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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Ubiquitous AI Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 兼 COO 長谷川 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5908－3451 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。 2018年７月には、株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでまいりました。 そして2022年７月には、商号を「株式会社ユビキタスAI」へ変更するとともに、「Exploring Everything」という新スローガンを発表し、同スローガンの下、製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として日々事業に取り組んでおります。 年月重要なイベントに関する事項2001年５月東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立2001年８月本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転2004年12月第三者割当増資を行い、４億５千万円を調達2006年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル10階に移転2007年11月ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場（ＮＥＯの第一号銘柄）2010年２月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト16階に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所内にＪＡＳＤＡＱ市場が開設され、市場区分をＪＡＳＤＡＱスタンダードへ移行2010年12月「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20上場投信」組入銘柄に選定2012年３月本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 日土地西新宿ビル20階に移転2012年12月株式会社村田製作所と資本業務提携2014年12月メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始2015年４月本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル６階に移転2016年４月株式会社エイムを連結子会社化2017年４月IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡2017年４月株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化2017年５月国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーション グループ(以下、「UAICグループ」)」ブランドを立ち上げ2018年７月株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商号変更2022年４月市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行2022年７月「株式会社ユビキタスAI」へ商号変更2022年７月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト17階に移転2023年４月株式会社ライトストーンを連結子会社化2023年10月株式会社グレープシステムを連結子会社化2023年11月北九州ビジネスイノベーションセンターを開設2024年８月株式会社エイムを吸収合併2025年４月福岡R&Dセンターを開設 年月製品・サービスに関する事項2001年11月主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功2003年５月株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「Ubiquitous TCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用2004年３月株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサス エレクトロニクス株式会社）との間で「Ubiquitous TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結2005年８月任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「Ubiquitous TCP/IP」と「Ubiquitous SSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用2007年４月松下電器産業株式会社 半導体社（現 パナソニックホールディングス株式会社）との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結2008年８月「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が１億本を突破2008年９月エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始2010年３月「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始2010年９月ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数２億本を突破2011年７月無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始2012年５月著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4 （DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加2012年11月ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発2013年５月「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用2013年12月ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始2014年５月「Ubiquitous Network Framework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」 inside規格準拠ベースバンドLSIに採用2014年７月スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始2014年11月「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン（旧：富士通テン株式会社）のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用2015年11月セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発2016年５月「Ubiquitous TPM Security」を販売開始2017年１月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破2017年５月「ComboConnect」を販売開始2017年９月「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始2017年12月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破2018年７月海外製ソフトウェアの取扱開始2019年２月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破2019年４月セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge Trust」を4月1日より提供開始2019年４月Beyond Security Ltd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORM X」を利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始2019年７月国内で初めて自社開発された商用版TLSプロトコルスタックであり、TLS1.3に対応したIoTデバイス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始2019年９月組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「Ubiquitous Voice Service Connect」の販売を開始2019年11月ラブロック株式会社と、ブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関して業務提携2019年12月「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health Check」の提供を開始2019年12月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破2020年７月車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発のため、株式会社エー・アンド・デイ（現 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス、以下、本書内にて同じ）と業務提携 年月製品・サービスに関する事項2021年２月PTCジャパン株式会社と共同開発した、IIoTプラットフォームThingWorx®のクライアント機能に対応し、MCU上で動作可能なソフトウェアを、「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」として提供開始2021年２月AI分野での協業のため、株式会社チームAIBOD（現 株式会社AIBOD、以下、本書内において同じ）と資本・業務提携2021年４月株式会社エー・アンド・デイと共同開発した車載システムソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の販売を開始2021年５月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が5,000万本を突破2022年１月見積もりプロセスの可視化とナレッジシェアツールを提供する株式会社Engineerforceと資本・業務提携2022年３月組込みシステム開発での技術力と実績を持つ両社の連携を目的として株式会社グレープシステムと資本・業務提携2022年５月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が6,000万本を突破2022年６月IoT製品向け組込みソフトウェアのオールインワンパッケージ「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の提供を開始2022年６月製造業向けビジネスプラットフォーム「HEXAGON」を発表2022年９月ECU制御ソフトウェア開発者向け学習パッケージ「GTrainer」の提供を開始2023年３月次世代通信プロトコル「Ubiquitous QUIC」の提供を開始2023年３月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が7,000万本を突破2023年６月「耐量子暗号」に関する研究開発活動を開始2023年６月IoT製品向けに最適化されたデータ管理機能を実現する「Ubiquitous RTOS IoT Enabler for DBMS」を提供開始2023年10月スマートホーム規格「Matter」と「ECHONET Lite」とのブリッジ機能を提供開始2023年11月マルチOS向け環境「SafeG64」とTEE（Trusted Execution Environment）の共存技術を開発2024年３月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が8,000万本を突破2025年５月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が9,000万本を突破 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア解析・開発効率化ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス、データコンテンツのライセンス販売等を提供しております。 また、当社グループである株式会社グレープシステムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及び自社開発によるプリンタ関連製品と音声コード製品（大量の文字列情報を格納可能な2次元コードの技術を活用した製品）の販売等を、株式会社ライトストーンでは、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等を行っております。 （１） 当社グループの主要製品・サービス 当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。 a.ソフトウェアプロダクト事業カテゴリ製品・サービス名概要通信基本Ubiquitous Network Framework① TCP/IP v4/v6スタック② Ubiquitous QUIC①インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。 ②さまざまなインターネット通信で利用が増えている通信プロトコル「QUIC（クイック）」を組込み機器やIoTデバイスなどのクライアント機器で利用できるように開発したソフトウェアライブラリです。 ワイヤレス① Ubiquitous WPAサプリカント（注１）② Ubiquitous WPS③ Ubiquitous Wi-Fi Direct④ Ubiquitous MiracastTM Solution ①WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。 ②WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。 ③Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。 ④Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。 いずれの製品も、Wi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。 スマートホーム① Ubiquitous ECHONET Lite② Ubiquitous Wi-SMART①スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。 この規格に準拠したスマートメーターやエネルギーマネジメント関連機器間でのユニバーサルな制御が可能になります。 ②Wi-SMARTは、スマートメーターとエネルギーマネジメント機器との通信に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠して開発されたミドルウェアです。 カテゴリ製品・サービス名概要セキュリティ① Ubiquitous TLS/SSL（注２/注３）② Ubiquitous DTCP（注４）③ Ubiquitous HDCP （注５）④ Ubiquitous Securus⑤ Ubiquitous TPM（注６） Security⑥ Edge Trust①IoT機器の通信をセキュアに行うためのセキュリティプロトコルを組込みデバイスのリソースに最適化して提供するものです。 ②車載機器およびデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのDTCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。 ③車載機器およびデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのHDCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。 ④IoT機器に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュアなIoTを実現するセキュアドIoTデバイスソリューションです。 ⑤コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定したTPMを利用するためのソフトウェアライブラリです。 ⑥IoT機器をプロダクトライフサイクル全般に渡ってセキュアに管理する仕組みとサービスを外部パートナーのソリューション含めて包括的に提供します。 OSTOPPERS-ProシリーズTOPPERS-Proシリーズは、NPO法人TOPPERSプロジェクトが開発したオープンソースカーネル「TOPPERS/ASP」をベースに、当社が自社開発、提供するRTOSソリューションパッケージです。 デジタルAVUbiquitous DLNA SDK（DLNA（注７）ソリューション）デジタルAV機器をネットワークで接続するためのDLNAガイドラインに準拠して開発されたミドルウェアです。 既存製品に比べて、1/10程度と小さく、また使用メモリも少なくてすみ、リソースに制約のあるデバイスもDLNA対応させることが可能になります。 セキュリティ製品のUbiquitous DTCP-IPと組み合わせた提供が多用されます。 データベースUbiquitous DeviceSQLDeviceSQLは、世界最小、超高速なデータベースエンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエンドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能を提供する組込み向けのデータベースです。 高速起動Ubiquitous QuickBootQuickBootは、デジタル家電や車載情報端末など高機能化される機器を電源断から、ユーザの操作性を損なわずに瞬間起動を実現するソリューションです。 省エネ時代に待機電源を意識しない高機能機器を実現します。 プリントシステム開発キット① GR-ADK② GR-PDK③ GR-PDK/X④ GR-SETUP⑤ GR-MergePrint⑥ gXDF (ジグディフ)⑦ GR-PDK EMFファイリング①パソコン用の印刷アプリケーション開発のためのツールです。 ②GDIプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。 ③XPSプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。 ④プリンタードライバー、言語モニター、ポートモニター、デバイスドライバーの専用インストーラー／アンインストーラーを作成するための開発ツールです。 ⑤流し込み印刷の実現を容易にするライブラリです。 ⑥印刷環境を問わず、XPSファイル出力やPDFファイル出力からXPSファイル変換や編集など様々な機能を実現します。 ⑦EMFプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。 音声コードUni-Voice（ユニボイス）JAVIS（ジャビス：日本視覚障がい情報普及支援協会）が開発した2次元コードで、大量の文字列データ等を格納することができます。 「音声コードUni-Voice」には専用アプリ（Uni-Voiceアプリ）で読み上げができる文字列データ（日本語、多国語）を格納した「文書コード」、地図にて固定ルートの案内が可能な「NAVIコード」、施設位置データを表示する「SPOTコード」の３種類があります。 組込みミドルウェア①GR-USB②GR-FILE、GR-FILE/ex③GR-SD①組込み向けUSB/HOST、DEVICE対応のミドルウェアです。 ②組込み向けFATファイルシステム及びexFAT対応のファイルシステムです。 ③組込み向けSDコントローラ対応のSDドライバです。 コード関連製品①GR-QR②GR-BARCODE③GR-DataMatrix①QRコードのエンコード(生成)およびデコード(読取)ライブラリ製品です。 ②1次元バーコードをエンコード(生成)およびデコード(読取)するためのライブラリ製品です。 ③DataMatrixコードをエンコード(生成)およびデコード(読取)するためのライブラリ製品です。 （注）１．WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。 従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。 ２．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。 ３．SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。 公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。 ４．DTCPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。 ５．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。 ６．TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。 ７．DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。 b.ソフトウェアディストリビューション事業 海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発を行っております。 100種類以上の海外ソフトウェア製品を取り扱っており、下表はその中で主要な製品であります。 カテゴリ製品・サービス名概要ワイヤレスBlue SDKOpenSynergy社製のBluetoothプロトコルスタックであり、世界標準規格の近距離無線通信技術“Bluetooth”を実現するために開発されたソフトウェアです。 BIOSInsydeH2OInsyde Software社製のBIOSであり、従来のBIOS（Basic Input/Output System）を置き換えるために開発された新技術「EFI/UEFI」仕様を実装した、C言語ドライバベースの次世代BIOSです。 キャリアグレードConfDTail-f Systems社製のオンデバイスネットワーク機器管理用ソフトウェアです。 品質向上支援ツール① CodeSonar② CodeSentry③ beSTORM X④ GSIL① CodeSecure社製のソフトウェア解析ツールで、ソースコードの不具合や脆弱性を静的に検出します。 ② CodeSecure社製のオープンソースソフトウェアに含まれる脆弱性を検出しSBOM形式でレポートするツールです。 ③ あらゆるプロトコル、プラットフォームAPI、機器へのファジングとペネトレーションテストを実施するセキュリティ検証ツールです。 ④ 車載ECUのソフトウェア開発をハードウェアに依存せずソフトウェアシミュレーションベースで行えるツールです。 AIソリューション① BreezoMeter② Ekkono SDK③ VIA④ AtomBeamⓇ⑤ NeutrinoTM⑥ ZETANE⑦ brighterAI①世界中の空気質に関するビッグデータ（PM2.5、NO2、SO2、オゾン、花粉等）をリアルタイムで分析・予測・追跡するサービスです。 ②IoTシステムのエッジサイドの機械学習に特化して開発されたライブラリです。 従来型の事前に学習させるモデルだけではなく、設置・稼働環境の変化をデバイス上で学習し続ける増分学習（Incremental Learning）の機能が特長です。 ③AI 自動外観検査システム開発用のソフトウェアです。 VIA を使用することで、お客様はAI 人材を必要とせず、簡単に外観検査プロセスを自動化できます。 ④IoT データ圧縮・セキュア通信AI ソリューションです。 特許取得技術AI データ・コンパクションにより、従来のファイルデータ圧縮技術とは全く異なる方法で、セキュリティを確保しつつ非常に効率的にデータをエンコードし最小化することで、IoT/M2M データ伝送量を70-90% 削減します。 ⑤ディープラーニングモデル最適化ソフトウェアです。 自社内の DNN モデルとデータセットを Neutrino™ に設定し、コマンドを一つ実行するだけで、自動的に最適化した DNN モデルを生成します。 ⑥AIのロバスト性を向上させるAI開発支援ツールと効率的なAI開発を実現するニューラルネットワーク可視化ツールです。 ⑦静止画や動画から人の顔やナンバープレートを検出し、個人を特定されないように高精度匿名加工または次世代匿名加工をするソフトウェアサービスです。 OSSライセンス＆セキュリティ管理ツールFossIDOSS管理ツールは、OSSを解析してライセンスを識別し、関連する脆弱性情報を提供します。 SBOMの作成・管理にも使用できます。 c.ソフトウェアサービス事業 組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスと、米国Gracenote社と協業し、音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。 d.データアナリティクス事業 株式会社ライトストーンにおいて、全国の大学・高専などの教育機関、政府系研究機関、企業の研究開発・調査部門等に、「Origin」、「Stata」等研究開発で使用される統計・数値データ解析等の科学技術系ソフトウェアの輸入販売等を行っております。 （２） 当社グループの収益モデル 当社グループの収益モデルについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ライトストーン（注）２．３東京都千代田区24,500データアナリティクス100役員の兼任あり。 （連結子会社）株式会社グレープシステム（注）３神奈川県川崎市中原区98,500ソフトウェアサービス100当社顧客の一部の開発業務を受託。 役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ４．前連結会計年度において関係会社であった株式会社エイムは、2024年８月１日付で当社が吸収合併したことにより、当連結会計年度中に消滅しております。 株式会社ライトストーン主要な損益情報等(1）売上高914,973千円 (2）経常利益91,955千円 (3）当期純利益65,187千円 (4）純資産額590,254千円 (5）総資産額739,819千円株式会社グレープシステム主要な損益情報等(1）売上高1,110,032千円 (2）経常利益96,153千円 (3）当期純利益113,150千円 (4）純資産額△62,343千円 (5）総資産額443,190千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェアプロダクト事業25（2）ソフトウェアディストリビューション事業25（9）ソフトウェアサービス事業77（2）データアナリティクス事業19（3）報告セグメント計146（16）全社（共通）45（6）合計191（22）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）101（15）47.011.07,929（注）当事業年度において株式会社エイムを吸収合併したことに伴い、従業員数が75名から101名に増加しております。 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェアプロダクト事業25（2）ソフトウェアディストリビューション事業25（9）ソフトウェアサービス事業19（-）報告セグメント計69（11）全社（共通）32（4）合計101（15）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.057.259.646.4―（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「All for wonderful life」というスローガンの下、私たちの収益の源泉となるまだ見ぬ宝物である、革新的なアイデア、未来を照らす技術シーズ、自社および他社による有形無形の製品、そして、これらを見つけ、生み出すタレントなどテクノロジーに関わる全てを探し続けることで、社会の進歩に貢献することを新たな経営基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、新たな中期経営計画を策定し、2025年６月26日に「中期経営計画（2026－2028年度）」を公表しております。 当社グループにおける事業環境は、100年に一度の変革期に顧客や事業・社会環境が大きく変化し、テクノロジー・インフラが加速度的に進化する状況において、「製造業顧客を基盤」として、新たなユビキタスAIにBIG Changeを目指しております。 この中期経営計画においては、オーガニック領域（既存事業による売上成長）、インオーガニック領域（連続的M&Aによる売上成長）による成長を目指し、オーガニック領域においては、毎年５％成長を見込むとともに、安定的な成長キャッシュフロー創出を目指します。 インオーガニック領域においては、年度ごとの目標設定は行わず、M&Aによる売上成長を見込んでおります。 これらの結果、2028年3月期に、オーガニック＋インオーガニックで売上高50億円以上、CAGR10%程度の成長を目指しております。 オーガニック領域は、Operational Excellence（生産性向上）、Sales Enablement（営業力強化）、Group Synergy（アップセル／クロスセル）、Steady Growth（安定成長）による重点施策を推進することで、High Profitability（高収益化）の実現を目指し、未来への投資資金の創出を図ってまいります。 インオーガニック領域は、次なる飛躍的成長に向け、戦略的に補充・拡充すべき事業領域（IoT関連事業、Big Data/AI関連事業、IT関連）について、案件ごとにバリュエーションやシナジーを考慮しながら、積極的に連続的M&Aを実行してまいります。 財務戦略は、企業価値の最大化に向けて、次の重点施策を推し進めてまいります。 ・既存事業の収益性及びキャッシュフロー基盤を強化しつつ、成長性の高い領域及びM&Aへ再投資。 ・健全なバランスシートを梃に、次の成長に向けた積極的ファイナンス戦略と成長投資実行を目指す。 ・本中期経営計画は「基盤整備の3年」として、会社体制整備のための大幅な支出なども見込む。 ・「売上高」及び「EBITDA（調整後営業利益）」を重要収益指標として経営・財務戦略を推進していく。 ・下期、特に２月及び３月に集中して売上・利益が計上される収益サイクルから、より平準化され安定的な売上・利益計上サイクル構築の実現を目指す。 以上、オーガニック及びインオーガニックによる成長戦略、並びに財務戦略を組み合わせ、CAGR10％程度の成長を実現しつつ、「中期経営計画（2026–2028年度）」の定量目標達成と、その後の事業成長を加速させる次フェーズ（High Growth Phase）への円滑な移行を図ってまいります。 （３）対処すべき課題① 当社グループのソフトウェア分野における事業強化に関する課題 当社グループは、メーカー、商社、受託開発のバランスの取れた事業ポートフォリオを展開し、主要顧客である電子・電気機器を製造・開発する大手企業の企画・開発・設計部門から学術・政府機関まで、幅広く強固な顧客基盤を有しています。 当社グループのソフトウェア分野における事業は、製品・サービス別に自社製品の開発・販売、海外製品の販売、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売及び受託開発という４つの事業ポートフォリオで構成されております。 自社製品の開発については、開発力に加え、販売力のある製品企画の強化、海外製品の販売及び統計・数値データ解析ソフトウェアの販売については、製品ラインアップの強化、受託開発については、開発力の強化が必要となります。 加えて、販売機会を増やすため、単に製品の販売にとどまらず、常に変化する顧客のニーズを把握し、対応するための開発業務が必要となり、この体制を強化する必要があります。 これに対しては、経験者の中途採用による技術力向上、さらにM&Aによる人材・事業機会の獲得及び強化により、当社グループ全体の技術力強化と、開発力・製品企画力の強化に取り組んでまいります。 ② 企業グループとしての運営に関する課題 当社は、2024年３月期にM&Aを２社、2025年３月期に子会社の吸収合併を実現した結果、事業規模及び従業員数が増加し、急激に業容が拡大しております。 企業グループとしての連携や管理部門の強化、特に買収した企業のPMI（Post Merger Integration)、内部管理体制の強化、コストの最適化に取り組む必要があります。 これに対しては、グループ経営の管理機能の強化及び管理部門人材の採用並びにグループ人事制度の構築等により、コミュニケーションの円滑化やコストの最適化など、グループ全体の運営効率化を進めてまいります。 ③ 販売体制の強化に関する課題 当社グループが取扱う製品・サービスは、技術的難易度や専門性が高い製品・サービスが多く、顧客との技術的なコミュニケーションが販売における重要なポイントとなります。 また近年、ワークスタイル・事業機会は変化しており、営業活動やマーケティング活動の手法もこの変化に対応したアプローチが必要となっております。 これに対しては、顧客データに基づいたデジタルマーケティング施策を強化し、顧客ニーズを掘り起こし、当社グループが取扱う製品・サービスの強みを訴求することにより、新規引合いの獲得を推進してまいります。 加えて、情報システムの整備による効率的な営業活動環境の整備、営業部門の人員増により、案件や顧客の確保を実現してまいります。 ④ 品質マネジメントの強化に関する課題 インターネットやIoTの普及に伴い、さまざまな電気・電子機器がネットワークに繋がることで、サイバー攻撃のリスクが深刻な問題となってきました。 このため、電子・電気機器製造・開発における適切な品質マネジメント及びサイバーセキュリティ対策を講ずることが必要とされています。 当社グループも、顧客の製品・サービス開発に使用するソフトウェア製品・サービスを提供していることから同様の対策が求められ、取引条件に含まれるようになってきております。 これに対しては、品質保証体制及びサイバーセキュリティ対策体制を整備・強化し、顧客の取引条件に合致するようにつとめてまいります。 ⑤ ガバナンスの強化に関する課題 積極的なM&A等により事業規模が拡大している当社グループが、継続的、健全かつ効率的に成長するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。 これに対しては、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実施しております。 引き続き、この体制を維持するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、2024年12月に次のとおり、「サステナビリティ方針」を策定しました。 ・サステナビリティ方針 「最良なソフトウェアテクノロジーを、あらゆるところに」のミッションのもと社会を進化させ、全てのステークホルダーの皆さまが、豊かな未来を築いていくことに貢献します。 その実現に向けて、私たちは多様な専門性を持った人材・組織を育み、未来の社会を見据えた広い視野で世界を見つめ、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。 そのために、第一に従業員、そしてお客様、お取引先、エンドユーザーの皆さまなど、全てのステークホルダーを尊重するとともに、より良い未来を協創していきます。 また、気候変動などの地球環境問題に対しても、事業をとおしたカーボンニュートラルに向けた取組みによってリスクの抑制を行い、持続可能な社会の発展に向けて貢献してまいります。 ・マテリアリティ 当社グループのサステナビリティを推進するために必要な「人材」「技術」「革新」「信頼」「安全」の５つのマテリアリティを特定しました。 人材：当社グループは、事業の成長と革新の原動力は「人材」にあると考えています。 高度な専門性を持つエンジニアやスタッフを育成し、全員が各自の才能を最大限に発揮できる環境づくりを推進します。 これにより、絶えず変化するテクノロジー分野において持続可能な成長と新たな価値創造を実現し、また当社に関わる全ての人々の幸せを実現していきます。 技術：当社グループは、業界トップクラスのソフトウェアテクノロジーを基盤とし、独自の技術力でネットワークや組込みソフトウェアの分野で革新的な製品を提供しています。 技術の卓越性は、顧客のニーズに応えるだけでなく、業界全体の標準を引き上げ、社会の発展に貢献していきます。 革新：常に「革新」を追求する姿勢が、当社グループのビジネスモデルの核です。 新たな技術シーズの発掘や、既存の枠組みを超える発想により、従来にないソリューションを創出します。 これにより、当社グループは環境変化に柔軟に対応し、新たなビジネスチャンスを切り拓いていきます。 信頼：信頼は、すべてのステークホルダーとの持続的な関係構築の基盤です。 当社グループは、透明性の高い経営と堅牢なセキュリティ対策を通じ、顧客・パートナー・社会からの信頼を獲得することに注力しています。 安全：急速にデジタル化が進む現代社会では、「安全」が最も重要なマテリアリティの一つです。 当社グループは、最新のサイバーセキュリティ技術やリスク管理体制を導入することで、情報漏洩やシステム障害などのリスクを低減し、安心して利用いただける製品・サービスの提供に努めています。 ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を行うために、2024年度より代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。 サステナビリティ委員会は、取締役会の監督・指示のもと、事業に係わるサステナビリティを巡る課題への対応やリスク管理などを行い、また、年１回以上、取締役会に報告・諮問をすることで経営の実効性を確保しております。 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で企業活動を行っております。 経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。 社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。 ② リスク管理 当社グループは、経営に関わる全てのリスク管理を、取締役会の監督のもと、包括的に実施しております。 各種リスクに対しては、現行のリスク管理プロセスに基づき、適切な対策の協議・決定しております。 なお、サステナビリティに関するリスクについては、現時点では具体的なリスク特定や評価はまだ確立されておりませんが、マテリアリティの特定及びリスク評価のプロセスを整備してまいります。 そのため、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、サステナビリティ委員会において検討してまいります。 ③ 戦略 当社グループは、サステナビリティ方針とそれを受けたガバナンス体制のもと、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しており、次の点を重点的な取組みとして推進してまいります。 ・中長期事業計画にサステナビリティの視点を織り込むことで、グループ全体が一体となった取組み体制を構築する。 ・マテリアリティの特定を通じ、事業に係るサステナビリティ上のリスクと機会を継続的に分析し、取組みの優先順位を明確にしたうえで、これらの分析結果を踏まえた具体的な施策を経営レベルの取組みとして本格化させる。 これらの取組みにより、当社グループは、持続可能な社会の実現に一層寄与してまいります ④ 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連の指標及び目標について、サステナビリティ委員会において、審議・検討を進めており、段階的に設定していく方針であります。 また、2050年カーボンニュートラル達成に向けてエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。 その一貫である事業の最適化のための拠点統廃合により、2024年度の温室効果ガス削減量は83tCO2と2021年度比28%の削減となりました。 2021年度2022年度2023年度2024年度2024年度/2021年度Scope10tCO2e0tCO2e0tCO2e0tCO2e-Scope2110.22tCO2e89.28tCO2e85.64tCO2e83.00tCO2e72%Scope1 + 2115.73tCO2e94.78tCO2e85.64tCO2e83.00tCO2e72% (２）人的資本（人材の多様性を含む）に関する「戦略」並びに「指標及び目標」について①「戦略」 当社グループは、次のとおり、人的資本に関する人材育成の方針を掲げ、これらの基本理念と戦略実現を担うことになるあるべき人材を定義し、人材育成に取り組んでおります。 ＜人材育成の方針＞・基本理念『この場、この時が、素晴らしい人生へとつながるように。 All for wonderful life』 ・Principles 自社だけでなく、かかわるすべての人たちの利益を考えて行動する。 ・Grow Together 広い視野で世界を見つめ、テクノロジーへの好奇心をもちつづける。 ・Curious about Technology 自分なりでいい。 挑戦を楽しみ、挑戦に拍手をおくる。 ・Embrace challenge 専門性をもった者同士が互いを尊重し、助けあい、高めあう。 ・Be professional 人にはもちろん、仕事や技術に対しても誠実に向きあう。 ②「指標及び目標」・当該方針に関する指標の内容（当社グループにおける人事制度統一と人材流動の活性化） 当社グループは、M&Aによって当社グループに編入した子会社も含め、順次、人事制度の統一をしております。 また、目標管理と業績評価制度については、段階的に当社グループとしての統一を図っており、当社グループとして、一本化された人事制度を設けることで、当社グループ内の人事異動を容易にし、柔軟かつ最適な人材配置を行っております。 これにより、当社グループにおける人的資本の最適化を図っております。 （人的資本の定量化と施策の検証） 当社グループは、当社及び各子会社における人的資本の状況を、サーベイによって同一の尺度で定量化し、各組織の人材における資質・能力の特徴を把握するとともに、人事制度の設計や、人事施策の投入に活用できる環境を整えております。 毎年度の測定により、人材の成長度や、施策の有効性について検証しております。 （エンゲージメントの向上） ワークエンゲージメントや組織エンゲージメントを数値化し、仕事のやりがい高めるワークエンゲージメントと、当社グループへの帰属意識を高める組織エンゲージメントの測定をしております。 ワークエンゲージメントは、主として業績向上に関係する指標であり、組織エンゲージメントは定着率向上・採用強化の指標となります。 これらにより、多様な人材が活躍できる環境評価にも活用し、毎年重点項目を決めて改善に取り組んでおります。 ・当該指標を用いた目標及び実績 当社グループは、理念体系及び戦略の実行力を要素分解し、等級制度に紐づけることで、あるべき人材への成長度を評価する仕組みとしており、エンゲージメントの向上を図るため、2024年においては、ワークエンゲージメントの目標は3.50（平均値3.00を上回る高い水準を目指した目標）としており、実施した結果、平均3.61となりました。 組織エンゲージメントの目標は3.50（平均値3.00を上回る高い水準を目指した目標）としており、実施した結果、平均3.35となりました。 ワークエンゲージメントは目標を上回っておりますが、組織エンゲージメントは改善の余地があります。 これらのデータをもとに、適切な施策を行ってまいります。 |
| 戦略 | ③ 戦略 当社グループは、サステナビリティ方針とそれを受けたガバナンス体制のもと、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しており、次の点を重点的な取組みとして推進してまいります。 ・中長期事業計画にサステナビリティの視点を織り込むことで、グループ全体が一体となった取組み体制を構築する。 ・マテリアリティの特定を通じ、事業に係るサステナビリティ上のリスクと機会を継続的に分析し、取組みの優先順位を明確にしたうえで、これらの分析結果を踏まえた具体的な施策を経営レベルの取組みとして本格化させる。 これらの取組みにより、当社グループは、持続可能な社会の実現に一層寄与してまいります |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連の指標及び目標について、サステナビリティ委員会において、審議・検討を進めており、段階的に設定していく方針であります。 また、2050年カーボンニュートラル達成に向けてエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。 その一貫である事業の最適化のための拠点統廃合により、2024年度の温室効果ガス削減量は83tCO2と2021年度比28%の削減となりました。 2021年度2022年度2023年度2024年度2024年度/2021年度Scope10tCO2e0tCO2e0tCO2e0tCO2e-Scope2110.22tCO2e89.28tCO2e85.64tCO2e83.00tCO2e72%Scope1 + 2115.73tCO2e94.78tCO2e85.64tCO2e83.00tCO2e72% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (２）人的資本（人材の多様性を含む）に関する「戦略」並びに「指標及び目標」について①「戦略」 当社グループは、次のとおり、人的資本に関する人材育成の方針を掲げ、これらの基本理念と戦略実現を担うことになるあるべき人材を定義し、人材育成に取り組んでおります。 ＜人材育成の方針＞・基本理念『この場、この時が、素晴らしい人生へとつながるように。 All for wonderful life』 ・Principles 自社だけでなく、かかわるすべての人たちの利益を考えて行動する。 ・Grow Together 広い視野で世界を見つめ、テクノロジーへの好奇心をもちつづける。 ・Curious about Technology 自分なりでいい。 挑戦を楽しみ、挑戦に拍手をおくる。 ・Embrace challenge 専門性をもった者同士が互いを尊重し、助けあい、高めあう。 ・Be professional 人にはもちろん、仕事や技術に対しても誠実に向きあう。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②「指標及び目標」・当該方針に関する指標の内容（当社グループにおける人事制度統一と人材流動の活性化） 当社グループは、M&Aによって当社グループに編入した子会社も含め、順次、人事制度の統一をしております。 また、目標管理と業績評価制度については、段階的に当社グループとしての統一を図っており、当社グループとして、一本化された人事制度を設けることで、当社グループ内の人事異動を容易にし、柔軟かつ最適な人材配置を行っております。 これにより、当社グループにおける人的資本の最適化を図っております。 （人的資本の定量化と施策の検証） 当社グループは、当社及び各子会社における人的資本の状況を、サーベイによって同一の尺度で定量化し、各組織の人材における資質・能力の特徴を把握するとともに、人事制度の設計や、人事施策の投入に活用できる環境を整えております。 毎年度の測定により、人材の成長度や、施策の有効性について検証しております。 （エンゲージメントの向上） ワークエンゲージメントや組織エンゲージメントを数値化し、仕事のやりがい高めるワークエンゲージメントと、当社グループへの帰属意識を高める組織エンゲージメントの測定をしております。 ワークエンゲージメントは、主として業績向上に関係する指標であり、組織エンゲージメントは定着率向上・採用強化の指標となります。 これらにより、多様な人材が活躍できる環境評価にも活用し、毎年重点項目を決めて改善に取り組んでおります。 ・当該指標を用いた目標及び実績 当社グループは、理念体系及び戦略の実行力を要素分解し、等級制度に紐づけることで、あるべき人材への成長度を評価する仕組みとしており、エンゲージメントの向上を図るため、2024年においては、ワークエンゲージメントの目標は3.50（平均値3.00を上回る高い水準を目指した目標）としており、実施した結果、平均3.61となりました。 組織エンゲージメントの目標は3.50（平均値3.00を上回る高い水準を目指した目標）としており、実施した結果、平均3.35となりました。 ワークエンゲージメントは目標を上回っておりますが、組織エンゲージメントは改善の余地があります。 これらのデータをもとに、適切な施策を行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 技術の陳腐化について当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を多様な分野に展開しておりますが、これらの技術革新のスピードは速く、製品の高機能化も進んでおります。 当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の台頭、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。 また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。 これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。 上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争の激化について当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を取り扱っております。 近年は、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームが拡大し、また半導体メーカーが半導体デバイスと一緒に開発に必要なソフトウェアを組み合わせて包括的に提供する傾向にあり、特にミドルウェア製品群は、これらとの競争が激化しております。 当社グループは、今後も競争力の維持強化に必要な製品ラインアップの強化、無償のソフトウェアでは得られない品質保証、技術サポートの提供や、脆弱性へのリスク対応等による差別化を図ることで競争力の維持強化に向けたさまざまな取組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。 このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。 また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外事業展開について当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権について当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。 加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。 ⑥ ソフトウェアの不具合による顧客の損失について当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ DTLAからの高度機密情報の提供について当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。 当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。 しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。 ⑧ DCPからの高度機密情報の提供について当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。 当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。 しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。 ⑨ ライセンス契約について当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。 従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。 顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。 ⑩ 仕入先との契約更新に係るリスクソフトウェアディストリビューション事業及びデータアナリティクス事業では、国外のソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外のソフトウェアベンダーを仕入先としております。 それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じる等、業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 契約更新に係るリスク米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。 しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等、当社がコントロールし得ない何らかの事情によりこの契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 経済状況・市場動向が影響するリスクⅰ）自動車業界の動向が影響するリスク 当社グループの事業収益は自動車業界関連が大部分を占めています。 そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ）経済全般の停滞が影響するリスク 景気低迷による顧客の機器生産台数の低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。 また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ281,980千円減少し、3,450,476千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ344,606千円減少し、1,054,428千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62,626千円増加し、2,396,048千円となりました。 b．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高4,138,789千円（前期比19.0％増)、営業利益96,498千円（前期比34.8％増）、経常利益92,889千円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益91,084千円（前期比176.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りです。 当社グループの報告セグメントは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「ソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の４つを報告セグメントとしております。 ・「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品並びにリアルタイムOS関連製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。 ・「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。 ・「ソフトウェアサービス事業」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。 ・「データアナリティクス事業」は、株式会社ライトストーンにおける、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等に関するセグメントであります。 セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。 セグメント当連結会計年度前連結会計年度増減率（％）売上高（注）（千円）売上割合（％）売上高（注）（千円）売上割合（％）ソフトウェアプロダクト事業899,45721.7689,45019.830.5ソフトウェアディストリビューション事業1,318,58931.91,242,50735.76.1ソフトウェアサービス事業1,005,76924.3663,62919.151.6データアナリティクス事業914,97322.1883,41425.43.6合計4,138,789100.03,478,999100.019.0（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は1,341,054千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は137,876千円（前期は188,198千円の増加）となりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純利益による資金の増加であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、増加した資金は千23,157円（前期は11,719千円の増加）となりました。 その主な要因は、定期預金の払戻しによる収入によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は220,915千円（前期は318,873千円の減少）となりました。 その主な要因は、短期借入金の返済による支出であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェアプロダクト事業111,010△7.6%ソフトウェアディストリビューション事業247,7357.9%ソフトウェアサービス事業883,97370.1%データアナリティクス事業3,35016.6%合計1,246,06842.9% （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。 ２．ソフトウェアサービス事業の増加要因については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b．経営成績」内の「ソフトウェアサービス事業」をご参照ください。 b．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェアプロダクト事業124,0963.3%13,593-ソフトウェアディストリビューション事業240,3881.3%1,800△79.1%ソフトウェアサービス事業861,95753.2%15,685-データアナリティクス事業3,35016.6%14,805△75.3%合計1,229,79133.2%45,883△33.0% （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。 ２．ソフトウェアサービス事業の増加要因については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b．経営成績」内の「ソフトウェアサービス事業」をご参照ください。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェアプロダクト事業899,45730.5ソフトウェアディストリビューション事業1,318,5896.1ソフトウェアサービス事業1,005,76951.6データアナリティクス事業914,9733.6合計4,138,78919.0 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。 ２．ソフトウェアサービス事業の増加要因については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b．経営成績」内の「ソフトウェアサービス事業」をご参照ください。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、2,513,353千円（前期比136,992千円減）となりました。 その主な要因は、現金及び預金の減少であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、937,123千円（前期比144,988千円減）となりました。 その主な要因は、のれんの減少であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、730,717千円（前期比233,918千円減）となりました。 その主な要因は、短期借入金の減少であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、323,712千円（前期比110,688千円減）となりました。 その主な要因は、役員退職慰労引当金の減少であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、2,396,048千円（前期比62,626千円増）となりました。 その主な要因は、利益剰余金の増加であります。 この結果、自己資本比率は69.4％となりました。 b．経営成績・ソフトウェアプロダクト事業 当事業は、高速起動製品における国内外の車載機器関連及び海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、セキュリティ製品及びデータベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、さらに、音声コードUni-Voice（ユニボイス）製品の印刷関連の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に、売上高899,457千円（前期比30.5％増）、セグメント損失28,115千円（前期は17,414千円の利益）となりました。 セグメント売上高の増加要因は、グレープシステム社のロイヤルティ売上の増加によるものです。 セグメント損失の増加要因は、自社製品の売上及び利益減少並びにセグメント共通コスト増加の影響によるものです。 ・ソフトウェアディストリビューション事業 当事業は、BIOS、Bluetooth、ソフトウェア解析・開発効率化ツール及びネットワークマネジメント等の海外製品における既存顧客からのロイヤルティ及び受託開発売上、また、セキュリティ検証ツール・サービスの既存及び新規顧客へのライセンス販売並びに受託開発売上を中心に、売上高1,318,589千円（前期比6.1％増）、セグメント損失45,730千円（前期は14,826千円の損失）となりました。 セグメント売上高の増加要因は、既存顧客からのロイヤルティ及び受託開発、既存顧客向けライセンス売上の前倒しに加えて、グレープシステム社取扱い海外製品の売上分の追加により、売上高が対前年同期比で増加したことによるものです。 セグメント損失の増加要因は、セグメント共通コスト増加の影響によるものです。 ・ソフトウェアサービス事業 当事業は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上に加え、2023年10月に子会社化したグレープシステム社の受託開発売上が当連結会計年度では通期で寄与したことなどにより、売上高1,005,769千円（前期比51.6％増）、セグメント利益118,600千円（前期比182.8％増）となりました。 ・データアナリティクス事業 当事業は、一般企業及び教育機関へのデータ解析ソフト、画像解析ソフトの販売増により、売上高914,973千円(前期比3.6％増）、セグメント利益51,743千円（前期比91.3％増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。 （売上高） 当連結会計年度における連結売上高合計は4,138,789千円（前年同期比19.0％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価2,416,827千円（前年同期比18.4％増）、販売費及び一般管理費1,625,464千円（同18.9％増）を計上いたしました。 販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当676,204千円（同12.1％増）、支払手数料239,986千円（同92.9％増）であります。 （経常利益） 経常利益92,889千円（前年同期比6.0％増）を計上いたしました。 これは、主に営業利益96,498千円（前年同期比34.8％増）、為替差損3,073千円（前年同期は為替差益12,998千円）を計上したためであります。 （特別利益） 特別利益45,686千円（前年同期比9.8％増）を計上いたしました。 これは、主に役員退職慰労引当金戻入額45,465千円を計上したためであります。 （特別損失） 特別損失18,037千円（前年同期は700千円）を計上いたしました。 これは、主に投資有価証券評価損15,152千円を計上したためであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税39,052千円、法人税等調整額△9,599千円の計上により、法人税等合計29,453千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は91,084千円（前年同期比176.8%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資本の財源及び資金の流動性 資金の流動性につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。 成長戦略に伴うM&Aや投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金で調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、ソフトウェアプロダクト事業、ソフトウェアディストリビューション事業、ソフトウェアサービス事業及びデータアナリティクス事業の４つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。 (1) 概要 当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。 また、昨今ではIoT（モノのインターネット）という言葉の普及とともに、あらゆるモノがインターネットにつながり始めており、単純なネットワーク機能だけでなく、機器のセキュリティ強化のための技術や、データ管理の要素、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきております。 これらの要求に応えるため、当社では様々な研究開発活動を行っております。 (2) 当連結会計年度における研究開発活動の成果① ソフトウェアプロダクト事業 当連結会計年度は、コネクティビティ＆セキュリティ分野におきましては、組込みシステム設計を効率化・簡素化する包括的なソフトウェアパッケージとして、2022年にリリースした「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の派生製品開発を行い、販売を開始いたしました。 また、IoT機器向けにスマートホームのグローバル共通規格であるMatterと既に国内市場で普及が進んでいるECHONET Liteを接続するためのブリッジ機能を開発し、当社の組込み環境向けECHONET Lite対応ソフトウェア開発キット「Ubiquitous ECHONET Lite SDK」に搭載しました。 ② ソフトウェアディストリビューション事業 当連結会計年度は、株式会社エー・アンド・デイと共同で開発した、PCベースの車載ECUソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の製品開発を、顧客要望対応を主として行いました。 また、セキュリティ検証サービスにおける顧客要望対応として、Bluetooth, USBとTCP/IPの検証用ソフトウェアの技術開発を行いました。 ③ ソフトウェアサービス事業 該当事項はありません。 ④ データアナリティスク事業 該当事項はありません。 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、53,981千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物 （千円）工具、器具及び備品（千円）合計 （千円）本 社(東京都新宿区)ソフトウェアプロダクト事業、ソフトウェアディストリビューション事業事務所及び研究開発施設（注１）39,39725,77065,16785小杉事業所（神奈川県川崎市中原区）ソフトウェアサービス事業事務所（注２）18,6142,51821,13216（注１）建物は賃借しており、その年間賃借料は102,137千円であります。 （注２）建物は賃借しており、その年間賃借料は13,898千円であります。 （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物 （千円）工具、器具及び備品（千円）合計 （千円）株式会社ライトストーン本 社（東京都千代田区)データアナリティクス事業事務所（注３）4,7314265,15720株式会社グレープシステム本 社（神奈川県川崎市中原区）ソフトウェアプロダクト事業、ソフトウェアディストリビューション事業、ソフトウェアサービス事業事務所（注４）－35135128（注３）建物は賃借しており、その年間賃借料は15,113千円であります。 （注４）建物は賃借しており、その年間賃借料は13,898千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 53,981,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,929,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は中長期的な取引関係の維持・強化などに資する場合、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しています。 現時点において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、現在保有している企業数から拡大する方針はなく、今後は取得経緯、取引実績、協力・協業関係の状況、配当実績など、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から、保有の合理性の検証を行い、その内容などについて、検討審議しております。 また当社は、テクノロジーの活用や外部パートナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、未上場のベンチャー企業への出資を実施しています。 （上場企業３社、未上場企業５社） ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有する方針であります。 これらの保有株式は、保有の意義・経済合理性等を毎期評価し、十分な意義が認められないと判断される銘柄については、取締役会において売却を決定し、適宜縮減を図っております。 なお、現在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式545,192非上場株式以外の株式3215,148 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式11,709株式会社エイムを吸収合併したことに伴い増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社村田製作所54,90054,900具体的な保有目的は、近距離無線通信市場におけるより一層の競争力の強化と顧客満足の向上、両社間の協力関係の強化のためであります。 保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており保有は適切と判断しております。 有126,571155,038株式会社メンタルヘルステクノロジーズ100,000100,000具体的な保有目的は、様々な領域で相互に情報交換を行う関係を維持するためであります。 保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており保有は適切と判断しております。 無87,00096,100株式会社ソケッツ2,825-株式会社エイムを吸収合併したことに伴う増加でありますが、具体的な保有目的は、協業関係の維持・発展のためであります。 保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており保有は適切と判断しております。 無1,576-（注）具体的な定量的な保有効果については、市場環境が多様化、複雑化により記載が困難でありますが、保有の意義・経済合理性等を毎期評価し、十分な意義が認められないと判断される銘柄については、取締役会において売却を決定し、適宜縮減を図っております。 なお、現在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 d．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45,192,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 215,148,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,709,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,825 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,576,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式会社エイムを吸収合併したことに伴い増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社村田製作所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 具体的な保有目的は、近距離無線通信市場におけるより一層の競争力の強化と顧客満足の向上、両社間の協力関係の強化のためであります。 保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており保有は適切と判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 鈴木仁志東京都世田谷区300,0002.86 株式会社村田製作所京都府長岡京市東神足1-10-1202,0001.93 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町4-4-10188,5001.80 鈴木明和愛知県名古屋市中区165,7001.58 鈴木雅人神奈川県横浜市西区162,0001.54 滝田芳彦栃木県栃木市129,5001.23 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2129,2001.23 鈴木ミチ子愛知県名古屋市中区126,3001.20 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3107,0001.02 唐悠子東京都江東区75,0000.71計－1,585,20015.15 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 9,892 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 10,037 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 唐悠子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式10,459,000－－10,459,000 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式117－－117 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社ユビキタスＡＩ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳 承煥 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山内 紀彰 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスＡＩの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グレープシステムに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社グレープシステム（以下、グレープシステム社）に係るのれん193,045千円を計上している。 会社は、グレープシステム社の超過収益力として認識されたのれんを含む資産グループについて減損の兆候を把握するために、グレープシステム社の事業計画の達成状況及び翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価し、当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断している。 グレープシステム社の事業計画における主要な仮定は売上予測であるが、売上予測は、経営環境や市場動向等により影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 翌連結会計年度以降の事業計画の承認等、のれんの減損の兆候を把握するための内部統制の整備状況を評価した。 （２）減損の兆候に関する判断の妥当性・ 当初の超過収益力が毀損していないかを検討するために、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・ 将来の事業計画の見積りの不確実性の程度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・ 事業計画の主要な仮定である売上予測について、経営環境や市場動向等による影響を経営者に質問するとともに、過去実績との比較分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビキタスＡＩの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ユビキタスＡＩが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グレープシステムに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社グレープシステム（以下、グレープシステム社）に係るのれん193,045千円を計上している。 会社は、グレープシステム社の超過収益力として認識されたのれんを含む資産グループについて減損の兆候を把握するために、グレープシステム社の事業計画の達成状況及び翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価し、当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断している。 グレープシステム社の事業計画における主要な仮定は売上予測であるが、売上予測は、経営環境や市場動向等により影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 翌連結会計年度以降の事業計画の承認等、のれんの減損の兆候を把握するための内部統制の整備状況を評価した。 （２）減損の兆候に関する判断の妥当性・ 当初の超過収益力が毀損していないかを検討するために、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・ 将来の事業計画の見積りの不確実性の程度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・ 事業計画の主要な仮定である売上予測について、経営環境や市場動向等による影響を経営者に質問するとともに、過去実績との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社グレープシステムに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社グレープシステム（以下、グレープシステム社）に係るのれん193,045千円を計上している。 会社は、グレープシステム社の超過収益力として認識されたのれんを含む資産グループについて減損の兆候を把握するために、グレープシステム社の事業計画の達成状況及び翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価し、当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断している。 グレープシステム社の事業計画における主要な仮定は売上予測であるが、売上予測は、経営環境や市場動向等により影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 翌連結会計年度以降の事業計画の承認等、のれんの減損の兆候を把握するための内部統制の整備状況を評価した。 （２）減損の兆候に関する判断の妥当性・ 当初の超過収益力が毀損していないかを検討するために、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・ 将来の事業計画の見積りの不確実性の程度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・ 事業計画の主要な仮定である売上予測について、経営環境や市場動向等による影響を経営者に質問するとともに、過去実績との比較分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社ユビキタスＡＩ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳 承煥 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山内 紀彰 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスＡＩの2024年４月１日から2025年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グレープシステム株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、株式会社グレープシステム（以下、グレープシステム社）の株式143,240千円を計上している。 なお、会社はグレープシステム社株式を超過収益力等が反映された価額で取得している。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化又は超過収益力等の減少により、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 会社は、グレープシステム社株式の実質価額に含まれる超過収益力等の減少の有無を検討し、実質価額の著しい低下が認められないことから減損処理は不要と判断している。 グレープシステム社株式の残高は、金額的重要性が高く、仮に減損処理が必要となった場合に財務諸表全体に与える影響は大きい。 また、超過収益力等の減少の有無の検討を含む実質価額の著しい低下の判定には、不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人はグレープシステム社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グレープシステム社株式の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 市場価格のない株式の減損処理に関連する内部統制の整備状況を評価した。 （２）実質価額の著しい低下の判定結果の検討・ 連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社グレープシステムに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の内容と実質的に同一であることから、具体的な記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グレープシステム株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、株式会社グレープシステム（以下、グレープシステム社）の株式143,240千円を計上している。 なお、会社はグレープシステム社株式を超過収益力等が反映された価額で取得している。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化又は超過収益力等の減少により、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 会社は、グレープシステム社株式の実質価額に含まれる超過収益力等の減少の有無を検討し、実質価額の著しい低下が認められないことから減損処理は不要と判断している。 グレープシステム社株式の残高は、金額的重要性が高く、仮に減損処理が必要となった場合に財務諸表全体に与える影響は大きい。 また、超過収益力等の減少の有無の検討を含む実質価額の著しい低下の判定には、不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人はグレープシステム社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グレープシステム社株式の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 市場価格のない株式の減損処理に関連する内部統制の整備状況を評価した。 （２）実質価額の著しい低下の判定結果の検討・ 連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社グレープシステムに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の内容と実質的に同一であることから、具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社グレープシステム株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,172,000 |
| 仕掛品 | 8,225,000 |
| その他、流動資産 | 58,648,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,562,000 |
| 有形固定資産 | 86,299,000 |
| ソフトウエア | 59,604,000 |
| 無形固定資産 | 59,897,000 |
| 投資有価証券 | 260,341,000 |
| 繰延税金資産 | 40,357,000 |
| 投資その他の資産 | 1,256,204,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,590,000 |
| 未払金 | 84,700,000 |
| 未払法人税等 | 17,247,000 |
| 未払費用 | 18,273,000 |
| 賞与引当金 | 28,000,000 |
| 繰延税金負債 | 41,736,000 |
| 退職給付に係る負債 | 226,371,000 |
| 資本剰余金 | 1,453,482,000 |
| 利益剰余金 | -590,884,000 |
| 株主資本 | 2,345,960,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 109,625,000 |
| 評価・換算差額等 | 109,625,000 |
| 負債純資産 | 2,972,885,000 |
PL
| 売上原価 | 1,030,272,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,022,742,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 7,474,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 167,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,965,000 |
| 営業外収益 | 3,131,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,892,000 |
| 営業外費用 | 7,182,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 221,000 |
| 特別利益 | 45,686,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,886,000 |
| 特別損失 | 18,037,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,052,000 |
| 法人税等調整額 | -9,599,000 |
| 法人税等 | 29,453,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -28,458,000 |
| その他の包括利益 | -28,458,000 |
| 包括利益 | 62,626,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 62,626,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -28,458,000 |
| 当期変動額合計 | 62,626,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 91,084,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,341,054,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -130,570,000 |
| 受取手形 | 1,100,000 |
| 売掛金 | 624,537,000 |
| 契約負債 | 72,918,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 27,386,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 81,300,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,164,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -282,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -60,164,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 53,981,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,138,789,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 28,757,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 38,133,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 51,056,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,757,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,573,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,892,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,546,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,955,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,880,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,573,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,060,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,351,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,135,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,624,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,885,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、 （１）会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設、改正等に関する情報を入手しております。 また、同機構や監査法人等の開催するセミナーへ参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。 （２）適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。 なお、代表取締役社長直轄の部署として内部監査担当部門を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 1,471,7511,346,054受取手形及び売掛金※１ 1,050,053※１ 1,035,037商品及び製品3,91410,172仕掛品17,0298,225前払費用77,70883,427未収還付法人税等16,360－その他13,53030,439流動資産合計2,650,3452,513,353固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）71,43362,888工具、器具及び備品（純額）35,62529,562車両運搬具（純額）2,495－有形固定資産合計※２ 109,553※２ 92,450無形固定資産 ソフトウエア30,66952,142のれん442,418348,407その他383293無形固定資産合計473,470400,841投資その他の資産 投資有価証券321,876265,341差入保証金126,918135,306繰延税金資産46,55940,357その他3,7352,828投資その他の資産合計499,088443,832固定資産合計1,082,111937,123資産合計3,732,4563,450,476 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金317,637305,387短期借入金※３ 161,780－１年内返済予定の長期借入金51,22428,590未払金93,595119,218未払費用34,42137,124未払法人税等36,78645,153未払消費税等64,14452,132契約負債148,770100,849賞与引当金28,00028,000資産除去債務9,812－その他18,46514,263流動負債合計964,634730,717固定負債 長期借入金73,32536,824退職給付に係る負債206,473226,371役員退職慰労引当金69,557－資産除去債務39,32639,498繰延税金負債45,71819,341その他－1,678固定負債合計434,400323,712負債合計1,399,0341,054,428純資産の部 株主資本 資本金1,483,4821,483,482資本剰余金1,453,4821,453,482利益剰余金△741,505△650,421自己株式△121△121株主資本合計2,195,3392,286,423その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金138,083109,625その他の包括利益累計額合計138,083109,625純資産合計2,333,4222,396,048負債純資産合計3,732,4563,450,476 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 3,478,999※１ 4,138,789売上原価2,040,8332,416,827売上総利益1,438,1661,721,962販売費及び一般管理費※２,※３ 1,366,599※２,※３ 1,625,464営業利益71,56896,498営業外収益 受取利息265607受取配当金3,1402,965為替差益12,998－保険解約返戻金5,481－営業外収益合計21,8853,573営業外費用 支払利息4,3231,892為替差損－3,073投資事業組合運用損1,4822,217営業外費用合計5,8047,182経常利益87,64992,889特別利益 投資有価証券売却益41,605－固定資産売却益－※４ 221役員退職慰労引当金戻入額－45,465特別利益合計41,60545,686特別損失 固定資産除却損※５ 700※５ 2,886投資有価証券評価損－15,152特別損失合計70018,037税金等調整前当期純利益128,554120,537法人税、住民税及び事業税40,84239,052法人税等調整額54,811△9,599法人税等合計95,65429,453当期純利益32,90091,084親会社株主に帰属する当期純利益32,90091,084 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益32,90091,084その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△9,394△28,458その他の包括利益合計※ △9,394※ △28,458包括利益23,50762,626（内訳） 親会社株主に係る包括利益23,50762,626 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,483,4821,453,482△774,406△1212,162,439当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 32,900 32,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－32,900－32,900当期末残高1,483,4821,453,482△741,505△1212,195,339 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高147,477147,4772,309,915当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 32,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,394△9,394△9,394当期変動額合計△9,394△9,39423,507当期末残高138,083138,0832,333,422 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,483,4821,453,482△741,505△1212,195,339当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 91,084 91,084株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－91,084－91,084当期末残高1,483,4821,453,482△650,421△1212,286,423 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高138,083138,0832,333,422当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 91,084株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28,458△28,458△28,458当期変動額合計△28,458△28,45862,626当期末残高109,625109,6252,396,048 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益128,554120,537減価償却費27,95128,757のれん償却額66,46494,011役員退職慰労引当金戻入額－△45,465投資有価証券評価損益（△は益）－15,152投資有価証券売却損益（△は益）△41,605-受取利息及び受取配当金△3,406△3,573支払利息4,3231,892売上債権の増減額（△は増加）△109,14515,886棚卸資産の増減額（△は増加）△12,4662,546前払費用の増減額（△は増加）△5,449△5,718営業債務の増減額（△は減少）74,070△12,250未払金の増減額（△は減少）20,92924,183未払費用の増減額（△は減少）△21,0232,703未払又は未収消費税等の増減額45,971△12,012契約負債の増減額（△は減少）36,659△46,243預り金の増減額（△は減少）491△5,571その他30,129△21,955小計242,444152,880利息及び配当金の受取額3,4063,573利息の支払額△4,200△2,060法人税等の支払額△66,114△35,351法人税等の還付額12,66218,835営業活動によるキャッシュ・フロー188,198137,876投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,445△4,624有形固定資産の売却による収入－1,885無形固定資産の取得による支出△17,263△32,069保険積立金の払戻による収入85,145－保険積立金の積立による支出△9,937－投資有価証券の取得による支出△21,283－投資有価証券の売却による収入110,017－定期預金の預入による支出△45,451－定期預金の払戻による収入118,20565,533貸付金の回収による収入100,631－貸付けによる支出△23,030－子会社株式の取得による支出※２ △281,358－差入保証金の差入による支出△60△8,387差入保証金の回収による収入54710,598資産除去債務の履行による支出－△9,800その他－20投資活動によるキャッシュ・フロー11,71923,157財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△175,020△161,780長期借入金の返済による支出△143,853△59,135財務活動によるキャッシュ・フロー△318,873△220,915現金及び現金同等物に係る換算差額5,241△282現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△113,714△60,164現金及び現金同等物の期首残高1,514,9321,401,217現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,401,217※１ 1,341,054 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称株式会社ライトストーン株式会社グレープシステム 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社エイムは、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイムを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により 有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近 の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は建物及び建物附属設備６～18年、工具、器具及び備品４～15年です。 ② 無形固定資産 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき支払予定額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 イ．ソフトウェアの使用許諾による収益 ソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金による収益、ランニングロイヤルティによる収益及びライセンスによる収益に区分されます。 ・契約時一時金による収益 ソフトウェアにおける製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。 顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点（一時点）で収益を認識しております。 ・ランニングロイヤルティによる収益 顧客がソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。 顧客が当該製品を複製した時点で、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点（一時点）で収益を認識しております。 ・ライセンスによる収益 ソフトウェア製品による知的財産のライセンスの使用及び期間等を限定して顧客に提供するものであります。 主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。 対象となる知的財産が有する能力は契約時点で確定しており、その後、当該知的財産に著しい影響を与える活動を行うことは契約に含まれておらず、また、顧客に合理的に期待されていないと認識しております。 さらに、当該知的財産の機能等が適宜アップデートされる等により、顧客が影響を受けることはないと認識しております。 そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンス提供を開始した時点（一時点）で収益を認識しております。 ロ．ソフトウェア受託開発による収益 顧客の求めに応じて、ソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。 ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点（一時点）において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。 ハ．サポート取引による収益 ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。 納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。 技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間（一定の期間）として均等に収益を認識しております。 なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権及び外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～６年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称株式会社ライトストーン株式会社グレープシステム 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社エイムは、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイムを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により 有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近 の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は建物及び建物附属設備６～18年、工具、器具及び備品４～15年です。 ② 無形固定資産 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき支払予定額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 イ．ソフトウェアの使用許諾による収益 ソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金による収益、ランニングロイヤルティによる収益及びライセンスによる収益に区分されます。 ・契約時一時金による収益 ソフトウェアにおける製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。 顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点（一時点）で収益を認識しております。 ・ランニングロイヤルティによる収益 顧客がソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。 顧客が当該製品を複製した時点で、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点（一時点）で収益を認識しております。 ・ライセンスによる収益 ソフトウェア製品による知的財産のライセンスの使用及び期間等を限定して顧客に提供するものであります。 主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。 対象となる知的財産が有する能力は契約時点で確定しており、その後、当該知的財産に著しい影響を与える活動を行うことは契約に含まれておらず、また、顧客に合理的に期待されていないと認識しております。 さらに、当該知的財産の機能等が適宜アップデートされる等により、顧客が影響を受けることはないと認識しております。 そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンス提供を開始した時点（一時点）で収益を認識しております。 ロ．ソフトウェア受託開発による収益 顧客の求めに応じて、ソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。 ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点（一時点）において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。 ハ．サポート取引による収益 ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。 納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。 技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間（一定の期間）として均等に収益を認識しております。 なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権及び外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～６年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）企業結合により発生したのれんの評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん442,418348,407うち、株式会社ライトストーンに関連するのれん194,203155,362うち、株式会社グレープシステムに関連するのれん248,215193,045 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ・算出方法 当社は、株式会社グレープシステム及び株式会社ライトストーンの発行済株式の全株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。 当社は、のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。 当社は、減損の兆候を把握するために、事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。 減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。 判定の結果、当該のれんについては、減損の兆候がないと判断し、減損損失は認識しておりません。 ・主要な仮定 のれんの減損の兆候の有無の判定においては、のれんが帰属する資産グループから生じる営業利益及び将来の事業計画を用いており、事業計画の主要な仮定は翌期以降の売上予測となっております。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、事業計画との乖離が生じることにより、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）減価償却累計額156,017千円130,570千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形2,594千円1,100千円売掛金1,047,4591,033,937 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度94％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)役員報酬90,840千円81,300千円給料及び手当405,179498,388法定福利費62,80872,385広告宣伝費22,82327,386不動産賃借料58,87466,225支払手数料100,211188,256研究開発費36,98951,056 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）車両運搬具－千円221千円計－221 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建物附属設備700千円2,792千円工具、器具及び備品076ソフトウエア－17計7002,886 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）38,402千円53,981千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,471,751千円1,346,054千円預入期間が３か月を超える定期預金△70,533△5,000現金及び現金同等物1,401,2171,341,054 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。 また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、外貨建の営業債権は、為替リスクにさらされております。 投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、それぞれ発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされております。 差入保証金は、本社等の賃借に関するもので、貸主の信用リスクにさらされております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。 また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、１年以内の支払期日です。 短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達を目的としております。 買掛金や未払金、短期借入金、長期借入金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクにさらされております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。 差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。 ・市場リスク（価格の変動リスク）の管理 当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 また、外貨建の債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は行っておりません。 ・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２. 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」ならびに「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）① 投資有価証券その他有価証券(*1)254,183254,183－② 差入保証金(*2)137,517122,864△14,653③ 長期借入金(*3)124,549122,376△2,173（*1）市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資は、「① 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式(*4)20,152投資事業有限責任組合への出資(*5)47,541（*2）１年内償還予定の差入保証金を含む。 （*3）１年内返済予定の長期借入金を含む。 （*4）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （*5）投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）① 投資有価証券その他有価証券(*1)215,148215,148－② 差入保証金135,306112,515△22,790③ 長期借入金(*2)65,41462,877△2,537（*1）市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資は、「① 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式(*3)5,000投資事業有限責任組合への出資(*4)45,192（*2）１年内返済予定の長期借入金を含む。 （*3）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （*4）投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,471,751－－－受取手形及び売掛金1,050,053－－－投資有価証券－－47,541－未収還付法人税等16,360－－－差入保証金10,598－－－合計2,548,762－47,541－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,346,054－－－受取手形及び売掛金1,035,037－－－投資有価証券－－45,192－合計2,381,091－45,192－ （注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金161,780－－－－－長期借入金(*)51,22433,59413,3596,3484,30815,716合計213,00433,59413,3596,3484,30815,716（*）１年内返済予定の長期借入金を含む。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金(*)28,59010,4526,3484,3084,30811,408合計28,59010,4526,3484,3084,30811,408（*）１年内返済予定の長期借入金を含む。 ３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券254,183－－254,183 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券215,148－－215,148 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金(*1)－122,864－122,864長期借入金(*2)－122,376－122,376(*1)１年内償還予定の差入保証金を含む。 (*2)１年内返済予定の長期借入金を含む。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－112,515－112,515長期借入金(*)－62,877－62,877(*)１年内返済予定の長期借入金を含む。 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金これらの時価は、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日現在） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式254,18355,041199,142(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計254,18355,041199,142連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計254,18355,041199,142（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,152千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額47,541千円）については、市場価格がないことから、上記には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日現在） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式213,57253,332160,240(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計213,57253,332160,240連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1,5761,709△133(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,5761,709△133合計215,14855,041160,107（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額45,192千円）については、市場価格がないことから、上記には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式22,73219,313－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他87,28522,292－合計110,01741,605－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券）について15,152千円の減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付制度を採用しておりますが、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、複数事業主制度に係る総合設立型企業年金基金制度である日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高36,552千円206,473千円退職給付費用29,32430,683退職給付の支払額△10,520△4,650新規連結による増加額160,892－制度への拠出額△9,775△6,135退職給付に係る負債の期末残高206,473226,371 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務294,382千円316,689千円年金資産△87,909△90,318 206,473226,371非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額206,473226,371 退職給付に係る負債206,473226,371連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額206,473226,371 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,549千円 当連結会計年度30,683千円 ３．確定拠出制度 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,148千円、当連結会計年度4,184千円であります。 ４．複数事業主制度 当社が加入する企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」（注12）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,627千円、当連結会計年度4,366千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）年金資産の額 55,007,211千円58,726,013千円年金財政計算上の給付債務の額 52,959,20052,636,715差引額 2,048,0116,089,298 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合前連結会計年度日本ITソフトウェア企業年金基金 0.40％（2024年３月31日現在）当連結会計年度日本ITソフトウェア企業年金基金 0.46％（2025年３月31日現在） (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度2,048,011千円、当連結会計年度6,089,298千円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税7,671千円 6,524千円減価償却費2,492 3,914商品評価損9,969 10,259投資有価証券評価損16,067 19,800資産除去債務12,721 9,214賞与引当金10,520 22,443退職給付に係る負債27,407 31,327役員退職慰労引当金23,483 －税務上の繰越欠損金（注）２264,976 230,669その他6,824 9,044繰延税金資産小計382,130 343,196税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△256,788 △209,824将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△54,798 △51,676評価性引当額小計（注）１△311,586 △261,500繰延税金資産合計70,545 81,695繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△61,059 △50,482その他△8,645 △10,198繰延税金負債合計△69,704 △60,679繰延税金資産及び負債（△）の純額841 21,016 （注）１繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており、その内容は当連結会計年度において当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。 ２税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)42,87193,7533,267－5,151119,934264,976評価性引当額△34,683△93,753△3,267－△5,151△119,934△256,788繰延税金資産8,188－－－－－8,188(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)96,1352,129－－19,353113,052230,669評価性引当額△86,656△2,129－－△19,353△101,685△209,824繰延税金資産9,479－－－－11,36620,845(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 連結子会社等に適用される税率の影響4.9 6.4 住民税均等割4.9 6.9 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 1.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1 △0.2 評価性引当額の増減16.4 △9.4 のれん償却費17.2 23.9 グループ通算制度による影響額－ △19.5 税率変更による影響額－ △1.0 税額控除－ △10.2 その他0.2 △4.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率74.4 24.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率の変更による影響は軽微です。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）１．共通支配下の取引等 当社及び当社の100％子会社である株式会社エイムは、2024年５月21日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として両社の合併を決議し、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイム（以下、「エイム」）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）に係る合併契約を締結いたしました。 なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としており、2024年６月27日の当社の株主総会で承認可決され、2024年８月１日付で実行しております。 (1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容被合併企業の名称 株式会社エイム事業の内容 組込みソフトウェア等ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等② 企業結合日2024年８月１日③ 企業結合の法的形式当社を存続会社、エイムを消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称株式会社ユビキタスAI⑤ その他取引の概要に関する事項 2016年４月に連結子会社化したエイムとは、既に製品販売及び受託開発において連携をしており、また、管理部門・エンジニアの出向・転籍等により人材交流が進んでおります。 今後、これらの取組がさらに多くなることが予測されるため、今後の事業展望等を検討した結果、単独で事業を行うより、当社と合併した方がグループとしてメリットが大きいことから、吸収合併することといたしました。 (2）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ２．企業結合に係る暫定的な処理の確定 2023年10月２日に行われた株式会社グレープシステムとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度中に確定しております。 なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１.当該資産除去債務の概要不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。 ２.当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15～18年と見積り、割引率は0.1％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高23,762千円49,138千円有形固定資産の取得に伴う増加額－－見積りの変更による増加額2,094－新規連結子会社の取得に伴う増加24,112－時の経過による調整額220172資産除去債務の履行による減少額△1,050△9,812その他増減額（△は減少）－－期末残高49,13839,498 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額合計 ソフトウェアプロダクトソフトウェアディストリビューションソフトウェアサービスデータアナリティクス計一時点で移転される財651,8301,076,194580,197883,4143,191,635－3,191,635一定の期間にわたり移転される財37,620166,31383,431－287,364－287,364顧客との契約から生じる収益689,4501,242,507663,629883,4143,478,999－3,478,999その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高689,4501,242,507663,629883,4143,478,999－3,478,999 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額合計 ソフトウェアプロダクトソフトウェアディストリビューションソフトウェアサービスデータアナリティクス計一時点で移転される財812,3761,114,144454,708914,9733,296,203－3,296,203一定の期間にわたり移転される財87,081204,445551,061－842,587－842,587顧客との契約から生じる収益899,4571,318,5891,005,769914,9734,138,789－4,138,789その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高899,4571,318,5891,005,769914,9734,138,789－4,138,789 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権636,0511,050,053契約負債95,239148,770顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形及び売掛金」に含まれております。 契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は95,239千円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,050,0531,035,037契約負債148,770100,849顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「受取手形及び売掛金」に含まれております。 契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は148,770千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「ソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品並びにリアルタイムOS関連製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。 「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。 「ソフトウェアサービス事業」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。 「データアナリティクス事業」は、株式会社ライトストーンにおける、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等に関するセグメントであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の算定においては、サービス毎の売上高、利益の集計を行っておりますが、報告セグメントの資産の算定においては、複数サービスを展開する拠点を全社資産に分類しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 ソフトウェアプロダクトソフトウェアディストリビューションソフトウェアサービスデータアナリティクス計売上高 外部顧客への売上高689,4501,242,507663,629883,4143,478,999－3,478,999セグメント間の内部売上高又は振替高4,1993,49117,920－25,610△25,610－計693,6491,245,998681,549883,4143,504,610△25,6103,478,999営業利益又は営業損失（△）17,414△14,82641,93627,04371,568－71,568セグメント資産－－315,834866,2711,182,1042,550,3523,732,456その他の項目 減価償却費7,86713,3984,7221,96327,951－27,951のれん償却費3,1511,11623,35638,84166,464－66,464有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－6441,4702,11419,81921,933（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 ソフトウェアプロダクトソフトウェアディストリビューションソフトウェアサービスデータアナリティクス計売上高 外部顧客への売上高899,4571,318,5891,005,769914,9734,138,789－4,138,789セグメント間の内部売上高又は振替高51525037,718－38,482△38,482－計899,9721,318,8391,043,487914,9734,177,271△38,4824,138,789営業利益又は営業損失（△）△28,115△45,730118,60051,74396,498－96,498セグメント資産－－－895,181895,1812,555,2953,450,476その他の項目 減価償却費7,87313,3305,7481,80628,757－28,757のれん償却費8,4764,46542,22838,84194,011－94,011有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－45245237,68138,133（注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,182,104895,181全社資産（注）2,660,1872,726,575セグメント間取引消去等△109,834△171,280連結財務諸表の資産3,732,4563,450,476（注）全社資産は、本社建物や報告セグメントに帰属しない運用資金であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ソフトウェアプロダクトソフトウェアディストリビューションソフトウェアサービスデータアナリティクス連結財務諸表計上額外部顧客への売上高689,4501,242,507663,629883,4143,478,999 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ソフトウェアプロダクトソフトウェアディストリビューションソフトウェアサービスデータアナリティクス連結財務諸表計上額外部顧客への売上高899,4571,318,5891,005,769914,9734,138,789 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） ソフトウェアプロダクトソフトウェアディストリビューションソフトウェアサービスデータアナリティクス全社・消去合計当期償却額3,1511,11623,35638,841－66,464当期末残高－－－194,203248,215442,418 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ソフトウェアプロダクトソフトウェアディストリビューションソフトウェアサービスデータアナリティクス全社・消去合計当期償却額8,4764,46542,22838,841－94,011当期末残高－－－155,362193,045348,407 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「ソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品並びにリアルタイムOS関連製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。 「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。 「ソフトウェアサービス事業」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。 「データアナリティクス事業」は、株式会社ライトストーンにおける、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等に関するセグメントであります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の算定においては、サービス毎の売上高、利益の集計を行っておりますが、報告セグメントの資産の算定においては、複数サービスを展開する拠点を全社資産に分類しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ソフトウェアプロダクトソフトウェアディストリビューションソフトウェアサービスデータアナリティクス連結財務諸表計上額外部顧客への売上高899,4571,318,5891,005,769914,9734,138,789 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額223.10円229.09円１株当たり当期純利益3.15円8.71円（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）32,90091,084普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）32,90091,084普通株式の期中平均株式数（株）10,458,88310,458,883 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金161,780－－－１年以内に返済予定の長期借入金51,22428,5901.1－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）73,32536,8241.62026年～2032年合計286,32965,414－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金10,4526,3484,3084,308 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,748,5034,138,789税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円）△60,516120,537親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） △68,06691,084１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）△6.518.71 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金687,495769,517受取手形647－売掛金※ 551,247624,537仕掛品5152,361前払費用57,39165,422未収還付法人税等12,819－関係会社短期貸付金－※ 50,000その他※ 41,530※ 58,648流動資産合計1,351,6441,570,485固定資産 有形固定資産 建物43,61658,011工具、器具及び備品27,67528,288有形固定資産合計71,29186,299無形固定資産 ソフトウエア29,04959,604その他383293無形固定資産合計29,43259,897投資その他の資産 関係会社株式1,602,551882,545投資有価証券311,256260,341差入保証金82,542113,319投資その他の資産合計1,996,3491,256,204固定資産合計2,097,0711,402,400資産合計3,448,7162,972,885 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 177,194※ 203,077未払金58,46384,700未払費用11,17718,273未払法人税等17,16517,247未払消費税等34,03419,253契約負債※ 108,25372,918その他7,2868,897流動負債合計413,572424,364固定負債 退職給付引当金27,71126,773資産除去債務13,90224,042繰延税金負債51,98641,736その他－385固定負債合計93,59992,936負債合計507,171517,299純資産の部 株主資本 資本金1,483,4821,483,482資本剰余金 資本準備金1,453,4821,453,482資本剰余金合計1,453,4821,453,482利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△132,498△590,884利益剰余金合計△132,498△590,884自己株式△121△121株主資本合計2,804,3462,345,960評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金137,198109,625評価・換算差額等合計137,198109,625純資産合計2,941,5442,455,586負債純資産合計3,448,7162,972,885 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,756,376※１ 2,060,488売上原価※１ 905,065※１ 1,030,272売上総利益851,3111,030,216販売費及び一般管理費※１,※２ 838,626※１,※２ 1,022,742営業利益12,6857,474営業外収益 受取利息4167有価証券利息164－受取配当金※１ 61,5452,965為替差益9,382－営業外収益合計71,0953,131営業外費用 為替差損－3,243投資事業組合運用損1,4822,217営業外費用合計1,4825,459経常利益82,2985,146特別利益 投資有価証券売却益200－特別利益合計200－特別損失 抱合せ株式消滅差損－470,751投資有価証券評価損－12,577固定資産除却損－17特別損失合計－483,345税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）82,498△478,199法人税、住民税及び事業税△25,277△22,888法人税等調整額△12,3083,075法人税等合計△37,585△19,813当期純利益又は当期純損失（△）120,084△458,386 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,483,4821,453,4821,453,482△252,581△252,581△1212,684,263当期変動額 当期純利益 120,084120,084 120,084株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－120,084120,084－120,084当期末残高1,483,4821,453,4821,453,482△132,498△132,498△1212,804,346 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高146,627146,6272,830,890当期変動額 当期純利益 120,084株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,429△9,429△9,429当期変動額合計△9,429△9,429110,655当期末残高137,198137,1982,941,544 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,483,4821,453,4821,453,482△132,498△132,498△1212,804,346当期変動額 当期純損失（△） △458,386△458,386 △458,386株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△458,386△458,386－△458,386当期末残高1,483,4821,453,4821,453,482△590,884△590,884△1212,345,960 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高137,198137,1982,941,544当期変動額 当期純損失（△） △458,386株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27,573△27,573△27,573当期変動額合計△27,573△27,573△485,959当期末残高109,625109,6252,455,586 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定額法を採用しております。 なお、耐用年数は建物６～18年、工具、器具及び備品４～15年です。 無形固定資産市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 ４．引当金の計上基準退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権及び外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 ① ソフトウェアの使用許諾による収益 ソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金による収益、ランニングロイヤルティによる収益及びライセンスによる収益に区分されます。 ・契約時一時金による収益 ソフトウェアにおける製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。 顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点（一時点）で収益を認識しております。 ・ランニングロイヤルティによる収益 顧客がソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。 顧客が当該製品を複製した時点で、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点（一時点）で収益を認識しております。 ・ライセンスによる収益 ソフトウェア製品による知的財産のライセンスの使用及び期間等を限定して顧客に提供するものであります。 主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。 対象となる知的財産が有する能力は契約時点で確定しており、その後、当該知的財産に著しい影響を与える活動を行うことは契約に含まれておらず、また、顧客に合理的に期待されていないと認識しております。 さらに、当該知的財産の機能等が適宜アップデートされる等により、顧客が影響を受けることはないと認識しております。 そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンス提供を開始した時点（一時点）で収益を認識しております。 ② ソフトウェア受託開発による収益 顧客の求めに応じて、ソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。 ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点（一時点）において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。 ③ サポート取引による収益 ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。 納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。 技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間（一定の期間）として均等に収益を認識しております。 なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当社は、関係会社株式として、株式会社ライトストーンの株式739,304千円（前事業年度739,304千円）を計上、株式会社グレープシステムの株式143,240千円（前事業年度143,240千円）を計上しております。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法 当社は、関係会社株式について、帳簿価額と１株当たり純資産額等を基礎に各社の超過収益力等を反映した実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として計上します。 なお、各社の実質価額の著しい低下の判定のため、実質価額に含まれる超過収益力等の減少の有無を検討し、実質価額の著しい低下が認められないことから減損処理は不要と判断しております。 ・翌事業年度の財務諸表に与える影響 当社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌事業年度において、各社の売上予測が大幅に減少した場合には、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権29,434千円80,301千円短期金銭債務12,92214,520 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高7,690千円765千円 仕入高・外注費31,538千円13,508千円 販売費及び一般管理費51,024千円53,554千円営業取引以外の取引による取引高 受取配当金58,800千円－千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,602,551882,545関連会社株式－－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金198,382千円 167,282千円投資有価証券評価損14,742 19,136商品評価損9,969 10,259退職給付引当金8,488 8,417資産除去債務4,258 7,578未払事業税3,675 3,384減価償却費1,986 3,029その他1,566 9,481繰延税金資産小計243,066 228,565税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△190,194 △157,804将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△40,329 △49,923評価性引当額小計△230,523 △207,726繰延税金資産合計12,544 20,838繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△60,608 △50,482その他△3,922 △12,092繰延税金負債合計△64,530 △62,574繰延税金資産又は負債（△）の純額△51,986 △41,736 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割6.3 △1.4交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.0 0.0評価性引当額の増減△59.2 △1.4抱合せ株式消滅差損－ △30.2グループ通算制度による影響－ 5.2試験研究費等に係る特別控除－ 1.2その他△2.6 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△45.6 4.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この税率の変更による影響は軽微です。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 共通支配下の取引等 当社及び当社の100％子会社である株式会社エイムは、2024年５月21日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として両社の合併を決議し、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイム（以下、「エイム」）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）に係る合併契約を締結いたしました。 なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としており、2024年６月27日の当社の株主総会で承認可決され、2024年８月１日付で実行しております。 (1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容被合併企業の名称 株式会社エイム事業の内容 組込みソフトウェア等ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等② 企業結合日2024年８月１日③ 企業結合の法的形式当社を存続会社、エイムを消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称株式会社ユビキタスAI⑤ その他取引の概要に関する事項 2016年４月に連結子会社化したエイムとは、既に製品販売及び受託開発において連携をしており、また、管理部門・エンジニアの出向・転籍等により人材交流が進んでおります。 今後、これらの取組がさらに多くなることが予測されるため、今後の事業展望等を検討した結果、単独で事業を行うより、当社と合併した方がグループとしてメリットが大きいことから、吸収合併することといたしました。 (2）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差損470,751千円を特別損失に計上しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物43,61619,739-5,34358,01117,896工具、器具及び備品27,6757,551-6,93828,28852,500計71,29127,290-12,28186,29970,396無形固定資産ソフトウエア29,04940,7121710,14059,604－その他383--90293－計29,43240,7121710,23059,897－ （注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物増加額合併による受入19,739千円工具、器具及び備品増加額購入3,967千円 合併による受入3,585千円ソフトウエア増加額購入228千円 販売用開発40,484千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―――――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.ubiquitous-ai.com/ir/kokoku.html株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第23期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第22期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第24期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年５月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,905,0932,058,1651,938,2883,478,9994,138,789経常利益又は経常損失（△）（千円）△202,20290,943△76,17987,64992,889親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△426,799△39,696△148,17932,90091,084包括利益(千円)△383,73013,466△132,57423,50762,626純資産額(千円)2,429,0242,442,4902,309,9152,333,4222,396,048総資産額(千円)2,807,8752,974,9482,821,0123,732,4563,450,476１株当たり純資産額(円)232.25233.53220.86223.10229.09１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△40.81△3.80△14.173.158.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)86.582.181.962.569.4自己資本利益率(％)△17.6△1.6△6.41.43.9株価収益率(倍)－－－191.1143.05営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△24,882221,543△87,283188,198137,876投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△80,635△149,187△104,30611,71923,157財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△68－－△318,873△220,915現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,628,7691,705,4491,514,9321,401,2171,341,054従業員数(人)112115110194191（外、平均臨時雇用者数）（-）（-）（-）（-）（22）（注）１．第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 当連結会計年度における臨時雇用者の年間平均人員が従業員数の10％を超過したため記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,527,0841,669,2041,628,6231,756,3762,060,488経常利益又は経常損失（△）(千円)△141,88755,868△18,50782,2985,146当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△333,071△43,761△74,316120,084△458,386資本金(千円)1,483,4821,483,4821,483,4821,483,4821,483,482発行済株式総数（株）10,459,00010,459,00010,459,00010,459,00010,459,000純資産額(千円)2,880,3542,889,8142,830,8902,941,5442,455,586総資産額(千円)3,226,3603,389,4973,301,2843,448,7162,972,885１株当たり純資産額（円）275.40276.30270.67281.25234.78１株当たり配当額（円）－－－－-（うち１株当たり中間配当額）（-）（-）（-）（-）（-）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△31.85△4.18△7.1111.48△43.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－-自己資本比率（％）89.385.385.885.282.6自己資本利益率（％）△11.6△1.5△2.64.0△17.0株価収益率（倍）---52.44-配当性向（％）-----従業員数（人）83868375101（外、平均臨時雇用者数）（-）（-）（-）（-）（15）株主総利回り（％）160.1109.492.3141.388.0（比較指標：配当なしTOPIX）（％）(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価（円）1,0806995731,034615最低株価（円）401387349300324 （注）１．第20期、第21期、第22期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第20期、第21期、第22期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 当事業年度における臨時雇用者の年間平均人員が従業員数の10％を超過したため記載しております。 ４．当事業年度において株式会社エイムを吸収合併したことに伴い，従業員数は増加しております。 ５．第21期まで、株主総利回りの比較指標としてJASDAQインデックスを使用しておりましたが、2022年の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第20期から第24期までの比較指標を配当なしTOPIXに変更しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ジャスダック市場におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しており第21期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |