように、職場でのコンプライアンス遵守を推進しております。 (3）リスク管理 当社グループはリスク管理規定を定めており、毎月、取締役及び執行役員で構成される経営会議へリスク報告がされております。 顕在化したリスクだけでなく、潜在的なリスクに関しても、経営会議での議論を通して、迅速な意思決定を進めてまいります。 (4）指標及び目標 当社グループは、 (2)戦略において記載した多様な人材確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標(2030年３月期)実績(当連結会計年度)有給休暇取得率80％69％女性管理職比率20％5％男性育児休暇取得率80％100％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、わが国における労働力人口の減少により、技術者を中心として人材不足となっていることから、長期的な企業の成長・企業価値の向上には、人材確保と人材流出防止を最重要課題としております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ①人材育成方針 当社グループは、経営ビジョンにおいて「地域や属性の違いを建設的に受容し、「日本」の枠に束縛されない企業行動を実践する」と掲げております。 グループ全体の持続的な成長を確保するために、多様な視点や考え方を取り入れることを重視し、ダイバーシティ＆インクルージョンをグループ内に浸透させております。 そのため、国籍や人種、性別、年齢などにとらわれない公正・公平な手順により、柔軟な発想をもって新しいことへ積極的に取り組むことができる多様な人材を活用しております。 また、当社グループで長きにわたり活躍できるように、資格取得の推進など社員の自発的なキャリアアップを支援する制度を整備しております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、社員各々の生活環境、生活スタイルに合わせて働くことができるように、リモートワークや子育てのためのフレックスタイムの導入など、ワークライフバランスを重視した就労環境の整備に取り組んでおります。 また、ストレスチェック制度を導入し、毎年1回定期的に実施することにより、社員のメンタルヘルスが不調になることを未然に防止しております。 さらに、各ハラスメントにつきましても、ハラスメント防止規定に基づき、パワーハラスメントをはじめ、個人の尊厳を傷つける事がないように、職場でのコンプライアンス遵守を推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、 (2)戦略において記載した多様な人材確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標(2030年３月期)実績(当連結会計年度)有給休暇取得率80％69％女性管理職比率20％5％男性育児休暇取得率80％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ①人材育成方針 当社グループは、経営ビジョンにおいて「地域や属性の違いを建設的に受容し、「日本」の枠に束縛されない企業行動を実践する」と掲げております。 グループ全体の持続的な成長を確保するために、多様な視点や考え方を取り入れることを重視し、ダイバーシティ＆インクルージョンをグループ内に浸透させております。 そのため、国籍や人種、性別、年齢などにとらわれない公正・公平な手順により、柔軟な発想をもって新しいことへ積極的に取り組むことができる多様な人材を活用しております。 また、当社グループで長きにわたり活躍できるように、資格取得の推進など社員の自発的なキャリアアップを支援する制度を整備しております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、社員各々の生活環境、生活スタイルに合わせて働くことができるように、リモートワークや子育てのためのフレックスタイムの導入など、ワークライフバランスを重視した就労環境の整備に取り組んでおります。 また、ストレスチェック制度を導入し、毎年1回定期的に実施することにより、社員のメンタルヘルスが不調になることを未然に防止しております。 さらに、各ハラスメントにつきましても、ハラスメント防止規定に基づき、パワーハラスメントをはじめ、個人の尊厳を傷つける事がないように、職場でのコンプライアンス遵守を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、 (2)戦略において記載した多様な人材確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標(2030年３月期)実績(当連結会計年度)有給休暇取得率80％69％女性管理職比率20％5％男性育児休暇取得率80％100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況について 当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化して電子計測器の開発と製造、販売を行っております。 今後、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、主として放送市場向けの放送関連用計測器市場は漸減していくとみられます。 そのため、放送関連用計測器だけでなく、テレビ電波の計測器、カメラテストシステム等、特化した市場に幅広く製品を展開し、市場の動向に対してリスクヘッジをしております。 また、新規事業として、当社に蓄積された自動画質評価技術を基盤として、動画制作・編集業務の自動化・省力化ソリューションを開発・展開してまいります。 (2）技術開発力について 当社グループは、ますます高度化するデジタル技術に対応するため、引き続き開発設備等の拡充強化策を実施しております。 そのため連結子会社であるLeader Electronics of Europe Limitedの技術力・商品開発力・コスト競争力を当社と融合することにより、開発のスピードアップをはかります。 また、当社とLeader Electronics of Europe Limitedの役割分担・連携を明確にし、新規事業領域の開発リソースを抽出し、事業化に向けて迅速に取り組みます。 さらに、技術力を保持するため技術者の確保、育成をはかっており、また、技術者の流出を防ぐ取組みを行っております。 (3）生産体制について 当社は、経営資源を技術開発、販売及び品質管理に集中させるため、生産を外部に委託するファブレスメーカーの事業形態を構築しております。 なお、当社の製品は委託先の特殊な製造技術に依存するものではなく、一般的な製造技術で生産が可能であり、また製品固有の技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、生産委託先の経営悪化、生産能力及び品質問題の発生等により生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。 しかしながら、代替委託先を迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）地政学的なリスクについて 米国政権の関税政策やロシア・ウクライナ両国間及び中東における紛争により、経済活動の先行きが不透明な状態にあります。 このような状況ではありますが、当社といたしましては各地域とも、これらの要因によって当社製品に対する需要が長期的には大きく増減するものではないと考えております。 しかしながら、関税政策の複雑化や紛争が長期化することにより、世界経済の停滞、為替の変動、部材の確保や物流に支障が出るような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのようなリスクに備えて、経営面において、研究開発費の最適化も含め、販売管理費を最大限に圧縮し、今後の成長余力の確保と当面の営業利益の確保の両立に努めてまいります。 (5）企業買収について 当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、グローバル展開における継続的かつさらなる安定的な収益基盤の強化及び事業成長を達成するために、資本提携をはじめとするＭ＆Ａ戦略を推進しております。 その実施に際しては、対象となる企業に対して事前に十分な調査及び検討を行い、リスクの精査を行ってまいります。 しかしながら、買収後に未認識の簿外債務が発覚した場合、偶発債務が顕在化した場合、事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、のれんの減損損失が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）製品の欠陥について 当社は、ＩＳＯ９００１による品質マネジメントシステムを適正に運用し、欠陥のない製品作りを行っております。 また、欠陥の発生に際しましては原因の追及、迅速な対応に加え、他製品への水平展開を行うなどのリスクヘッジをしております。 (7）為替変動について 連結する子会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。 また、地域、顧客によっては外貨建て取引を行っているため、為替変動による影響を受ける可能性があります。 顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。 また、外貨建営業債権の為替の変動リスクに関しては、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。 (8）安全保障輸出管理体制について 当社製品の一部に安全保障輸出管理規制の対象となるものがあります。 そのため、当社は経済産業省に届け出ている安全保障輸出管理規程に沿って輸出管理を行い、経済産業省の検査にも疑義のないレベルを維持しております。 (9）投資有価証券について 当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株価の下落あるいは投資先の業績不振等により評価損が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。 (10）固定資産の減損について 固定資産の減損会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀のゼロ金利政策の解除もあり、雇用や所得環境が改善するなど、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。 一方、世界経済はトランプ関税リスクによる不安定な経済状況、中国での景気の減速、欧米での金融引き締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替や株価の変動等により、停滞感が強まりました。 また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫は解消しつつあるものの、一部部材における価格の高騰が継続しており、部材調達においてコスト面等で不安定な状況が続いております。 このような経済環境の中、オリンピック・パラリンピックに関連する需要はあったものの、一方で当社グループを取り巻く市場の不安定な状況や戦略製品の出荷の遅れ等による上半期の売上の低迷の影響等により、販売が鈍化いたしました。 また、特別損失として固定資産の減損損失９百万円が発生したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,117百万円（前年同期比9.4％減）、経常損失223百万円（前年同期は295百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失185百万円（前年同期は137百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。 ＜品目別内訳＞ａ．ビデオ関連 トランプ大統領就任による先行きの不透明感等から、欧米を中心に４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が低迷し、売上は減少いたしました。 この結果、売上高は3,583百万円（前年同期比13.0％減）となりました。 ｂ．電波関連 新製品のサプライチェーンの問題等が影響し、売上は減少いたしました。 この結果、売上高は248百万円（同14.9％減）となりました。 ｃ．その他 グロースビジネス製品が売上に貢献したことにより、売上は増加いたしました。 この結果、売上高は284百万円（同115.5％増）となりました。 ＜地域別内訳＞ａ．日本 日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が好調に推移したため、売上は増加いたしました。 この結果、売上高は1,795百万円（同4.7％増）となりました。 ｂ．北米・中南米 北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。 この結果、売上高は1,094百万円（同23.3％減）となりました。 ｃ．中国 中国におきましては、市場の冷え込みかつ不安定な状況が継続しており、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。 この結果、売上高は152百万円（同47.9％減）となりました。 ｄ．欧州 欧州におきましては、オリンピック・パラリンピックに関連する需要もあり、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。 この結果、売上高は871万円（同22.8％増）となりました。 ｅ．その他 その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。 この結果、売上高は202百万円（同49.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少して、1,229百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は606百万円（前年同期は144百万円の獲得）となりました。 これは主に前渡金の増減額440百万円及び税金等調整前当期純損失212百万円による資金の支出があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は424百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。 これは主に貸付の回収による収入380百万円による資金の獲得があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は141百万円（前年同期は878百万円の支出）となりました。 これは主に短期借入金の純増減額213百万円による資金の獲得などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。 ａ．生産実績品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連1,446,133130.0電波関連182,11765.2その他57,136－合計1,685,387121.0 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。 これは主にグロースビジネス関連製品の生産の増加によるものです。 ３．その他の前年同期比は、1000%を超えているため記載しておりません。 ｂ．製品仕入実績品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連1,071,09898.6電波関連56,131908.1その他83,556439.5合計1,210,786108.9 （注）１．金額は仕入価格で表示しております。 ２．当連結会計年度において製品仕入実績に大きな変動がありました。 これは主に電波関連機器およびグロースビジネス関連製品の仕入の増加によるものです。 ｃ．受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビデオ関連3,583,80587.0電波関連248,44685.1その他284,786215.5合計4,117,03890.6 （注）当連結会計年度において販売実績に大きな変動がありました。 これは主にグロースビジネス関連製品の販売の増加によるものです。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析 当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しております。 大規模なＭ＆Ａ等の重要な投資機会に迅速に対応すべく、自己資本及び金融機関等からの資金調達力を十分に維持する方針です。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加して、3,571百万円となりました。 増加した主なものは、前渡金の増加額440百万円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ283百万円減少して、959百万円となりました。 減少した主なものは、長期貸付金の減少額240百万円であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加して、860百万円となりました。 増加した主なものは、短期借入金の増加額214百万円であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少して、467百万円となりました。 減少した主なものは、繰延税金負債の減少額37百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少して、3,203百万円となりました。 減少した主なものは、親会社株主に帰属する当期純損失による減少額185百万円及び期末配当金の支払いによる減少額50百万円であります。 ③経営成績の分析 当連結会計年度における連結営業利益は、業績見通し250百万円を見込んでおりましたが、結果的には連結営業損失 179百万円と業績見通しを下回る結果となりました。 この主たる原因は、戦略製品の出荷の遅れや米州・欧州における経済の先行きの不透明感等による売上の低迷によります。 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ427百万円減少して、4,117百万円となりました。 売上高の品目別内訳につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 また、売上総利益は365百万円減少して、2,574百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ30百万円増加して、2,754百万円となりました。 これらの結果、営業損失は179百万円となり、経営指標の売上高営業利益率は前年同期比9.2ポイント減少し△4.4％となりました。 営業外収益は、前連結会計年度に比べ75百万円減少して６百万円、営業外費用は47百万円増加して51百万円となりました。 特別利益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加して21百万円、特別損失は62百万円減少して９百万円となりました。 法人税、住民税及び事業税（法人税等還付税額を含む）は前連結会計年度に比べ29百万円減少して７百万円となりました。 また、法人税等調整額は△34百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は185百万円（前連結会計年度は137百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、１株当たり当期純損失は54円81銭（前連結会計年度は31円35銭の当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は△5.7％となりました。 引き続き売上高の増加、原価低減等に取り組み、ＲＯＥの改善に努めてまいります。 ④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、中長期的に継続的な成長に向け、投資と財務基盤の安定性の両立を目指しており、１年以上の事業運営上必要とされる現金及び現金同等物を確保した上で、株主還元、事業投資を積極的に進めてまいります。 当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて134百万円減少し、当連結会計年度末には1,229百万円となりました。 なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 また、必要な資金につきましては、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について 「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度は引き続き当社の得意とする放送設備関連市場、電波関連市場に対応する新製品、新技術の開発に傾注いたしました。 放送設備関連市場におきましては、近年注目を集めているインターネットプロトコル（ＩＰ）による映像・音声の高速伝送技術、放送機器の自動制御技術に関する製品開発を行い、これまで長年蓄積してきた映像信号処理技術と新しいＩＴ技術を組み合わせた研究を進めております。 電波関連市場におきましては、４Ｋ・８Ｋ衛星放送に関わる技術として、電波測定用の製品開発に取り組むとともに放送以外の電波技術に関する研究にも取り組んでまいりました。 新規事業領域としては、動画制作を省力化するための研究や車載カメラの評価に関する研究を行いました。 これらの研究開発活動に対しまして、1,007百万円を投資いたしました。 セグメントごとの研究開発活動につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントに基づいておりますために、開示しておりません。 これに代わる品目別の研究開発活動につきましても、その活動が品目別に相互に交錯しているため、品目別に分離して記述しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、73,986千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 なお、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、主要な設備の状況についてもセグメントに関連付けて開示しておりません。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品(千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(横浜市港北区)研究施設・統括業務施設・電子計測器生産設備・販売設備389,04123,88412,420(1,674.44)2,789428,13567（注）帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産であります。 (2）海外子会社 リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション、佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司、リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド、リーダー・ヨーロッパ・リミテッド及びLeader Electronics of Europe Limitedにつきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在の設備計画は次のとおりであります。 なお、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、主要な設備の状況についてもセグメントに関連付けて開示しておりません。 事業所名（所在地）設備の内容投資予算額（千円）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額本社（横浜市港北区）電子計測器の新製品開発設備36,100－自己資金2025年4月2026年3月4.9％増加 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,007,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 73,986,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,914,947 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。 これら株式を取得する際には、取締役会等において取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、取締役会において四半期ごとに精査し、保有の妥当性について検証しております。 当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化することなどを保有目的としています。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2155,508 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,342取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本電計㈱49,85149,161（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果） （注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有91,377119,019㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ31,89031,890（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果） （注）１無64,13049,652（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等を勘案した上で、定期的に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 155,508,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,342,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,890 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 91,377,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果） （注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号2046.03 リーダー電子取引先持株会神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号1735.10 永井 詳二東京都港区1333.93 INTERACTIVE BROKERS LLC常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券会社One Pickeick Plaza Greenwich,Connecticut 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）1243.67 斉藤 博久香川県高松市802.38 神山 友央神奈川県横浜市港北区752.21 ニチエイ電子株式会社神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目4番６号692.05 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号661.96 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号641.89 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号621.85計－1,05431.10 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,197 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 2,283 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１4,497,30117,000－4,514,301合計4,497,30117,000－4,514,301自己株式 普通株式1,125,170－－1,125,170合計1,125,170－－1,125,170（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加17,000株は、新株予約権行使に伴う新株発行による増加17,000株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日リ ー ダ ー 電 子 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平 賀 康 麿 指定社員業務執行社員 公認会計士米 川 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象（株式取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2025年６月16日開催の取締役会において、AI Picasso株式会社の株式を取得し、完全子会社化することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ビデオ関連機器に係る売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 リーダー電子グループは、リーダー電子株式会社（以下「リーダー電子」という。 ）及び子会社5社で構成されており、事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売を主たる業務とし、単一のセグメントとしている。 同セグメントにおける販売品目は、放送関連機材を主力とするビデオ関連機器、電波計測機を主力とする電波関連機器及びその他に分かれるが、連結売上高の大半をビデオ関連機器が占めており、会社の主たる収益源であることから、連結財務諸表で特に重要な勘定科目である売上高の中でも最重要品目と位置付けられる。 ビデオ関連機器に係る売上高は、主として製品販売によるものであるが、国内外の多数の顧客に対し販売するため取引件数が多く、また、取引先または取引先を介したエンドユーザーの設備投資動向次第では、取引当たりの売上高が多額となることもあることから、売上計上処理に虚偽表示が生じた場合には、金額的な影響も大きくなる可能性が高いと考えられる。 よって、当監査法人は、ビデオ関連機器に係る売上高の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、リーダー電子グループのビデオ関連機器に係る売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当監査法人は、リーダー電子及び重要な事業拠点である海外子会社において、当監査法人の指示に基づき実施された海外子会社の監査人の作業を含め、売上高の実在性を検証するために以下の手続きを実施した。 －取締役会等主要な会議体の議事録の査閲を行い、通例ではない取引条件等の有無の把握－売上取引をサンプル抽出し、注文書、出荷証憑等の関連証憑との突合－売上債権残高に対しランダムに抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析の実施－売上高の期間帰属の妥当性検証－通例ではない相手勘定と組み合わされる売上高に係る仕訳の分析と根拠資料の査閲－海外子会社の監査人とのコミュニケーションや海外子会社の監査人が作成した書類の査閲等 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リーダー電子株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、リーダー電子株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ビデオ関連機器に係る売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 リーダー電子グループは、リーダー電子株式会社（以下「リーダー電子」という。 ）及び子会社5社で構成されており、事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売を主たる業務とし、単一のセグメントとしている。 同セグメントにおける販売品目は、放送関連機材を主力とするビデオ関連機器、電波計測機を主力とする電波関連機器及びその他に分かれるが、連結売上高の大半をビデオ関連機器が占めており、会社の主たる収益源であることから、連結財務諸表で特に重要な勘定科目である売上高の中でも最重要品目と位置付けられる。 ビデオ関連機器に係る売上高は、主として製品販売によるものであるが、国内外の多数の顧客に対し販売するため取引件数が多く、また、取引先または取引先を介したエンドユーザーの設備投資動向次第では、取引当たりの売上高が多額となることもあることから、売上計上処理に虚偽表示が生じた場合には、金額的な影響も大きくなる可能性が高いと考えられる。 よって、当監査法人は、ビデオ関連機器に係る売上高の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、リーダー電子グループのビデオ関連機器に係る売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当監査法人は、リーダー電子及び重要な事業拠点である海外子会社において、当監査法人の指示に基づき実施された海外子会社の監査人の作業を含め、売上高の実在性を検証するために以下の手続きを実施した。 －取締役会等主要な会議体の議事録の査閲を行い、通例ではない取引条件等の有無の把握－売上取引をサンプル抽出し、注文書、出荷証憑等の関連証憑との突合－売上債権残高に対しランダムに抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析の実施－売上高の期間帰属の妥当性検証－通例ではない相手勘定と組み合わされる売上高に係る仕訳の分析と根拠資料の査閲－海外子会社の監査人とのコミュニケーションや海外子会社の監査人が作成した書類の査閲等 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ビデオ関連機器に係る売上高の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | リーダー電子グループは、リーダー電子株式会社（以下「リーダー電子」という。 ）及び子会社5社で構成されており、事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売を主たる業務とし、単一のセグメントとしている。 同セグメントにおける販売品目は、放送関連機材を主力とするビデオ関連機器、電波計測機を主力とする電波関連機器及びその他に分かれるが、連結売上高の大半をビデオ関連機器が占めており、会社の主たる収益源であることから、連結財務諸表で特に重要な勘定科目である売上高の中でも最重要品目と位置付けられる。 ビデオ関連機器に係る売上高は、主として製品販売によるものであるが、国内外の多数の顧客に対し販売するため取引件数が多く、また、取引先または取引先を介したエンドユーザーの設備投資動向次第では、取引当たりの売上高が多額となることもあることから、売上計上処理に虚偽表示が生じた場合には、金額的な影響も大きくなる可能性が高いと考えられる。 よって、当監査法人は、ビデオ関連機器に係る売上高の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、リーダー電子グループのビデオ関連機器に係る売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当監査法人は、リーダー電子及び重要な事業拠点である海外子会社において、当監査法人の指示に基づき実施された海外子会社の監査人の作業を含め、売上高の実在性を検証するために以下の手続きを実施した。 －取締役会等主要な会議体の議事録の査閲を行い、通例ではない取引条件等の有無の把握－売上取引をサンプル抽出し、注文書、出荷証憑等の関連証憑との突合－売上債権残高に対しランダムに抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析の実施－売上高の期間帰属の妥当性検証－通例ではない相手勘定と組み合わされる売上高に係る仕訳の分析と根拠資料の査閲－海外子会社の監査人とのコミュニケーションや海外子会社の監査人が作成した書類の査閲等 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日リ ー ダ ー 電 子 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平 賀 康 麿 指定社員業務執行社員 公認会計士米 川 博 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーダー電子株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年６月16日開催の取締役会において、AI Picasso株式会社の株式を取得し完全子会社化することを決議している。 当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ビデオ関連機器に係る売上高の実在性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ビデオ関連機器に係る売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社に対する金銭債権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貸借対照表及び貸借対照表に関する注記のとおり、当事業年度において、関係会社短期金銭債権及び関係会社長期貸付金を計上している。 また、会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 貸倒懸念債権等特定の債権に対する個別貸倒引当金の測定においては、返済状況に加え、関係会社の財政状態・経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因及び業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案する必要がある。 このため、経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 以上のとおり、関係会社に対する金銭債権の評価の検討は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、関係会社に対する金銭債権の評価検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者や経理責任者等への質問及び取締役会等の議事録の閲覧を通じて、関係会社の経営環境を理解し、財政状態・経営成績及び業績見通しや資金繰り状況等について確認した。 ・過去の返済の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の回収可能性に関連する要因について検討した。 ・関係会社の財務情報を把握し回収可能性の懸念の有無について検討した。 ・関係会社に対する金銭債権に対応する貸倒引当金について、各社の財政状態等に基づき必要額が計上されているかを評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ビデオ関連機器に係る売上高の実在性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ビデオ関連機器に係る売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社に対する金銭債権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貸借対照表及び貸借対照表に関する注記のとおり、当事業年度において、関係会社短期金銭債権及び関係会社長期貸付金を計上している。 また、会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 貸倒懸念債権等特定の債権に対する個別貸倒引当金の測定においては、返済状況に加え、関係会社の財政状態・経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因及び業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案する必要がある。 このため、経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 以上のとおり、関係会社に対する金銭債権の評価の検討は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、関係会社に対する金銭債権の評価検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者や経理責任者等への質問及び取締役会等の議事録の閲覧を通じて、関係会社の経営環境を理解し、財政状態・経営成績及び業績見通しや資金繰り状況等について確認した。 ・過去の返済の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の回収可能性に関連する要因について検討した。 ・関係会社の財務情報を把握し回収可能性の懸念の有無について検討した。 ・関係会社に対する金銭債権に対応する貸倒引当金について、各社の財政状態等に基づき必要額が計上されているかを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する金銭債権の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ビデオ関連機器に係る売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 930,181,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 31,071,000 |
| 商品及び製品 | 316,803,000 |
| 仕掛品 | 20,935,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 135,361,000 |
| その他、流動資産 | 100,865,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 389,041,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,605,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,677,000 |
| 土地 | 12,420,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,789,000 |
| 有形固定資産 | 428,135,000 |
| 無形固定資産 | 43,392,000 |
| 投資有価証券 | 155,508,000 |
| 投資その他の資産 | 490,251,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,862,000 |
| 未払金 | 70,002,000 |
| 未払法人税等 | 68,979,000 |
| 未払費用 | 8,576,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,068,000 |
| 賞与引当金 | 52,269,000 |
| 繰延税金負債 | 93,482,000 |
| 退職給付に係る負債 | 357,877,000 |
| 資本剰余金 | 1,881,725,000 |
| 利益剰余金 | -208,602,000 |
| 株主資本 | 2,245,952,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 66,284,000 |
| 為替換算調整勘定 | -109,774,000 |
| 評価・換算差額等 | 66,284,000 |
| 負債純資産 | 3,240,335,000 |
PL
| 売上原価 | 1,544,417,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,754,045,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -179,449,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 194,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,643,000 |
| 営業外収益 | 6,707,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,547,000 |
| 営業外費用 | 51,241,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,160,000 |
| 特別利益 | 21,018,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 29,000 |
| 特別損失 | 9,570,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,458,000 |
| 法人税等調整額 | -34,328,000 |
| 法人税等 | -27,291,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -10,930,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 97,468,000 |
| その他の包括利益 | 86,538,000 |
| 包括利益 | -98,707,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -98,707,000 |
| 剰余金の配当 | -50,581,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -27,788,000 |
| 当期変動額合計 | -935,423,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -185,245,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,229,114,000 |
| 受取手形 | 3,116,000 |
| 売掛金 | 893,486,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 19,539,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,292,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,708,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -94,443,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -134,907,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,007,716,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 458,639,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,001,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,082,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,327,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,837,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,547,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 159,212,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,520,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,808,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,076,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -547,562,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,837,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,547,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,071,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 213,691,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,862,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,367,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,581,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,342,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -54,365,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,702,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,460,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,464,0821,229,114受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,046,756※１ 930,181電子記録債権40,10431,071商品及び製品372,312555,132仕掛品4,12020,935原材料及び貯蔵品230,577135,361前渡金－440,000前払費用56,47653,549未収還付法人税等19,105125,019その他159,35355,723貸倒引当金△4,342△4,809流動資産合計3,388,5463,571,280固定資産 有形固定資産 建物及び構築物838,604838,604減価償却累計額△437,060△449,563建物及び構築物（純額）※２ 401,544※２ 389,041機械装置及び運搬具12,67013,144減価償却累計額△10,408△11,538機械装置及び運搬具（純額）2,2621,605工具、器具及び備品747,266726,445減価償却累計額△693,291△689,767工具、器具及び備品（純額）53,97436,677土地※２ 12,420※２ 12,420リース資産98,93495,495減価償却累計額△86,406△89,408リース資産（純額）12,5276,087有形固定資産合計482,729445,832無形固定資産 その他31,01543,392無形固定資産合計31,01543,392投資その他の資産 投資有価証券168,671155,508長期貸付金240,000－生命保険積立金36,81234,630長期前渡金260,000260,000その他26,37420,620貸倒引当金△1,911－投資その他の資産合計729,947470,758固定資産合計1,243,693959,983資産合計4,632,2394,531,263 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金149,807138,763短期借入金7,041221,447１年内返済予定の長期借入金6,2306,862リース債務27,82826,564未払費用99,92390,107未払金252,198101,196未払法人税等18,73468,979賞与引当金67,59752,269前受金96,117122,867その他40,09631,461流動負債合計765,574860,520固定負債 長期借入金8,8262,859リース債務32,44111,289退職給付に係る負債333,901357,877繰延税金負債132,58195,241固定負債合計507,751467,268負債合計1,273,3261,327,788純資産の部 株主資本 資本金1,335,9651,342,408資本剰余金1,875,2821,881,725利益剰余金1,028,237792,410自己株式△769,579△769,579株主資本合計3,469,9063,246,965その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金77,21566,284為替換算調整勘定△207,243△109,774その他の包括利益累計額合計△130,027△43,489新株予約権19,033－純資産合計3,358,9123,203,475負債純資産合計4,632,2394,531,263 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 4,544,279※１ 4,117,038売上原価1,604,5401,542,443売上総利益2,939,7392,574,595販売費及び一般管理費 販売促進費79,62392,497広告宣伝費23,10619,539給料720,451780,234賞与70,89176,892賞与引当金繰入額38,96329,880退職給付費用13,03425,093研究開発費※２ 1,017,960※２ 1,007,716減価償却費37,65132,262貸倒引当金繰入額－△1,958のれん償却額23,467－その他698,193691,887販売費及び一般管理費合計2,723,3442,754,045営業利益又は営業損失（△）216,395△179,449営業外収益 受取利息3,956194受取配当金5,0575,643為替差益66,177－貸倒引当金戻入額106－その他7,397869営業外収益合計82,6956,707営業外費用 支払利息1,9003,547売上割引1,262695為替差損－39,825貸倒引当金繰入額－24その他7767,149営業外費用合計3,93851,241経常利益又は経常損失（△）295,151△223,984特別利益 固定資産売却益※３ 12,832※３ 4,160新株予約権戻入益－16,857特別利益合計12,83221,018特別損失 固定資産除却損－※４ 29固定資産売却損－※５ 25減損損失※６ 71,645※６ 9,515特別損失合計71,6459,570税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）236,338△212,536法人税、住民税及び事業税54,19657,458法人税等還付税額△17,759△50,420法人税等調整額62,020△34,328法人税等合計98,457△27,291当期純利益又は当期純損失（△）137,881△185,245親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）137,881△185,245 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）137,881△185,245その他の包括利益 その他有価証券評価差額金33,114△10,930為替換算調整勘定△81,70097,468その他の包括利益合計※ △48,586※ 86,538包括利益89,295△98,707（内訳） 親会社株主に係る包括利益89,295△98,707非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,331,8061,871,123935,191△534,138,067当期変動額 新株の発行4,1594,159 8,318剰余金の配当 △44,834 △44,834親会社株主に帰属する当期利益 137,881 137,881自己株式の取得 △769,525△769,525株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,1594,15993,046△769,525△668,160当期末残高1,335,9651,875,2821,028,237△769,5793,469,906 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高44,100△125,542△81,44119,5454,076,171当期変動額 新株の発行 △5127,806剰余金の配当 △44,834親会社株主に帰属する当期利益 137,881自己株式の取得 △769,525株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,114△81,700△48,586 △48,586当期変動額合計33,114△81,700△48,586△512△717,258当期末残高77,215△207,243△130,02719,0333,358,912 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,335,9651,875,2821,028,237△769,5793,469,906当期変動額 新株の発行6,4436,443 12,886剰余金の配当 △50,581 △50,581親会社株主に帰属する当期純損失（△） △185,245 △185,245自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,4436,443△235,827－△222,941当期末残高1,342,4081,881,725792,410△769,5793,246,965 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高77,215△207,243△130,02719,0333,358,912当期変動額 新株の発行 △2,17610,710剰余金の配当 △50,581親会社株主に帰属する当期純損失（△） △185,245自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,93097,46886,538△16,85769,680当期変動額合計△10,93097,46886,538△19,033△155,437当期末残高66,284△109,774△43,489－3,203,475 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）236,338△212,536減価償却費84,13580,001のれん償却額23,467－減損損失71,6459,515退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△11,07324,082賞与引当金の増減額（△は減少）10,631△15,327貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,726△1,934受取利息及び受取配当金△9,014△5,837支払利息1,9003,547為替差損益（△は益）△15,983159,212固定資産売却損益（△は益）△12,832△4,134固定資産除却損－29売上債権の増減額（△は増加）231,411155,115棚卸資産の増減額（△は増加）35,127△72,520前渡金の増減額（△は増加）－△440,000長期前渡金の増減額（△は増加）△260,000－その他の資産の増減額（△は増加）5,399△31,420仕入債務の増減額（△は減少）△117,332△15,808その他の負債の増減額（△は減少）17,802△164,468その他△141,466△15,076小計147,429△547,562利息及び配当金の受取額9,0145,837利息の支払額△1,900△3,547法人税等の支払額△10,280△61,071営業活動によるキャッシュ・フロー144,263△606,343投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入200,046100,060有形固定資産の取得による支出△91,874△54,365有形固定資産の売却による収入27,9164,702無形固定資産の取得による支出△21,047△9,401投資有価証券の取得による支出△1,255△1,342のれんの取得による支出△43,292－貸付けによる支出△140,000－貸付金の回収による収入－380,000その他△2,5554,460投資活動によるキャッシュ・フロー△72,062424,114財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△31,217213,691長期借入金の返済による支出△6,230△6,862リース債務の返済による支出△28,770△27,367新株予約権の行使による株式の発行による収入2,52012,886自己株式の取得による支出△769,525－配当金の支払額△44,834△50,581財務活動によるキャッシュ・フロー△878,059141,765現金及び現金同等物に係る換算差額41,483△94,443現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△764,375△134,907現金及び現金同等物の期首残高2,128,3971,364,021現金及び現金同等物の期末残高※ 1,364,021※ 1,229,114 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社連結子会社の名称 リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション 佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司 リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド リーダー・ヨーロッパ・リミテッド Leader Electronics of Europe Limited(2）非連結子会社の名称等非連結子会社及び子法人等はございません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の事業年度の財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～７年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社グループは、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、確定拠出型の企業年金制度については、拠出時の費用を退職給付債務としております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にビデオ関連機器商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、商品を受け渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 但し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 5社連結子会社の名称 リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション 佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司 リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド リーダー・ヨーロッパ・リミテッド Leader Electronics of Europe Limited |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の事業年度の財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～７年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社グループは、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、確定拠出型の企業年金制度については、拠出時の費用を退職給付債務としております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にビデオ関連機器商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、商品を受け渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 但し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．のれんを含む固定資産の評価 当社グループは、連結貸借対照表においてのれんを計上しており、これはLeader Electronics of Europe Limited（旧Phabrix Limited）の全株式を取得した際に計上したものであります。 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産の減損損失37,1509,515のれんの減損損失19,309－その他無形固定資産の減損損失15,185－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんを含む固定資産の減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。 Leader Electronics of Europe Limitedは、当連結会計年度末において、日本会計基準では同社は債務超過となっていることから、当連結会計年度末において有形固定資産8,215千円を減損損失として計上します。 また、リーダー・ヨーロッパ・リミテッドにつきましても、2024年３月31日付のLeader Electronics of Europe Limitedへの事業譲渡により同社にて十分な将来キャッシュ・フローが見込めないことから、2025年３月期において、有形固定資産1,299千円を減損損失として計上します。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形2,735千円3,116千円売掛金1,044,020927,064 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度83％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料319,907千円330,151千円賞与引当金繰入額38,96329,880退職給付費用12,09417,292減価償却費13,22615,708研究開発費811,128458,639支払手数料143,923145,737 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）工具、器具及び備品12,832千円4,160千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）工具、器具及び備品－千円29千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）リース資産－千円25千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）一般管理費1,017,960千円1,007,716千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権（注）１普通株式148,700－148,700－－ 合計 普通株式148,700－148,700－－（注）１．目的となる株式の数の減少は、権利行使による減少17,000株及び権利失効による減少137,700株によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式50,581152024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式50,836その他資本剰余金152025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,464,082千円1,229,114千円預入期間が３か月を超える定期預金△100,060 － 現金及び現金同等物1,364,021 1,229,114 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、電子計測器事業における開発設備等（「工具、器具及び備品」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。 ２．オペレーティング・リース取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に運用しており、また、運転資金等は銀行借入により調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、株式等であり市場価格の変動リスクに晒されております。 また、長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。 長期貸付金は、貸付先の財務状況を把握するなど、定期的にモニタリングを実施しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建営業債権の為替の変動リスクに関しては、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。 投資有価証券は株式等であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） (1）受取手形、売掛金及び契約資産1,046,7561,046,756－ (2）電子記録債権40,10440,104－ (3）投資有価証券 その他有価証券168,671168,671－ (4）長期貸付金240,000240,000－ 資産計1,495,5321,495,532－ (1）買掛金149,807149,807－ (2）短期借入金7,0417,041－ (3）リース債務（*2）60,27060,270－ (4）長期借入金（*3）15,05615,963906 負債計232,175233,081906 （*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。 （*2）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。 （*3）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金（流動負債）と長期借入金（固定負債）の合計額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） (1）受取手形、売掛金及び契約資産930,181930,181－ (2）電子記録債権31,07131,071－ (3）投資有価証券 その他有価証券155,508155,508－ (4）長期貸付金－－－ 資産計1,116,7601,116,760－ (1）買掛金138,763138,763－ (2）短期借入金221,447221,447－ (3）リース債務（*2）37,85437,854－ (4）長期借入金（*3）9,72210,056334 負債計407,788408,122334 （*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。 （*2）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。 （*3）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金（流動負債）と長期借入金（固定負債）の合計額であります。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円） 現金及び預金1,464,082－－－ 受取手形、売掛金及び契約資産1,046,756－－－ 電子記録債権40,104－－－ 長期貸付金－240,000－－ 合計2,550,942240,000－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円） 現金及び預金1,229,114－－－ 受取手形、売掛金及び契約資産930,181－－－ 電子記録債権31,071－－－ 長期貸付金－－－－ 合計2,190,367－－－ ２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金7,041－－－－－長期借入金6,2306,2302,596－－－リース債務27,82823,4518,355634－－合計41,10029,68110,951634－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金221,447－－－－－長期借入金6,8622,859－－－－リース債務26,56410,2481,041－－－合計254,87513,1081,041－－－ ３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券168,671－－168,671資産計168,671－－168,671 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券155,508－－155,508資産計155,508－－155,508 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－1,046,756－1,046,756電子記録債権－40,104－40,104長期貸付金－240,000－240,000資産計－1,326,860－1,326,860買掛金－149,807－149,807短期借入金－7,041－7,041リース債務－60,270－60,270長期借入金－15,963－15,963負債計－233,081－233,081 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－930,181－930,181電子記録債権－31,071－31,071長期貸付金－－－－資産計－961,252－961,252買掛金－138,763－138,763短期借入金－221,447－221,447リース債務－37,854－37,854長期借入金－10,056－10,056負債計－408,122－408,122（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 投資有価証券 これらの時価は、市場価格等に基づいており、レベル１の時価に分類しております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。 長期貸付金 これらの時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 負 債買掛金、短期借入金 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価につきましては、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式168,67157,442111,229(2）債券－－－(3）その他－－－小計168,67157,442111,229連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計168,67157,442111,229 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式155,50858,78496,723(2）債券－－－(3）その他－－－小計155,50858,78496,723連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計155,50858,78496,723 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しております。 退職一時金制度（非積立型であります。 ）は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「電子情報技術産業企業年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。 一部連結子会社につきましては、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高344,825千円333,901千円退職給付費用11,04326,603退職給付の支払額△21,966△2,628退職給付に係る負債の期末残高333,901357,877 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－－ 非積立型制度の退職給付債務333,901357,877連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額333,901357,877 退職給付に係る負債333,901357,877連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額333,901357,877 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 11,043千円当連結会計年度 26,603千円 ３．確定拠出制度 確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度13,694千円、当連結会計年度9,274千円であります。 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額15,024百万円17,439百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額13,02413,104差引額1,9994,334 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合前連結会計年度 0.39％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 0.41％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (3）補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては年金財政計算上の過去勤務債務残高545百万円であります。 また当連結会計年度においては別途積立金2,503百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（残余償却年数：０年１カ月）であります。 なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 新株予約権戻入益－16,857 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社執行役員 ２名 当社従業員 63名 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 172,200株 付与日 2018年12月18日 権利確定条件 （注）２ 対象勤務期間 （注）２（２） 権利行使期間 自 2020年７月１日 至 2024年12月31日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、2020年３月期から2024年３月期までの事業年度において１度でも当社の営業利益が、４億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用を加算し、さらに連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）に記載されたのれん償却額を加算した額を参照するものとする。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 （２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 （４）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－ 権利確定後 （株） 前連結会計年度末148,700 権利確定－ 権利行使17,000 失効131,700 未行使残－ ②単価情報 第１回ストック・オプション 権利行使価格 （円）630 行使時平均株価 （円）455 付与日における公正な評価単価 （円）12,800 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債100,860千円 111,515千円減損損失1,180 1,214未実現利益4,962 9,353賞与引当金20,671 16,449棚卸資産235 －税務上の繰越欠損金（注）２174,306 158,721未払事業税3,371 3,919株式報酬費用10,298 2,490その他4,839 3,933繰延税金資産小計320,726 307,597税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△155,072 △137,534将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△141,457 △139,522評価性引当額小計（注）１△296,530 △277,057繰延税金資産合計24,196 30,540繰延税金負債 長期貸付金△89,991 △30,438その他有価証券評価差額金△34,014 △63,043技術資産△7,026 △7,381在外子会社の留保利益△6,705 △8,612その他△19,041 △16,305繰延税金負債合計△156,778 △125,781繰延税金資産・負債（△）の純額△132,581 △95,241 （注) １．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものです。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－264923173,118174,306評価性引当額－－－△264△923△153,883△155,072繰延税金資産－－－－－19,23419,234(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※2)－－－－－158,721158,721評価性引当額－－－－－△137,534△137,534繰延税金資産－－－－－21,18621,186(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.5 －住民税均等割等2.1 －評価性引当額の増減37.9 －繰越欠損金の期限切れ△1.2 －海外子会社税率差異△4.0 －海外子会社税額控除による差異△17.4 －その他△2.6 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率41.7 －（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円減少し、法人税等調整額が１百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） （共通支配下の取引等）(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容 譲渡元 リーダー・ヨーロッパ・リミテッド（連結子会社） 譲渡先 Phabrix Limited（連結孫会社） 譲渡された事業 ビデオ関連製品の販売 ② 企業結合日 2024年３月29日 ③ 企業結合の法的形式 事業譲渡 ④ 結合後の企業名 Phabrix Limited（2024年４月１日にLeader Electronics of Europe Limitedに名称変更） ⑤ 譲渡される資産・負債の内容資産負債項目金額項目金額流動資産11百万円流動負債15百万円固定資産9百万円固定負債－百万円合計21百万円合計15百万円 ⑥ その他取引の概要に関する事項 当社グループは、技術力・商品開発力・コスト競争力の強化を目的として、2019年7月にPhabrix Limitedを買収いたしました。 当社グループの技術力・商品開発力・コスト競争力の強化において一定の成果が表れたと認識しており、今後の更なる収益力の強化のための両社の業務の統合による効率化を目的として、リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに譲渡いたしました。 (2) 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 売上高品目別 ビデオ関連4,120,087電波関連292,029その他132,162顧客との契約から生じる収益4,544,279その他の収益－外部顧客への売上高4,544,279 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 売上高品目別 ビデオ関連3,583,805電波関連248,446その他284,786顧客との契約から生じる収益4,117,038その他の収益－外部顧客への売上高4,117,038 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「４．会計方針に関する事項」の『(5)重要な収益及び費用の計上基準』に記載の通りであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、115,342千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて5年以内に収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ビデオ関連電波関連その他合計外部顧客への売上高4,120,087292,029132,1624,544,279 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本北米・中南米中国欧州その他合計1,715,1021,427,235293,278709,706398,9564,544,279（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ビデオ関連電波関連その他合計外部顧客への売上高3,583,805248,446284,7864,117,038 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本北米・中南米中国欧州その他合計1,795,6851,094,743152,845871,199202,5644,117,038（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、相対的に金額的重要性が低くなった「その他の北米・中南米」は「米国」と統合し「北米・中南米」とし、また「その他のアジア」は「その他」に含めて表示しております。 また金額的重要性が増した「欧州」については、「その他」から独立させ、当連結会計年度より区分掲記しております。 この表示方法を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ビデオ関連電波関連その他合計外部顧客への売上高3,583,805248,446284,7864,117,038 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本北米・中南米中国欧州その他合計1,795,6851,094,743152,845871,199202,5644,117,038（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、相対的に金額的重要性が低くなった「その他の北米・中南米」は「米国」と統合し「北米・中南米」とし、また「その他のアジア」は「その他」に含めて表示しております。 また金額的重要性が増した「欧州」については、「その他」から独立させ、当連結会計年度より区分掲記しております。 この表示方法を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額990円44銭945円22銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）31円35銭△54円81銭（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）137,881△185,245普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）137,881△185,245普通株式の期中平均株式数（千株）4,3973,379希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2018年11月21日 ストック・オプション 新株予約権の数 1,487個 （普通株式 148,700株）－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分） 当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、2025年6月27日に開催を予定している当社定時株主総会に、以下のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。 (1) 資本準備金額の減少及び剰余金の処分の目的 繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図ることのほか、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるとともに、繰越利益剰余金の欠損補填に充当するもの。 (2) 資本準備金額の減少の要領① 減少する資本準備金の額当社の資本準備金の額の1,451,472,267円のうち900,000,000円を減少し、551,472,267円とします。 ② 資本準備金の額の減少の方法減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。 (3) 剰余金の処分の内容① 減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 208,602,095円② 増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金 208,602,095円 (4) 日程 取締役会決議日 2025年5月22日 債権者異議申述公告 2025年5月23日 債権者異議申述最終期日 2025年6月23日 株主総会決議日 2025年6月27日 減資の効力発生日 2025年6月30日 (5) 今後の見通し 本件は、貸借対照表の純資産の部における資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、また業績に与える影響はありません。 （株式取得による企業結合） 当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、AI Picasso株式会社（以下、AI Picasso社）の株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。 また、2025年７月１日付で同社の株式を取得し、子会社化する予定です。 (1) 株式の取得の理由 当社は、動画制作市場は順調に成長していると認識しており、今後もその傾向は継続するものと見込んでおります。 一方、動画制作市場の拡大に人的資源が追い付かず、動画制作の大きな障害となっているケースが顕在化してきております。 このような動画制作の障害を取り除くべく、当社は2020年以降、新たな事業領域としてVMA事業（Video Management Automation）を提唱し、動画制作の自動化・省力化に向けたソリューションの開発に取り組んできております。 このソリューションの開発に、進化の著しい生成AI技術を活用すべく、画像生成AIにおいて国内トップクラスの技術力をもつAI Picasso社への業務委託を通じた協業を昨年度より開始いたしました。 上記の業務委託を通じ、VMA事業における生成AI技術の可能性・実効性を認識し、VMA事業の成長の一層の加速化を図るべく、この度AI Picasso社を子会社化することといたしました。 (2) 株式を取得する会社の概要 名称 AI Picasso株式会社 資本金 20,100千円 事業内容 画像生成AIアプリ・SaaSの開発運営、AI受託開発 (3) 株式取得の主要な相手先 株式会社AIdeaLab 株式会社カヤック (4) 株式取得の時期 2025年７月１日（予定） (5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率 取得する株式の数 15,517株 取得価額 199百万円（予定） 取得後の持分比率 100％ (6) 今後の見通し 当社の2026年３月期第２四半期決算よりAI Picasso社は連結子会社となる予定です。 本件による当期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、明らかになり次第、速やかに公表いたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金7,041221,4471.98－１年以内に返済予定の長期借入金6,2306,8628.56－１年以内に返済予定のリース債務27,82826,564－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,8262,8598.56 ２年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）32,44111,289－2026～2027年合計82,368269,024－－ （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金2,859－－－リース債務10,2481,041－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,843,1074,117,038税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）△288,406△212,536親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△294,022△185,245１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△87.19△54.81 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金579,530644,603受取手形2,7353,116電子記録債権40,10431,071売掛金※１ 805,758※１ 893,486商品及び製品366,336316,803仕掛品4,120－前渡金－440,000短期貸付金140,000－関係会社短期貸付金172,098281,039その他※１ 62,922※１ 100,865貸倒引当金△117△432,429流動資産合計2,173,4892,278,556固定資産 有形固定資産 建物※２ 399,697※２ 387,411土地※２ 12,420※２ 12,420リース資産9,7132,789その他37,85425,513有形固定資産合計459,686428,135無形固定資産 無形固定資産合計31,01543,392投資その他の資産 投資有価証券168,671155,508関係会社株式00関係会社出資金25,80425,804長期貸付金240,000－関係会社長期貸付金1,051,710691,937生命保険積立金36,81234,630長期前渡金260,000260,000その他19,63914,307貸倒引当金△217,493△691,937投資その他の資産合計1,585,145490,251固定資産合計2,075,847961,779資産合計4,249,3373,240,335 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 176,385※１ 91,292短期借入金－200,000未払金※１ 209,827※１ 70,002未払費用10,0488,576リース債務7,5873,068賞与引当金67,59752,269その他73,33155,805流動負債合計544,777481,015固定負債 退職給付引当金329,824353,600リース債務3,068－繰延税金負債124,00593,482固定負債合計456,898447,082負債合計1,001,676928,098純資産の部 株主資本 資本金1,335,9651,342,408資本剰余金 資本準備金1,445,0291,451,472その他資本剰余金430,253430,253資本剰余金合計1,875,2821,881,725利益剰余金 利益準備金63,96163,961その他利益剰余金 繰越利益剰余金645,781△272,563利益剰余金合計709,742△208,602自己株式△769,579△769,579株主資本合計3,151,4112,245,952評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金77,21566,284評価・換算差額等合計77,21566,284新株予約権19,033－純資産合計3,247,6602,312,237負債純資産合計4,249,3373,240,335 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 2,780,662※１ 2,850,010売上原価※１ 1,276,581※１ 1,544,417売上総利益1,504,0811,305,592販売費及び一般管理費※１,※２ 1,622,928※１,※２ 1,424,474営業損失（△）△118,847△118,882営業外収益 受取利息25,59425,360受取配当金5,0575,643為替差益67,935－貸倒引当金戻入額79－その他6,8991,698営業外収益合計※１ 105,565※１ 32,702営業外費用 支払利息－9,086為替差損－26,928貸倒引当金繰入額－757,418売上割引－695その他2,0385,612営業外費用合計2,038※１ 799,741経常損失（△）△15,320△885,921特別利益 新株予約権戻入益－16,857特別利益合計－16,857特別損失 固定資産除却損－0特別損失合計－0税引前当期純損失（△）△15,320△869,064法人税、住民税及び事業税4,96225,646法人税等調整額43,157△26,948法人税等合計48,119△1,301当期純損失（△）△63,440△867,762 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,331,8061,440,870430,2531,871,12363,961754,056818,018△534,020,894当期変動額 新株の発行4,1594,159 4,159 8,318剰余金の配当 △44,834△44,834 △44,834当期純損失（△） △63,440△63,440 △63,440自己株式の取得 △769,525△769,525株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,1594,159－4,159－△108,275△108,275△769,525△869,482当期末残高1,335,9651,445,029430,2531,875,28263,961645,781709,742△769,5793,151,411 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高44,10044,10019,5454,084,540当期変動額 新株の発行 △5127,806剰余金の配当 △44,834当期純損失（△） △63,440自己株式の取得 △769,525株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,11433,114 33,114当期変動額合計33,11433,114△512△836,879当期末残高77,21577,21519,0333,247,660 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,335,9651,445,029430,2531,875,28263,961645,781709,742△769,5793,151,411当期変動額 新株の発行6,4436,443 6,443 12,886剰余金の配当 △50,581△50,581 △50,581当期純損失（△） △867,762△867,762 △867,762自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,4436,443－6,443－△918,344△918,344－△905,458当期末残高1,342,4081,451,472430,2531,881,72563,961△272,563△208,602△769,5792,245,952 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高77,21577,21519,0333,247,660当期変動額 新株の発行 △2,17610,710剰余金の配当 △50,581当期純損失（△） △867,762自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,930△10,930△16,857△27,788当期変動額合計△10,930△10,930△19,033△935,423当期末残高66,28466,284－2,312,237 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 製品、原材料、仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益は、主にビデオ関連機器商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、商品を受け渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 但し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金172,098281,039上記に係る貸倒引当金17281,039関係会社株式00関係会社出資金25,80425,804関係会社長期貸付金1,051,710691,937上記に係る貸倒引当金215,498691,937 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。 また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当該見積額は、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権128,696千円334,653千円短期金銭債務98,1072,992 （注） 表示方法の変更に記載のとおり、当事業年度より「短期貸付金」に係る表示方法の変更を行っております。 前事業年度における短期金銭債権は当該表示方法の変更を反映し、「関係会社短期貸付金」を除いております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高773,412千円159,304260,27721,8131,052,684千円216,822－33,483 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式00関係会社出資金25,80425,804 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付引当金100,860千円 111,278千円減損損失1,180 1,214関係会社株式評価損126,734 130,422賞与引当金20,671 16,449棚卸資産235 －税務上の繰越欠損金153,563 137,534未払事業税3,371 3,919株式報酬費用10,298 2,490貸倒引当金66,545 353,838その他3,058 3,154繰延税金資産小計486,519 760,301税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△153,563 △137,534将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△332,956 △622,767評価性引当額小計△486,519 △760,301繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 長期貸付金△89,991 △63,042その他有価証券評価差額金△34,014 △30,438繰延税金負債合計△124,005 △93,482繰延税金資産・負債（△）の純額△124,005 △93,482（注） 前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」について、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法を反映するため、比較情報についても組替えて表示しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円減少し、法人税等調整額が１百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物399,697－－12,285387,411409,710土地12,420－－－12,420－リース資産9,713－－6,9242,78988,466その他37,85410,411022,75225,513717,283計459,68610,411041,962428,1351,215,460無形固定資産無形固定資産31,01520,638－8,26143,392－計31,01520,638－8,26143,392－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金217,610908,8682,1121,124,366賞与引当金67,59752,26967,59752,269 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.leader.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第70期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書 （第71期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 2024年７月２日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月３日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態に著しい影響を与える事象）規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度（第70期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)3,310,1483,787,4974,063,1414,544,2794,117,038経常利益又は経常損失（△）(千円)81,295154,610△214,242295,151△223,984親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)136,241116,337△644,216137,881△185,245包括利益(千円)150,385151,293△591,44089,295△98,707純資産額(千円)4,595,0284,707,0504,076,1713,358,9123,203,475総資産額(千円)5,373,5905,728,0195,409,5534,632,2394,531,263１株当たり純資産額（円）1,024.771,047.96904.79990.44945.22１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）30.6426.02△143.8031.35△54.81潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）30.49－－－－自己資本比率（％）85.181.875.072.170.7自己資本利益率（％）3.002.51－3.73－株価収益率（倍）22.3619.22－21.05－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)670,387483,244△433,874144,263△606,343投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△65,373△65,687△101,932△72,062424,114財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△127,107△90,191△80,305△878,059141,765現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,352,2852,705,1982,128,3971,364,0211,229,114従業員数(人)120133136124129（外、平均臨時雇用者数）(13)(11)(14)(17)(17) （注）１．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第68期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,453,9692,470,0142,653,4882,780,6622,850,010経常利益又は経常損失（△）(千円)263,12175,815△499,422△15,320△885,921当期純利益又は当期純損失（△）(千円)208,64939,869△640,415△63,440△867,762資本金(千円)1,326,4711,329,1601,331,8061,335,9651,342,408発行済株式総数(株)4,465,0014,473,1014,483,6014,497,3014,514,301純資産額(千円)4,724,9494,743,1894,084,5403,247,6602,312,237総資産額(千円)5,320,1935,531,6705,103,1274,249,3373,240,335１株当たり純資産額(円)1,053.871,056.04906.66957.44682.25１株当たり配当額(円)10.0010.0010.0015.0015.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)46.938.92△142.9514.13△256.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)46.69－－－－自己資本比率(％)88.485.479.776.071.4自己資本利益率(％)4.490.85－－－株価収益率(倍)14.6056.05－－－配当性向(％)21.31112.11－－－従業員数(人)8081806967（外、平均臨時雇用者数）(7)(7)(8)(10)(11)株主総利回り(％)89.466.968.290.764.4（比較指標：TOPIX）(％)(139.3)(138.7)(142.8)(122.3)(189.5)最高株価(円)988707577772718最低株価(円)578453425467431 （注）１．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第68期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |