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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | SAKAI HEAVY INDUSTRIES, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 酒井 一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝大門１丁目９番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京 03(3434)3401番（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1918年５月酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦３丁目に創立。 1929年１月我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。 1946年９月戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。 1949年５月事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。 1959年５月タイヤローラの製造を開始。 1960年１月インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。 1964年１月埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建設。 1964年９月東京証券取引所市場第二部に上場。 1965年５月業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。 1967年３月酒井重工業株式会社に商号変更。 1972年11月㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。 1973年３月小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。 1973年３月米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。 1976年４月建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAI AMERICA, INC.を設立。 1981年４月東京証券取引所市場第一部に指定替。 1984年１月技術研究所（現・開発本部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。 1989年６月東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。 1991年２月真岡工場第二工場を建設。 1993年２月研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。 1995年７月インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T. SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 1996年１月国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。 2000年１月建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAI AMERICA MANUFACTURING, INC.を設立。 2000年12月P.T. SAKAI INDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。 2001年５月SAKAI AMERICA, INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。 2002年８月生産工場の統合により真岡工場を売却。 2003年２月建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 2004年10月経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。 2008年２月建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを設立。 2008年12月北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAI AMERICA MANUFACTURING, INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAI AMERICA, INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAI AMERICA, INC.」（現・連結子会社）に変更。 2014年６月開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。 2017年10月建設機械の製品及び部品の販売、アフターサービス業務を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA（現・連結子会社）を設立。 2018年５月2022年４月創業100周年を迎える。 インドネシア事業の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図る目的で、連結子会社であるP.T. SAKAI INDONESIAは、P.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを吸収合併。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。 更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント会社名主要な事業内容日 本酒井重工業株式会社（当社）建設機械及び同部分品の製造・販売酒井機工株式会社産業機械及び同部分品の製造・販売中古建設機械の仕入・販売東京フジ株式会社建設機械及び同部分品の製造・販売株式会社コモド道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負サカイエンジニアリング株式会社建設機械の設計・製作・販売及び修理米 国SAKAI AMERICA, INC.建設機械及び同部分品の製造・販売インドネシアP.T. SAKAI INDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務中 国酒井工程机械（上海）有限公司建設機械及び同部分品の製造・販売 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 千US$ SAKAI AMERICA, INC.（注）３．５アメリカ合衆国ジョージア州アデアーズビル5,700米国100.0当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社役員の兼任あり債務の保証あり 千US$ P.T. SAKAI INDONESIA（注）３．４インドネシア西ジャワ州ブカシ県12,750インドネシア100.0(1.0)当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社役員の兼任あり債務の保証あり 千US$ P.T. SAKAI SALES ANDSERVICES ASIA（注）４．５インドネシア西ジャワ州ブカシ県2,250インドネシア100.0(60.4)当社の建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務役員の兼任あり債務の保証あり 千US$ 酒井工程机械（上海）有限公司（注）３中国 上海市5,800中国100.0当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社役員の兼任あり債務の保証あり 千円 酒井機工㈱東京都港区85,000日本100.0建設機械の中古機の仕入販売当社の産業機械及び同部分品の設計並びに販売会社役員の兼任ありなお、当社所有の土地及び建物を賃借している。 千円 東京フジ㈱埼玉県鴻巣市72,000日本100.0当社の建設機械及び同部分品の設計並びに製造販売会社役員の兼任あり債務の保証あり 千円 ㈱コモド埼玉県久喜市50,000日本100.0当社製品での道路舗装・補修工事会社役員の兼任ありなお、当社所有の土地及び建物を賃借している。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．役員の兼任は当社執行役員を含めて記載しております３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．SAKAI AMERICA, INC.及びP.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIAについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 SAKAI AMERICA, INC. P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA主要な損益情報等(1) 売上高7,588,124千円 (1) 売上高2,932,627千円 (2) 経常利益680,138千円 (2) 経常利益198,826千円 (3) 当期純利益529,529千円 (3) 当期純利益155,661千円 (4) 純資産3,302,409千円 (4) 純資産608,802千円 (5) 総資産8,030,170千円 (5) 総資産1,322,153千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本355米国67インドネシア146中国54合計622（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）31740歳2ヶ月13年6ヶ月6,454,203 セグメントの名称従業員数（人）日本317（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者８名を除く）を表示しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東酒井重工業支部と称して1958年労働組合結成以来、健全な発展をしております。 また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。 なお、2025年３月31日現在同支部組合員数は97名であります。 連結子会社であります東京フジ㈱の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、ＪＡＭ北関東東京フジ支部と称して1972年労働組合結成以来、健全な発展をしております。 また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。 なお、2025年３月31日現在同支部組合員数は８名であります。 上記以外の連結子会社に関しましては、労働組合を結成しておりませんが労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.020.070.078.758.7出向者を除く（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （経営の基本方針）当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としています。 ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。 この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を上げて行くことに全力を尽くして参ります。 （中期的な会社の経営戦略）当企業グループは、国内建設投資の成熟化と激動する世界経済の中で現在成長の踊り場を迎えております。 我々と致しましては、強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造革新を強力に進めて行く方針であります。 この為、①国内事業の安定化、②海外事業の更なる拡大、③魅力ある新製品開発とサービスの提供を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、中長期的な持続的成長と国際市場におけるトップメーカとしての地位を目指して参ります。 （中期的な経営方針）当社は、2022年３月期から2026年３月期の５ヶ年を対象とした、中期的な経営方針を策定し、2021年６月に公表致しました。 １．当社の目指す企業像（1）あるべき当社の姿・ 道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業・ 中期経営計画として、売上規模300億円の基盤固め・ 長期目標として、売上規模500億円企業への成長（2）プライム市場への上場維持確保・ これまでの安定志向の経営から脱却し、質実ともにグローバル水準の企業経営への脱皮・ 「事業成長」と「資本政策」を二本柱とした経営への転換と、これを通じた企業価値の向上 ２．中期的目標売上高300億円、ＲＯＥ８％を実現し、安定的に配当性向50％（ＤＯＥ４％）を維持 ３．ＫＰＩＫＰＩ21／３実績24／３目標26／３目標売上高216億円265億円300億円営業利益７億円20億円31億円ＲＯＥ0.0％5.5％8.0％配当政策ＲＯＥ３％を下回る場合は配当性向100％の還元ＲＯＥ３％～６％の間はＤＯＥ３％の還元ＲＯＥ６％を超えた場合は配当性向50％の還元自己株買い５～20億円規模を上限とした機動的な自己株買い （経営環境）国内市場・ 政府建設投資今年の政府建設投資見通しは、インフレを加味した実質ベースでも増加基調に推移し、引き続き高い建設投資水準が維持される見通しです。 ・ 国土強靭化計画今年は総額15兆円の防災・減災・国土強靭化加速化対策が最終年度を迎え、新たに国土強靭化実施中期計画の策定が開始します。 災害の激甚化、巨大地震リスク、ＤＸ・新技術による効率化など、防災分野への投資とＤＸによる効率化に向けて、引き続き高水準のインフラ投資が継続される見通しです。 ・ 国内ローラ需要昨年は、供給制約時の前倒し発注や建設機械価格値上げ前の駆け込み発注によってレンタル業界の設備保有台数が過多になるとともに、仕入原価上昇に伴うレンタル単価改善と経営効率化に向けた設備投資抑制が進みました。 その結果、77期通期のローラ需要予想値は、前年同期比36％減の1,275台まで大幅に落ち込む見通しです。 レンタル業界は繰返し投資が必要な事業構造ですので、在庫構造と収益構造の適正化とともに需要回復に向かうものと予想しています。 令和６年の建設機械損料改訂では、ローラの１日当り損料が３％改善（５年で15％価格UPに相当）されていますので、レンタル単価上昇を後押しする原資になります。 ・ i-Construction 2.0国土交通省は昨年新たなＤＸ戦略として、i-Construction 2.0を打ち出しました。 建設現場のオートメーション化を進め、2040年度までに３割の省人化（生産性1.5倍向上）を目指しています。 その柱を次の３つとし、直轄工事からデジタル化を強力に進める方針です。 （１）施工のオートメーション化（２）データ連携のオートメーション化（３）施工管理のオートメーション化当社が進めている自律走行式ローラ、転圧管理システム、切削工事出来形管理システムの実用化水準を高め、次世代事業として着実にビジネス化して行きたいと思います。 ・ 国内インフレ動向企業間物価指数は2024年も更に上昇しましたが、素材系については23.7％UPの高値安定でほぼ収束しつつあります。 一方で企業向けサービス価格指数は8.7％UPとなり引き続き上昇傾向にあります。 労働生産人口が益々減少する中で賃金上昇が続き、人手を伴うモノとサービスの価格は引き続き上昇するものと予想されます。 販売においては改定価格の維持、ものづくりにおいては現場人材の強化と省人化、ＤＸによる効率化とコストダウン、インド・中国を活用したコストダウンを進めて行かねばなりません。 海外市場・ 北米市場北米の建設投資は引き続き高水準に推移中です。 特に道路建設投資については、インフラ投資法を背景として、2022年から５ヵ年連邦予算が前計画比35％増の3,030億ドル確保されていますので、引き続き高水準の建設投資が期待されます。 ローラ需要は、2023年の12,111台から2024年５月に13,423台のピークを付けた後減少に転じ、９月時点で12,428台まで減少して来ています。 代理店及びレンタル業界が過剰流通在庫の調整を進めており、過剰在庫解消と金融緩和進行とともに底入れする見通しです。 ・ アメリカ政権交代米大統領選挙の結果、これまでの民主党バイデン政権から、とても強いリーダーシップを発揮する共和党トランプ政権に交替し、世界のパワーバランスが大きな変わり目を迎えるものと思います。 2022年から開始したインフラ投資法は民主党と共和党の超党派で決まった予算法案ですので、政権が代わっても大きな変化は無いと予想していますが、サプライチェーンについては見直しと修正が必要になります。 ・ ＡＳＥＡＮ市場中国経済の低迷や自国通貨安、選挙に伴う政策停滞などで、ＡＳＥＡＮ全体は景気減速が続いています。 ローラ需要についても前年同期比21％減の3,402台と減少基調にある中で、インド及び中国製の廉価製品が参入し、市場競争が激化しています。 今後はインドネシアやタイなど新政権による経済政策や中国代替輸出基地化、底堅いインフラ需要や鉱山開発など底入れを期待しています。 世界ローラ需要世界のローラ総需要は、前年同期の53,835台から10％減の48,506台に減少しました。 当社主要市場では、日本・ＡＳＥＡＮ・オセアニア・中国がすべて減少に転じるとともに、北米でも５月にピークを付けた後減少に転じています。 一方で中近東・アフリカ・インドなどでは需要拡大基調が続いており、グローバルサウス市場へも視野を広げて行く必要があります。 （優先的に対処すべき事業上の課題）今後世界の建設機械市場は、短期的にはコロナ後の需要拡大期からの調整局面がしばらく続くものの、中期的には日米の大型インフラ投資計画や新興諸国におけるインフラ投資と鉱山開発の活発化、更には老朽化インフラの更新需要や災害対策など、建設機械の底堅い潜在需要が期待されますので、景気循環を経て底入れするものと予想しております。 一方足元では、第二次トランプ政権の誕生と世界の政治的パワーバランスの変化に伴い、これまでの自由貿易や安全保障体制の枠組みが大きく変化しつつあり、世界情勢の先行きは予断を許しません。 このような情勢の下で当企業グループでは、米国向け関税対策とサプライチェーンの修正を急ぐとともに、収益構造と人的組織能力の強化、市場環境変化に伴う競争戦略の再強化、ものづくり品質の底上げなど、この需要調整期間に経営の基礎基盤を固め直すことにより、市場回復期に向けた企業体質づくりを進めて参ります。 また引き続き、中長期成長戦略として、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力強化を進めるとともに、積極的にＥＳＧを推進し、中長期的な事業成長と企業価値向上を目指して参ります。 （目標とする経営指標等）当企業グループは、道路機械という専門技術が求められるニッチマーケットにおいて、業界唯一の独立企業として自由で健全な成長と世界のインフラ整備に貢献できるグローバルニッチメーカを目指しており、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、本業からの収益の着実な積み上げを目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当企業グループは、以下のとおり、サステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティにおける課題に取り組んでおります。 サステナビリティ基本方針 当企業グループは、道路建設機械事業を通じて、世界の国土開発という社会事業に貢献するという経営の基本方針のもと、ＥＳＧ経営の推進・実践を通じて、持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指します。 １．（環境）自社のＣＯ２排出量削減に取り組むとともに、新技術の開発による付加価値創造を通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。 ２．（社会）道路建設機械事業を通じて社会的課題の解決と社会的価値の創造に取り組みます。 ３．（人権）性別・国籍・年齢等個人の属性に基づく差別を行わず、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重します。 ４．（人材）人材は企業発展のための原動力であり、安全・安心に働ける環境を整備するとともに、多様性を認め、人材の確保・育成に努めます。 ５．（企業統治）コーポレートガバナンス・コードに基づいた経営体制作りを進め、すべてのステークホルダーとの信頼関係構築に努めます。 サステナビリティに関する重要事項につきましては、マネジメント・ボードとしての取締役会に報告、マネジメント・ボードにて審議され、モニタリング・ボードとしての取締役会にて監督がなされる体制を整備しております。 なお、取締役会の運営に関する情報は、第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要「② 企業統治の体制」に記載しております。 （１）気候変動への取り組み気候変動への対応については、リスクと機会の両面において当企業グループの事業活動への影響が大きいことから、重要課題と位置づけ、2022年６月より、ＴＣＦＤの提言に沿った気候変動に関する情報を開示しております。 ① ガバナンス気候変動問題への取組を加速化させることを目的として、2021年12月にカーボンニュートラル委員会を設立致しました。 カーボンニュートラル委員会は、気候変動への対応の進捗状況、課題等を毎月、マネジメント・ボードとしての取締役会に報告する体制を整備しております。 カーボンニュートラル委員会の構成員は、執行役員を筆頭に全社横断的なメンバーで構成されており、全社的な気候変動への対応についての議論、具体的な活動を推進しております。 ② 戦略ＴＣＦＤの提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析を実施しており、２℃以下シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオで分析しております。 ａ．２℃以下シナリオ政府の環境規制強化に伴う炭素税導入、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増加、電力消費量を削減するための設備投資の増加が想定されます。 また、省資源・低炭素化の推進から厚板や鋼材などの部材価格が高騰することにより、製造コストが上昇し、当社の収益に多大な影響が及ぼされることが想定されます。 上記のリスクに対して、当社では、販売価格改定と物流効率改善に加え、再生可能エネルギーの導入、製造現場での省エネ等に取り組むことで財務的な負の影響を軽減させて参ります。 また、ローラのＥＶ化、ＤＸ化、自律走行式ローラの実用化等を推進することでお客様の建設施工現場のＣＯ２削減に貢献することを新たな付加価値として提供して参ります。 当社の道路建設機械事業を通じての環境問題への取組は、社会的課題解決に資するだけでなく、環境・社会リスクのマネージを通じて、ビジネスチャンスを的確につかむことにより、企業価値向上にもつながり、さらには資本市場からの評価の向上につながることが考えられます。 ｂ．４℃シナリオ異常気象の増加、激甚化による自社工場の被災、さらにはサプライヤーの被災による部品供給の断絶が想定されます。 平均気温の上昇や気象パターンの変化に伴う異常気象の慢性化からは、労働環境の悪化による従業員の生産効率の低下、良好な労働環境を維持するための対応コストの発生が想定されます。 一方で気象パターンの変化に伴う堤防、盛土の強靭化、また自然災害により被害を受けたインフラ復旧の必要性から、当社の建設機械の需要が増加することも想定されます。 ③ リスク管理全ての部門が参加するカーボンニュートラル委員会にて、ＣＯ２排出量の削減計画を策定し、対応策を議論・検討するとともに、排出量削減の進捗管理を実施します。 活動の中で認識されたリスクは、カーボンニュートラル委員会にて共有され、対応策について協議されるとともに、カーボンニュートラル委員会よりマネジメント・ボードとしての取締役会へ報告を行います。 マネジメント・ボードは、当該報告に基づき、対応策等について審議を行い、カーボンニュートラル委員会に対して指示を行います。 別途、モニタリング・ボードとしての取締役会にて監督がなされます。 かかるリスク管理を通じて、気候変動に伴うリスク、機会への対応を行っております。 ④ 指標と目標国内の2019年度におけるＳｃｏｐｅ１＋２のＣＯ２排出量3,300tを対象に、「2030年度までに50％削減」「2050年度までにカーボンニュートラル」を達成する目標を設定しております。 （２）人的資本経営に関する取り組み人材は企業発展のための原動力であり、人材の確保・強化は経営の最重要項目の１つと位置付けております。 ① 戦略ａ．人材の多様性の確保を含む人材育成方針当企業グループは、中長期成長戦略の実現の為、当企業グループの強みである道路建設機械の専門的知見、成長戦略の中核であるグローバル活動力、そして国際的道路建設機械メーカ特有の管理力・モノづくり力・マーケティング力を持つ「プロ人材の育成」と「戦力化」を進めます。 戦力化にあたっては、三現主義（現場、現物、現実）の経験に基づく本質的な仕事力を重視します。 当社の専門的技術力の源泉である開発部門においては、製品開発者が、製品企画から試験、量産化、建設施工現場でのユーザ使用まで一気通貫で業務に携わっております。 このように、一般的な教育システムに加え、徹底したＯＪＴを通じた現場経験の積上げによる人材育成に取り組んでおります。 また、多様性の観点では、女性社員、外国人社員、中途採用者の採用を引き続き積極的に進めます。 当企業グループでは、グループ社員の約半数が外国人社員であり、日本においても、日本語コミュニケーション能力のある外国人人材を多数採用し、海外事業において活躍しております。 中途採用者については役員、経営幹部、管理職層も含め多数在籍しております。 女性の管理職登用については、特に注力すべき課題として認識しております。 今後は、女性が活躍できる環境づくりを進め、公平な管理職登用を徹底するとともに、積極的な登用を進めて参ります。 ｂ．社内環境整備方針企業発展の原動力である人材が働く職場を「社員による価値創造の場」とします。 安全・安心に働ける場、多様な情報や人材が集まる場、社員の創造性や成長を誘発する場、活発なチームワークを醸成する場、健全で躍動感ある場とすべく、職場環境の整備を進め、会社の持続的な成長を目指した職場づくりを進めて参ります。 また、社員の自律的なキャリアパス構築と人材育成を取り入れた人事政策の導入を検討して参ります。 ② 指標と目標上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針について、以下のとおり指標と目標を設定しております。 目標の水準につきましては、女性社員に占める女性管理職比率を全社員に占める管理職比率とほぼ同水準まで引き上げることを基本的な考え方として設定しております。 従いまして、今後の従業員数、管理職数等の変動により、目標が変動する可能性があります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに16％4.0％（注）上記「① 戦略」において記載した方針につきましては、当企業グループとしての方針ではありますが、指標の設定にあたりましては、データ管理の制約から提出会社での開示としております。 |
| 戦略 | ② 戦略ＴＣＦＤの提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析を実施しており、２℃以下シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオで分析しております。 ａ．２℃以下シナリオ政府の環境規制強化に伴う炭素税導入、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増加、電力消費量を削減するための設備投資の増加が想定されます。 また、省資源・低炭素化の推進から厚板や鋼材などの部材価格が高騰することにより、製造コストが上昇し、当社の収益に多大な影響が及ぼされることが想定されます。 上記のリスクに対して、当社では、販売価格改定と物流効率改善に加え、再生可能エネルギーの導入、製造現場での省エネ等に取り組むことで財務的な負の影響を軽減させて参ります。 また、ローラのＥＶ化、ＤＸ化、自律走行式ローラの実用化等を推進することでお客様の建設施工現場のＣＯ２削減に貢献することを新たな付加価値として提供して参ります。 当社の道路建設機械事業を通じての環境問題への取組は、社会的課題解決に資するだけでなく、環境・社会リスクのマネージを通じて、ビジネスチャンスを的確につかむことにより、企業価値向上にもつながり、さらには資本市場からの評価の向上につながることが考えられます。 ｂ．４℃シナリオ異常気象の増加、激甚化による自社工場の被災、さらにはサプライヤーの被災による部品供給の断絶が想定されます。 平均気温の上昇や気象パターンの変化に伴う異常気象の慢性化からは、労働環境の悪化による従業員の生産効率の低下、良好な労働環境を維持するための対応コストの発生が想定されます。 一方で気象パターンの変化に伴う堤防、盛土の強靭化、また自然災害により被害を受けたインフラ復旧の必要性から、当社の建設機械の需要が増加することも想定されます。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標国内の2019年度におけるＳｃｏｐｅ１＋２のＣＯ２排出量3,300tを対象に、「2030年度までに50％削減」「2050年度までにカーボンニュートラル」を達成する目標を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略ａ．人材の多様性の確保を含む人材育成方針当企業グループは、中長期成長戦略の実現の為、当企業グループの強みである道路建設機械の専門的知見、成長戦略の中核であるグローバル活動力、そして国際的道路建設機械メーカ特有の管理力・モノづくり力・マーケティング力を持つ「プロ人材の育成」と「戦力化」を進めます。 戦力化にあたっては、三現主義（現場、現物、現実）の経験に基づく本質的な仕事力を重視します。 当社の専門的技術力の源泉である開発部門においては、製品開発者が、製品企画から試験、量産化、建設施工現場でのユーザ使用まで一気通貫で業務に携わっております。 このように、一般的な教育システムに加え、徹底したＯＪＴを通じた現場経験の積上げによる人材育成に取り組んでおります。 また、多様性の観点では、女性社員、外国人社員、中途採用者の採用を引き続き積極的に進めます。 当企業グループでは、グループ社員の約半数が外国人社員であり、日本においても、日本語コミュニケーション能力のある外国人人材を多数採用し、海外事業において活躍しております。 中途採用者については役員、経営幹部、管理職層も含め多数在籍しております。 女性の管理職登用については、特に注力すべき課題として認識しております。 今後は、女性が活躍できる環境づくりを進め、公平な管理職登用を徹底するとともに、積極的な登用を進めて参ります。 ｂ．社内環境整備方針企業発展の原動力である人材が働く職場を「社員による価値創造の場」とします。 安全・安心に働ける場、多様な情報や人材が集まる場、社員の創造性や成長を誘発する場、活発なチームワークを醸成する場、健全で躍動感ある場とすべく、職場環境の整備を進め、会社の持続的な成長を目指した職場づくりを進めて参ります。 また、社員の自律的なキャリアパス構築と人材育成を取り入れた人事政策の導入を検討して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針について、以下のとおり指標と目標を設定しております。 目標の水準につきましては、女性社員に占める女性管理職比率を全社員に占める管理職比率とほぼ同水準まで引き上げることを基本的な考え方として設定しております。 従いまして、今後の従業員数、管理職数等の変動により、目標が変動する可能性があります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに16％4.0％（注）上記「① 戦略」において記載した方針につきましては、当企業グループとしての方針ではありますが、指標の設定にあたりましては、データ管理の制約から提出会社での開示としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当企業グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 当企業グループと致しましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）当企業グループがとっている特異な経営方針当企業グループは国内市場の販売力の強化はもとより、海外市場の開拓を積極的に進めております。 売上高にしめる海外売上比率は、2023年３月期は51.7％、2024年３月期は56.6％、2025年３月期は56.9％となっております。 主として、販売先であるアジア、北米の経済状況の影響を受けております。 これらの情報は第５［経理の状況］のセグメント情報等として開示しております。 また、当企業グループの事業では新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため研究開発力が経営の重要な要素となっております。 そのため、将来の企業成長には主に新製品の開発の成果に依存するというリスクがあります。 前連結会計年度から引き続き、各国の排出ガス規制に対応すべく新型エンジンの全機種への適用を推進しております。 (2）研究開発活動及び人材育成について当企業グループは、道路建設機械関連の専門メーカとして、市場において新規製品を継続的に投入していく必要があります。 研究開発費の過去３年間の推移をみますと、2023年３月期は955,073千円、2024年３月期は944,433千円、2025年３月期は984,815千円となっており、新製品の開発等に積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、北米ユーザから要望のあった舗装用振動ローラSW884/SW994 Guardmanの複数台による並走転圧（Echelon）対応機能の開発を行いました。 また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく「転圧管理システム（Compaction Meister）」の全締固め機械への展開を推進しております。 自動運転ローラの研究開発では、現場環境や作業状況に応じた３つの運転モード「自動運転・遠隔運転・手動運転」を搭載したSV514D ARMs(12t)を開発いたしました。 また、国内の主要ゼネコン各社に共同体メンバーとして参画していただき、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の向上を継続・推進しております。 研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります。 また、当企業グループの企業成長のためには、特に研究開発に係わる有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。 このような人材を確保又は育成できなかった場合には、当企業グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）海外活動に係わるリスクについて当企業グループは、海外市場の開拓を積極的に進めている中で、海外の各国における次のようなリスクがあるため、これらの事象が発生した場合は当企業グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更② 社会的共通資本（インフラ）が、未整備なことによる当企業グループの活動への影響③ 不利な政治的要因の発生④ 戦争等による社会的混乱⑤ 主要な市場である北米、アジアにおける景気及びそれに伴う予測を超えた需要変動当企業グループと致しましては、このような猶予ない事態が発生した際には、政府関係機関及び各業界団体等より正確な情報収集に努め、臨機応変かつ積極的に対応策を講じ解決を図る所存であります。 (4）法的規制等について当企業グループは、国内の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、たとえば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。 また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。 (5）株式保有リスクについて当企業グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。 株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。 なお、有価証券に係る時価に関する情報は、第５［経理の状況］の有価証券関係の注記に記載しております。 (6）重要な訴訟等について当企業グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。 これらの法的なリスクについては当企業グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっております。 また、契約中の顧問弁護士と連携を図りながらこれらの法的リスクに対応して参ります。 当連結会計年度において当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当企業グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7）為替変動リスクについて当企業グループの事業は、北米、インドネシア、中国に製品等の生産拠点を設け、全世界に販売を行っております。 各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。 換算時の為替レートにより、これらの項目は円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 一般に、他の通貨に対する円高は、当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。 当企業グループが生産を行う地域の通貨価値の下落は、それらの地域における製造の調達コストを押し上げる可能性があり、コストの増加は、利益と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの悪影響を最小限にくい止めるために為替予約等を行ってはおりますが、中期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度において、為替差損59,925千円を計上しております。 (8）製品保証及び生産物賠償責任リスクについて当企業グループは道路転圧用各種ロードローラ等を製造しており、厳しい管理基準に基づき製品の設計・製造を行っておりますが、将来にわたり製品に欠陥が生じる可能性を完全に否定することはできません。 製品の欠陥は将来の製品保証に係る費用の増加につながり、重大な欠陥が発生した場合には大規模な製品回収（リコール）や生産物賠償責任により多額の費用や賠償金を必要とするだけではなく当企業グループの評価に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、生産物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続き当企業グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。 生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当企業グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当企業グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当企業グループと致しましては、大規模な製品回収や生産物賠償責任を負う事の無いよう徹底した製品の品質管理やＩＳＯ9001規格の維持等に努めて参ります。 (9）売上債権管理上のリスクについて当企業グループの販売形態については、商社及び有力代理店を通した間接販売とユーザへの直接販売があります。 販売先において資金繰り等の財政困難な状況にあった場合、当企業グループの事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度において、重大な貸倒れの発生はありません。 (10）繰延税金資産の回収可能性について繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 (11）感染症の拡大等に関するリスクについて新型コロナウイルス等の感染症の流行により、国内外において都市封鎖、外出制限等実施された場合、また、役員及び従業員が感染症に罹患した場合には、需要の減少や生産ラインの閉鎖等により当企業グループの事業運営に支障を来たし、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界経済が調整局面に入る中、物価上昇と金利高止まりが続くとともに、世界的選挙イヤーによる政策停滞、ウクライナ戦争とイスラエル戦争の混迷、米中対立に伴う保護貿易拡大など先行きの不確実性が高まり、建設機械市場も減速基調のまま推移しました。 このような情勢の下で当企業グループでは、価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資による雇用環境向上と現場技能者増強、生産調整強化による在庫適正化により、収益構造と人的組織能力と財務体質の強化を進めて参りました。 その結果、当連結会計年度における売上高は、建設機械市場全体の在庫調整局面の中で国内外ともに販売が減少し、前連結会計年度比15.6％減の27,854,055千円となりました。 営業利益は、売上減少とこれに伴う生産調整に伴い、前連結会計年度比52.3％減の1,583,765千円、経常利益は同55.0％減の1,494,446千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式残高の調整に伴う投資有価証券売却益366,167千円の嵩上げにより、前連結会計年度比41.2％減の1,435,953千円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 日本レンタル業界の在庫調整により国内販売が振るわず、総売上高は前年同期比15.2％減の19,847,745千円。 営業利益は、在庫適正化に向けた生産調整を当第４四半期会計期間に断行しました結果、280,000千円相当の原価差損が発生し、前年同期比83.1％減の165,962千円となりました。 海外米国では、ディーラの在庫調整により販売が減少し、総売上高は前年同期比21.9％減の7,588,124千円。 営業利益は、売上高の減少に伴い、前年同期比28.9％減の826,660千円となりました。 インドネシアでは、国内販売及び第三国向け輸出の双方が減少し、総売上高は前年同期比10.7％減の6,145,563千円。 営業利益は前年同期比44.6％減の556,544千円となりました。 中国では、国内販売並びにグループ企業向け製品・部品輸出が伸び悩み、総売上高は前年同期比27.4％減の1,437,477千円。 営業利益は前年同期比65.1％減の72,942千円となりました。 財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,612,757千円減少し、42,624,601千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,577,395千円減少し、12,494,096千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ964,637千円増加し、30,130,504千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の減少と仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ645,237千円減少し、当連結会計年度末には7,599,293千円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、399,367千円（前連結会計年度は2,482,054千円の増加）であります。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,861,128千円や、棚卸資産の増加額632,157千円、仕入債務の減少額2,731,291千円、売上債権の減少額2,558,148千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は、39,188千円（前連結会計年度は353,700千円の減少）であります。 これは主に、投資有価証券の売却による収入449,411千円、有形固定資産の取得による支出324,544千円、無形固定資産の取得による支出86,820千円を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、1,220,429千円（前連結会計年度は1,422,384千円の減少）であります。 これは主に、配当金の支払額1,191,456千円、短期借入金の増加額175,344千円を反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前連結会計年度比（％）日本（千円）17,416,07081.2米国（千円）6,575,54593.5インドネシア（千円）2,004,19265.3中国（千円）261,967107.3合計（千円）26,257,77682.6（注）金額は、売価換算額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当企業グループ製品のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載は省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前連結会計年度比（％）日本（千円）16,645,12286.6米国（千円）7,574,61278.1インドネシア（千円）3,470,80491.5中国（千円）163,51554.4合計（千円）27,854,05584.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当連結会計年度における売上高は、建設機械市場全体の在庫調整局面の中で国内外ともに販売が減少し、前連結会計年度比5,166,743千円減（15.6％減）の27,854,055千円となりました。 営業利益は、売上減少とこれに伴う生産調整に伴い、前連結会計年度比1,735,170千円減（52.3％減）の1,583,765千円、経常利益は同1,829,830千円減（55.0％減）の1,494,446千円、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式残高の調整に伴う投資有価証券売却益366,167千円の嵩上げにより、1,004,587千円減（41.2％減）の1,435,953千円となりました。 連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。 国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定前の駆込み需要と物流と建設の残業上限規制に対して、だぶついた建設機械の流通在庫調整が続き、前連結会計年度比16.2％減の12,000,474千円となりました。 海外向け売上高は、世界的に建設機械市場の調整局面が続き、前連結会計年度比15.2％減の15,853,581千円となりました。 北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続きましたものの、金利の高止まりが続く中でディーラ段階の在庫調整が強まり、前連結会計年度比21.9％減の7,574,612千円となりました。 アジア向け売上高は、選挙イヤーでＡＳＥＡＮ市場全般の需要が停滞していましたが、タイとマレーシアで底入れの兆しが見られ、前連結会計年度比7.2％減の7,021,448千円となりました。 その他市場向け売上高は、主要市場が停滞する中、ＯＤＡによる道路維持補修機械案件が増加し、前連結会計年度比12.2％減の1,257,519千円となりました。 当連結会計年度の業績及び事業活動の状況は、以下のとおりとなります。 １．第77期業績概要・ 建設機械市場全体の在庫調整局面の中で国内外ともに販売が減少（連結売上高前年比15.6％減）・ 売上減少と、これに伴う生産調整に伴い減益（営業利益前年比52.3％減）・ 国内販売：国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定前の駆込み需要と物流と建設の残業上限規制に対して、だぶついた建設機械の在庫調整が継続（前年比16.2％減）・ 北米販売：インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続きましたものの、金利の高止まりが続く中でディーラ段階の在庫調整が加速（前年比21.9％減）・ アジア販売：選挙イヤーでＡＳＥＡＮ市場全般の需要が停滞していましたが、タイとマレーシアで底入れの兆し（前年比7.2％減）２．事業環境変化対応(1）資本収益性向上に向けた取組み・中期経営方針の進捗５ヵ年中期計画：売上高300億円、営業利益31億円、ＲＯＥ8.0％第４年度実績 ：売上高278億円、営業利益15.8億円、ＲＯＥ4.9％2023年４月13日付適時開示「資本収益性の向上に向けた取組状況について」にて取り組み方針を開示(2）価格改定とコスト低減による収益構造改革原価率悪化：72.4％（前年比0.8ポイント悪化）生産調整に伴う原価差損(3）人的資本投資の強化・賃金改善と雇用安定化：賃上げ（23年度5.1％、24年度6.0％、25年度6.0％）・現場技能者増強と職場環境整備：工場・サービス現場増強と健全な職場環境づくり(4）需要変化対応棚卸資産回転数：2.4回転（前年比0.68回転減（22％減））…106億円 → 115億円世界経済が減速する中で建設機械市場も調整期を迎え、適正在庫水準へ調整強化中 ３．中長期成長戦略(1）アジア市場深耕 インドネシア拠点を中核としたＡＳＥＡＮ市場拡大（鉱山・舗装市場への営業展開）(2）海外事業領域拡大 道路維持機械の海外市場展開（ＯＤＡ案件増加、現地生産開始、インドネシアにおける道路再生工法の基準化完了）(3）北米市場開拓 ニッチマーケティングによるシェア拡大（差別化商品による技術営業強化）(4）次世代事業開発 緊急ブレーキ、転圧管理システム、切削管理システムの市場展開自律走行式ローラ、ＥＶローラの事業化開始（土木ゼネコン向け営業展開） ｂ．財政状態当連結会計年度末における総資産は42,624,601千円となり、前連結会計年度末に比べ1,612,757千円の減少となりました。 流動資産につきましては、棚卸資産が879,818千円増加し、受取手形及び売掛金が1,758,511千円減少、現金及び預金が715,350千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,026,040千円減少し、26,611,283千円となりました。 固定資産につきましては、有形固定資産が310,926千円増加、無形固定資産が263,664千円増加し、投資有価証券が374,172千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ413,282千円増加し、16,013,317千円となりました。 流動負債につきましては、短期借入金が175,169千円増加し、電子記録債務が2,577,029千円減少、未払法人税等が233,892千円減少、支払手形及び買掛金が72,676千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,751,052千円減少し、10,429,707千円となりました。 固定負債につきましては、リース債務が228,842千円増加し、繰延税金負債が85,279千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ173,657千円増加し、2,064,388千円となりました。 純資産につきましては、為替換算調整勘定が819,052千円増加、利益剰余金が244,497千円増加し、その他有価証券評価差額金が198,479千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ964,637千円増加し、30,130,504千円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.7ポイント増加し、70.5％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、(1）経営成績等の状況の概要「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （資金需要及び流動性について）当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産（ソフトウェア等）411,364千円の設備投資を行っております。 所要資金は自己資金及び銀行借入等によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金の計上基準当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。 しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。 実際に発生する貸倒れは見積りと異なる事があり、見積額以上の貸倒損失計上の必要性が生じる可能性があります。 ｂ．製品保証引当金製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。 また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しております。 しかし、この計算は本質的に将来に対する見積りであり不確実性を含んでおります。 実際の保証額、保証費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。 ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。 しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。 ｄ．有形固定資産の減損当企業グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。 対象資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発活動は、主に開発本部において行われております。 開発本部は、製品開発部と新技術開発部の二部から構成され、製品開発部では開発手法改革として、ＣＡＥ解析ツール活用による開発アウトプットの３倍化と、開発管理強化による新製品のＱＣＤの更なる向上を引き続き実施しております。 一方、新技術開発部では、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っております。 例えば、次世代スマートローラ、自律走行式ローラ及びカーボンニュートラル対応の電動（ＥＶ）機の研究開発などです。 当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。 前連結会計年度から引き続き、各国の排出ガス規制に対応すべく新型エンジンの全機種への適用を推進しております。 次世代スマートローラ「緊急ブレーキ装置(Guardman)」の研究開発では、北米ユーザから要望のあった舗装用振動ローラSW884/SW994 Guardmanの複数台による並走転圧（Echelon）対応機能の開発を行いました。 また、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく「転圧管理システム（Compaction Meister）」の全締固め機械への展開を推進しております。 自動運転ローラの研究開発では、現場環境や作業状況に応じた３つの運転モード「自動運転・遠隔運転・手動運転」を搭載したSV514D ARMs(12t)を開発いたしました。 また、国内の主要ゼネコン各社に共同体メンバーとして参画していただき、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の向上を継続・推進しております。 低炭素・脱炭素（カーボンニュートラル）の国策に向けた電動（ＥＶ）ローラの研究開発では、バッテリ交換式の電動ハンドガイドローラHV620 evo(0.6t)を開発いたしました。 また、４tクラスの電動舗装用振動ローラの研究機を開発し、国内施工業者様の工事現場でデモ機として使用していただき、仕様の見極めなど製品開発に向けて継続・推進しております。 当連結会計年度における産業財産権の総数は、123件（出願件数170件）となっております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は984,815千円（前連結会計年度は944,433千円）で、全額日本で発生しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界経済が調整局面に入る中、物価上昇と金利高止まりが続くとともに、世界的選挙イヤーによる政策停滞、ウクライナ戦争とイスラエル戦争の混迷、米中対立に伴う保護貿易拡大など先行きの不確実性が高まり、建設機械市場も減速基調のまま推移しました。 このような情勢の下で当企業グループでは価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資による雇用環境向上と現場技能者増強、生産調整強化による在庫適正化により、収益構造と人的組織能力と財務体質の強化を進め、411,364千円の設備投資を行いました。 セグメントごとの設備投資額としましては、日本では当社生産設備の増強等277,387千円、米国では生産設備増強等67,596千円、インドネシアでは42,329千円、中国では24,051千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）生産センター（埼玉県川越市）日本ロードローラ等の開発・製造980,430126,904672,503(78,369.54)210,83658,9762,049,650172グローバルサービス部（埼玉県久喜市）日本サービス業務・販売業務224,8285,307172,261(37,436.92)－6,957409,35548開発本部他（埼玉県久喜市）日本研究等132,6827,631420,924(35,484.92)－6,119567,3599本社（東京都港区）日本全社的管理業務販売業務59,9235,503－68,38331,295165,10739国内各営業所他日本販売業務41,123290321,250(5,956.60)－2,494365,15849 (2)国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）酒井機工㈱本社事務所(埼玉県久喜市）日本管理業務販売業務110－－1331445東京フジ㈱本社工場(埼玉県鴻巣市)日本建設機械生産及び部品加工50,0091,90396,690(5,380.00)7,128178155,91025㈱コモド本社事務所(埼玉県久喜市)日本道路舗装・補修工事の設計、施工、管理及び請負業－192,300－－1,305193,6058 (3)在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）SAKAIAMERICA, INC.アトランタ工場(アメリカ合衆国ジョージア州アデアーズビル)米国ロードローラ等の製造及び部品加工設備241,70394,643232,146(172,681.36)18,69448,524635,71267P.T. SAKAIINDONESIAジャカルタ工場(インドネシア 西ジャワ州ブカシ県)インドネシアロードローラ等の製造及び部品加工設備1,299,669248,9381,604,742(75,119.20)－18,9593,172,309117P.T. SAKAISALES ANDSERVICESASIAジャカルタ事務所(インドネシア 西ジャワ州ブカシ県)インドネシアロードローラ等の販売、アフターサービス業務－10,264－－－10,26429酒井工程机械（上海）有限公司上海工場(中国 上海市)中国ロードローラ等の製造及び部品加工設備161,14146,843171,611(33,334.70)49916,274396,37054（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当企業グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において当社を中心に調整を図っております。 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 984,815,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,051,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,454,203 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る事を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との取引関係の強化や当社の事業発展に資すると判断する企業の株式を保有しております。 ただし、年１回、社外取締役の出席する取締役会において、ポートフォリオ全体及び個別銘柄について保有目的の妥当性、保有の経済合理性、市場リスク・信用リスク等、保有に伴う種々のリスクに関して、総合的に検討し保有継続の是非について判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式36,691非上場株式以外の株式275,618,326 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式127,500非上場株式以外の株式4421,911 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ723,000723,000主要取引銀行の１社として財務面を中心としたグローバルでの幅広い取引の円滑化・安定化のため保有。 また、当社事業に資する各種情報提供含め多面的なサポートを受けています。 有1,453,9531,125,711ニチレキグループ㈱486,000486,000主要販売先の１社として特に道路の維持補修事業における取引関係の維持・強化のために保有。 有1,059,4801,200,906㈱小松製作所130,000150,000主要販売先・調達先の１社として事業面での幅広い協力関係の維持・強化のために保有。 無559,780663,450東プレ㈱159,000159,000調達面、技術面での将来的な取引・協働の可能性を踏まえて保有。 有299,079415,308ナラサキ産業㈱99,75099,750主要販売先・調達先の１社として特に販売先としての取引の維持・強化のために保有。 有285,883299,250㈱カナモト70,00070,000主要販売先の１社として国内全域での取引関係の維持・強化のために保有。 無226,800188,510阪和興業㈱44,00044,000当社製品の主要材料である鋼材調達先。 調達の円滑化・安定化のため保有。 有215,160260,920油研工業㈱82,30082,300主要調達先の１社としてサプライチェーンの強靭化を進める中、調達の円滑化・安定化のために保有。 有200,812190,442ニシオホールディングス㈱45,10045,100主要販売先の１社として国内全域での取引関係の維持・強化のために保有。 無188,518174,537インフロニア・ホールディングス㈱141,984141,984主要販売先を傘下に置く持株会社。 当社事業における取引の維持、更なる取引関係強化のために保有。 無171,445204,953東亜道路工業㈱110,000110,000施工技術変化における先進技術ゼネコンとの関係強化のために保有。 有157,740140,250㈱みずほフィナンシャルグループ37,62637,626主要取引銀行の１社として財務面を中心としたグローバルでの幅広い取引の円滑化・安定化のため保有。 また、当社事業に資する各種情報提供含め多面的なサポートを受けています。 有152,422114,608 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）英和㈱66,00066,000主要販売先の１社として取引関係の維持・強化のために保有。 有146,784144,540㈱ワキタ65,00065,000主要販売先の１社として国内全域での取引関係の維持のために保有。 無112,385103,545三井物産㈱40,00020,000将来的な海外ビジネスにおける取引の可能性を踏まえて保有。 株式分割による株式数増加。 無111,980142,120日工㈱160,000160,000アスファルトプラントメーカの大手であり、道路維持補修事業における将来的な取引の可能性を踏まえて保有。 有109,760122,560ユアサ商事㈱11,37211,372主要販売先の１社として国内全域での取引関係の維持・強化のために保有。 有51,51560,840日本道路㈱16,10516,105道路舗装大手の販売先の1社として今後の取引拡大、取引関係の強化のために保有。 無30,45430,631第一生命ホールディングス㈱12,4003,100主要保険会社の１社として当社グループとの保険取引、年金運用取引の円滑化・安定化のため保有。 株式分割による株式数増加。 有14,04911,944㈱南陽12,10012,100主要販売先の１社として当社事業における取引の維持・強化のために保有。 無13,99915,572㈱佐藤渡辺8,0004,000業種的な側面から将来的な取引の可能性を踏まえて保有。 株式分割による株式数増加。 無13,15215,400㈱りそなホールディングス10,00010,000取引銀行の１社として資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有。 無12,8709,503㈱福田組2,2002,200業種的な側面から将来的な取引の可能性を踏まえて保有。 無11,44012,540東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱16,01716,017副幹事証券の１社として役員持ち株会取引、各種情報提供含めた実務サポート等証券取引の円滑化・安定化のために保有。 有7,7529,754日立建機㈱1,5831,583主要販売先の１社として当社事業における取引の維持・強化のために保有。 無6,2487,153 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱奥村組1,0811,081業種的な側面から将来的な取引の可能性を踏まえて保有。 無4,5885,502㈱安藤ハザマ200200業種的な側面から将来的な取引の可能性を踏まえて保有。 無273237東京海上ホールディングス㈱－60,000当事業年度において全株売却。 無－282,180新日本空調㈱－1,200当事業年度において全株売却。 無－4,158ミネベアミツミ㈱－523当事業年度において全株売却。 無－1,543（注）特定株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。 取締役会において、ポートフォリオ全体及び個別銘柄について保有目的の妥当性、保有の経済合理性、市場リスク・信用リスク等、保有に伴う種々のリスクに関して、総合的に検討し保有継続を決議しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,691,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,618,326,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 421,911,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,081 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,588,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ミネベアミツミ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株売却。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR98711.57 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12）4154.86 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５4154.86 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR）3013.53 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）2973.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122783.25 酒井 一郎東京都港区2753.23 ニチレキグループ株式会社東京都千代田区九段北４－３－291631.91 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６－27－30）1401.64 油研工業株式会社神奈川県綾瀬市上土棚中４－４－341341.57計－3,40739.94（注）１．上記のほか、自己株式が314,718株あります。２．議決権行使基準日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 86 |
| 株主数－個人その他 | 6,923 |
| 株主数－その他の法人 | 111 |
| 株主数－計 | 7,179 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 油研工業株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4861,319,434当期間における取得自己株式66135,132（注）１．当社は2024年10月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式486株の内訳は、株式分割前344株、株式分割後142株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,319,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,319,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式（注）１ 普通株式4,4074,437－8,845合計4,4074,437－8,845自己株式 普通株式（注）２157157－314合計157157－314（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,437千株は、2024年７月23日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による30千株増加及び2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加4,407千株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加157千株は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加157千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日酒井重工業株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大橋 佳之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士並木 俊朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積り計上（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）製品保証引当金）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に製品保証引当金を387,684千円計上している。 製品保証引当金は、当連結会計年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じて計上している(“一般部分”)。 また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しており(“個別部分”)、具体的には、製品における設計・製造上の過誤などによる欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応については、対象機種の交換部品の原価、作業工賃（工程別）の仮定、該当台数及び責任負担割合に基づき保証費用の発生見込額を個別に見積り計上している。 会社グループは、道路転圧用各種ロードローラ等を製造しており、生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや会社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、会社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 製造業を営む会社グループにとって、製品不具合の発生及び保証費用の多寡は、事業等のリスクとして識別されており、財務諸表利用者による財務諸表の理解にとって重要性が高いと考えられる。 また、製品保証引当金の算定には、一般部分について当連結会計年度を含む過去の期間における製品売上高に対する保証費用の割合、個別部分について将来の交換部品の原価、作業工賃（工程別）、責任負担割合の仮定を含んでおり、経営者の判断により重要な影響を受ける。 このため、当監査法人は製品保証引当金の見積り計上を監査上の主要な検討事項として決定した。 当監査法人は、製品保証引当金の見積り計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。 これには、米国子会社の監査人へ監査の実施を指示し、当該監査人が実施した作業について記載した書類の査閲及び当該監査人とのその他のコミュニケーション等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行ったことが含まれる。 ・ 製品売上高に対する保証費用の割合に関する仮定の設定を含む、製品保証引当金の見積り計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者とディスカッション及び品質保証部長への質問を実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・更新や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。 ・ 取締役会議事録、不適合対策会議議事録、稟議書、クレーム審査委員会議事録、責任負担割合に関する覚書、国土交通省のウェブサイトに掲載されるリコール・改善対策の届出の閲覧、品質保証部に対するヒアリングにより、個別に保証対応が見込まれる製品保証引当金の網羅性を検討した。 ・ 当連結会計年度を含む過去の期間における保証費用の網羅性を仕訳データやサービス業務報告書等と突合することにより検証した。 ・ 製品保証引当金の見積りに使用された仮定の合理性を評価するために保証費用(一般部分及び個別部分)の実績と見積りとを比較し、それらが当連結会計年度における製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。 ・ 保証費用の内訳となる交換部品や作業内容等について、社内調査資料及び取締役会等で決定した対応との整合性及び直近の部品単価、作業単価との整合性を検討した。 また、責任負担割合については、不適合対策会議議事録及び責任負担割合に関する覚書との整合性の検討とともに、品質保証部長への質問を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、酒井重工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、酒井重工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積り計上（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）製品保証引当金）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に製品保証引当金を387,684千円計上している。 製品保証引当金は、当連結会計年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じて計上している(“一般部分”)。 また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しており(“個別部分”)、具体的には、製品における設計・製造上の過誤などによる欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応については、対象機種の交換部品の原価、作業工賃（工程別）の仮定、該当台数及び責任負担割合に基づき保証費用の発生見込額を個別に見積り計上している。 会社グループは、道路転圧用各種ロードローラ等を製造しており、生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや会社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、会社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 製造業を営む会社グループにとって、製品不具合の発生及び保証費用の多寡は、事業等のリスクとして識別されており、財務諸表利用者による財務諸表の理解にとって重要性が高いと考えられる。 また、製品保証引当金の算定には、一般部分について当連結会計年度を含む過去の期間における製品売上高に対する保証費用の割合、個別部分について将来の交換部品の原価、作業工賃（工程別）、責任負担割合の仮定を含んでおり、経営者の判断により重要な影響を受ける。 このため、当監査法人は製品保証引当金の見積り計上を監査上の主要な検討事項として決定した。 当監査法人は、製品保証引当金の見積り計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。 これには、米国子会社の監査人へ監査の実施を指示し、当該監査人が実施した作業について記載した書類の査閲及び当該監査人とのその他のコミュニケーション等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行ったことが含まれる。 ・ 製品売上高に対する保証費用の割合に関する仮定の設定を含む、製品保証引当金の見積り計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者とディスカッション及び品質保証部長への質問を実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・更新や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。 ・ 取締役会議事録、不適合対策会議議事録、稟議書、クレーム審査委員会議事録、責任負担割合に関する覚書、国土交通省のウェブサイトに掲載されるリコール・改善対策の届出の閲覧、品質保証部に対するヒアリングにより、個別に保証対応が見込まれる製品保証引当金の網羅性を検討した。 ・ 当連結会計年度を含む過去の期間における保証費用の網羅性を仕訳データやサービス業務報告書等と突合することにより検証した。 ・ 製品保証引当金の見積りに使用された仮定の合理性を評価するために保証費用(一般部分及び個別部分)の実績と見積りとを比較し、それらが当連結会計年度における製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。 ・ 保証費用の内訳となる交換部品や作業内容等について、社内調査資料及び取締役会等で決定した対応との整合性及び直近の部品単価、作業単価との整合性を検討した。 また、責任負担割合については、不適合対策会議議事録及び責任負担割合に関する覚書との整合性の検討とともに、品質保証部長への質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 製品保証引当金の見積り計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に製品保証引当金を387,684千円計上している。 製品保証引当金は、当連結会計年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じて計上している(“一般部分”)。 また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しており(“個別部分”)、具体的には、製品における設計・製造上の過誤などによる欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応については、対象機種の交換部品の原価、作業工賃（工程別）の仮定、該当台数及び責任負担割合に基づき保証費用の発生見込額を個別に見積り計上している。 会社グループは、道路転圧用各種ロードローラ等を製造しており、生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや会社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、会社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 製造業を営む会社グループにとって、製品不具合の発生及び保証費用の多寡は、事業等のリスクとして識別されており、財務諸表利用者による財務諸表の理解にとって重要性が高いと考えられる。 また、製品保証引当金の算定には、一般部分について当連結会計年度を含む過去の期間における製品売上高に対する保証費用の割合、個別部分について将来の交換部品の原価、作業工賃（工程別）、責任負担割合の仮定を含んでおり、経営者の判断により重要な影響を受ける。 このため、当監査法人は製品保証引当金の見積り計上を監査上の主要な検討事項として決定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）製品保証引当金 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、製品保証引当金の見積り計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。 これには、米国子会社の監査人へ監査の実施を指示し、当該監査人が実施した作業について記載した書類の査閲及び当該監査人とのその他のコミュニケーション等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行ったことが含まれる。 ・ 製品売上高に対する保証費用の割合に関する仮定の設定を含む、製品保証引当金の見積り計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者とディスカッション及び品質保証部長への質問を実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・更新や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。 ・ 取締役会議事録、不適合対策会議議事録、稟議書、クレーム審査委員会議事録、責任負担割合に関する覚書、国土交通省のウェブサイトに掲載されるリコール・改善対策の届出の閲覧、品質保証部に対するヒアリングにより、個別に保証対応が見込まれる製品保証引当金の網羅性を検討した。 ・ 当連結会計年度を含む過去の期間における保証費用の網羅性を仕訳データやサービス業務報告書等と突合することにより検証した。 ・ 製品保証引当金の見積りに使用された仮定の合理性を評価するために保証費用(一般部分及び個別部分)の実績と見積りとを比較し、それらが当連結会計年度における製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。 ・ 保証費用の内訳となる交換部品や作業内容等について、社内調査資料及び取締役会等で決定した対応との整合性及び直近の部品単価、作業単価との整合性を検討した。 また、責任負担割合については、不適合対策会議議事録及び責任負担割合に関する覚書との整合性の検討とともに、品質保証部長への質問を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日酒井重工業株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大橋 佳之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士並木 俊朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、酒井重工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積り計上（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）製品保証引当金）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の財務諸表に製品保証引当金を69,000千円計上している。 製品保証引当金は、当事業年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じて計上している(“一般部分”)。 また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しており(“個別部分”)、具体的には、製品における設計・製造上の過誤などによる欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応については、対象機種の交換部品の原価、作業工賃（工程別）の仮定、該当台数及び責任負担割合に基づき保証費用の発生見込額を個別に見積り計上している。 会社は、道路転圧用各種ロードローラ等を製造しており、生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや会社の評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、会社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 製造業を営む会社にとって、製品不具合の発生及び保証費用の多寡は、事業等のリスクとして識別されており、財務諸表利用者による財務諸表の理解にとって重要性が高いと考えられる。 また、製品保証引当金の算定には、一般部分について当事業年度を含む過去５年分における製品売上高に対する保証費用の割合、個別部分について将来の交換部品の原価、作業工賃（工程別）、責任負担割合の仮定を含んでおり、経営者の判断により重要な影響を受ける。 このため、当監査法人は製品保証引当金の見積り計上を監査上の主要な検討事項として決定した。 当監査法人は、製品保証引当金の見積り計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。 ・ 製品売上高に対する保証費用の割合に関する仮定の設定を含む、製品保証引当金の見積り計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者とディスカッション及び品質保証部長への質問を実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・更新や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。 ・ 取締役会議事録、不適合対策会議議事録、稟議書、クレーム審査委員会議事録、責任負担割合に関する覚書、国土交通省のウェブサイトに掲載されるリコール・改善対策の届出の閲覧、品質保証部に対するヒアリングにより、個別に保証対応が見込まれる製品保証引当金の網羅性を検討した。 ・ 当事業年度を含む過去５年分における保証費用の網羅性をサービス業務報告書等と突合することにより検証した。 ・ 製品保証引当金の見積りに使用された仮定の合理性を評価するために保証費用(一般部分及び個別部分)の実績と見積りとを比較し、それらが当事業年度における製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。 ・ 保証費用の内訳となる交換部品や作業内容等について、社内調査資料及び取締役会等で決定した対応との整合性及び直近の部品単価、作業単価との整合性を検討した。 また、責任負担割合については、不適合対策会議議事録及び責任負担割合に関する覚書との整合性の検討とともに、品質保証部長への質問を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積り計上（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）製品保証引当金）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の財務諸表に製品保証引当金を69,000千円計上している。 製品保証引当金は、当事業年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じて計上している(“一般部分”)。 また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しており(“個別部分”)、具体的には、製品における設計・製造上の過誤などによる欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応については、対象機種の交換部品の原価、作業工賃（工程別）の仮定、該当台数及び責任負担割合に基づき保証費用の発生見込額を個別に見積り計上している。 会社は、道路転圧用各種ロードローラ等を製造しており、生産物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや会社の評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、会社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 製造業を営む会社にとって、製品不具合の発生及び保証費用の多寡は、事業等のリスクとして識別されており、財務諸表利用者による財務諸表の理解にとって重要性が高いと考えられる。 また、製品保証引当金の算定には、一般部分について当事業年度を含む過去５年分における製品売上高に対する保証費用の割合、個別部分について将来の交換部品の原価、作業工賃（工程別）、責任負担割合の仮定を含んでおり、経営者の判断により重要な影響を受ける。 このため、当監査法人は製品保証引当金の見積り計上を監査上の主要な検討事項として決定した。 当監査法人は、製品保証引当金の見積り計上を検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。 ・ 製品売上高に対する保証費用の割合に関する仮定の設定を含む、製品保証引当金の見積り計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者とディスカッション及び品質保証部長への質問を実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・更新や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。 ・ 取締役会議事録、不適合対策会議議事録、稟議書、クレーム審査委員会議事録、責任負担割合に関する覚書、国土交通省のウェブサイトに掲載されるリコール・改善対策の届出の閲覧、品質保証部に対するヒアリングにより、個別に保証対応が見込まれる製品保証引当金の網羅性を検討した。 ・ 当事業年度を含む過去５年分における保証費用の網羅性をサービス業務報告書等と突合することにより検証した。 ・ 製品保証引当金の見積りに使用された仮定の合理性を評価するために保証費用(一般部分及び個別部分)の実績と見積りとを比較し、それらが当事業年度における製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。 ・ 保証費用の内訳となる交換部品や作業内容等について、社内調査資料及び取締役会等で決定した対応との整合性及び直近の部品単価、作業単価との整合性を検討した。 また、責任負担割合については、不適合対策会議議事録及び責任負担割合に関する覚書との整合性の検討とともに、品質保証部長への質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品保証引当金の見積り計上 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 726,370,000 |
| 商品及び製品 | 2,956,300,000 |
| 仕掛品 | 478,380,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,566,790,000 |
| 未収入金 | 457,682,000 |
| その他、流動資産 | 42,253,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,188,839,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 702,476,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,028,000 |
| 土地 | 1,588,240,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 281,685,000 |
| 建設仮勘定 | 12,816,000 |
| 有形固定資産 | 7,884,830,000 |
| ソフトウエア | 164,130,000 |
| 無形固定資産 | 518,753,000 |
| 投資有価証券 | 5,661,936,000 |
| 長期前払費用 | 4,348,000 |
| 繰延税金資産 | 301,760,000 |
| 投資その他の資産 | 7,609,734,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,590,956,000 |
| 短期借入金 | 4,804,492,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 345,583,000 |
| 未払法人税等 | 159,941,000 |
| 未払費用 | 382,956,000 |
| リース債務、流動負債 | 151,226,000 |
| 長期未払金 | 93,602,000 |
| 繰延税金負債 | 1,058,923,000 |
| 退職給付に係る負債 | 246,770,000 |
| 資本剰余金 | 6,627,635,000 |
| 利益剰余金 | 14,436,335,000 |
| 株主資本 | 24,034,365,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,181,536,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,846,230,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -11,325,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,016,440,000 |
| 非支配株主持分 | 79,697,000 |
| 負債純資産 | 42,624,601,000 |
PL
| 売上原価 | 20,179,460,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,090,829,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -38,344,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,670,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 192,372,000 |
| 営業外収益 | 253,648,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 201,175,000 |
| 営業外費用 | 342,967,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 513,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 366,167,000 |
| 特別利益 | 366,681,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 450,801,000 |
| 法人税等調整額 | -29,030,000 |
| 法人税等 | 421,771,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -198,479,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 826,929,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,552,000 |
| その他の包括利益 | 633,002,000 |
| 包括利益 | 2,072,359,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,061,033,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 11,325,000 |
| 剰余金の配当 | -1,191,456,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -194,212,000 |
| 当期変動額合計 | -389,825,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,435,953,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,599,293,000 |
| 受取手形 | 279,423,000 |
| 売掛金 | 3,181,204,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 147,829,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 136,635,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -645,237,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 984,815,000 |
| 外部顧客への売上高 | 27,854,055,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 713,484,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 411,364,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 713,484,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,870,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -207,043,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,175,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -366,167,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -632,157,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,731,291,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -179,083,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,084,658,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 160,484,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -203,816,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 175,344,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -138,412,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,571,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,191,456,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -324,544,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 513,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,383,3857,668,034受取手形及び売掛金※１,※２ 7,097,977※１ 5,339,465電子記録債権※２ 1,400,759736,827商品及び製品4,576,5425,267,680仕掛品1,286,3751,146,451原材料及び貯蔵品4,795,2615,123,865その他1,102,3591,329,016貸倒引当金△5,336△58流動資産合計28,637,32326,611,283固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４ 9,040,797※４ 9,514,129減価償却累計額△5,951,009△6,325,290建物及び構築物（純額）3,089,7873,188,839機械装置及び運搬具4,121,5844,202,287減価償却累計額△3,425,185△3,499,810機械装置及び運搬具（純額）696,399702,476土地※４ 3,358,882※４ 3,521,819リース資産420,101402,123減価償却累計額△146,144△120,437リース資産（純額）273,956281,685その他1,619,0041,709,212減価償却累計額△1,464,127△1,519,203その他（純額）154,877190,008有形固定資産合計7,573,9037,884,830無形固定資産255,088518,753投資その他の資産 投資有価証券※３,※４ 6,036,108※３,※４ 5,661,936繰延税金資産268,396301,760その他1,466,5371,646,037貸倒引当金△0－投資その他の資産合計7,771,0427,609,734固定資産合計15,600,03516,013,317資産合計44,237,35842,624,601 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 1,663,6321,590,956電子記録債務※２ 4,461,4051,884,375短期借入金※４ 4,629,322※４ 4,804,492未払法人税等393,833159,941製品保証引当金350,818387,684その他1,681,7481,602,257流動負債合計13,180,76010,429,707固定負債 長期借入金155,672117,260リース債務266,915495,758繰延税金負債1,144,2021,058,923退職給付に係る負債191,422246,770その他132,518145,676固定負債合計1,890,7312,064,388負債合計15,071,49212,494,096純資産の部 株主資本 資本金3,337,3673,381,692資本剰余金6,583,3106,627,635利益剰余金14,191,83714,436,335自己株式△409,977△411,297株主資本合計23,702,53824,034,365その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,380,0163,181,536為替換算調整勘定2,027,1772,846,230退職給付に係る調整累計額△15,878△11,325その他の包括利益累計額合計5,391,3156,016,440非支配株主持分72,01279,697純資産合計29,165,86630,130,504負債純資産合計44,237,35842,624,601 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高33,020,79927,854,055売上原価23,650,88920,179,460売上総利益9,369,9097,674,595販売費及び一般管理費 運搬費387,499324,181給料及び賞与2,693,1412,702,397技術研究費※１ 944,433※１ 984,815その他2,025,8982,079,433販売費及び一般管理費合計6,050,9726,090,829営業利益3,318,9361,583,765営業外収益 受取利息9,66414,670受取配当金175,341192,372為替差益82,887－その他43,15046,605営業外収益合計311,043253,648営業外費用 支払利息227,786201,175為替差損－59,925金融手数料72,19773,997その他5,7187,869営業外費用合計305,702342,967経常利益3,324,2761,494,446特別利益 固定資産売却益※２ 431※２ 513投資有価証券売却益－366,167特別利益合計431366,681税金等調整前当期純利益3,324,7081,861,128法人税、住民税及び事業税720,791450,801法人税等調整額156,121△29,030法人税等合計876,913421,771当期純利益2,447,7951,439,356非支配株主に帰属する当期純利益7,2533,402親会社株主に帰属する当期純利益2,440,5411,435,953 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,447,7951,439,356その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,542,514△198,479為替換算調整勘定711,792826,929退職給付に係る調整額△17,0404,552その他の包括利益合計※ 2,237,265※ 633,002包括利益4,685,0602,072,359（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,673,8292,061,033非支配株主に係る包括利益11,23011,325 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,295,8416,541,78412,642,202△405,25122,074,576当期変動額 新株の発行41,52641,526 83,053剰余金の配当 △890,905 △890,905親会社株主に帰属する当期純利益 2,440,541 2,440,541自己株式の取得 △4,726△4,726株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計41,52641,5261,549,635△4,7261,627,962当期末残高3,337,3676,583,31014,191,837△409,97723,702,538 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,837,5021,319,5321,1623,158,19763,06425,295,837当期変動額 新株の発行 83,053剰余金の配当 △890,905親会社株主に帰属する当期純利益 2,440,541自己株式の取得 △4,726株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,542,514707,644△17,0402,233,1188,9482,242,066当期変動額合計1,542,514707,644△17,0402,233,1188,9483,870,028当期末残高3,380,0162,027,177△15,8785,391,31572,01229,165,866 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,337,3676,583,31014,191,837△409,97723,702,538当期変動額 新株の発行44,32544,325 88,650剰余金の配当 △1,191,456 △1,191,456親会社株主に帰属する当期純利益 1,435,953 1,435,953自己株式の取得 △1,319△1,319株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計44,32544,325244,497△1,319331,827当期末残高3,381,6926,627,63514,436,335△411,29724,034,365 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,380,0162,027,177△15,8785,391,31572,01229,165,866当期変動額 新株の発行 88,650剰余金の配当 △1,191,456親会社株主に帰属する当期純利益 1,435,953自己株式の取得 △1,319株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△198,479819,0524,552625,1257,684632,810当期変動額合計△198,479819,0524,552625,1257,684964,637当期末残高3,181,5362,846,230△11,3256,016,44079,69730,130,504 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,324,7081,861,128減価償却費679,841713,484貸倒引当金の増減額（△は減少）4,744△5,321製品保証引当金の増減額（△は減少）14,45436,865退職給付に係る負債の増減額（△は減少）27,90246,870受取利息及び受取配当金△185,005△207,043支払利息227,786201,175投資有価証券売却損益（△は益）－△366,167固定資産売却損益（△は益）△431△513売上債権の増減額（△は増加）1,227,6142,558,148棚卸資産の増減額（△は増加）△530,885△632,157前払費用の増減額（△は増加）155,060△96,809未収入金の増減額（△は増加）△25,72017,408仕入債務の増減額（△は減少）△1,383,047△2,731,291未払費用の増減額（△は減少）△93,264△132,034その他△210,193△179,083小計3,233,5641,084,658利息及び配当金の受取額128,251160,484利息の支払額△211,731△203,816法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△668,030△641,958営業活動によるキャッシュ・フロー2,482,054399,367投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△284,437△324,544有形固定資産の売却による収入1,157513無形固定資産の取得による支出△71,503△86,820投資有価証券の売却による収入－449,411貸付金の回収による収入1,083627投資活動によるキャッシュ・フロー△353,70039,188財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△471,911175,344長期借入れによる収入150,000100,000長期借入金の返済による支出△36,436△138,412自己株式の取得による支出△4,726△1,319配当金の支払額△890,905△1,191,456非支配株主への配当金の支払額△2,452△3,571その他△165,952△161,014財務活動によるキャッシュ・フロー△1,422,384△1,220,429現金及び現金同等物に係る換算差額122,012136,635現金及び現金同等物の増減額（△は減少）827,981△645,237現金及び現金同等物の期首残高7,416,5498,244,531現金及び現金同等物の期末残高※ 8,244,531※ 7,599,293 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社連結子会社の名称SAKAI AMERICA, INC.P.T. SAKAI INDONESIAP.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA酒井工程机械（上海）有限公司酒井機工株式会社東京フジ株式会社株式会社コモド(2）非連結子会社の名称等非連結子会社サカイエンジニアリング株式会社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社はありません。 非連結子会社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、P.T. SAKAI INDONESIA、P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA、酒井工程机械（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行い、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産イ 製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ 商品・輸入商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ハ 仕入部品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ニ 原材料 総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 また、在外子会社については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は在外子会社を含め以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ３～10年 その他 ２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。 また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の海外子会社は、以下の方法によっております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社では、主に建設機械を製造し国内外に販売する他、関連するその他の事業活動を展開しております。 これらの提供は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製商品の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。 当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 (6）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針 将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 外貨建金銭債権債務の振当要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 7社連結子会社の名称SAKAI AMERICA, INC.P.T. SAKAI INDONESIAP.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA酒井工程机械（上海）有限公司酒井機工株式会社東京フジ株式会社株式会社コモド |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 非連結子会社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、P.T. SAKAI INDONESIA、P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA、酒井工程机械（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行い、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産イ 製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ 商品・輸入商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ハ 仕入部品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ニ 原材料 総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 また、在外子会社については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は在外子会社を含め以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ３～10年 その他 ２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。 また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の海外子会社は、以下の方法によっております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社では、主に建設機械を製造し国内外に販売する他、関連するその他の事業活動を展開しております。 これらの提供は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製商品の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。 当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 (6）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針 将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 外貨建金銭債権債務の振当要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）製品保証引当金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金350,818千円387,684千円 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法製品の保証期間に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して製品の保証期間にかかる連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております（“一般部分”)。 また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しております(“個別部分”)。 一般部分は、当連結会計年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じ計上しております。 保証費用は保証期間に発生した交換部品及び開発製造業務に起因する保証費を算定に用いております。 個別部分は、製品における設計・製造上の過誤などによる重要な欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応について、対象機種の交換部品の原価、作業工賃（工程別）、該当台数及び責任負担割合などにより合理的に見積もることができる範囲で計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表等に計上した金額の算出に用いた主要な仮定一般部分は当連結会計年度を含む過去３～５年間における製品売上高に対する保証費用の割合を将来発生する費用の比率と仮定しております。 個別部分の主要な仮定は将来の交換部品の原価及び作業工賃（工程別）であります。 交換部品の原価は在庫金額を用いて、作業工賃（工程別）は発生した地域の人件費などを考慮し算出しております。 該当台数及び責任負担割合は販売実績及び保証発生原因の調査による取引先との負担割合予想又は合意額を考慮し算出しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響実際の保証額、保証費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形814,994千円310,654千円売掛金6,282,9825,028,811 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が事業年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形252,467千円－千円電子記録債権247,354－支払手形28,568－電子記録債務403,319－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度87％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）運搬費348,556千円291,911千円製品保証引当金繰入額△9,927△27,072給料及び手当786,320844,121賞与488,216365,771減価償却費179,573147,829技術研究費947,646988,580 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具431千円513千円計431513 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）944,433千円984,815千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式828,886195.02024年３月31日2024年６月28日2024年11月13日取締役会普通株式362,56985.02024年９月30日2024年12月10日（注）当社は2024年10月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式516,120利益剰余金60.52025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定8,383,385千円7,668,034千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△138,853△68,741現金及び現金同等物8,244,5317,599,293 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア）有形固定資産主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機等（有形固定資産 その他）であります。 (イ）無形固定資産ソフトウエアであります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当企業グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に事業活動に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを抑制し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対応して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(*2)5,991,9175,991,917－資産計5,991,9175,991,917－長期借入金(*3)294,084294,084－負債計294,084294,084－デリバティブ取引(*4)(40,925)(40,925)－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(*2)5,645,2455,645,245－資産計5,645,2455,645,245－長期借入金(*3)255,672255,266△405負債計255,672255,266△405デリバティブ取引(*4)5,5935,593－(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式44,19116,691(*3)前連結会計年度の１年内返済予定の長期借入金138,412千円及び当連結会計年度の１年内返済予定の長期借入金138,412千円については、長期借入金に含めて記載しております。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,383,385－－－受取手形及び売掛金7,097,977－－－電子記録債権1,400,759－－－合計16,882,121－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,668,034－－－受取手形及び売掛金5,339,465－－－電子記録債権736,827－－－合計13,744,327－－－ ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金4,490,910－－－－－長期借入金138,41238,41238,41223,03211,69444,122合計4,629,32238,41238,41223,03211,69444,122 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金4,666,080－－－－－長期借入金138,41238,41223,03211,69410,00834,114合計4,804,49238,41223,03211,69410,00834,114 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他投資有価証券 株式5,991,917－－5,991,917資産計5,991,917－－5,991,917デリバティブ取引－40,925－40,925負債計－40,925－40,925 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他投資有価証券 株式5,645,245－－5,645,245デリバティブ取引－5,593－5,593資産計5,645,2455,593－5,650,838 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－294,084－294,084負債計－294,084－294,084 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－255,266－255,266負債計－255,266－255,266（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式5,991,9171,230,1004,761,816(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計5,991,9171,230,1004,761,816連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計5,991,9171,230,1004,761,816（注）非上場株式（連結貸借対照表計上44,191千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式5,645,2451,174,3564,470,888(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計5,645,2451,174,3564,470,888連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－ (2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計5,645,2451,174,3564,470,888（注）非上場株式（連結貸借対照表計上16,691千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式449,411366,167－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計449,411366,167－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル809,918－△36,612△36,612中国元402,400－△3,854△3,854買建 米ドル183,798－△457△457合計1,396,116－△40,925△40,925（注）上記の為替予約取引は、連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル206,478－2,1142,114中国元－－－－買建 米ドル341,711－3,4793,479合計548,190－5,5935,593（注）上記の為替予約取引は、連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金33,502－（注）（注）為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該科目に含めて記載しております。 （注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項参照）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。 なお、当企業グループにおける「２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）」の記載は、在外子会社であるインドネシア現地法人に関するものになります。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高87,076千円141,802千円勤務費用16,16418,551利息費用8,92911,469数理計算上の差異の発生額14,594△13,383退職給付の支払額△1,809△9,392為替換算差額16,8478,995その他－29,636退職給付債務の期末残高141,802187,678 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務141,802千円187,678千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額141,802187,678 退職給付に係る負債141,802187,678連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額141,802187,678 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用16,164千円18,551千円利息費用8,92911,469数理計算上の差異の費用処理額349△5,112確定給付制度に係る退職給付費用25,44424,908 (4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△14,244千円8,271千円合 計△14,2448,271 (5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異15,540千円7,269千円合 計15,5407,269 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率7.1％7.1％予想昇給率8.08.0 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高45,866千円49,620千円退職給付費用7,69010,557退職給付の支払額△3,937△1,086退職給付に係る負債の期末残高49,62059,091 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務49,620千円59,091千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額49,62059,091 退職給付に係る負債49,62059,091連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額49,62059,091 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,690千円 当連結会計年度10,557千円 ４．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99,334千円、当連結会計年度103,054千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税15,951千円 18,366千円未払賞与否認112,791 89,703繰越欠損金（注)119,401 111,292棚卸資産評価損否認101,643 116,138製品保証引当金86,288 92,312未実現為替差損益2,528 2,934その他73,686 123,768繰延税金資産小計512,291 554,515税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△78,957 △78,794将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△164,937 △173,960評価性引当額小計△243,894 △252,754繰延税金資産合計268,396 301,760繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△17,975 △18,504その他有価証券評価差額金△1,381,800 △1,289,352その他255,573 248,932繰延税金負債合計△1,144,202 △1,058,923繰延税金資産負債の純額△875,805 △757,163 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－119,401119,401評価性引当額－－－－－△78,957△78,957繰延税金資産－－－－－40,44440,444(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－111,292111,292評価性引当額－－－－－△78,794△78,794繰延税金資産－－－－－32,49732,497(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.1 4.6住民税均等割0.6 1.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6 △1.0評価性引当額△0.1 △0.7未実現利益に係る税効果不適用0.1 0.5海外子会社税率差異△5.1 △4.9過年度法人税等0.0 △6.0税額控除△1.0 △1.9その他△0.2 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4 22.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第十三号）」が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.62％から31.52％に変更して計算しております。 なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要当社及び連結子会社が保有する一部の建物について、アスベストを含有した建材が使用されていることによる法令上の義務に基づく除去費用等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から６年から19年と見積り、割引率は0.654％から2.076％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高10,420千円10,432千円時の経過による調整額1112期末残高10,43210,444 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）金銭的重要性が低いため、省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解した情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計日本米国インドネシア中国主たる地域市場 日本14,320,851－－－14,320,851北米－9,700,335－－9,700,335アジア3,471,960－3,793,900300,8337,566,695その他1,432,916－－－1,432,916外部顧客への売上高19,225,7299,700,3353,793,900300,83333,020,799（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。 また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計日本米国インドネシア中国主たる地域市場 日本12,000,474－－－12,000,474北米－7,574,612－－7,574,612アジア3,387,128－3,470,804163,5157,021,448その他1,257,519－－－1,257,519外部顧客への売上高16,645,1227,574,6123,470,804163,51527,854,055（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。 また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度期首残高9,464,247千円8,498,736千円期末残高8,498,736千円6,076,292千円（注）契約負債は、金額的重要性が低いため記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本米国インドネシア中国計売上高 外部顧客への売上高19,225,7299,700,3353,793,900300,83333,020,799－33,020,799セグメント間の内部売上高又は振替高4,185,29820,9353,091,1761,678,5288,975,938△8,975,938－計23,411,0279,721,2716,885,0771,979,36241,996,737△8,975,93833,020,799セグメント利益983,1171,162,0491,004,413209,1823,358,762△39,8263,318,936セグメント資産31,540,1047,506,1808,168,6761,893,56849,108,530△4,871,17144,237,358その他の項目 減価償却費462,62255,024135,75126,443679,841－679,841有形固定資産及び無形固定資産の増加額259,92851,43339,5145,063355,941－355,941（注）１．セグメント利益の調整額△39,826千円、セグメント資産の調整額△4,871,171千円は、主にセグメント間消去であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本米国インドネシア中国計売上高 外部顧客への売上高16,645,1227,574,6123,470,804163,51527,854,055－27,854,055セグメント間の内部売上高又は振替高3,202,62313,5112,674,7581,273,9617,164,855△7,164,855－計19,847,7457,588,1246,145,5631,437,47735,018,910△7,164,85527,854,055セグメント利益165,962826,660556,54472,9421,622,110△38,3441,583,765セグメント資産28,071,2508,080,8538,939,9701,971,05947,063,135△4,438,53442,624,601その他の項目 減価償却費473,02567,575145,61527,267713,484－713,484有形固定資産及び無形固定資産の増加額277,38767,59642,32924,051411,364－411,364（注）１．セグメント利益の調整額△38,344千円、セグメント資産の調整額△4,438,534千円は、主にセグメント間消去であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米その他合計14,320,8517,566,6959,700,3351,432,91633,020,799 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国インドネシア中国合計3,769,196639,3542,950,273215,0797,573,903 （注）有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米その他合計12,000,4747,021,4487,574,6121,257,51927,854,055 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国インドネシア中国合計3,842,997635,7083,182,224223,9007,884,830 （注）有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△38,344千円、セグメント資産の調整額△4,438,534千円は、主にセグメント間消去であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高（単位：千円） 日本アジア北米その他合計12,000,4747,021,4487,574,6121,257,51927,854,055 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国インドネシア中国合計3,842,997635,7083,182,224223,9007,884,830 （注）有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員酒井 一郎－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 3.3金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資（注）18,515－－役員水内 健一－－当社取締役専務執行役員（被所有） 直接 0.5金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資（注）11,109－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員酒井 一郎－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 3.3金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資（注）20,685－－役員水内 健一－－当社取締役専務執行役員（被所有） 直接 0.5金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資（注）12,411－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産3,422.24円3,522.58円１株当たり当期純利益287.37円168.50円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,440,5411,435,953普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,440,5411,435,953期中平均株式数（千株）8,4928,521 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,490,9104,666,0804.27－１年以内に返済予定の長期借入金138,412138,4121.08－１年以内に返済予定のリース債務122,838158,8082.13－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）155,672117,2601.212026年～2033年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）266,915495,7582.432026年～2031年合計5,174,7485,576,319－－ （注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金38,41223,03211,69410,008リース債務140,168124,456104,39170,689 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）6,706,79814,385,93620,243,38927,854,055税金等調整前中間（当期）（四半期）純損益（千円）792,3891,467,7071,701,9861,861,128親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損益（千円）690,1111,302,3801,435,9891,435,953１株当たり中間（当期）（四半期）純損益（円）81.18152.97168.56168.50 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損益（円）81.1871.8315.66△0.00（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）（四半期）純損益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,434,9543,307,813受取手形※３ 761,362279,423売掛金5,060,6373,181,204電子記録債権※３ 1,375,696726,370商品及び製品2,671,5882,956,300仕掛品747,057478,380原材料及び貯蔵品1,583,1331,566,790前払費用117,519130,034未収入金434,725457,682短期貸付金402,711382その他52,32842,253貸倒引当金△90－流動資産合計※２ 16,641,625※２ 13,126,636固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,066,046※１ 1,172,029構築物289,157266,959機械及び装置149,832135,601車両運搬具13,71110,036工具、器具及び備品109,53893,028土地※１ 1,588,240※１ 1,588,240リース資産266,309279,219建設仮勘定27812,816有形固定資産合計3,483,1143,557,931無形固定資産 ソフトウエア150,665164,130リース資産82,175331,149その他7,3467,320無形固定資産合計240,187502,600投資その他の資産 投資有価証券※１ 5,992,763※１ 5,625,017関係会社株式1,676,0561,676,056関係会社出資金370,881370,881団体生命保険金1,169,9221,180,313長期前払費用11,8034,348長期貸付金382－敷金95,37896,089その他45,33556,430貸倒引当金△0－投資その他の資産合計9,362,5239,009,137固定資産合計13,085,82513,069,669資産合計29,727,45026,196,305 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 263,35595,041買掛金1,343,5731,169,912電子記録債務※３ 4,461,4051,886,682短期借入金※１ 1,200,000※１ 1,200,000１年内返済予定の長期借入金100,000100,000リース債務114,446151,226未払金352,652345,583未払費用575,015382,956未払法人税等249,65459,854前受金36,63772,048預り金17,04017,987製品保証引当金96,07269,000その他440440流動負債合計※２ 8,810,294※２ 5,550,733固定負債 リース債務243,146476,428繰延税金負債1,177,8531,144,820資産除去債務8,9718,984長期未払金67,42093,602その他1,653333固定負債合計1,499,0461,724,169負債合計10,309,3407,274,902純資産の部 株主資本 資本金3,337,3673,381,692資本剰余金 資本準備金6,806,3856,850,710その他資本剰余金16,34816,348資本剰余金合計6,822,7336,867,058利益剰余金 利益準備金778,799778,799その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金40,73040,730価格変動積立金65,16865,168海外市場開拓積立金6,2656,265別途積立金500,000500,000繰越利益剰余金4,917,9484,528,123利益剰余金合計6,308,9125,919,087自己株式△409,977△411,297株主資本合計16,059,03615,756,541評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,359,0743,164,861評価・換算差額等合計3,359,0743,164,861純資産合計19,418,11018,921,403負債純資産合計29,727,45026,196,305 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 22,746,900※１ 19,075,465売上原価※１ 17,204,671※１ 14,507,668売上総利益5,542,2294,567,796販売費及び一般管理費※１,※２ 4,605,079※１,※２ 4,477,251営業利益937,14990,544営業外収益 受取利息14,15617,448受取配当金446,671565,515為替差益1,893－雑収入29,22721,698営業外収益合計※１ 491,948※１ 604,662営業外費用 支払利息19,35027,904金融手数料65,99967,754為替差損－13,548雑損失5,3228,025営業外費用合計※１ 90,672※１ 117,233経常利益1,338,425577,973特別利益 固定資産売却益－513投資有価証券売却益－366,167特別利益合計－366,681税引前当期純利益1,338,425944,655法人税、住民税及び事業税406,25785,767法人税等調整額△20,14557,256法人税等合計386,111143,023当期純利益952,314801,631 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金価格変動積立金海外市場開拓積立金当期首残高3,295,8416,764,85916,3486,781,207778,79940,73065,1686,265当期変動額 新株の発行41,52641,526 41,526 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計41,52641,526－41,526－－－－当期末残高3,337,3676,806,38516,3486,822,733778,79940,73065,1686,265 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高500,0004,856,5406,247,504△405,25115,919,3011,825,80617,745,108当期変動額 新株の発行 83,053 83,053剰余金の配当 △890,905△890,905 △890,905 △890,905当期純利益 952,314952,314 952,314 952,314自己株式の取得 △4,726△4,726 △4,726株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,533,2671,533,267当期変動額合計－61,40861,408△4,726139,7351,533,2671,673,002当期末残高500,0004,917,9486,308,912△409,97716,059,0363,359,07419,418,110 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金価格変動積立金海外市場開拓積立金当期首残高3,337,3676,806,38516,3486,822,733778,79940,73065,1686,265当期変動額 新株の発行44,32544,325 44,325 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計44,32544,325－44,325－－－－当期末残高3,381,6926,850,71016,3486,867,058778,79940,73065,1686,265 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高500,0004,917,9486,308,912△409,97716,059,0363,359,07419,418,110当期変動額 新株の発行 88,650 88,650剰余金の配当 △1,191,456△1,191,456 △1,191,456 △1,191,456当期純利益 801,631801,631 801,631 801,631自己株式の取得 △1,319△1,319 △1,319株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △194,212△194,212当期変動額合計－△389,825△389,825△1,319△302,494△194,212△496,707当期末残高500,0004,528,1235,919,087△411,29715,756,5413,164,86118,921,403 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券関係会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) デリバティブ 時価法(3) 棚卸資産製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品商品・輸入商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕入部品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料 総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年構築物 ７～50年機械装置 ３～10年車両運搬具 ４～６年工具器具備品 ２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）製品保証引当金 製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております。 また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社では、主に建設機械を製造し国内外に販売する他、関連するその他の事業活動を展開しております。 これらの提供は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製商品の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。 当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2）ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっております。 ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジ対象 為替予約 外貨建金銭債権債務ヘッジ方針 将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。 ヘッジの有効性評価の方法 外貨建金銭債権債務の振当要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）製品保証引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度製品保証引当金96,072千円69,000千円 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法製品の保証期間に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております（“一般部分”)。 また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する保証費用の見積額を計上しております(“個別部分”)。 一般部分は、当事業年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じ計上しております。 保証費用は保証期間に発生した交換部品及び開発製造業務に起因する保証費を算定に用いております。 個別部分は、製品における設計・製造上の過誤などによる重要な欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応について、対象機種の交換部品の原価、作業工賃（工程別）、該当台数及び責任負担割合などにより合理的に見積もることができる範囲で計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定一般部分は当事業年度を含む過去５年間における製品売上高に対する保証費用の割合を将来発生する費用の比率と仮定しております。 個別部分の主要な仮定は将来の交換部品の原価及び作業工賃（工程別）であります。 交換部品の原価は在庫金額を用いて、作業工賃（工程別）は発生した地域の人件費などを考慮し算出しております。 該当台数及び責任負担割合は販売実績及び保証発生原因の調査による取引先との負担割合予想又は合意額を考慮し算出しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表等に与える影響実際の保証額、保証費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,357,069千円1,219,713千円短期金銭債務628,383675,570 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高4,364,405千円3,271,595千円仕入高4,503,1173,901,284販売費及び一般管理費16,12524,087営業取引以外の取引高290,974393,523 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 1,676,056千円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 1,676,056千円）は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税15,060千円 16,714千円未払賞与否認102,993 79,749棚卸資産評価損否認85,663 92,740製品保証引当金29,417 21,127投資有価証券評価損否認38,800 38,800関係会社株式評価損否認917,415 917,415その他86,455 60,081繰延税金資産小計1,275,806 1,226,629評価性引当額△1,064,475 △1,072,027繰延税金資産合計211,330 154,601繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△17,975 △18,504その他有価証券評価差額金△1,371,207 △1,280,918繰延税金負債合計△1,389,183 △1,299,422繰延税金負債の純額△1,177,853 △1,144,820 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.2 9.5住民税均等割1.3 1.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.7 △12.8評価性引当額0.4 0.8過年度法人税等－ △11.8税額控除△2.5 △3.8その他0.6 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率28.9 15.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第十三号）」が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.62％から31.52％に変更して計算しております。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,066,046178,7591,80970,9661,172,0293,171,388 構築物289,15716,52728538,441266,959867,985 機械及び装置149,83227,20410,60930,824135,6011,919,289 車両運搬具13,7111,122794,71710,036195,478 工具、器具及び備品109,53828,5482,59042,46793,0281,148,475 土地1,588,240－－－1,588,240－ リース資産266,30983,382－70,472279,219158,706 建設仮勘定278181,138168,600－12,816－ 計3,483,114516,681183,974257,8903,557,9317,461,323無形固定資産ソフトウエア150,665104,43537,09453,876164,130116,627 リース資産82,175338,564－89,589331,149447,867 その他7,346－－257,3201,142 計240,187442,99937,094143,491502,600565,638（注）「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。 無形リース資産：AVALONシステムマイグレーション 277,800千円有形リース資産：CAD系PC・サーバー類 72,182千円建物：組立職場空調設備設置工事 54,236千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金9033123－製品保証引当金96,07247,00074,07269,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料──────公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬhttps：//www.sakainet.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第76期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(２)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(３)半期報告書及び確認書（第77期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(４)臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）21,624,45626,599,08431,459,94533,020,79927,854,055経常利益（千円）659,1861,407,7142,327,8003,324,2761,494,446親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4,0011,427,3341,694,3992,440,5411,435,953包括利益（千円）402,3601,859,6642,841,8054,685,0602,072,359純資産（千円）22,038,25923,161,37125,295,83729,165,86630,130,504総資産（千円）35,101,00137,858,58340,804,65844,237,35842,624,601１株当たり純資産（円）2,550.242,744.952,978.503,422.243,522.58１株当たり当期純利益（円）0.46168.44200.38287.37168.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）62.761.161.865.870.5自己資本利益率（％）0.06.37.09.04.9株価収益率（倍）2,413.989.3510.0111.6212.71営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,525,8542,359,6261,893,2392,482,054399,367投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△508,901△263,604△399,429△353,70039,188財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△812,505△1,227,318△2,242,051△1,422,384△1,220,429現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,847,1067,926,2527,416,5498,244,5317,599,293従業員数（人）602620611618622（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）17,504,52820,509,91623,678,35422,746,90019,075,465経常利益（千円）620,101833,526739,6191,338,425577,973当期純利益（千円）390,703583,471434,491952,314801,631資本金（千円）3,221,8683,258,3493,295,8413,337,3673,381,692発行済株式総数（千株）4,3384,3664,3924,4078,845純資産（千円）18,071,38717,747,05317,745,10819,418,11018,921,403総資産（千円）26,361,31726,782,48628,407,49029,727,45026,196,305１株当たり純資産（円）2,095.092,107.632,094.652,284.102,217.98１株当たり配当額（円）80.0165.0200.0285.0145.5(うち１株当たり中間配当額)(30.0)(60.0)(80.0)(90.0)(85.0)１株当たり当期純利益（円）45.4068.8551.38112.1394.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）68.666.362.565.372.2自己資本利益率（％）2.23.32.45.14.2株価収益率（倍）24.7222.8739.0229.7922.77配当性向（％）88.1119.8194.6127.1154.7従業員数（人）299312306305317株主総利回り（％）96.1142.4184.1306.2215.7（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,540 3,375 4,235 7,150 3,360(6,720)最低株価（円）1,949 1,980 2,801 3,770 2,142(4,284)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．第77期の１株当たり配当額145円50銭は中間配当額85円00銭と期末配当額60円50銭の合計となります。 当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額85円00銭は株式分割前の配当額、期末配当額60円50銭は株式分割後の配当額となります。 なお、当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当は42円50銭となるため、期末配当額60円50銭を加えた年間配当額は１株につき103円00銭となります。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ６．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第77期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |